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環境報告書2012E n v i r o n m e n t a l R e p o r t 2 0 12
この報告書の内容についてのご意見・お問い合わせは下記で承っております。
大八化学工業株式会社環境保安部
〒577-0056 大阪府東大阪市長堂3丁目5番7号TEL 06-6736-5917 FAX 06-4308-8022
原則として大八化学工業株式会社および連結子会社である大八メンテナンス株式会社を対象としておりますが、報告内容や事業内容に応じて記載しています。
「環境報告書2012」は、2011年4月～2012年3月の実績をもとに作成しました。
2012年6月
2013年6月
対象組織
対象期間
発 行 日
次回発行予 定 日
大阪技術開発センター
報告書の対象範囲
編集方針
当社のすべての活動は、レスポンシブル・ケア（RC）活動（労働安全衛生、環境保全、保安防災、化学品・製品安全、物流安全、社会との対話）をもとに取り組んでいます。 編集にあたっては環境省の「環境報告書ガイ
ドライン2003年版」を参考に、広く社会に報告することを目的にまとめました。また、これにより自らのRC活動の促進をも目的としています。
半田工場
東京支店本社
寝屋川工場
福井工場
社 名創 業設 立本 社 所 在 地
代 表資 本 金従 業 員
大八化学工業株式会社1919年（大正8年） 1937年（昭和12年）6月23日〒541-0046大阪市中央区平野町1丁目8番13号取締役社長 北村 准一8億2千5百万円277名（出向社員を含む）
会社概要
ごあいさつ
レスポンシブル・ケア（RC）基本方針
RC活動推進体制
環境・安全マネジメントシステム
環境方針
環境・品質マネジメント
事業活動に伴う環境負荷
地球温暖化防止・省エネルギー
環境汚染の防止
廃棄物の減量とリサイクルへの取り組み
PRTR対象物質削減への取り組み
労働安全衛生マネジメント
化学品の安全管理
次世代の育成
地域社会との交流
情報の開示
環境・安全マネジメント
環境保全への取り組み
労働安全衛生・保安防災への取り組み
社会とのコミュニケーション
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1963（昭和38）年に操業を開始。主にプラスチック用可塑剤、改質剤の二塩基酸エステルを生産しているほか、金属抽出剤などの生産を手掛けています。立地的に近隣に住宅、商業施設があり、環境への配慮からプラントなどの整理統合を図っています。
■寝屋川工場
1993（平成5）年9月に操業を開始。福井市の臨海工業地帯テクノポート福井内にあり、敷地面積82,645m2は当社最大で、FA化が進んだ最新鋭の工場です。リン酸エステル系難燃剤以外にも生産品目をさらに増加拡充させています。
■福 井 工 場
1975（昭和50）年に愛知県半田市にて操業を開始。年間26,000tの生産能力を持っています。リン酸エステル系難燃剤を中心に可塑剤など40種類以上の生産を行っています。
■半 田 工 場
2011（平成23）年1月に研究開発拠点として当社発祥の地である東大阪市に開設。これまで各地に分散していたマーケティング、研究開発、生産技術、環境、特許情報などの部門を一カ所に集約して業務の効率化、情報の共有化を図り、新規商品の開発に取り組んでいます。
■大阪技術開発センター
目 次 CONTENTS CORPORATE PROF I LE会社概要（2012年3月31日現在）
代表取締役社長 北村准一
豊かな社会に貢献する環境安全経営
ごあいさつ
当社は1919年の創業以来、長年培ってきたエステル化技術を基に、汎用樹脂用から各種エン
ジニアリングプラスチックス用に至るまで、その機能を向上させる可塑剤、難燃剤をはじめとし
て、金属抽出剤などの高機能製品の開発と安定した製造を行い、おかげさまで創業93周年を
迎えることとなりました。これもひとえに皆様のご支援の賜物と心より感謝いたしています。
常に時代のニーズに沿った商品の開発と供給を行い、ユーザーの厳しい要望にも応え続け、
中でもリン酸エステル系の難燃剤では、トップメーカーとして国内はもとより海外でも高い評価
を得るに至っております。また、昨年は、大阪府が顕彰する「大阪ものづくり優良企業」も受賞
いたしました。今後も、わが国を代表する大阪の「ものづくり企業」としても努力を続けてまいり
ます。
昨年新設された「大阪技術開発センター」においては、現在、研究部門が一丸となって新規
商品の開発に鋭意取り組んでいるところであり、今後も、地球環境への負荷低減に貢献できる
製品の開発に努め、そして世界各国の法規制の強化に伴う化学物質管理へも対応すべく、全社
をあげて一層努力を重ねていく所存です。
また、企業としての社会的責任（CSR）を全うするため、2002年4月から「日本レスポンシ
ブル・ケア協議会」へ加盟し、法令および社会的ルールの厳守、職場の安全衛生・環境保全活動
の推進、地域社会とのコミュニケーションなどのレスポンシブル・ケア活動にも取り組んでおり
ます。
ここに、弊社の環境保全に対する取り組みなどを2012年度版「環境報告書」としてまとめ、
ご報告申し上げます。
弊社のレスポンシブル・ケア活動の推進にご理解いただきますとともに、今後の活動を推進
するため皆様の率直なご意見、ご指導を賜れば幸いに存じます。
2012年6月
1 Environmental Report 2012 2Environmental Report 2012
原則として大八化学工業株式会社および連結子会社である大八メンテナンス株式会社を対象としておりますが、報告内容や事業内容に応じて記載しています。
「環境報告書2012」は、2011年4月～2012年3月の実績をもとに作成しました。
2012年6月
2013年6月
対象組織
対象期間
発 行 日
次回発行予 定 日
大阪技術開発センター
報告書の対象範囲
編集方針
当社のすべての活動は、レスポンシブル・ケア（RC）活動（労働安全衛生、環境保全、保安防災、化学品・製品安全、物流安全、社会との対話）をもとに取り組んでいます。 編集にあたっては環境省の「環境報告書ガイ
ドライン2003年版」を参考に、広く社会に報告することを目的にまとめました。また、これにより自らのRC活動の促進をも目的としています。
半田工場
東京支店本社
寝屋川工場
福井工場
社 名創 業設 立本 社 所 在 地
代 表資 本 金従 業 員
大八化学工業株式会社1919年（大正8年） 1937年（昭和12年）6月23日〒541-0046大阪市中央区平野町1丁目8番13号取締役社長 北村 准一8億2千5百万円277名（出向社員を含む）
会社概要
ごあいさつ
レスポンシブル・ケア（RC）基本方針
RC活動推進体制
環境・安全マネジメントシステム
環境方針
環境・品質マネジメント
事業活動に伴う環境負荷
地球温暖化防止・省エネルギー
環境汚染の防止
廃棄物の減量とリサイクルへの取り組み
PRTR対象物質削減への取り組み
労働安全衛生マネジメント
化学品の安全管理
次世代の育成
地域社会との交流
情報の開示
環境・安全マネジメント
環境保全への取り組み
労働安全衛生・保安防災への取り組み
社会とのコミュニケーション
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1963（昭和38）年に操業を開始。主にプラスチック用可塑剤、改質剤の二塩基酸エステルを生産しているほか、金属抽出剤などの生産を手掛けています。立地的に近隣に住宅、商業施設があり、環境への配慮からプラントなどの整理統合を図っています。
■寝屋川工場
1993（平成5）年9月に操業を開始。福井市の臨海工業地帯テクノポート福井内にあり、敷地面積82,645m2は当社最大で、FA化が進んだ最新鋭の工場です。リン酸エステル系難燃剤以外にも生産品目をさらに増加拡充させています。
■福 井 工 場
1975（昭和50）年に愛知県半田市にて操業を開始。年間26,000tの生産能力を持っています。リン酸エステル系難燃剤を中心に可塑剤など40種類以上の生産を行っています。
■半 田 工 場
2011（平成23）年1月に研究開発拠点として当社発祥の地である東大阪市に開設。これまで各地に分散していたマーケティング、研究開発、生産技術、環境、特許情報などの部門を一カ所に集約して業務の効率化、情報の共有化を図り、新規商品の開発に取り組んでいます。
■大阪技術開発センター
目 次 CONTENTS CORPORATE PROF I LE会社概要（2012年3月31日現在）
代表取締役社長 北村准一
豊かな社会に貢献する環境安全経営
ごあいさつ
当社は1919年の創業以来、長年培ってきたエステル化技術を基に、汎用樹脂用から各種エン
ジニアリングプラスチックス用に至るまで、その機能を向上させる可塑剤、難燃剤をはじめとし
て、金属抽出剤などの高機能製品の開発と安定した製造を行い、おかげさまで創業93周年を
迎えることとなりました。これもひとえに皆様のご支援の賜物と心より感謝いたしています。
常に時代のニーズに沿った商品の開発と供給を行い、ユーザーの厳しい要望にも応え続け、
中でもリン酸エステル系の難燃剤では、トップメーカーとして国内はもとより海外でも高い評価
を得るに至っております。また、昨年は、大阪府が顕彰する「大阪ものづくり優良企業」も受賞
いたしました。今後も、わが国を代表する大阪の「ものづくり企業」としても努力を続けてまいり
ます。
昨年新設された「大阪技術開発センター」においては、現在、研究部門が一丸となって新規
商品の開発に鋭意取り組んでいるところであり、今後も、地球環境への負荷低減に貢献できる
製品の開発に努め、そして世界各国の法規制の強化に伴う化学物質管理へも対応すべく、全社
をあげて一層努力を重ねていく所存です。
また、企業としての社会的責任（CSR）を全うするため、2002年4月から「日本レスポンシ
ブル・ケア協議会」へ加盟し、法令および社会的ルールの厳守、職場の安全衛生・環境保全活動
の推進、地域社会とのコミュニケーションなどのレスポンシブル・ケア活動にも取り組んでおり
ます。
ここに、弊社の環境保全に対する取り組みなどを2012年度版「環境報告書」としてまとめ、
ご報告申し上げます。
弊社のレスポンシブル・ケア活動の推進にご理解いただきますとともに、今後の活動を推進
するため皆様の率直なご意見、ご指導を賜れば幸いに存じます。
2012年6月
1 Environmental Report 2012 2Environmental Report 2012
推進組織
レスポンシブル・ケア（RC）基本方針環境と安全に関する私たちの宣言
すべての事業活動において法令を遵守し、環境保全、安全・健康の確保に努め、維持・向上させる。具体的な目標を設定し、全従業員に周知徹底し、実行する。
限りある資源・エネルギーを節約し、地球環境の保全のため、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減と再利用を推進する。
新製品の開発や生産技術の設置においては、事前に製品の開発・製造・物流・使用・最終消費・廃棄のそれぞれの工程における環境・安全・健康を評価し、それらに配慮した製品の開発・生産に努める。
製品や取り扱い物質の環境・安全・健康に関する情報を整備し、その安全な使用と取り扱いに関し必要な情報を顧客および物流業者に提供する。
生産活動における無事故・無災害を達成するため、保安防災のレベルアップを図るとともに、緊急時対応策を整備し防災訓練を実施する。万一、事故が発生した際には、的確な措置が取れるようにしておく。
海外事業、技術移転および製品の国際取引においては、国内外の法規制を遵守し、相手先の環境保全と安全・健康の確保に十分配慮する。
環境保全等に関する地域活動に参加、協力し、環境・安全・健康の活動について社会との対話に努め、理解と信頼の向上を図る。
環境保全労働安全衛生保安防災
化学品･製品安全物流安全
PDCAサイクル
RC推進委員会委 員 長： 社長委 員： 役員 工場長 センター長事 務 局： 環境保安部
本部EMS委員会統括管理責任者統括事務局
事業所RC推進委員会委員長：工場長、センター長委員、事務局
管理責任者：工場長、センター長委員、事務局
支部EMS委員会
事業所RC推進委員会委員長：本部長委員、事務局
管理責任者：本部長委員、事務局
支部EMS委員会
各 事 業 所
一般労災対策委員会
高圧ガス圧力容器等対策委員会
電気計装・化学設備等対策委員会
環境衛生対策委員会
安全協力会
輸出管理委員会
防 災 会 議
広 報 委 員 会
PL対策委員会
間 接 部 門大 阪 本 社
安全衛生委員会
環境保安委員会
防火対策委員会
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レスポンシブル・ケアとは、化学物質を取り扱う事業者が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって「環境・安全・健康」を確保するとともに、社会からの信頼性向上と社会とのコミュニケーションを深めるための責任ある自主的な管理活動をすることです。
レスポンシブル・ケア
Check監査および是正
Do実施および運用・改善
Plan目標・計画
Action経営層による見直し
環境・安全マネジメント当社は、環境保全、保安防災、労働安全衛生、化学品・製品安全、物流安全など、すべての事業活動において最善を尽くし、確実かつ継続的な活動を推進しています。
当社は、日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）に加盟し、環境、安全に対する経営トップの強い意志のもと、社長を委員長とするRC推進委員会を設置しています。本委員会は、役員、工場長、センター長をメンバーとして
レスポンシブル・ケアの基本姿勢、基本方針にのっとり、環
境保全、保安防災、労働安全衛生、化学品･製品安全、物流安全および社会との対話の各分野で実施計画を策定し、実施状況の把握と解析、それに基づく新たな活動の推進を行うため毎月開催しています。
RC活動推進体制
当社のレスポンシブル・ケア活動は、各種規定に基づき、PDCAサイクルを回しながら継続的な改善を行っています。また、活動の一環として国際規格であるISO14001やISO9001の認証を取得し、環境パフォーマンス、製品の安全および品質管理などの改善に取り組んでいます。
環境・安全マネジメントシステム
3 Environmental Report 2012 4Environmental Report 2012
推進組織
レスポンシブル・ケア（RC）基本方針環境と安全に関する私たちの宣言
すべての事業活動において法令を遵守し、環境保全、安全・健康の確保に努め、維持・向上させる。具体的な目標を設定し、全従業員に周知徹底し、実行する。
限りある資源・エネルギーを節約し、地球環境の保全のため、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減と再利用を推進する。
新製品の開発や生産技術の設置においては、事前に製品の開発・製造・物流・使用・最終消費・廃棄のそれぞれの工程における環境・安全・健康を評価し、それらに配慮した製品の開発・生産に努める。
製品や取り扱い物質の環境・安全・健康に関する情報を整備し、その安全な使用と取り扱いに関し必要な情報を顧客および物流業者に提供する。
生産活動における無事故・無災害を達成するため、保安防災のレベルアップを図るとともに、緊急時対応策を整備し防災訓練を実施する。万一、事故が発生した際には、的確な措置が取れるようにしておく。
海外事業、技術移転および製品の国際取引においては、国内外の法規制を遵守し、相手先の環境保全と安全・健康の確保に十分配慮する。
環境保全等に関する地域活動に参加、協力し、環境・安全・健康の活動について社会との対話に努め、理解と信頼の向上を図る。
環境保全労働安全衛生保安防災
化学品･製品安全物流安全
PDCAサイクル
RC推進委員会委 員 長： 社長委 員： 役員 工場長 センター長事 務 局： 環境保安部
本部EMS委員会統括管理責任者統括事務局
事業所RC推進委員会委員長：工場長、センター長委員、事務局
管理責任者：工場長、センター長委員、事務局
支部EMS委員会
事業所RC推進委員会委員長：本部長委員、事務局
管理責任者：本部長委員、事務局
支部EMS委員会
各 事 業 所
一般労災対策委員会
高圧ガス圧力容器等対策委員会
電気計装・化学設備等対策委員会
環境衛生対策委員会
安全協力会
輸出管理委員会
防 災 会 議
広 報 委 員 会
PL対策委員会
間 接 部 門大 阪 本 社
安全衛生委員会
環境保安委員会
防火対策委員会
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レスポンシブル・ケアとは、化学物質を取り扱う事業者が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって「環境・安全・健康」を確保するとともに、社会からの信頼性向上と社会とのコミュニケーションを深めるための責任ある自主的な管理活動をすることです。
レスポンシブル・ケア
Check監査および是正
Do実施および運用・改善
Plan目標・計画
Action経営層による見直し
環境・安全マネジメント当社は、環境保全、保安防災、労働安全衛生、化学品・製品安全、物流安全など、すべての事業活動において最善を尽くし、確実かつ継続的な活動を推進しています。
当社は、日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）に加盟し、環境、安全に対する経営トップの強い意志のもと、社長を委員長とするRC推進委員会を設置しています。本委員会は、役員、工場長、センター長をメンバーとして
レスポンシブル・ケアの基本姿勢、基本方針にのっとり、環
境保全、保安防災、労働安全衛生、化学品･製品安全、物流安全および社会との対話の各分野で実施計画を策定し、実施状況の把握と解析、それに基づく新たな活動の推進を行うため毎月開催しています。
RC活動推進体制
当社のレスポンシブル・ケア活動は、各種規定に基づき、PDCAサイクルを回しながら継続的な改善を行っています。また、活動の一環として国際規格であるISO14001やISO9001の認証を取得し、環境パフォーマンス、製品の安全および品質管理などの改善に取り組んでいます。
環境・安全マネジメントシステム
3 Environmental Report 2012 4Environmental Report 2012
環境保全への取り組み当社は、RC基本方針ならびに環境方針に基づき、環境マネジメントシステムの運用によって、地球温暖化防止等の環境保全活動を推進しています。
環境方針
環境保全活動に積極的に取り組み、当社の事業活動において、環境負荷の小さい製品の開発、省資源、省エネルギー、効率的なプロセスによる環境負荷の低減、リサイクルの推進、廃棄物の削減等を継続的に進めていきます。
環境方針に整合した環境目的・目標および環境プログラムを定め、定期的に見直すことにより継続的改善を図ります。
環境保全に関する法規制、条例、協定および同意した要求事項を遵守し、環境汚染の予防を図り、地域社会との共生に努めます。
従業員に教育および啓蒙を実施し、環境保全に対する意識向上を図ります。
この環境方針は、当社および当社で働く常駐協力会社の全従業員に周知するとともに、要求があれば一般にも公表します。
1
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4
当社では、全社的な環境・品質マネジメントシステムの展開を行っています。
ISO14001、ISO9001の認証を取得し、継続的な環境・品質改善を積極的に推進しています。
● ISO 14001・ISO 9001認証取得状況
●環境管理ISO14001認証取得状況
本 社福 井 工 場半 田 工 場寝 屋 川 工 場大阪技術開発センター
2011年4月 2002年4月 JCQA
事業所名 ISO14001更新・拡大審査 ISO14001認証取得 審査登録機関
●品質管理ISO9001認証取得状況
福 井 工 場半 田 工 場寝 屋 川 工 場製 造 技 術 部商 品 開 発 部
2010年1月2011年2月
2011年3月
1998年1月1999年5月1999年4月
－
JCQA
事業所名 ISO9001更新審査 ISO9002認証取得 審査登録機関
グリーン購入とは? 製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを優先的に選んで購入することです。
環境・品質マネジメント
環境意識のレベルアップを目的として、新入社員はもとより全社員に、環境や保安・安全事項についての社内教育を定期的に実施しています。当社は環境に優しい製品の開
発および環境負荷の低減を行うため、社員の一人ひとりが現状を理解・認識し、環境保全活動に取り組んでいます。この環境報告書も社員教育に活用しています。
●環境教育
用紙、文具類などエコマーク認定を受けた商品を優先的に購入し使用しています。また、作業服、保護具などはリサイクル原材料が使用されたものを選定しています。さらに
使用済み品は、リサイクル原料として専門業者へ回収をお願いしています。
事業活動を通じて消費するエネルギーや資源、生産過程で発生する環境に与える負荷の状況を把握しています。2011年度の物質フローは下記のとおりです。当社は事業活動を行うにあたり、エネルギー、水資源、
化学物質を使用しており、結果として環境にさまざまな負荷を与えています。環境負荷の低減は企業の務めであり、省エネルギー、省資源活動を推進するために、各種取り組みを行っています。
●グリーン購入
用語解説
事業活動に伴う環境負荷
インプット
大八化学
アウトプット
14.19千KL重 油 4.65千KL電 気 6.05千KLガ ス 3.49千KL（ ）
エネルギー（原油換算）
81.9千t
原 料
1,204千m3
水
製 品 60.9千t
大気への排出
廃棄物排出
廃棄物埋立量 736.5t（最終処分量）
温室効果ガス 29.0千t-CO2
NOx 18.0tSOx 5.7tばいじん 0.5tPRTR法対象物質 21.0t
水域への排出
COD 24.0t窒素 8.7tリン 14.7tPRTR法対象物質 0.48t
?
5 Environmental Report 2012 6Environmental Report 2012
環境保全への取り組み当社は、RC基本方針ならびに環境方針に基づき、環境マネジメントシステムの運用によって、地球温暖化防止等の環境保全活動を推進しています。
環境方針
環境保全活動に積極的に取り組み、当社の事業活動において、環境負荷の小さい製品の開発、省資源、省エネルギー、効率的なプロセスによる環境負荷の低減、リサイクルの推進、廃棄物の削減等を継続的に進めていきます。
環境方針に整合した環境目的・目標および環境プログラムを定め、定期的に見直すことにより継続的改善を図ります。
環境保全に関する法規制、条例、協定および同意した要求事項を遵守し、環境汚染の予防を図り、地域社会との共生に努めます。
従業員に教育および啓蒙を実施し、環境保全に対する意識向上を図ります。
この環境方針は、当社および当社で働く常駐協力会社の全従業員に周知するとともに、要求があれば一般にも公表します。
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当社では、全社的な環境・品質マネジメントシステムの展開を行っています。
ISO14001、ISO9001の認証を取得し、継続的な環境・品質改善を積極的に推進しています。
● ISO 14001・ISO 9001認証取得状況
●環境管理ISO14001認証取得状況
本 社福 井 工 場半 田 工 場寝 屋 川 工 場大阪技術開発センター
2011年4月 2002年4月 JCQA
事業所名 ISO14001更新・拡大審査 ISO14001認証取得 審査登録機関
●品質管理ISO9001認証取得状況
福 井 工 場半 田 工 場寝 屋 川 工 場製 造 技 術 部商 品 開 発 部
2010年1月2011年2月
2011年3月
1998年1月1999年5月1999年4月
－
JCQA
事業所名 ISO9001更新審査 ISO9002認証取得 審査登録機関
グリーン購入とは? 製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを優先的に選んで購入することです。
環境・品質マネジメント
環境意識のレベルアップを目的として、新入社員はもとより全社員に、環境や保安・安全事項についての社内教育を定期的に実施しています。当社は環境に優しい製品の開
発および環境負荷の低減を行うため、社員の一人ひとりが現状を理解・認識し、環境保全活動に取り組んでいます。この環境報告書も社員教育に活用しています。
●環境教育
用紙、文具類などエコマーク認定を受けた商品を優先的に購入し使用しています。また、作業服、保護具などはリサイクル原材料が使用されたものを選定しています。さらに
使用済み品は、リサイクル原料として専門業者へ回収をお願いしています。
事業活動を通じて消費するエネルギーや資源、生産過程で発生する環境に与える負荷の状況を把握しています。2011年度の物質フローは下記のとおりです。当社は事業活動を行うにあたり、エネルギー、水資源、
化学物質を使用しており、結果として環境にさまざまな負荷を与えています。環境負荷の低減は企業の務めであり、省エネルギー、省資源活動を推進するために、各種取り組みを行っています。
●グリーン購入
用語解説
事業活動に伴う環境負荷
インプット
大八化学
アウトプット
14.19千KL重 油 4.65千KL電 気 6.05千KLガ ス 3.49千KL（ ）
エネルギー（原油換算）
81.9千t
原 料
1,204千m3
水
製 品 60.9千t
大気への排出
廃棄物排出
廃棄物埋立量 736.5t（最終処分量）
温室効果ガス 29.0千t-CO2
NOx 18.0tSOx 5.7tばいじん 0.5tPRTR法対象物質 21.0t
水域への排出
COD 24.0t窒素 8.7tリン 14.7tPRTR法対象物質 0.48t
?
5 Environmental Report 2012 6Environmental Report 2012
●環境対策投資金額
●安全・防災・衛生対策投資金額
合 計16,470千円
合 計30,640千円
’11 ’11 ’11
’11
環境保全への取り組み
当社はRCの理念を踏まえ、地球環境を保全し、人の安全と健康を守るために、エネルギーの使用に関して可能な限りの見直しと改善に取り組んでいます。化学業界では「2008年度～2012年度の平均として、エネルギー原単位
を1990年度比で80%にするよう努力する」目標を掲げており、当社も、この目標値達成のために各種省エネルギー活動に取り組んでいます。
●CO2排出抑制
当社では既にボイラーで使用する燃料を寝屋川工場、半田工場では都市ガスへ、また福井工場では特A重油への変換を終え、SOxの削減に成功しています。今後も省エネルギー対策の一環として、消費電力の大きな照明設備をエネルギー効率のより高いLED照明やナトリウムランプへ順次、切り替えるほか、インバータ搭載の冷凍機の導入など環境負荷低減に必要な投資を続けていきます。このほか、各事業所では、さらに作業環境を改善するため、ガス洗浄機を設置するなど環境負荷低減を行っています。
●環境投資
地球温暖化防止・省エネルギー
ボイラーの排ガス中に含まれる大気汚染物質である硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）、ばいじんなどの排出量を把握し、その削減に努めています。当社では都市ガス
への転換や、より良質な重油の使用、運転管理の徹底などを実施しています。
●大気汚染防止
各事業所ともプラント排水のCOD（化学的酸素要求量）やP（リン）、N（窒素）などの物質の環境負荷低減のためにプロセスを改善し、発生を抑制する努力を行うとともに、排水を浄化する活性汚泥処理設備の設置も積極的に進め
てきました。寝屋川、半田、福井各工場の立地状況に適合した排水処理設備を設置することによって、排水の水質を公害防止協定値より低いレベルで管理･維持しています。
●水質汚濁防止
環境汚染の防止
原単位指数とは?製品1トンあたりの生産に換算した数値を原単位といい、基準年の原単位を100とし、各年の指数をあらわしたものです。
昨年に引き続き、大阪中小企業顕彰事業実行委員会主催の冊子「大阪の元気！平成24年度版ものづくり企業」に世界をリードする大阪のものづくり看板企業400社として掲載されました。今後もわが国を代表する大阪の「ものづくり企業」として努力を続けてまいります。
「大阪ものづくり優良企業」受賞
http://www.pref.osaka.jp/keizaikoryu/monodzukuri/index.html#no3
風力発電機
ガス洗浄機
ボイラー
省エネ型冷凍機
’10
t/年 t/年 t/年原単位指数
’99 ’08’07
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
120
100
80
60
40
20
0’09 （年度） ’99 ’07 ’08 （年度）
原単位指数 原単位指数1.50
1.00
0.50
0.0
120
100
80
60
40
20
0
■ SOx排出量 原単位指数 ■ NOx排出量 原単位指数 ■ ばいじん排出量 原単位指数
’09
●SOx排出量と原単位指数の推移 ●NOx排出量と原単位指数の推移 ●ばいじん排出量と原単位指数の推移
’10
t/年 原単位指数
’99 ’07
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
120
100
80
60
40
20
0’08 （年度）
■ Nの排出量 原単位指数
t/年
’99 ’07 ’08 （年度）
原単位指数20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
160
140
120
100
80
60
40
20
0
■ Pの排出量 原単位指数
t/年
’99 ’07 ’08 （年度）
原単位指数40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
120
100
80
60
40
20
0
■ COD排出量 原単位指数
’09 ’10 ’09 ’09
●COD排出量と原単位指数の推移 ●P（リン）排出量と原単位指数の推移 ●N（窒素）排出量と原単位指数の推移
’10 ’10
省エネ・CO2排出削減
43.5%
公害対策53.4%
産業廃棄物・リサイクル対策
1.0%
その他3.1%
爆発・火災・漏洩対策6.6%
土壌・地下水汚染対策2.1%
設備老朽化対策
83.2%
労働安全・作業環境改善対策7.1%
’99 ’07 ’08 （年度）
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0’09 ’10
140
120
100
80
60
40
20
0’11
’11 ’11 ’11
’11
各事業所ともプラント排水のCOD（化学的酸素要求量）やP（リン）、N（窒素）などの物質の環境負荷低減のためにプロセスを改善し、発生を抑制する努力を行うとともに、排水を浄化する活性汚泥処理設備の設置も積極的に進め
てきました。寝屋川、半田、福井各工場の立地状況に適合した排水処理設備を設置することによって、排水の水質を公害防止協定値より低いレベルで管理･維持しています。
●水質汚濁防止
’10
t/年 t/年 t/年原単位指数
’99 ’08’07
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
120
100
80
60
40
20
0’09 （年度） ’99 ’07 ’08 （年度）
原単位指数 原単位指数1.50
1.00
0.50
0.0
120
100
80
60
40
20
0
■ SOx排出量 原単位指数 ■ NOx排出量 原単位指数 ■ ばいじん排出量 原単位指数
’09’10
t/年 原単位指数
’99 ’07
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
120
100
80
60
40
20
0’08 （年度）
■ Nの排出量 原単位指数
t/年
’99 ’07 ’08 （年度）
原単位指数20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
160
140
120
100
80
60
40
20
0
■ Pの排出量 原単位指数
t/年
’99 ’07 ’08 （年度）
原単位指数40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
120
100
80
60
40
20
0
■ COD排出量 原単位指数
’09 ’10 ’09 ’09
●COD排出量と原単位指数の推移 ●P（リン）排出量と原単位指数の推移 ●N（窒素）排出量と原単位指数の推移
’10 ’10
’99 ’07 ’08 （年度）
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0’09 ’10
140
120
100
80
60
40
20
0’11 ’11
〜〜 〜〜
〜〜〜〜
用語解説?
原単位指数60
50
40
30
20
10
0
120
100
80
60
40
20
0’90 ’07
■ 排出量 ■ 生産量 原単位指数
’08 （年度）
千t/年千KL/年 原単位指数
’90
20.0
15.0
10.0
5.0
0
120
100
80
60
40
20
0’07 ’08
■ 使用量 原単位指数
●エネルギー使用量および原単位指数の推移
（年度）’09 ’10 ’11
●CO2排出量と生産量の推移
’09 ’10 ’11
KL/年 原単位指数20.0
15.0
10.0
5.0
120
100
80
60
40
20
原単位指数■ 使用量
原単位指数60
50
40
30
20
10
120
100
80
60
40
20
■ 排出量 ■ 生産量 原単位指数
千t/年
〜〜 〜〜
〜〜
〜〜
7 Environmental Report 2012 8Environmental Report 2012
●環境対策投資金額
●安全・防災・衛生対策投資金額
合 計16,470千円
合 計30,640千円
’11 ’11 ’11
’11
環境保全への取り組み
当社はRCの理念を踏まえ、地球環境を保全し、人の安全と健康を守るために、エネルギーの使用に関して可能な限りの見直しと改善に取り組んでいます。化学業界では「2008年度～2012年度の平均として、エネルギー原単位
を1990年度比で80%にするよう努力する」目標を掲げており、当社も、この目標値達成のために各種省エネルギー活動に取り組んでいます。
●CO2排出抑制
当社では既にボイラーで使用する燃料を寝屋川工場、半田工場では都市ガスへ、また福井工場では特A重油への変換を終え、SOxの削減に成功しています。今後も省エネルギー対策の一環として、消費電力の大きな照明設備をエネルギー効率のより高いLED照明やナトリウムランプへ順次、切り替えるほか、インバータ搭載の冷凍機の導入など環境負荷低減に必要な投資を続けていきます。このほか、各事業所では、さらに作業環境を改善するため、ガス洗浄機を設置するなど環境負荷低減を行っています。
●環境投資
地球温暖化防止・省エネルギー
ボイラーの排ガス中に含まれる大気汚染物質である硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）、ばいじんなどの排出量を把握し、その削減に努めています。当社では都市ガス
への転換や、より良質な重油の使用、運転管理の徹底などを実施しています。
●大気汚染防止
各事業所ともプラント排水のCOD（化学的酸素要求量）やP（リン）、N（窒素）などの物質の環境負荷低減のためにプロセスを改善し、発生を抑制する努力を行うとともに、排水を浄化する活性汚泥処理設備の設置も積極的に進め
てきました。寝屋川、半田、福井各工場の立地状況に適合した排水処理設備を設置することによって、排水の水質を公害防止協定値より低いレベルで管理･維持しています。
●水質汚濁防止
環境汚染の防止
原単位指数とは?製品1トンあたりの生産に換算した数値を原単位といい、基準年の原単位を100とし、各年の指数をあらわしたものです。
昨年に引き続き、大阪中小企業顕彰事業実行委員会主催の冊子「大阪の元気！平成24年度版ものづくり企業」に世界をリードする大阪のものづくり看板企業400社として掲載されました。今後もわが国を代表する大阪の「ものづくり企業」として努力を続けてまいります。
「大阪ものづくり優良企業」受賞
http://www.pref.osaka.jp/keizaikoryu/monodzukuri/index.html#no3
風力発電機
ガス洗浄機
ボイラー
省エネ型冷凍機
’10
t/年 t/年 t/年原単位指数
’99 ’08’07
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
120
100
80
60
40
20
0’09 （年度） ’99 ’07 ’08 （年度）
原単位指数 原単位指数1.50
1.00
0.50
0.0
120
100
80
60
40
20
0
■ SOx排出量 原単位指数 ■ NOx排出量 原単位指数 ■ ばいじん排出量 原単位指数
’09
●SOx排出量と原単位指数の推移 ●NOx排出量と原単位指数の推移 ●ばいじん排出量と原単位指数の推移
’10
t/年 原単位指数
’99 ’07
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
120
100
80
60
40
20
0’08 （年度）
■ Nの排出量 原単位指数
t/年
’99 ’07 ’08 （年度）
原単位指数20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
160
140
120
100
80
60
40
20
0
■ Pの排出量 原単位指数
t/年
’99 ’07 ’08 （年度）
原単位指数40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
120
100
80
60
40
20
0
■ COD排出量 原単位指数
’09 ’10 ’09 ’09
●COD排出量と原単位指数の推移 ●P（リン）排出量と原単位指数の推移 ●N（窒素）排出量と原単位指数の推移
’10 ’10
省エネ・CO2排出削減
43.5%
公害対策53.4%
産業廃棄物・リサイクル対策
1.0%
その他3.1%
爆発・火災・漏洩対策6.6%
土壌・地下水汚染対策2.1%
設備老朽化対策
83.2%
労働安全・作業環境改善対策7.1%
’99 ’07 ’08 （年度）
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0’09 ’10
140
120
100
80
60
40
20
0’11
’11 ’11 ’11
’11
各事業所ともプラント排水のCOD（化学的酸素要求量）やP（リン）、N（窒素）などの物質の環境負荷低減のためにプロセスを改善し、発生を抑制する努力を行うとともに、排水を浄化する活性汚泥処理設備の設置も積極的に進め
てきました。寝屋川、半田、福井各工場の立地状況に適合した排水処理設備を設置することによって、排水の水質を公害防止協定値より低いレベルで管理･維持しています。
●水質汚濁防止
’10
t/年 t/年 t/年原単位指数
’99 ’08’07
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
120
100
80
60
40
20
0’09 （年度） ’99 ’07 ’08 （年度）
原単位指数 原単位指数1.50
1.00
0.50
0.0
120
100
80
60
40
20
0
■ SOx排出量 原単位指数 ■ NOx排出量 原単位指数 ■ ばいじん排出量 原単位指数
’09’10
t/年 原単位指数
’99 ’07
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
120
100
80
60
40
20
0’08 （年度）
■ Nの排出量 原単位指数
t/年
’99 ’07 ’08 （年度）
原単位指数20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
160
140
120
100
80
60
40
20
0
■ Pの排出量 原単位指数
t/年
’99 ’07 ’08 （年度）
原単位指数40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
120
100
80
60
40
20
0
■ COD排出量 原単位指数
’09 ’10 ’09 ’09
●COD排出量と原単位指数の推移 ●P（リン）排出量と原単位指数の推移 ●N（窒素）排出量と原単位指数の推移
’10 ’10
’99 ’07 ’08 （年度）
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0’09 ’10
140
120
100
80
60
40
20
0’11 ’11
〜〜 〜〜
〜〜〜〜
用語解説?
原単位指数60
50
40
30
20
10
0
120
100
80
60
40
20
0’90 ’07
■ 排出量 ■ 生産量 原単位指数
’08 （年度）
千t/年千KL/年 原単位指数
’90
20.0
15.0
10.0
5.0
0
120
100
80
60
40
20
0’07 ’08
■ 使用量 原単位指数
●エネルギー使用量および原単位指数の推移
（年度）’09 ’10 ’11
●CO2排出量と生産量の推移
’09 ’10 ’11
KL/年 原単位指数20.0
15.0
10.0
5.0
120
100
80
60
40
20
原単位指数■ 使用量
原単位指数60
50
40
30
20
10
120
100
80
60
40
20
■ 排出量 ■ 生産量 原単位指数
千t/年
〜〜 〜〜
〜〜
〜〜
7 Environmental Report 2012 8Environmental Report 2012
●2011年度法対象物質の排出・移動量（t/年）
事業活動に伴って排出される種々の廃棄物については、生産段階から発生の抑制に取り組むとともに、減量化や
リサイクルなどによる排出量削減に積極的な取り組みを行っています。
●産業廃棄物の削減
当社は産業廃棄物の排出量削減の一環として、再資源化を進めています。各工場では生産品目に合わせた処理方法・技術の導入を行い、最終埋立処分量の削減検討を行っています。例えば、寝屋川工場では乾燥機を導入することで汚泥の容量を従来比で20%以下に低減しました。また、発生した乾燥汚泥は近年、ゴルフ場などの芝や樹木などの堆肥や肥料として有効利用されています。さらに、臭気対策として「浸漬平膜」を用いた密閉系システムを廃水処理設備に導入することで、設備および周辺の臭気改善に加え、使用する薬剤が減量できコストの削減が可能となりました。
●汚泥の脱水・乾燥による減容化、臭気改善対策
各工場および各事業所ではガラスや空き缶、段ボール（紙類）、プラスチックなどの資源ごみを回収リサイクルセンターや分別回収ボックスで集め、発生するごみの再資源化を促進するとともに廃棄物の低減・処理費の削減を図っています。
●ごみの分別回収
例えば寝屋川工場では、原料のフレコンバッグやポリエチレン製袋などをプラスチックリサイクル原料として回収業者へ引き渡すなど、3R運動を推進しています。
●リサイクル
廃棄物の減量とリサイクルへの取り組み
当社では、1996年から社団法人日本化学工業協会が行っている化学物質の環境への排出量の調査に参加し、環境への排出量・移動量の把握を行ってきました。
2001年4月からは「特定化学物質の環境への排出量の把
握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質管理促進法）」により、化学物質の環境への排出量の把握と報告が義務付けられ、さらなる排出量の削減に積極的に取り組んでいます。
●化学物質の排出と移動を適正に管理しています
PRTR対象物質削減への取り組み
PRTRとは? Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動量登録）の略。「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（略称・化学物質管理促進法）に、PRTRの把握およびMSDSの交付義務が規定されています。
浸漬平膜浄化装置 深層型瀑気槽と汚泥乾燥設備
回転円板排水浄化装置 汚泥の有効利用（肥料）
下水道への移動11.05
事業所外への移動※1
442.22大気への排出
21.01水域への排出
0.49土壌への排出
0.00事業所内埋立処分
0.00
（t/年）
※1 事業所外への移動量は、廃棄物中間処理業者への委託で、すべて適正に処理されています。※2 法では、kg・有効数字2桁ですが、本報告ではトン（t）単位で表示しています。また、土壌への排出および事業所内埋立処分はゼロです。
アセトアルデヒド アニリン 4,4'-イソプロピリデンジフェノール エチレンオキシド エピクロロヒドリン 1,2-エポキシプロパン 塩化第二鉄 2,4-キシレノール 2,6-キシレノール キシレン クレゾール クロロ酢酸エチル 1,2-ジクロロエタン 1,2-ジクロロプロパン N,N-ジメチルホルムアミド デシルアルコール トリエチルアミン トリブチルアミン トルエン ノニルフェノール 2-フェニルフェノール フェノール フタル酸ジエチル フタル酸ジ-ノルマル-ブチルフタル酸ビス(2-エチルヘキシル) フタル酸ノルマル-ブチル=ベンジルベタナフトール ほう素化合物 無水フタル酸 無水マレイン酸 りん酸トリス（２-エチルヘキシル） りん酸トリス(2-クロロエチル) りん酸トリトリル りん酸トリフェニル りん酸トリ-ノルマル-ブチル
●法対象物質のPRTRデータ※2
0.010.000.000.070.000.170.000.000.000.050.000.00
10.290.040.000.000.000.03
10.370.000.000.000.000.000.000.000.000.000.000.000.000.000.000.000.00
21.01
0.170.000.000.000.000.000.000.000.000.000.000.000.000.010.000.000.000.000.000.000.000.020.000.000.000.000.000.060.000.000.000.000.000.000.00
0.48
0.000.000.000.000.000.000.000.000.150.000.152.630.000.000.000.001.301.810.020.000.000.760.000.000.000.000.000.000.000.000.000.000.000.000.00
11.05
0.140.000.180.000.000.020.000.00
74.0447.5141.09
0.00220.20
13.880.000.034.780.89
23.700.000.00
58.640.000.000.000.000.000.040.000.000.000.000.000.830.00
442.22会 社 合 計
物質名称 大気への排出 水域への排出 下水道への移動 事業所外への移動121837566568717879808699
157178232257277292300320346349353354355356393405413414458459460461462
政令指定No.
排出・移動量474.77
総排出量21.50
総移動量453.27
その他1.5%
●最終埋立処分量 ●廃棄物の分類（2011年度）
※2006年4月より、リンの総量規制が厳しくなった結果、燐酸石灰としての回収量が増量し、最終埋立処分量のうち、無機汚泥発生量が増加しています。
t/年
’05 ’06 ’07 （年度）’04
1,000
800
600
400
200
0
※ ※
※
’08
※
’09
※
※
’10 ’11
分別回収置き場 分別回収ボックス 分別回収ドラム
フレキシブルコンテナバッグ（略称 フレコンバッグ）
駐車用ストッパー 車止プレート
廃アルカリ
52.2%
汚 泥
23.2%
廃 油
23.1%
廃 酸
0.0%
合 計4,453t/年
環境保全への取り組み
用語解説?3R（サンアール）とは? Reduce（ごみを減らす）、Reuse（ごみを再使用する）、Recycle（ごみを再利用する）の略称。廃棄物をできるだけ出さない社会をつくるための基本的な考え方のことです。
3用語解説?
9 Environmental Report 2012 10Environmental Report 2012
●2011年度法対象物質の排出・移動量（t/年）
事業活動に伴って排出される種々の廃棄物については、生産段階から発生の抑制に取り組むとともに、減量化や
リサイクルなどによる排出量削減に積極的な取り組みを行っています。
●産業廃棄物の削減
当社は産業廃棄物の排出量削減の一環として、再資源化を進めています。各工場では生産品目に合わせた処理方法・技術の導入を行い、最終埋立処分量の削減検討を行っています。例えば、寝屋川工場では乾燥機を導入することで汚泥の容量を従来比で20%以下に低減しました。また、発生した乾燥汚泥は近年、ゴルフ場などの芝や樹木などの堆肥や肥料として有効利用されています。さらに、臭気対策として「浸漬平膜」を用いた密閉系シス
テムを廃水処理設備に導入することで、設備および周辺の臭気改善に加え、使用する薬剤が減量できコストの削減が可能となりました。
●汚泥の脱水・乾燥による減容化、臭気改善対策
各工場および各事業所ではガラスや空き缶、段ボール（紙類）、プラスチックなどの資源ごみを回収リサイクルセンターや分別回収ボックスで集め、発生するごみの再資源化を促進するとともに廃棄物の低減・処理費の削減を図っています。
●ごみの分別回収
例えば寝屋川工場では、原料のフレコンバッグやポリエチレン製袋などをプラスチックリサイクル原料として回収業者へ引き渡すなど、3R運動を推進しています。
●リサイクル
廃棄物の減量とリサイクルへの取り組み
当社では、1996年から社団法人日本化学工業協会が行っている化学物質の環境への排出量の調査に参加し、環境への排出量・移動量の把握を行ってきました。
2001年4月からは「特定化学物質の環境への排出量の把
握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質管理促進法）」により、化学物質の環境への排出量の把握と報告が義務付けられ、さらなる排出量の削減に積極的に取り組んでいます。
●化学物質の排出と移動を適正に管理しています
PRTR対象物質削減への取り組み
PRTRとは? Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動量登録）の略。「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（略称・化学物質管理促進法）に、PRTRの把握およびMSDSの交付義務が規定されています。
浸漬平膜浄化装置 深層型瀑気槽と汚泥乾燥設備
回転円板排水浄化装置 汚泥の有効利用（肥料）
下水道への移動11.05
事業所外への移動※1
442.22大気への排出
21.01水域への排出
0.49土壌への排出
0.00事業所内埋立処分
0.00
（t/年）
※1 事業所外への移動量は、廃棄物中間処理業者への委託で、すべて適正に処理されています。※2 法では、kg・有効数字2桁ですが、本報告ではトン（t）単位で表示しています。また、土壌への排出および事業所内埋立処分はゼロです。
アセトアルデヒド アニリン 4,4'-イソプロピリデンジフェノール エチレンオキシド エピクロロヒドリン 1,2-エポキシプロパン 塩化第二鉄 2,4-キシレノール 2,6-キシレノール キシレン クレゾール クロロ酢酸エチル 1,2-ジクロロエタン 1,2-ジクロロプロパン N,N-ジメチルホルムアミド デシルアルコール トリエチルアミン トリブチルアミン トルエン ノニルフェノール 2-フェニルフェノール フェノール フタル酸ジエチル フタル酸ジ-ノルマル-ブチルフタル酸ビス(2-エチルヘキシル) フタル酸ノルマル-ブチル=ベンジルベタナフトール ほう素化合物 無水フタル酸 無水マレイン酸 りん酸トリス（２-エチルヘキシル） りん酸トリス(2-クロロエチル) りん酸トリトリル りん酸トリフェニル りん酸トリ-ノルマル-ブチル
●法対象物質のPRTRデータ※2
0.010.000.000.070.000.170.000.000.000.050.000.00
10.290.040.000.000.000.03
10.370.000.000.000.000.000.000.000.000.000.000.000.000.000.000.000.00
21.01
0.170.000.000.000.000.000.000.000.000.000.000.000.000.010.000.000.000.000.000.000.000.020.000.000.000.000.000.060.000.000.000.000.000.000.00
0.48
0.000.000.000.000.000.000.000.000.150.000.152.630.000.000.000.001.301.810.020.000.000.760.000.000.000.000.000.000.000.000.000.000.000.000.00
11.05
0.140.000.180.000.000.020.000.00
74.0447.5141.09
0.00220.20
13.880.000.034.780.89
23.700.000.00
58.640.000.000.000.000.000.040.000.000.000.000.000.830.00
442.22会 社 合 計
物質名称 大気への排出 水域への排出 下水道への移動 事業所外への移動121837566568717879808699
157178232257277292300320346349353354355356393405413414458459460461462
政令指定No.
排出・移動量474.77
総排出量21.50
総移動量453.27
その他1.5%
●最終埋立処分量 ●廃棄物の分類（2011年度）
※2006年4月より、リンの総量規制が厳しくなった結果、燐酸石灰としての回収量が増量し、最終埋立処分量のうち、無機汚泥発生量が増加しています。
t/年
’05 ’06 ’07 （年度）’04
1,000
800
600
400
200
0
※ ※
※
’08
※
’09
※
※
’10 ’11
分別回収置き場 分別回収ボックス 分別回収ドラム
フレキシブルコンテナバッグ（略称 フレコンバッグ）
駐車用ストッパー 車止プレート
廃アルカリ
52.2%
汚 泥
23.2%
廃 油
23.1%
廃 酸
0.0%
合 計4,453t/年
環境保全への取り組み
用語解説?3R（サンアール）とは? Reduce（ごみを減らす）、Reuse（ごみを再使用する）、Recycle（ごみを再利用する）の略称。廃棄物をできるだけ出さない社会をつくるための基本的な考え方のことです。
3用語解説?
9 Environmental Report 2012 10Environmental Report 2012
絶縁抵抗測定
当社では、品質管理、環境管理に引き続き、2004年5月より労働安全衛生マネジメントシステム（当社版）を導入し、活動しています。このシステムの導入により、従来の安全衛生活動に加え、職場における潜在的危険要因を事前に
特定し、その要因の除去・低減を図って災害の未然防止をめざしています。この活動を通して継続的な改善活動を推進することにより、安全で健康的な職場づくりに取り組んでいます。
●労働安全衛生マネジメントシステムの導入
保安防災活動や労働安全衛生が適切に行われているかを確認するため、各工場間において定期的に相互安全診断を実施しています。また、各種委員会を組織し、生産現場や職場のパトロールを行い生産設備・装置などの各種点検をはじめ、静電気防止対策、絶縁抵抗や接地抵抗の測定を実施し安全操業に努めています。
●工場安全診断
各工場では自衛消防隊を組織・編成し、災害事故を想定した初期消火、安全・緊急停止、救護、通報など一連の実戦訓練を定期的に実施しています。また、有害化学物質の漏洩や火災などに備えた化学防災訓練のほか、地元の消防署と連携した合同総合防災訓練や消火技術競技会などへも積極的に参加しています。このほか各事業所では地震など
の災害により交通機関が寸断され帰宅できない社員が出ることを想定し、非常食や各種防災備品の備蓄を行っています。また、半田工場では大規模な地震を想定した早期地震警報システムの導入を行うことで、地震の揺れが到達する前に発生を検知し、スピーディーで的確な防災行動が可能となりました。
●総合防災訓練・地震対策
労働安全衛生マネジメント
●自衛消防隊(半田工場)
環境測定：照度
消火器使用法の実習（本社）
健康診断
より安全で快適な職場づくりをめざして、管理者（安全・防災・衛生）による巡視や、環境保安委員会や安全衛生委員会によるパトロール、作業環境測定を定期的に行い、より良い作業環境の維持・管理に努めています。
●作業環境の改善
ゼロ災害をめざして、ヒヤリハット、KYT（危険予知訓練）、指差呼称、安全提案など安全に対するさまざまな取り組みを積極的に展開しています。また、各事業所では自治会や近隣企業の方々を招き、消火器使用法の実習や各種勉強会への積極的な参加・協力を得ています。
●ゼロ災害をめざす安全活動
社員の健康維持･管理を行うために、各事務所では定期健康診断や化学物質などの取扱者を対象とした特殊健康診断を毎年実施しています。また、産業医、保健師または栄養士が面談で一人ひとりの健康について指導･アドバイスを行うほか、健康相談会やメンタルケアなど社員の心身の健康維持にも努めています。
●健康診断・健康相談
心肺蘇生法の講習会
普通救命講習修了証
災害時に備え、社員のみならず地元自治会の方々の参加を得て、消防署･救急救命士の指導による心肺蘇生法をはじめ、骨折時の応急処置、止血法などの「普通救命講習会」を定期的に開催しています。また受講者は、確認試
験を受けた後、普通救命講習修了証の発行を受けています。
●心肺蘇生法・応急処置訓練
●合同総合防災訓練（寝屋川工場）
●消火技術競技会（半田工場） ●消火技術競技会（福井工場）
労働安全衛生・保安防災への取り組み「環境・安全・健康」の確保を主眼とするレスポンシブル・ケアの基本方針に基づいて、当社では、労働安全衛生・保安防災および化学品･製品安全について適切に取り組んでいます。
AEDとは?Automated External Defibrillatorの略で、自動体外式除細動器のことを示し、心臓がけいれんし血液を流すポンプ機能を失った状態（心室細動）になった際、電気的なショックを与え、心臓の働きを戻すことを試みる医療器です。
用語解説?
00
○ ○ ○ ○
00 00
11 Environmental Report 2012 12Environmental Report 2012
絶縁抵抗測定
当社では、品質管理、環境管理に引き続き、2004年5月より労働安全衛生マネジメントシステム（当社版）を導入し、活動しています。このシステムの導入により、従来の安全衛生活動に加え、職場における潜在的危険要因を事前に
特定し、その要因の除去・低減を図って災害の未然防止をめざしています。この活動を通して継続的な改善活動を推進することにより、安全で健康的な職場づくりに取り組んでいます。
●労働安全衛生マネジメントシステムの導入
保安防災活動や労働安全衛生が適切に行われているかを確認するため、各工場間において定期的に相互安全診断を実施しています。また、各種委員会を組織し、生産現場や職場のパトロールを行い生産設備・装置などの各種点検をはじめ、静電気防止対策、絶縁抵抗や接地抵抗の測定を実施し安全操業に努めています。
●工場安全診断
各工場では自衛消防隊を組織・編成し、災害事故を想定した初期消火、安全・緊急停止、救護、通報など一連の実戦訓練を定期的に実施しています。また、有害化学物質の漏洩や火災などに備えた化学防災訓練のほか、地元の消防署と連携した合同総合防災訓練や消火技術競技会などへも積極的に参加しています。このほか各事業所では地震など
の災害により交通機関が寸断され帰宅できない社員が出ることを想定し、非常食や各種防災備品の備蓄を行っています。また、半田工場では大規模な地震を想定した早期地震警報システムの導入を行うことで、地震の揺れが到達する前に発生を検知し、スピーディーで的確な防災行動が可能となりました。
●総合防災訓練・地震対策
労働安全衛生マネジメント
●自衛消防隊(半田工場)
環境測定：照度
消火器使用法の実習（本社）
健康診断
より安全で快適な職場づくりをめざして、管理者（安全・防災・衛生）による巡視や、環境保安委員会や安全衛生委員会によるパトロール、作業環境測定を定期的に行い、より良い作業環境の維持・管理に努めています。
●作業環境の改善
ゼロ災害をめざして、ヒヤリハット、KYT（危険予知訓練）、指差呼称、安全提案など安全に対するさまざまな取り組みを積極的に展開しています。また、各事業所では自治会や近隣企業の方々を招き、消火器使用法の実習や各種勉強会への積極的な参加・協力を得ています。
●ゼロ災害をめざす安全活動
社員の健康維持･管理を行うために、各事務所では定期健康診断や化学物質などの取扱者を対象とした特殊健康診断を毎年実施しています。また、産業医、保健師または栄養士が面談で一人ひとりの健康について指導･アドバイスを行うほか、健康相談会やメンタルケアなど社員の心身の健康維持にも努めています。
●健康診断・健康相談
心肺蘇生法の講習会
普通救命講習修了証
災害時に備え、社員のみならず地元自治会の方々の参加を得て、消防署･救急救命士の指導による心肺蘇生法をはじめ、骨折時の応急処置、止血法などの「普通救命講習会」を定期的に開催しています。また受講者は、確認試
験を受けた後、普通救命講習修了証の発行を受けています。
●心肺蘇生法・応急処置訓練
●合同総合防災訓練（寝屋川工場）
●消火技術競技会（半田工場） ●消火技術競技会（福井工場）
労働安全衛生・保安防災への取り組み「環境・安全・健康」の確保を主眼とするレスポンシブル・ケアの基本方針に基づいて、当社では、労働安全衛生・保安防災および化学品･製品安全について適切に取り組んでいます。
AEDとは?Automated External Defibrillatorの略で、自動体外式除細動器のことを示し、心臓がけいれんし血液を流すポンプ機能を失った状態（心室細動）になった際、電気的なショックを与え、心臓の働きを戻すことを試みる医療器です。
用語解説?
00
○ ○ ○ ○
00 00
11 Environmental Report 2012 12Environmental Report 2012
化学品の安全管理
社内講習会
http://www.daihachi-chem.co.jp/
青少年のための科学の祭典2011福井大会 中学生の職場体験（半田工場） 小学生の理科実験教室（大阪技術開発センター）
環境報告書
ホームページ
当社の製品を安心してお使いいただくために、法令（労働安全衛生法、PRTR法、毒物及び劇物取締法）でデータシートを発行することが義務付けられている製品だけではなく、当社のすべての製品についてMSDS※1
（製品安全データシート）を作成し、お客様の環境安全衛生に役立つようにしています。また、データベース化により、常に最新の情報を提供できるようにしています。なお、当社製品のMSDSは、
当社ホームページ内のMSDSダウンロードサイト（http://www.daihachi-chem.co.jp/msds/）に掲載しています。
●MSDSの整備と活用
情報の開示
当社は2001年よりホームページを開設し、会社の現況、環境報告書などを公表しています。
●ホームページの開設・環境報告書
当社では、輸送中、万一の事故が起こった場合、迅速に対応できるように社団法人日本化学工業協会の指針に沿ったイエローカード※2を作成し、製品を輸送する運転手に携帯するよう指導し、物流の安全を確保しています。また、協力会社および運転手への教育を行っています。
●イエローカードの整備と活用
当社では国内法はもとより国際的な調和へ向けた取り組みの一環として、2006年12月よりGHS※3の導入に取り組んできました。国内に加え、海外に対応するMSDSやラベルの作成を実施しています。これにより実際に化学物質を取り扱う労働者に対し、使用時における注意を促しています。
●GHS導入への取り組み
当社は化学物質を取り扱う会社として、全社員を対象に定期的な社員教育を実施し、設備や使用する原料などについて正しい知識を身につけ、「安全第一」で工場運営を行っています。また、国内外の化学物質規制に関する各種法規制に関しても最新情報をいち早く入手するとともに、社内外の各種セミナーへ参加するほか、専門家を招いて勉強会を開催するなど常に従業員の教育レベルの向上を図っています。
●社内教育
当社では次世代を担う子どもたちに「化学のおもしろさ」を経験してもらうため、地域の小中学生を夏休み期間中などに、理科実験教室や職場体験実習を開催しています。
次世代の育成
水辺のクリーンアップ大作戦（半田工場） テクノポート福井企業連絡会主催「夏祭り」 秋祭り（寝屋川工場）
各工場、各事業所では周辺の自治会をはじめ、地域社会の環境保全活動や福祉活動への積極的な参加を通して、貢献できるよう努力しています。
地域社会との交流
労働安全衛生・保安防災への取り組み
用語解説?
※1 MSDSとは?化学物質にかかわる事故を未然に防止する目的で、化学物質の環境や人に対する影響や安全性、取り扱い方法などを記載したものがMSDS（Material Safety Data Sheet）です。
※2 イエローカードとは?輸送する化学物質の性質や危険性、安全管理、取り扱い注意事項に加え、該当法規、事故発生時の応急措置、緊急時の通報連絡先、災害拡大時の防止方法等を簡潔に記載した緊急連絡カードです。
※3 GHSとは?化学品の分類および表示に関する世界調和システム（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）の略で、世界的に統一されたルールに従って、さまざまな化学物質の危険有害性や取り扱い上の注意事項などの情報が一目でわかるよう、ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステムのことです。
社会とのコミュニケーション地域社会の皆様に信頼される企業をめざし、地域とのコミュニケーションを図っています。また、次世代を担う子どもたちの化学教育へも積極的に参加・協力しています。
13 Environmental Report 2012 14Environmental Report 2012
化学品の安全管理
社内講習会
http://www.daihachi-chem.co.jp/
青少年のための科学の祭典2011福井大会 中学生の職場体験（半田工場） 小学生の理科実験教室（大阪技術開発センター）
環境報告書
ホームページ
当社の製品を安心してお使いいただくために、法令（労働安全衛生法、PRTR法、毒物及び劇物取締法）でデータシートを発行することが義務付けられている製品だけではなく、当社のすべての製品についてMSDS※1
（製品安全データシート）を作成し、お客様の環境安全衛生に役立つようにしています。また、データベース化により、常に最新の情報を提供できるようにしています。なお、当社製品のMSDSは、
当社ホームページ内のMSDSダウンロードサイト（http://www.daihachi-chem.co.jp/msds/）に掲載しています。
●MSDSの整備と活用
情報の開示
当社は2001年よりホームページを開設し、会社の現況、環境報告書などを公表しています。
●ホームページの開設・環境報告書
当社では、輸送中、万一の事故が起こった場合、迅速に対応できるように社団法人日本化学工業協会の指針に沿ったイエローカード※2を作成し、製品を輸送する運転手に携帯するよう指導し、物流の安全を確保しています。また、協力会社および運転手への教育を行っています。
●イエローカードの整備と活用
当社では国内法はもとより国際的な調和へ向けた取り組みの一環として、2006年12月よりGHS※3の導入に取り組んできました。国内に加え、海外に対応するMSDSやラベルの作成を実施しています。これにより実際に化学物質を取り扱う労働者に対し、使用時における注意を促しています。
●GHS導入への取り組み
当社は化学物質を取り扱う会社として、全社員を対象に定期的な社員教育を実施し、設備や使用する原料などについて正しい知識を身につけ、「安全第一」で工場運営を行っています。また、国内外の化学物質規制に関する各種法規制に関しても最新情報をいち早く入手するとともに、社内外の各種セミナーへ参加するほか、専門家を招いて勉強会を開催するなど常に従業員の教育レベルの向上を図っています。
●社内教育
当社では次世代を担う子どもたちに「化学のおもしろさ」を経験してもらうため、地域の小中学生を夏休み期間中などに、理科実験教室や職場体験実習を開催しています。
次世代の育成
水辺のクリーンアップ大作戦（半田工場） テクノポート福井企業連絡会主催「夏祭り」 秋祭り（寝屋川工場）
各工場、各事業所では周辺の自治会をはじめ、地域社会の環境保全活動や福祉活動への積極的な参加を通して、貢献できるよう努力しています。
地域社会との交流
労働安全衛生・保安防災への取り組み
用語解説?
※1 MSDSとは?化学物質にかかわる事故を未然に防止する目的で、化学物質の環境や人に対する影響や安全性、取り扱い方法などを記載したものがMSDS（Material Safety Data Sheet）です。
※2 イエローカードとは?輸送する化学物質の性質や危険性、安全管理、取り扱い注意事項に加え、該当法規、事故発生時の応急措置、緊急時の通報連絡先、災害拡大時の防止方法等を簡潔に記載した緊急連絡カードです。
※3 GHSとは?化学品の分類および表示に関する世界調和システム（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）の略で、世界的に統一されたルールに従って、さまざまな化学物質の危険有害性や取り扱い上の注意事項などの情報が一目でわかるよう、ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステムのことです。
社会とのコミュニケーション地域社会の皆様に信頼される企業をめざし、地域とのコミュニケーションを図っています。また、次世代を担う子どもたちの化学教育へも積極的に参加・協力しています。
13 Environmental Report 2012 14Environmental Report 2012
環境報告書2012E n v i r o n m e n t a l R e p o r t 2 0 12
この報告書の内容についてのご意見・お問い合わせは下記で承っております。
大八化学工業株式会社環境保安部
〒577-0056 大阪府東大阪市長堂3丁目5番7号TEL 06-6736-5917 FAX 06-4308-8022
![平成26年度（2014年度） 国際交流基金 PROGRAM GUIDELINES1].pdf · （申）事業実施→報告書提出 （申）帰国→報告書提出 （申）作品完成→報告書](https://img.pdfslide.us/doc/110x75/5f9d7a6bf46a8b6c5b47eb99/26i2014i-ee-program-guidelines-1pdf-icia.jpg)
