（法第28 条、第29 条関係様式例）　記載例

○○年 度 　 事 業 報 告 書（※西暦表示も 可能で す 。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○年○○月○○日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人○○○○○　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所在地　　○○市・郡○○町○○番地○号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号　（○○○）○○○－○○○○

１　事業の 成果（※前事業年度に 実施し た 事業内容を 具体的に 記載し て く ださ い 。）

○○ 年度は 、○○○を 中心と し て ○○○の た め に ○○○を 行っ た 。

２　事業の 実施に 関す る 事項　⑴　特定非営利活動に 係る 事業

事業名 事業内容実施日

時実施場

所従事者の

人数

受益対象者の 範囲

及び 人数

事業費の金額（千円）

○○ 事業 ○に 対し ○○を 実施。

通年○回

県全域 ○○○ 人 ○○ 人 ○○○

△△ 事業 △△ を 作成した 。

○月 ○○ 市内

○○○ 人 一般県民 ○○○

×× 事業 ×× の 販売を行っ た

○～○月

○○ 施設

○○○ 人 県民・会員

○○○

□□活動 □の た め □□を 実施

年○回 ○○ 市 ○○○ 人 ○内の住民

○○○

◎◎ ｻ ｰﾋ ﾞ ｽ

◎を 対象と した ◎◎

○月○日

・・・・

○○○ 人 ・・・・・

○○○

（※事業名は 、定款に 記載し た 特定非営利活動に 係る 事業と 一致す る 必要があ り ま す 。１つ の 事業に 複数の 事業内容が あ る 場合は 、細事業名を「事業内容」欄に 記載す る な ど し て 区分し 、分か り や す く し てく だ さ い 。）

（※設立初年度に つ い て は 、特定非営利活動法人の 成立の 日（=設立登記の 日）か ら 実施し た 事業を 記載し て く だ さ い 。）

　⑵　そ の 他の 事業（※「そ の 他事業」を 定款に 定め て い る 場合は 、必ず ⑴と 区分し て 、具

体的に 記載し て く だ さ い 。）

事業名 事業内容実施日

時実施場所

従事者の人数

事業費の金額

（千円）

○○○ 事業

○○ の た め の ○○を作成販売し た

年○回 ○○○○○ ○○ 名 ○○○

― 66 ―

△△△ 事業

○○ に 関す る ○○を 販売し た

通年○回

法人事務所

○○ 名 ○○○

　⑶　社員総会及び 理事会そ の 他の 役員会の 開催状況　　①　社員総会　※　前事業年度中に 開催し た 社員総会及び 理事会の 開催日時、出席状況、審議及び　　②　理事会　　　　議決内容に つ い て 簡潔に 記載し て く だ さ い 。

（留意事項）１　用紙の 大き さ は 、日本産業規格Ａ列４番と し ま す 。２　「事業の 実施に 関す る 事項」は 、⑴特定非営利活動に 係る 事業、⑵そ の

他の 事業に 区分し て 記載し て く だ さ い 。３　⑴に つ い て は 、事業ご と に 、事業名、事業内容、実施日時、実施場所、従

事者の 人数、受益対象者の 範囲及び 人数並び に 支出額を 、で き る 限り 具体的に 記載し て く だ さ い 。

４　⑵に つ い て は 、事業ご と に 、⑴の 項目の う ち 受益対象者の 範囲及び 人数を 除い て 、で き る 限り 具体的に 記載し て く だ さ い 。そ の 他の 事業に 該当す る 事業を 行わ な か っ た 場合に は 、「実施予定な し 」と 記載し て く だ さ い 。

５　こ の 書類は 、所轄庁に お い て 、一般の 閲覧に 供さ れ る と とも に 、謄写の 請求が あ っ た 場合に は 、謄写さ せ ま す 。

― 67 ―

（法第28 条、第29 条関係様式例）　定款上「 特定非営利活動に 係る 事業 」の み を 行 う 法人の 場合

○○年 度 　 活 動 計 算 書（※西暦表示も 可能で す 。）

○○ 年○○月○○日か ら ○○年○○月○○日ま で

特定非営利活動法人○○○○○

科　目 金額（単位：円）Ⅰ 　経常収益

１　受取会費

　正会員受取会費

　賛助会員受取会費

＊＊＊＊

＊＊＊＊ ＊＊＊＊

２　受取寄附金

　受取寄附金

　施設等受入評価益

＊＊＊＊

＊＊＊＊ ＊＊＊＊

３　受取助成金等

受取民間助成金 ＊＊＊＊ ＊＊＊＊

４　事業収益

　×× 事業

　◎◎事業

＊＊＊＊

＊＊＊＊ ＊＊＊＊

　５　その他収益

受取利息

　　　雑収益

＊＊＊＊

＊＊＊＊ ＊＊＊＊

　　経常収益計　　　　（Ａ） ＊＊＊＊

Ⅱ 　経常費用

１　事業費

(1) 人件費

　　　役員報酬

　給料手当

　法定福利費

　人件費計

(2) その他経費

　諸謝金

会議費

旅費交通費

減価償却費

施設等評価費用

その他経費計

事業費計

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

２　管理費

　(1) 人件費

役員報酬

― 68 ―

会費の性格に応じて分けて記載

施設等評価費用と併せて計上（計上は法人の任意）

人件費とその他経費に分けた上で、支出の形態別に内訳を記載

施設等受入評価益と併せて計上（計上は法人の任意）

人件費とその他経費に分けた上で、支出の形態別に内訳を記載

当該事業年度の自至年月日を記載

科目は必要に応じて追加、又は不要なものを削除

給料手当

法定福利費

人件費計

(2) その他経費

旅費交通費

地代家賃

減価償却費

その他経費計

管理費計

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

経常費用計　　　　（Ｂ） ＊＊＊＊

当期経常増減額　　（Ｃ）＝（Ａ）

－（Ｂ）

＊＊＊＊

Ⅲ　経常外収益

１　固定資産売却益

２　・・・

＊＊＊＊

＊＊＊＊

経常外収益計　（Ｄ） ＊＊＊＊

Ⅳ　経常外費用

１　固定資産売却損

２　・・・

＊＊＊＊

＊＊＊＊

経常外費用計　（Ｅ） ＊＊＊＊

税引前当期正味財産増減額

（Ｆ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）－（Ｅ）

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊　法人税、住民税及び事業税（Ｇ）

当期正味財産増減額

（Ｈ）＝（Ｆ）－（Ｇ）

設立時( 前期繰越) 正味財産額

（Ｉ）

＊＊＊＊

次期繰越正味財産額（Ｊ）＝

（Ｈ）＋（Ｉ）

＊＊＊＊

※ 　 　 今 年 度 は そ の 他 の 事 業 を 実 施 し て い ま せ ん 。

― 69 ―

前事業年度活動計算書の「次期繰越正味財産額」と金額が一致することを確認する

貸借対照表の「正味財産合計」と金額が一致することを確認する

（注）　重要性が高いと判断される使途等が制約された寄附金等（対象事業等が定められた補助金等を含む）を受け入れた場合は、「一般正味財産増減の部」と「指定正味財産増減の部」に区分して表示することが望ましい。表示例は以下のとおり。

（一般正味財産増減の部）Ⅰ　経常収益　１．受取寄附金　　　　　　　　　　　　　　　受取寄附金振替額　　　　　　　　　×××　　　　・・・・・・・・・・・Ⅱ　経常費用　２．事業費　　　援助用消耗品費　　　　　　　　　　×××　　　　・・・・・・・・・・・

（指定正味財産増減の部）　受取寄附金　　　　　　　　　　　　　　○○○　　　　・・・・・・・・・・・　一般正味財産への振替額　　　　　　　△×××

使途等の制約が解除されたことによる指定正味財産から一般正味財産への振替額

「受取寄附金振替額」と同額をマイナス計上

その他の事業を定款で掲げていない法人はこの脚注は不要

（留意事項）１　用紙の 大き さ は 、日本産業規格Ａ列４番と し ま す 。２　事業費の 金額に つ い て は 、事業報告書に 記載し た 支出額と 一致す

る 必要が あ り ま す 。３ 　 こ の 書 類 は 、 所 轄 庁 に お い て 、 一 般 の 閲 覧

に 供 さ れ る と と も に 、謄 写 の 請 求 が あ っ た 場 合 に は 、 謄 写 さ せ ま す 。

― 70 ―

（法第28 条、第29 条関係様式例）　定款上「 そ の 他の 事業 」を 行う 法人の 場合

○○年 度 　 活 動 計 算 書（※西暦表示も 可能で す 。）

○○ 年○○月○○日か ら ○○年○○月○○日ま で

特定非営利活動法人○○○○○

科　目

金額（単位：円）特定非営利活動に 係る

事業

そ の 他の事業

合　計

Ⅰ 　経常収益

１　受取会費

　正会員受取会費

　賛助会員受取会費

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

２　受取寄附金

　受取寄附金

　施設等受入評価益

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

３　受取助成金等

受取民間助成金 ＊＊＊＊ ＊＊＊＊

４　事業収益

　×× 事業

　◎◎事業

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

　５　その他収益

　　　雑収益 ＊＊＊＊ ＊＊＊＊

　　経常収益計　　　　（Ａ） ＊＊＊＊ ＊＊＊＊ ＊＊＊＊

Ⅱ 　経常費用

１　事業費

(1) 人件費

　　　役員報酬

　給料手当

　法定福利費

　人件費計

(2) その他経費

　会議費

旅費交通費

減価償却費

施設等評価費用

その他経費計

事業費計

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊ ＊＊＊＊ ＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊ ＊＊＊＊ ＊＊＊＊

＊＊＊＊ ＊＊＊＊ ＊＊＊＊

２　管理費

　(1) 人件費

役員報酬

給料手当

法定福利費

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

― 71 ―

当該事業年度の自至年月日を記載

会費の性格に応じて分けて記載

施設等評価費用と併せて計上（計上は法人の任意）

人件費とその他経費に分けた上で、支出の形態別に内訳を記載

施設等受入評価益と併せて計上（計上は法人の任意）

人件費とその他経費に分けた上で、支出の形態別に内訳を記載

科目は必要に応じて追加、又は不要なものを削除

前事業年度活動計算書の「次期繰越正味財産額」と金額が一致することを確認する

人件費計

(2) その他経費

旅費交通費

地代家賃

減価償却費

その他経費計

管理費計

＊＊＊＊ ＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊ ＊＊＊＊

＊＊＊＊ ＊＊＊＊

経常費用計　　　　（Ｂ） ＊＊＊＊ ＊＊＊＊ ＊＊＊＊

当期経常増減額　　（Ｃ）＝（Ａ）

－（Ｂ）

＊＊＊＊ ＊＊＊＊ ＊＊＊＊

Ⅲ　経常外収益

１　固定資産売却益

２　・・・

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

経常外収益計　（Ｄ） ＊＊＊＊ ＊＊＊＊

Ⅳ　経常外費用

１　過年度損益修正損

２　・・・

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

経常外費用計　（Ｅ） ＊＊＊＊ ＊＊＊＊

　経理区分振替額 ＊＊＊＊ △ ＊＊＊＊

当期正味財産増減額

（Ｆ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）－

（Ｅ）

＊＊＊＊ ＊＊＊＊ ＊＊＊＊

前期繰越正味財産額（Ｇ） ＊＊＊＊ ＊＊＊＊ ＊＊＊＊

次期繰越正味財産額（Ｈ）＝

（Ｆ）＋（Ｇ）

＊＊＊＊ ＊＊＊＊ ＊＊＊＊

― 72 ―

その他の事業で得た利益の振替額

貸借対照表の「正味財産合計」と金額が一致することを確認する

その他の事業を実施していない場合は、「その他の事業」欄の数字をすべてゼロとする。あるいは 、P67 の様式例を使い、脚注に「※今年度はその他の事業を実施していません。」と明記する。

（注）　重要性が高いと判断される使途等が制約された寄附金等（対象事業等が定められた補助金等を含む）を受け入れた場合は、「一般正味財産増減の部」と「指定正味財産増減の部」に区分して表示することが望ましい。表示例は以下のとおり。

（一般正味財産増減の部）Ⅰ　経常収益　１．受取寄附金　　　　　　　　　　　　　　　受取寄附金振替額　　　　　　　　　×××　　　　・・・・・・・・・・・Ⅱ　経常費用　２．事業費　　　援助用消耗品費　　　　　　　　　　×××　　　　・・・・・・・・・・・

（指定正味財産増減の部）　受取寄附金　　　　　　　　　　　　　　○○○　　　　・・・・・・・・・・・　一般正味財産への振替額　　　　　　　△×××

使途等の制約が解除されたことによる指定正味財産から一般正味財産への振替額

「受取寄附金振替額」と同額をマイナス計上

（留意事項）１　用紙の 大き さ は 、日本産業規格Ａ列４番と し ま す 。２　定款に 「そ の 他の 事業」を 設け て い る 場合は 、「 特定非営利活動 に 係る 事業会計 」と 「 そ の 他の 事業会計 」を 区別 し て 作成し て く だ さ い 。

３　「そ の 他の 事業会計」か ら 「特定非営利活動に 係る 事業会計」へ の 繰 り 出し ・繰り 入れ に つ い て は 、「経理区分振替額」に 記載し て く だ さ い 。

４　事業費の 金額に つ い て は 、事業報告書に 記載し た 支出額と 一致する 必要が あ り ま す 。

５　こ の 書類は 、所轄庁に お い て 、一般の 閲覧に 供さ れ る と とも に 、謄写の 請求が あ っ た 場合に は 、謄写さ せ ま す 。

― 73 ―

（法第28 条、第29 条関係様式例）○○ 年 度 　 貸 借 対 照 表 　

○○ 年 ○ 月 ○ 日 現 在特定非営利活動法人○○○○○

科　目　・　摘　要 金額（単位：円）Ⅰ 　資産の 部　１　流動資産　　　　現金預金　　　　未収金　　　　・・・・・

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　流動資産合計（Ａ） ＊＊＊＊　２　固定資産

(1) 有形固定資産車両運搬具什器備品

＊＊＊＊＊＊＊＊

有形固定資産計 ＊＊＊＊(2) 無形固定資産

ソ フ ト ウ ェ ア ＊＊＊＊

無形固定資産計 ＊＊＊＊(3) 投資そ の 他資産

敷金 ＊＊＊＊

投資そ の 他資産計 ＊＊＊＊　固定資産合計（Ｂ） ＊＊＊＊

資産合計　（Ｃ）＝（Ａ＋Ｂ） ＊＊＊＊

Ⅱ 　負債の 部　１　流動負債　　　　短期借入金　　　　未払金　　　　預り 金

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　流動負債合計（Ｄ） ＊＊＊＊

２　固定負債　　　　長期借入金 ＊＊＊＊　固定負債合計（Ｅ） ＊＊＊＊

　　負債合計　（Ｆ）＝（Ｄ＋Ｅ） ＊＊＊＊

Ⅲ　正味財産の 部　　前期繰越正味財産（基本金）　（Ｇ） ＊＊＊＊　　当期正味財産増加（減少）額　（Ｈ）＝（Ｉ－Ｇ）

＊＊＊＊

　　　正味財産合計　　　　　　　（Ｉ）＝（Ｃ－Ｆ）

＊＊＊＊

　　　負債及び 正味財産合計　　　（Ｋ）＝（Ｆ ＊＊＊＊

― 74 ―

当該事業年度の末日を記載科目は必要に応じて追加、又は不要なものは削除

「負債及び正味財産合計」と金額が一致することを確認

前事業年度貸借対照表の「正味財産合計」と金額が一致することを確認

活動計算書の「次期繰越正味財産額」と金額が一致することを確認

＋Ｉ）

― 75 ―

「資産合計」と金額が一致することを確認

（注）　重要性が高いと判断される使途等が制約された寄附金等（対象事業等が定められた補助金等を含む）を受け入れた場合は、「Ⅲ　正味財産の部」を「指定正味財産」と「一般正味財産」に区分して表示することが望ましい。表示例は以下のとおり。

Ⅰ　資産の部　　１　流動資産　　　　　・・・・・・・・・・・・Ⅱ　負債の部　　　　　・・・・・・・・・・・・Ⅲ　正味財産の部　１　指定正味財産　指定正味財産合計　　　　　　　　　　　×××　２　一般正味財産　一般正味財産合計　　　　　　　　　　　○○○

（留意事項）１　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とします。２　この書類は、所轄庁において、一般の閲覧に供されるとともに、謄写の請求があった場合には、謄写させます 。

使途等が制約された寄附金等の残高を記載

― 76 ―

様式例 28（法第 条第１項「前事業年度の計算書類（計算書類の注記）」）計算書類の注記

１．重要な会計方針 NPO 2017 12 12 NPO計算書類の作成は、 法人会計基準（ 年 月 日最終改正 法人会計基準協議会）によっています。

棚卸資産の評価基準及び評価方法････････････････････････････････････････････ 固定資産の減価償却の方法････････････････････････････････････････････ 引当金の計上基準

・ 退職給付引当金

・ ○○引当金････････････････････････････････････････････ 施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理

施設の提供等の物的サービスの受入れは、活動計算書に計上しています。.また計上額の算定方法は「４ 施設の提供等の物的サービスの受入の内訳」に記載しています。

ボランティアによる役務の提供

消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

２．会計方針の変更････････････････････････････････････････････３．事業別損益の状況

（単位：円）Ａ事業費 Ｂ事業費 Ｃ事業費 Ｄ事業費 事業部門計 管理部門 合計

Ⅰ 経常収益受取会費 ×× × ×× ×受取寄附金 ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× ×受取助成金等 ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× ×事業収益 ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× ×その他収益 ×× × ×× ×

経常収益計 ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× ×Ⅱ 経常費用

人件費役員報酬 ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× ×給料手当 ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× ×法定福利費 ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× ×･･････････ ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× ×人件費計 ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× ×その他経費会議費 ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× ×旅費交通費 ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× ×地代家賃 ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× ×減価償却費 ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× ×･･････････ ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× ×その他経費計 ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× ×

経常費用計 ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× ×当期経常増減額 ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× × ×× ×

４．施設の提供等の物的サービスの受入の内訳（単位：円）

内容 金額 算定方法○○体育館の ×× × ○○体育館使用料金表によってい無償利用 ます。

１． ２．

（１）

（２）

３． ４． ５．

　 以下に示すものは、想定される注記を例示したものです。該当事項がない場合は記載不要です。　 NPO P86 Ⅱ 3なお、認定 法人等においては、 の （１）の事項について、詳細に記載されることが望まれます。

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき当期末に発生していると認められる金額を計上しています。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算しています。

.ボランティアによる役務の提供は、「５ 活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳」として注記しています。

科目

（６）

（５）

（３）

（２）

（１）

（４）

合理的な算定方法を記載する（活動計算書に計上する場合は客観的な算定方法）

事業費のみの内訳を表示することも可能。事業を区分していない法人については記載不要

どの会計基準に基づいて作成したか記載する

消費税を購入価格や販売価格に含めて記帳する方法である「税込方式」と、消費税を支払ったり受け取ったりする都度、区分して経理する方法である「税抜方式」のどちらによっているかを記載する

― 77 ―

５．活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳（単位：円）

内容 金額 算定方法○○事業相談員 ×× × ××単価は 地区の最低賃金によって ■ ×■名 日間 算定しています。

６．使途等が制約された寄附金等の内訳使途等が制約された寄附金等の内訳（正味財産の増減及び残高の状況）は以下の通りです。

×× × × ××当法人の正味財産は 円ですが、そのうち 円は、下記のように使途が特定されています。× ××したがって使途が制約されていない正味財産は 円です。

（単位：円）期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高

○○地震被災者 ×× × ×× × ×× × ×× × 翌期に使用予定の支援用資金援助事業

△ △財団助成 ×× × ×× × ×× × ×× ××× 事業

合計 ×× × ×× × ×× × ×× ×

７．固定資産の増減内訳（単位：円）

期首取得価額 取得 減少 期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額有形固定資産什器備品 ×× × ×× × ×× × ×× × △ × ×× ×× ×･･････････ ×× × ×× × ×× × ×× × △ × ×× ×× ×

無形固定資産･･････････ ×× × ×× × ×× × ×× × △ × ×× ×× ×投資その他の資産･･････････ ×× × ×× × ×× × ×× × ×× ×

合計 ×× × ×× × ×× × ×× × △ × ×× ×× ×

８．借入金の増減内訳（単位：円）

科目 期首残高 当期借入 当期返済 期末残高長期借入金 ×× × ×× × ×× × ×× ×役員借入金 ×× × ×× × ×× × ×× ×

合計 ×× × ×× × ×× × ×× ×

９．役員及びその近親者との取引の内容役員及びその近親者との取引は以下の通りです。

（単位：円）計算書類に計 内役員との上された金額 取引

（活動計算書）×× × ×× ×

受取寄附金 ×× × ×× ×委託料（事業費） ×× × ×× ×

活動計算書計 ×× × ×× ×（貸借対照表）未払金 ×× × ×× ×役員借入金 ×× × ×× ×貸借対照表計 ×× × ×× ×

×× ×

科目

××助成金の総額は 円です。活動計算×× ××書に計上した額 円との差額 円

は前受助成金として貸借対照表に負債計上しています。

内容 備考

科目 内近親者及び支配法人等との取引

給料手当（事業費）

×× ××× ×

×× ××× ××× ×

給料手当に計上した金額のうち、役員に対して支払った金額を記載する。役員に対して支払った金額のうち活動計算書に「役員報酬」として計上している金額は、注記には記載する必要はない。

合理的な算定方法を記載する（活動計算書に計上する場合は客観的な算定方法）

対象事業及び実施期間が定められ、未使用額の返還義務が規定されている助成金・補助金を前受経理をした場合、「当期増加額」には、活動計算書に計上した金額を記載する。助成金・補助金の総額は「備考」欄に記載する

（法第28 条、第29 条関係様式例）　

○○ 年 度 　 財 産 目 録

（※西暦表示も 可能で す 。）

○○ 年○○月○○日現在（※法人の 事業年度の 末日と な り ま す 。）

特定非営利活動法人○○○○○

科　目　・　摘　要 金額（単位：円）

Ⅰ 　資産の 部　１　流動資産　　　　現金預金　　　　　現金　　　現金手許有高　　　　　普通預金　○○銀行○○支店　　　　未収金　　　　　未収会費　○○年度会費○人分

＊＊＊＊＊＊＊＊

＊＊＊＊　流動資産合計（Ａ） ＊＊＊＊

　２　固定資産(1) 有形固定資産

車両運搬具　軽自動車　○台什器備品　パ ソ コ ン 　○台

＊＊＊＊

＊＊＊＊有形固定資産計 ＊＊＊＊

(2) 無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア ＊＊＊＊無形固定資産計 ＊＊＊＊

― 78 ―

口座番号の記載は不要

科目は必要に応じて追加、又は不要なものは削除

基本的に貸借対照表上の金額と同じ金額を記載する

・現物寄附の評価方法現物寄附を受けた固定資産の評価方法は、固定資産税評価額によっています。

・事業費と管理費の按分方法

・重要な後発事象

・その他の事業に係る資産の状況×× ××その他の事業に係る資産の残高は、土地・建物が 円、棚卸資産が 円です。

× ×特定非営利活動に係る事業・その他の事業に共通で使用している重要な資産は土地・建物が 円です。

10．その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにす るために必要な事項

×× × × ○○ × × × ×平成 年 月 日、 事業所が火災により焼失したことによる損害額は 円、保険の契約金額は 円です。

各事業の経費及び事業費と管理費に共通する経費のうち、給料手当及び旅費交通費については従事割合に基づき按分しています。

貸借対照表日後に発生した事象で、次年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼすもの（例：自然災害等による重大な損害の発生、重要な係争事件の発生又は解決、主要な取引先の倒産等）について記載する

その他の事業に固有の資産で重要なもの及び特定非営利活動に係る事業・その他の事業に共通で使用している重要な資産の残高状況について記載する

重要性が高いと判断される場合に記載する

重要性が高いと判断される場合に記載する

(3) 投資そ の 他資産敷金 ＊＊＊＊投資そ の 他資産計 ＊＊＊＊

　固定資産合計（Ｂ） ＊＊＊＊資産合計　（Ｃ）＝（Ａ＋Ｂ） ＊＊＊＊

Ⅱ 　負債の 部　１　流動負債　　　　短期借入金　　○○銀行○○支店　　　　未払金　　　　預り 金

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　流動負債合計（Ｄ） ＊＊＊＊２　固定負債

　　　　長期借入金　　○○銀行○○支店 ＊＊＊＊

　固定負債合計（Ｅ） ＊＊＊＊　　負債合計　（Ｆ）＝（Ｄ＋Ｅ） ＊＊＊＊

　　正味財産　（Ｇ）＝（Ｃ－Ｆ） ＊＊＊＊

（留意事項）１　用紙の 大き さ は 、日本産業規格Ａ列４番と し ま す 。２　こ の 書類は 、所轄庁に お い て 、一般の 閲覧に 供さ れ る と と

も に 、謄 写 の 請 求 が あ っ た 場 合 に は 、 謄 写 さ せ ま す 。

― 79 ―

―80―

○○○○特定非営利活動法人（単位：円）

Ⅰ 経常収益１．受取会費 750, 000２．受取寄附金 290, 000３．その他収益 10, 000経常収益計 1, 050, 000

Ⅱ 経常費用１．事業費

1（ ）人件費 臨時雇賃金 200, 000 人件費計 200, 000

2（ ）その他経費 旅費交通費 300, 000 通信運搬費 100, 000 その他経費計 400, 000 事業費計 600, 000

２．管理費1（ ）人件費

人件費計 02（ ）その他経費

印刷製本費 150, 000 通信運搬費 100, 000

50, 000 雑費 50, 000 その他経費計 350, 000 管理費計 350, 000

経常費用計 950, 000当期正味財産増減額 100, 000前期繰越正味財産額 450, 000次期繰越正味財産額 550, 000

○○○○特定非営利活動法人（単位：円）

Ⅰ 資産の部１．流動資産

現金預金 300, 000流動資産合計 300, 000

２．固定資産有形固定資産 什器備品 250, 000固定資産合計 250, 000

資産合計 550, 000Ⅱ 負債の部

１．流動負債流動負債合計 0

２．固定負債固定負債合計 0

負債合計 0Ⅲ 正味財産の部

前期繰越正味財産 450, 000当期正味財産増加額 100, 000

正味財産合計 550, 000負債及び正味財産合計 550, 000

× × × × × ×年 月 日現在

科 目 金 額

計算書類等の記載例

活動計算書× × × × × × × × × × × ×年 月 日から 年 月 日まで

科 目 金 額

貸借対照表

減価償却費

現預金以外に資産・負債がない場合には、当期の現預金の増減額を表す

活動計算書の「次期繰越正味財産額」と、貸借対照表の「正味財産の部」の合計額は一致することを確認する

経常費用は、「事業費」と「管理費」に分ける。事業費と管理費の意味については、Ｐ82及びガイドラインQ&A14-１、事業費と管理費の按分の方法については、Ｐ82及びガイドラインQ&A14-２を参照

前事業年度活動計算書の「次期繰越正味財産額」と金額が一致することを確認する

「事業費」と「管理費」について、それぞれ「人件費」と「その他経費」に分けた上で、支出の形態別（旅費交通費、通信運搬費など）に内訳を記載する。事業費を事業の種類別に表示したり、事業部門別、管理部門別に損益を表示する場合にはＰ72の様式例の３及びガイドラインの記載例２の注記の２を参照

受取会費は確実に入金されることが明らかな場合を除き、実際に入金したときに計上する。詳細は「実務担当者のためのガイドライン」（平成23年11月20日 NPO法人会計基準協議会。以下「ガイドライン」という）Q&A12-１～12-３参照

―81―

○○○○特定非営利活動法人（単位：円）

Ⅰ 資産の部１．流動資産

現金預金 ○○銀行普通預金 300, 000流動資産合計 300, 000

２．固定資産有形固定資産 什器備品 パソコン１台 250, 000固定資産合計 250, 000

資産合計 550, 000Ⅱ 負債の部

１．流動負債流動負債合計 0

２．固定負債固定負債合計 0

負債合計 0正味財産 550, 000

１．重要な会計方針 NPO 2017 12 12 NPO計算書類の作成は、 法人会計基準（ 年 月 日最終改正 法人会計基準協議会）によっています。 （１）固定資産の減価償却の方法 有形固定資産は、定額法で償却をしています。

（２）消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

２．固定資産の増減の内訳

期首取得価額 取得 減少 期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

300, 000 300, 000 △ 50, 000 250, 000300, 000 0 300, 000 △ 50, 000 250, 000

有形固定資産 什器備品合計

財産目録× × × × × ×年 月 日現在

科 目 金 額

計算書類の注記

科目

「重要な会計方針」の一番最初に、この計算書類をどの会計基準に基づいて作成したか記載する

該当する項目のみ記載する

口座番号の記載は不要

―82―

勘定科目 科目の説明Ⅰ 経常収益

１．受取会費正会員受取会費 確実に入金されることが明らかな場合を除き、実際に入金したときに計上する。賛助会員受取会費 対価性が認められず明らかに贈与と認められるものや、それを含む場合があり、ＰＳＴの判

定時に留意が必要。２．受取寄附金

受取寄附金資産受贈益 無償又は著しく低い価格で現物資産の提供を受けた場合の時価による評価差益。施設等受入評価益 受け入れた無償又は著しく低い価格で施設の提供等の物的サービスを、合理的に算定し外部

資料等によって客観的に把握でき、施設等評価費用と併せて計上する方法を選択した場合に計上する。

ボランティア受入評価益 提供を受けたボランティアからの役務の金額を、合理的に算定し外部資料等によって客観的に把握でき、ボランティア評価費用と併せて計上する方法を選択した場合に計上する。

３．受取助成金等 受取助成金

受取補助金４．事業収益 事業の種類ごとに区分して表示することができる。

売上高 販売用棚卸資産の販売やサービス（役務）の提供などにより得た収益。○○利用会員受取会費 サービス利用の対価としての性格をもつ会費。

５．その他収益受取利息為替差益 為替換算による差益。なお為替差損がある場合は相殺して表示する。雑収益 いずれの科目にも該当しない、又は独立の科目とするほど量的、質的に重要でない収益。こ

の科目の金額が他と比して過大になることは望ましくない。Ⅱ 経常費用

１．事業費(1) 人件費

役員に対する報酬等（使用人兼務分を除く）のうち、事業に直接かかわる部分給料手当 使用人兼務役員の使用人部分を含む臨時雇賃金ボランティア評価費用 ボランティアの費用相当額。ボランティア受入評価益と併せて計上する。法定福利費退職給付費用 退職給付見込額のうち当期に発生した費用。会計基準変更時差異の処理として、定額法によ

15り費用処理する場合、一定年数（ 年以内）で除した額を加算する。少額を一括して処理する場合も含まれる。

通勤費 給料手当、福利厚生費に含める場合もある。福利厚生費

(2) その他経費売上原価 販売用棚卸資産を販売したときの原価。期首の棚卸高に当期の仕入高を加え期末の棚卸高を

控除した額。業務委託費諸謝金 講師等に対する謝礼金。印刷製本費会議費旅費交通費車両費

車両運搬具に関する費用をまとめる場合。内容により他の科目に表示することもできる。

通信運搬費 電話代や郵送物の送料等。消耗品費修繕費水道光熱費 電気代、ガス代、水道代等。地代家賃 事務所の家賃や駐車場代等。賃借料

少額資産に該当する事務機器のリース料等。不動産の使用料をここに入れることも可能。

施設等評価費用 無償でサービスの提供を受けた場合の費用相当額。施設等受入評価益と併せて計上する。

減価償却費保険料諸会費租税公課 収益事業に対する法人税等は租税公課とは別に表示することが望ましい。なお、法人税等を

別表示する際には、活動計算書の末尾に表示し、税引前当期正味財産増減額から法人税等を68差し引いて当期正味財産増減額を表示することが望ましい（Ｐ の様式例参照）。

活動計算書（活動予算書）の科目例

　 以下に示すものは、一般によく使われると思われる科目のうち、主なものを例示したものです。したがって、該当がない場合は使用する必要はありませんし、利用者の理解に支障がなければまとめても構いません。また、適宜の科目を追加することができます。

補助金や助成金の交付者の区分によって受取民間助成金、受取国庫補助金等に区分することができる。

役員報酬

―83―

勘定科目 科目の説明研修費支払手数料支払助成金支払寄附金支払利息 金融機関等からの借入れに係る利子・利息。為替差損 為替換算による差損。なお、為替差益がある場合は相殺して表示する。雑費 いずれの科目にも該当しない、又は独立の科目とするほど量的、質的に重要でない費用。こ

の科目の金額が他と比して過大になることは望ましくない。２．管理費(1) 人件費

役員報酬 役員に対する報酬等（使用人兼務分を除く）のうち、運営管理にかかわる部分給料手当 使用人兼務役員の使用人部分を含む法定福利費退職給付費用 退職給付見込額のうち当期に発生した費用。会計基準変更時差異の処理として、定額法によ

15り費用処理する場合、一定年数（ 年以内）で除した額を加算する。少額を一括して処理する場合も含まれる。

通勤費 給料手当、福利厚生費に含める場合もある。福利厚生費

(2) その他経費印刷製本費会議費旅費交通費車両費

車両運搬具に関する費用をまとめる場合。内容により他の科目に表示することもできる。

通信運搬費 電話代や郵送物の送料等。消耗品費修繕費水道光熱費 電気代、ガス代、水道代等。地代家賃 事務所の家賃や駐車場代等。賃借料

少額資産に該当する事務機器のリース料等。不動産の使用料をここに入れることも可能。

減価償却費保険料諸会費租税公課 収益事業に対する法人税等は租税公課とは別に表示することが望ましい。なお、法人税等を

別表示する際には、活動計算書の末尾に表示し、税引前当期正味財産増減額から法人税等を68差し引いて当期正味財産増減額を表示することが望ましい（Ｐ の様式例参照）。

支払手数料支払利息 金融機関等からの借入れに係る利子・利息。雑費 いずれの科目にも該当しない、又は独立の科目とするほど量的、質的に重要でない費用。こ

の科目の金額が他と比して過大になることは望ましくない。Ⅲ 経常外収益

固定資産売却益過年度損益修正益 過年度に関わる項目を当期に一括して修正処理をした場合。

Ⅳ 経常外費用固定資産除・売却損災害損失過年度損益修正損 過年度に関わる項目を当期に一括して修正処理をした場合。会計基準を変更する前事業年度

以前に減価償却を行っていない資産を一括して修正処理する場合などに用いる。減価償却費だけの場合は、「過年度減価償却費」の科目を使うこともできる。

Ⅴ 経理区分振替額経理区分振替額 その他の事業がある場合の事業間振替額。

　

　（注） 重要性が高いと判断される使途等が制約された寄附金等（対象事業等が定められた補助金等を含む）を受け　 　 　 入れた場合は、「一般正味財産増減の部」と「指定正味財産増減の部」に区分して表示し、当該寄附金等を後　 　 　 者に計上することが望ましい。当該寄附金（補助金・助成金）の使途等が解除された場合等には、「一般正味　 　 　 　財産増減の部」に 「受取寄附金（補助金・助成金）振替額」を、「指定正味財産増減の部」に「一般正味財　 　 　 △産への振替額（ ）」を勘定科目として記載する。

―84―

勘定科目 科目の説明Ⅰ 資産の部

１．流動資産現金預金未収金 商品の販売によるものも含む。棚卸資産 商品、貯蔵品等として表示することもできる。短期貸付金 1返済期限が事業年度末から 年以内の貸付金。前払金仮払金立替金○○特定資産 目的が特定されている資産で流動資産に属するもの。目的を明示する。

△貸倒引当金（ ）２．固定資産

（１） 有形固定資産 土地、建物等実体があり、長期にわたり事業用に使用する目的で保有する資産。建物 建物付属設備を含む。構築物車両運搬具什器備品

土地建設仮勘定 工事の前払金や手付金等、建設中又は制作中の固定資産。

（２） 無形固定資産具体的な存在形態を持たないが、事業活動において長期間にわたり利用される資産。

ソフトウェア 購入あるいは制作したソフトの原価。（３） 投資その他の資産 余裕資金の運用のための長期的外部投資や、貸付金等長期債権から構成される資産。

投資有価証券 長期に保有する有価証券。敷金 返還されない部分は含まない。差入保証金 返還されない部分は含まない。長期貸付金 1返済期限が事業年度末から 年を超える貸付金。長期前払費用○○特定資産 目的が特定されている資産で固定資産に属するもの。目的を明示する。

Ⅱ 負債の部１．流動負債短期借入金 返済期限が事業年度末から１年以内の借入金。

未払金 商品の仕入れによるものも含む。前受金仮受金預り金

２．固定負債長期借入金 返済期限が事業年度末から１年を超える借入金。退職給付引当金 退職給付見込額の期末残高。

Ⅲ 正味財産の部１．正味財産

前期繰越正味財産当期正味財産増減額

貸借対照表の科目例

　 以下に示すものは、一般によく使われると思われる科目のうち、主なものを例示したものです。したがって、該当がない場合は使用する必要はありませんし、利用者の理解に支障がなければまとめても構いません。また、適宜の科目を追加することができます。

（注）重要性が高いと判断される使途等が制約された寄附金等（対象事業等が定められた補助金等を含む）を受けⅢ 　入れた場合は、「 正味財産の部」を「指定正味財産」と「一般正味財産」とに区分してそれぞれを勘定科目

として表示し、当該寄附金等を前者に計上することが望ましい。

計 算 書 類 等 の 作 成 に 当 た っ て の 留 意 事 項

Ⅰ 　 計 算 書 類 等１ ． 計算書類の 体系等（ １ ） 計 算 書 類 の 体 系

活 動 計 算 書 及 び 貸 借 対 照 表 を 計 算 書 類 と し 、 また 財 産 目 録 は こ れ ら を 補 完 す る 書 類 と し て い ます 。 そ れ ぞ れ の 位 置 付 け ・ 記 載 事 項 に つ い て は以 下 の と お り で す 。

　 ・ 　 活 動 計 算 書事 業 年 度 に お け る Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 の 活 動 状 況 を 表

す 計 算 書 で す 。 営 利 企 業 に お け る 損 益 計 算 書 に相 当 す る フ ロ ー の 計 算 書 で 、 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 の 財 務的 生 存 力 を 把 握 し や す く す る た め 、 資 金 収 支ベ ー ス の 収 支 計 算 書 か ら 改 め る こ と と な っ た もの で す 。 受 け 取 っ た 会 費 や 寄 附 金 、 事 業 の 実 施に よ っ て 得 た 収 益 や 、 事 業 に 要 し た 費 用 、 法 人運 営 に 要 し た 費 用 等 を 記 載 し ま す （ 67 ～ 68 ペ ージ ， 69 ～ 70 ペ ー ジ の 様 式 例 参 照 ） 。

　 ・ 　 貸 借 対 照 表　 　 　 事 業 年 度 末 に お け る Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 の 全 て の 資

産 、 負 債 及 び 正 味 財 産 の 状 態 を 示 す も の で 、 資金 の 調 達 方 法 （ 負 債 及 び 正 味 財 産 ） 及 び 保 有 方法 （ 資 産 ） か ら 、 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 の 財 務 状 況 を 把 握す る こ と が で き ま す 。 流 動 資 産 と し て 現 金 預 金 、未 収 金 、 棚 卸 資 産 、 前 払 金 等 を 、 固 定 資 産 と して 土 地 ・ 建 物 、 什 器 備 品 、 長 期 貸 付 金 等 を 、 流動 負 債 と し て 短 期 借 入 金 、 未 払 金 、 前 受 金 等 を 、固 定 負 債 と し て 長 期 借 入 金 、 退 職 給 付 引 当 金 等を 記 載 し ま す （ 71 ペ ー ジ の 様 式 例 参 照 ） 。

　 ・ 　 財 産 目 録　 　 　 計 算 書 類 を 補 完 す る 書 類 と し て 位 置 付 け ら

れ る も の で す 。 科 目 等 は 貸 借 対 照 表 と ほ ぼ 同 じで す が 、 そ の 内 容 、 数 量 等 の よ り 詳 細 な 表 示 がさ れ ま す 。 ま た 、 金 銭 評 価 が で き な い 歴 史 的 資料 の よ う な 資 産 に つ い て も 、 金 銭 評 価 は な い もの の 記 載 す る こ と は 可 能 で す 。

　 　 76 ～ 80 ペ ー ジ は 、 計 算 書 類 等 の 標 準 的 な 科 目例 、 様 式 例 、 記 載 例 で す が 、 計 算 書 類 の 作 成 に当 た っ て は 、 こ れ ら に 限 定 さ れ る わ け で は な く 、上 記 の 位 置 付 け に 該 当 す る も の で あ れ ば 足 り ます 。 例 え ば 現 金 預 金 以 外 に 資 産 や 負 債 が な い よう な Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 に お い て は 、 よ り 簡 易 な 記 載 で足 り る な ど 、 「 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 会 計 基 準 」 に 示 さ れて い る 他 の 様 式 ・ 記 載 例 等 を 参 考 に し て 作 成 する こ と も 可 能 で す 。

―85―

（ ２ ） 計 算 書 類 等 の 別 葉 表 示法 第 ５ 条 第 ２ 項 に お い て 、 「 そ の 他 の 事 業 に 関

す る 会 計 は 、 当 該 特 定 非 営 利 活 動 法 人 の 行 う 特定 非 営 利 活 動 に 係 る 事 業 に 関 す る 会 計 か ら 区 分し 、 特 別 の 会 計 と し て 経 理 し な け れ ば な ら ない 」 と 区 分 経 理 に つ い て 定 め て い ま す 。 平 成 23年 度 の 法 改 正 案 の 国 会 審 議 に お け る 貸 借 対 照 表の 別 葉 表 示 の 見 直 し に 係 る 質 疑 等 も 踏 ま え な がら 、 原 則 、 全 て の 書 類 に お い て 別 葉 表 示 は 求 めな い こ と と し 、 そ の 他 の 事 業 に 固 有 の 資 産（ 例 ： 在 庫 品 と し て の 棚 卸 資 産 等 、 本 来 事 業 に繰 り 入 れ る こ と が 困 難 な も の ） で 重 要 な も の があ る 場 合 に は 、 そ の 資 産 状 況 を 注 記 と し て 記 載す る こ と と な り ま し た 。 一 方 、 按 分 を 要 す る 共通 的 な も の に つ い て は 基 本 的 に は 記 載 を 求 め ない も の の 、 重 要 性 が 高 い も の に つ い て は 注 記 する こ と と な り ま し た （ 72 ～ 74 ペ ー ジ 参 照 ） 。

な お 、 活 動 計 算 書 及 び 活 動 予 算 書 に つ い て は 、別 葉 表 示 は 求 め ま せ ん が 、 一 つ の 書 類 の 中 で 別欄 表 示 し （ 69 ～ 70 ペ ー ジ の 様 式 例 参 照 ） 、 そ の他 の 事 業 を 実 施 し て い な い 場 合 又 は 実 施 す る 予定 が な い 場 合 に つ い て は 、 脚 注 に お い て そ の 旨を 記 載 す る か 、 あ る い は そ の 他 の 事 業 の 欄 全 てに 「 ゼ ロ 」 を 記 載 し ま す 。 ま た 、 事 業 報 告 書 にお い て も そ の こ と を 明 ら か に す る こ と が 望 ま れま す 。

２ ． 活動計算書（ １ ） 収 支 計 算 書 と の 違 い

従 来 フ ロ ー の 計 算 書 と し て 使 用 さ れ て き た 収 支計 算 書 は 、 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 の 会 計 方 針 で 定 め ら れ た資 金 の 範 囲 に 含 ま れ る 部 分 の 動 き を 表 す も の です 。 こ れ と は 異 な り 、 活 動 計 算 書 は Ｎ Ｐ Ｏ 法 人の 当 期 の 正 味 財 産 の 増 減 原 因 を 示 す フ ロ ー の 計算 書 で 、 法 人 の 財 務 的 生 存 力 を 把 握 す る 上 で 重要 な も の の 一 つ で あ る と い え ま す 。 当 期 の 正 味財 産 の 動 き を 表 す 活 動 計 算 書 に お い て は 、 収 支計 算 書 に お け る 資 金 の 範 囲 と い う 概 念 は 不 要 とな り 、 ス ト ッ ク の 計 算 書 で あ る 貸 借 対 照 表 と の整 合 性 を 簡 単 に 確 認 す る こ と が で き ま す 。

ま た 、 固 定 資 産 の 取 得 時 に お い て 、 収 支 計 算 書に は そ の 購 入 時 の 支 出 額 を 計 上 し ま す が 、 活 動計 算 書 に は 支 出 額 で は な く 、 取 得 し た 資 産 の 減価 償 却 費 を 計 上 す る 等 の 相 違 点 も 挙 げ ら れ ま す 。

（ ２ ） 事 業 費 ・ 管 理 費 の 費 目 別 内 訳 、 按 分 方 法事 業 費 は 、 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 が 目 的 と す る 事 業 を 行 う

―86―

た め に 直 接 要 す る 人 件 費 及 び そ の 他 経 費 を い いま す 。 管 理 費 は 、 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 の 各 種 の 事 業 を 管理 す る た め の 費 用 で 、 総 会 及 び 理 事 会 の 開 催 運営 費 、 管 理 部 門 に 係 る 役 職 員 の 人 件 費 、 管 理 部門 に 係 る 事 務 所 の 賃 借 料 及 び 光 熱 費 等 の そ の 他経 費 を い い ま す 。Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 間 の 比 較 可 能 性 や Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 の マ ネジ メ ン ト 等 の 観 点 か ら 、 内 訳 の 表 示 は 必 要 で ある と 考 え ら れ る た め 、 事 業 費 と 管 理 費 の そ れ ぞれ を 人 件 費 と そ の 他 経 費 に 分 類 し た 上 で 、 さ らに 形 態 別 に 分 類 し て 表 示 す る こ と に な り ま す 。ま た 、 そ の 費 目 に つ い て は 、 78 ～ 79 ペ ー ジ の 科目 例 を 参 考 に 、 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 の 実 態 に 合 わ せ て 必要 な 費 目 の み 表 示 し ま す 。 な お 、 複 数 の 事 業 を実 施 し て い る 法 人 に お い て 、 法 人 の 判 断 に よ り 、そ の 事 業 ご と の 費 用 又 は 損 益 の 状 況 を 表 示 す る場 合 に は 、 活 動 計 算 書 で は な く 注 記 に お い て 表示 し ま す （ 72 ～ 74 ペ ー ジ 参 照 ） 。

ま た 、 事 業 費 と 管 理 費 に 共 通 す る 経 費 や 複 数 の事 業 に 共 通 す る 経 費 は 、 合 理 的 に 説 明 で き る 根拠 に 基 づ き 按 分 さ れ る 必 要 が あ り 、 恣 意 的 な 操作 は 排 除 さ れ な け れ ば な り ま せ ん 。 標 準 的 な 按分 方 法 と し て は 、 以 下 の よ う な も の が 挙 げ ら れ 、重 要 性 が 高 い と 認 め ら れ る も の に つ い て は 、 いず れ の 按 分 方 法 に よ っ て い る か に つ い て 注 記 する こ と が 望 ま れ ま す 。・ 　 従 事 割 合 （ 科 目 例 ： 給 与 手 当 、 旅 費 交 通 費

等 ）・ 　 使 用 割 合 （ 科 目 例 ： 通 信 運 搬 費 、 消 耗 品 費 、

水 道 光 熱 費 、 地 代 家 賃 等 ）・ 　 建 物 面 積 比 （ 科 目 例 ： 水 道 光 熱 費 、 地 代 家

賃 、 減 価 償 却 費 、 保 険 料 等 ）・ 　 職 員 数 比 （ 科 目 例 ： 通 信 運 搬 費 、 消 耗 品 費 、

水 道 光 熱 費 、 地 代 家 賃 等 ）

（ ３ ） ボ ラ ン テ ィ ア に よ る 役 務 の 提 供 等 の 取 扱 い「 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 会 計 基 準 」 で は 、 ボ ラ ン テ ィ ア の

受 入 れ を し た 場 合 や 無 償 又 は 著 し く 低 い 価 格 での 施 設 の 提 供 等 の 物 的 サ ー ビ ス を 受 け た 場 合 にお い て 、 従 来 ど お り 会 計 的 に 認 識 し な い 方 法 に加 え 、 「 合 理 的 に 算 定 で き る 場 合 」 に は 注 記 でき 、 「 客 観 的 に 把 握 で き る 場 合 」 に は 注 記 に 加え て 活 動 計 算 書 へ の 計 上 も 可 能 と さ れ て い ま す 。こ の 点 に つ い て は 、 会 計 上 認 識 可 能 で あ る 一 方で 、 不 明 確 な 処 理 は 避 け ら れ る べ き で あ る こ とな ど の 観 点 に 鑑 み て 、 計 上 す る 際 に は 、 収 益 と費 用 に 両 建 て さ れ て い る も の が 判 別 で き る よ う 、

―87―

そ れ ぞ れ 「 ボ ラ ン テ ィ ア 受 入 評 価 益 」 及 び 「 ボラ ン テ ィ ア 評 価 費 用 」 と し て 明 示 し 、 そ の 金 額換 算 の 根 拠 に つ い て も 注 記 の 「 内 容 」 及 び 「 算定 方 法 」 で 明 確 に す る こ と に な り ま す （ 72 ～ 74ペ ー ジ 参 照 ） 。 無 償 又 は 著 し く 低 い 価 格 で の 施設 の 提 供 等 の 物 的 サ ー ビ ス を 受 け 入 れ た 場 合 にも 同 様 の 会 計 処 理 が 認 め ら れ ま す 。 金 額 換 算 の根 拠 の 具 体 例 に つ い て は 、 以 下 の と お り で す（ 公 益 認 定 制 度 に お け る 算 入 実 例 よ り ） 。・ 　 法 人 所 在 地 に お け る 厚 生 労 働 省 が 公 表 し て

い る 最 低 賃 金 （ 時 間 給 ） を 従 事 時 間 数 で 乗 じ た額

　 　 ・ 　 専 門 職 の 技 能 等 の 提 供 に よ る ボ ラ ン テ ィア に 関 し て 、 そ の 専 門 職 の 標 準 報 酬 額 を ベ ース に 時 間 給 を 算 定 し 、 そ れ に 従 事 時 間 を 乗 じた 額

３．貸借対照表（ １ ） 資 産 等 の 表 示 方 法

現 在 、 資 産 等 の 表 示 の 状 況 は Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 ご と に様 々 で あ る と こ ろ 、 以 下 の と お り 整 理 さ れ る こと が 望 ま し い と 考 え ら れ ま す 。ア 　 固 定 資 産 と 消 耗 品 費 の 相 違

固 定 資 産 と は 、 販 売 を 目 的 と し な い 資 産 で 、か つ 決 算 日 後 １ 年 以 内 に 現 金 化 さ れ る 予 定 のな い 長 期 に わ た っ て 保 有 す る 資 産 の こ と を いい ま す 。 実 務 上 は 、 法 人 税 法 施 行 令 （ 昭 和 40年 政 令 第 97 号 ） 第 133条 を 参 考 と し 、 １ 年 を 超え る 期 間 に お い て 使 用 す る 10 万 円 以 上 の 資 産を 固 定 資 産 と み な す の が 、 一 般 的 な 目 安 とな っ て い ま す 。 た だ し 、 こ の 目 安 は 、 10 万 円未 満 の も の に つ い て は 費 用 処 理 （ 消 耗 品 費 とし て 計 上 ） が で き る と い う こ と で あ り 、 必 ずし も 固 定 資 産 と し て 扱 え な い わ け で は な く 、前 述 の 要 件 に 該 当 す る 資 産 に つ い て は 固 定 資産 と な り 得 る 点 に 留 意 が 必 要 で す 。

イ 　 減 価 償 却 の 方 法　 　 　 　 減 価 償 却 と は 、 固 定 資 産 の 価 値 は 時 間 の

経 過 や 使 用 に よ っ て 減 少 し て い く と い う 考 えの 下 、 貸 借 対 照 表 に 計 上 し た 固 定 資 産 の 取 得価 額 か ら 、 そ の 使 用 期 間 （ 耐 用 年 数 ） に わた っ て 減 額 し て い く 会 計 処 理 で す 。 Ｎ Ｐ Ｏ 法人 が そ の 活 動 に 利 用 で き る 資 産 を 明 確 に 表 示す る と い う 観 点 か ら 、 適 切 な 処 理 が 求 め ら れま す 。

　 　 　 　 こ の 減 価 償 却 の 方 法 に は 、 主 に 「 定 率法 」 、 「 定 額 法 」 等 が あ り 、 法 人 税 法 施 行 令

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第 48 条 、 同 第 48 条 の ２ 及 び 同 第 133条 を 参 考 とし 、 適 用 方 法 を 選 択 し ま す 。

ウ 　 現 物 寄 附 を 受 け た 固 定 資 産 等 の 取 得 価 額　 　 　 　 「 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 会 計 基 準 」 に お い て 、 現 物

寄 附 を 受 け た 固 定 資 産 等 に つ い て は 、 そ の 取得 時 に お け る 公 正 な 評 価 額 を 取 得 価 額 と し てい ま す 。 公 正 な 評 価 額 と し て は 、 市 場 価 格 によ る ほ か 、 専 門 家 に よ る 鑑 定 評 価 額 や 、 固 定資 産 税 評 価 額 等 を 参 考 に 合 理 的 に 見 積 も ら れた 価 額 等 が 考 え ら れ ま す 。

エ 　 特 定 資 産　 　 　 　 「 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 会 計 基 準 」 に お い て 、 「 特

定 の 目 的 を 有 す る 場 合 （ 目 的 を 明 示 す る 勘 定科 目 で 表 示 す る 方 が 、 財 務 諸 表 利 用 者 に と って 分 か り や す い と 、 法 人 が 判 断 す る 場 合 ） には 、 流 動 資 産 の 部 又 は 固 定 資 産 の 部 に お い て当 該 資 産 の 保 有 目 的 を 示 す 独 立 の 科 目 （ 例 ：○ ○ 特 定 資 産 ） で 表 示 す る 。 」 と 規 定 さ れ てい ま す 。 （ ガ イ ド ラ イ ン Ｑ＆ Ａ 27 － ３ ） 。

オ 　 リ ー ス 取 引　 　 　 　 リ ー ス 取 引 に つ い て は 、 事 実 上 売 買 と 同

様 の 状 態 に あ る と 認 め ら れ る 場 合 に は 、 売 買取 引 に 準 じ て 処 理 し ま す 。 た だ し 、 重 要 性 が乏 し い 場 合 に は 、 賃 貸 借 取 引 に 準 じ て 処 理 する こ と が で き る も の と し ま す 。

　 　 カ 　 投 資 有 価 証 券長 期 に 保 有 す る 有 価 証 券 の こ と で す 。 投 資 有

価 証 券 を 保 有 す る Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 は 極 め て 少 数 であ る の が 現 状 で す が 、 保 有 す る Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 にお い て は 、 他 の 会 計 基 準 を 参 照 し て 独 立 し て表 示 す る こ と が 望 ま れ ま す 。

（ ２ ） チ ェ ッ ク ポ イ ン ト計 算 書 類 は 、 以 下 の よ う に 接 続 す る も の で す 。

こ れ ら の 点 に 注 意 し て 作 成 す べ き こ と は 、 全 ての Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 に 共 通 し て 認 識 さ れ な け れ ば な りま せ ん （ 詳 細 は 76 ～ 77 ペ ー ジ 参 照 ） 。

　 　 ・ 　 「 前 期 繰 越 正 味 財 産 」 と 前 期 末 の 「 正 味財 産 の 部 」 の 合 計 額 が 一 致　 　 ・ 　 「 正 味 財 産 の 部 」 の 合 計 額 と 活 動 計 算 書の 末 尾 （ 「 次 期 繰 越 正 味 財 産 額 」 ） が 一 致　 　 ・ 　 「 資 産 合 計 」 と 「 負 債 及 び 正 味 財 産 合計 」 が 一 致

４ ． 計算書類の 注記（ １ ） 注 記 の 記 載

注 記 は 計 算 書 類 と 一 体 で あ り 重 要 な も の で あ る―89―

た め 、 以 下 の 項 目 に つ い て は 、 該 当 が あ る 場 合に は 確 実 に 注 記 す る こ と が 必 要 で す （ 記 載 例 につ い て は 72 ～ 74 ペ ー ジ 参 照 ） 。ア 　 重 要 な 会 計 方 針

適 用 し た 会 計 基 準 、 資 産 の 評 価 基 準 及 び 評 価方 法 、 固 定 資 産 の 減 価 償 却 の 方 法 、 引 当 金 の計 上 基 準 、 施 設 の 提 供 等 の 物 的 サ ー ビ ス を 受け た 場 合 の 会 計 処 理 方 法 、 ボ ラ ン テ ィ ア に よる 役 務 の 提 供 を 受 け た 場 合 の 会 計 処 理 の 取 扱い 等 、 計 算 書 類 の 作 成 に 関 す る 重 要 な 会 計 方針

イ 　 重 要 な 会 計 方 針 を 変 更 し た と き は 、 そ の 旨 、変 更 の 理 由 及 び 当 該 変 更 に よ る 影 響 額ウ 　 事 業 費 の 内 訳 又 は 事 業 別 損 益 の 状 況 を 記 載

す る 場 合 に は 、 そ の 内 容エ 　 施 設 の 提 供 等 の 物 的 サ ー ビ ス を 受 け た こ と

を 計 算 書 類 に 記 載 す る 場 合 に は 、 受 け 入 れ たサ ー ビ ス の 明 細 及 び 算 定 方 法オ 　 ボ ラ ン テ ィ ア と し て 、 活 動 に 必 要 な 役 務 の提 供 を 受 け た こ と を 計 算 書 類 に 記 載 す る 場 合 には 、 受 け 入 れ た ボ ラ ン テ ィ ア の 明 細 及 び 算 定 方法カ 　 使 途 等 が 制 約 さ れ た 寄 附 金 等 の 内 訳キ 　 固 定 資 産 の 増 減 内 訳ク 　 借 入 金 の 増 減 内 訳ケ 　 役 員 及 び そ の 近 親 者 と の 取 引 の 内 容

役 員 及 び そ の 近 親 者 は 、 以 下 の い ず れ か に 該当 す る 者 を い い ま す 。　 　 　 　 a ． 役 員 及 び そ の 近 親 者 （ ２ 親 等 内 の 親族 ）　 　 　 　 b ． 役 員 及 び そ の 近 親 者 が 支 配 し て い る 法人　 　 　 　 な お 、 役 員 に 対 す る 報 酬 、 賞 与 及 び 退 職

慰 労 金 の 支 払 の 注 記 は 法 人 の 任 意 と し ま す 。コ 　 そ の 他 特 定 非 営 利 活 動 法 人 の 資 産 、 負 債 及

び 正 味 財 産 の 状 態 並 び に 正 味 財 産 の 増 減 の 状 況を 明 ら か に す る た め に 必 要 な 事 項

例 え ば 、 以 下 の よ う な 事 項 の う ち 重 要 性 が 高い と 判 断 さ れ る 事 項 が 存 在 す る 場 合 に は 、 当該 事 項 を 記 載 し ま す 。

・ 　 現 物 寄 附 の 評 価 方 法・ 　 事 業 費 と 管 理 費 の 按 分 方 法

　 　 　 　 ・ 　 貸 借 対 照 表 日 後 に 発 生 し た 事 象 で 、次 年 度 以 降 の 財 産 又 は 損 益 に 影 響 を 及 ぼ すも の （ 後 発 事 象 ）

・ 　 そ の 他 の 事 業 に 固 有 の 資 産 を 保 有 す る 場合 は そ の 資 産 の 状 況 及 び 事 業 間 で 共 通 的 な 資

―90―

産 （ 後 者 に つ い て は 按 分 不 要 ）

（ ２ ） 注 記 の 充 実注 記 に お け る 上 記 記 載 項 目 の う ち 、 特 に エ ～ カ

及 び ケ に つ い て は 、 活 動 規 模 が 大 き い な ど の 社会 的 責 任 の 大 き い 法 人 等 に お い て は 特 に 留 意 した 記 載 が 求 め ら れ ま す 。 記 載 の 際 の 留 意 事 項 は以 下 の と お り で す 。

・ 　 エ 及 び オ に つ い て は 、 計 算 書 類 等 に 記 載 する 場 合 は 、 情 報 の 利 用 者 の 便 宜 性 に 配 慮 し 、当 該 金 額 の 算 定 根 拠 が 明 ら か に な る よ う に 、詳 細 な 記 載 を し ま す 。

・ 　 カ に つ い て は 、 当 期 で 収 益 と し て 計 上 さ れた 使 途 等 が 制 約 さ れ た 寄 附 金 、 補 助 金 、 助 成金 等 が 該 当 し ま す 。 こ れ ら に つ い て は 、 そ の内 容 、 正 味 財 産 に 含 ま れ る 期 首 残 高 、 当 期 増加 額 、 当 期 減 少 額 （ 実 施 額 ） 、 正 味 財 産 に 含ま れ る 期 末 残 高 等 を 明 確 に 記 載 し ま す 。

・ 　 ケ に つ い て は 、 重 要 性 の 高 い 取 引 金 額 （ 活動 計 算 書 に 属 す る 取 引 の 場 合 は 100万 円 以 上 、貸 借 対 照 表 に 属 す る 取 引 の 場 合 は 、 発 生 金 額及 び 残 高 が 100万 円 以 上 ） を 確 実 に 注 記 す る 必要 が あ り ま す 。 ま た 、 役 員 へ の 人 件 費 の う ち使 用 人 兼 役 員 の 使 用 人 部 分 な ど 、 何 ら か の 理由 に よ っ て 役 員 報 酬 な ど の 科 目 で 計 上 さ れ てい な い 支 払 や 役 員 の 親 族 に 対 す る 人 件 費 の 支払 に つ い て も 、 注 記 を 行 う こ と に な り ま す 。

５ ． 財産目録現 在 、 「 現 金 預 金 」 と し て そ の 預 金 金 融 機 関 に

お け る 口 座 番 号 、 「 電 話 加 入 権 」 と し て そ の 電 話 番 号 、 「 車 両 」 と し て そ の ナ ン バ ー 、 「 借 入 金 」 等 と し て そ の 取 引 の 相 手 方 の 個 人 名 等 、 個 人 情 報 に 関 わ る と 思 わ れ る 情 報 ま で 財 産 目 録 に 記 載 し て い る Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 が 少 な か ら ず 存 在 し ま す 。 し か し 、 計 算 書 類 を 補 完 す る 位 置 付 け の 書 類 と は い え 、 法 に 基 づ い て 外 部 公 表 さ れ る 書 類 で あ る た め 、 上 記 の よ う な 個 人 の 特 定 に つ な が る 情 報 の 記 載 ま で は 必 要 と し ま せ ん 。

ま た 、 前 述 の と お り 、 金 銭 評 価 が で き な い 歴 史的 資 料 の よ う な 資 産 に つ い て は 、 金 額 の 代 わ りに 「 評 価 せ ず 」 と し て 記 載 す る こ と が で き ま す 。

６ ． 活動予算書Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 の 計 算 書 類 で あ る 活 動 計 算 書 の 対 の

書 類 と し て 位 置 付 け ら れ る 活 動 予 算 書 は 、 法 人の 設 立 申 請 時 及 び 定 款 変 更 時 に 提 出 す る 必 要 があ り ま す 。 そ の 表 示 方 法 や 考 え 方 に つ い て は 、

―91―

対 で あ る 活 動 計 算 書 と 基 本 的 に 同 様 と し ま す（ 53 ～ 56 ペ ー ジ の 様 式 例 参 照 ） 。

な お 、 予 算 上 固 定 資 産 の 取 得 や 借 入 金 の 返 済 等の 資 金 の 増 減 を 表 現 し た い 場 合 に は 、 計 算 書 類の 注 記 に お け る 「 固 定 資 産 の 増 減 内 訳 」 及 び「 借 入 金 の 増 減 内 訳 」 の 注 記 に 準 じ て 記 載 す るこ と が 望 ま れ ま す 。

Ⅱ 　 留 意 す べ き 会 計 上 の 取 扱 い１ ． 使途等が 制約さ れ た 寄附金等の 取扱い（ １ ） 使 途 等 が 制 約 さ れ た 寄 附 金 の 取 扱 い

寄 附 金 に つ い て は 、 受 け 取 っ た と き に 「 受 取 寄附 金 」 と し て 収 益 計 上 し ま す 。 こ の う ち 使 途 等が 制 約 さ れ た 寄 附 金 に つ い て は 、 原 則 、 そ の 内容 、 正 味 財 産 に 含 ま れ る 期 首 残 高 、 当 期 増 加 額 、当 期 減 少 額 （ 実 施 額 ） 、 正 味 財 産 に 含 ま れ る 期末 残 高 等 を 注 記 し ま す （ 72 ～ 74 ペ ー ジ 参 照 ） 。

な お 、 使 途 等 が 制 約 さ れ た 寄 附 金 で 重 要 性 が 高い 場 合 に は 、 一 般 正 味 財 産 と 指 定 正 味 財 産 を 区分 し て 表 示 す る こ と が 望 ま し い と 考 え ら れ ま す 。こ れ は 、 当 期 に 使 途 の 制 約 が 解 除 さ れ た 収 益 とそ う で な い 収 益 を 分 け て 表 示 し た ほ う が 、 当 該法 人 の 財 務 状 況 ・ 活 動 状 況 を よ り 的 確 に 把 握 する こ と が で き る か ら で あ り 、 複 数 事 業 年 度 に また が ら な い も の や 、 重 要 性 が 高 く な い も の ま で区 分 表 示 を 求 め る 必 要 は な い と 考 え ら れ ま す 。

ま た 、 「 重 要 性 」 が 高 い と 判 断 さ れ る 寄 附 金 には 、 例 え ば 以 下 の よ う な も の が 考 え ら れ ま す 。

・ 　 使 途 が 震 災 復 興 に 制 約 さ れ 、 複 数 事 業 年 度に ま た が っ て 使 用 す る こ と が 予 定 さ れ て い る寄 附 金

　 　 ・ 　 奨 学 金 給 付 事 業 の た め の 資 産 と し て 、 元本 を 維 持 し て 、 あ る い は 漸 次 取 り 崩 し て 給 付に 充 て る こ と を 指 定 さ れ た 寄 附 金

（ ２ ） 対 象 事 業 及 び 実 施 期 間 が 定 め ら れ て い る 補助 金 、 助 成 金 等 の 取 扱 い

対 象 事 業 等 が 定 め ら れ た 補 助 金 等 は 、 使 途 等 が制 約 さ れ た 寄 附 金 等 と し て 扱 い 、 当 期 に 使 用 した 額 は 収 益 （ 受 取 補 助 金 等 ） と し て 活 動 計 算 書に 計 上 し 、 そ の 内 容 、 正 味 財 産 に 含 ま れ る 期 首残 高 、 当 期 増 加 額 、 当 期 減 少 額 （ 実 施 額 ） 、 正味 財 産 に 含 ま れ る 期 末 残 高 等 を 注 記 で 表 示 し ます （ 72 ～ 74 ペ ー ジ 参 照 ） 。 な お 重 要 性 が 高 い 場合 に は 、 寄 附 金 と 同 様 に 、 正 味 財 産 を 一 般 正 味財 産 、 指 定 正 味 財 産 に 区 分 し 、 当 該 補 助 金 等 を指 定 正 味 財 産 に 計 上 す る こ と が 望 ま れ ま す 。

―92―

対 象 事 業 及 び 実 施 期 間 が 定 め ら れ 、 か つ 未 使 用額 の 返 還 義 務 が 規 定 さ れ て い る 補 助 金 等 に つ いて 、 実 施 期 間 の 途 中 で 事 業 年 度 末 が 到 来 し た 場合 の 未 使 用 額 は 、 当 期 の 収 益 に は 計 上 せ ず 、 前受 補 助 金 等 と し て 処 理 し ま す 。

ま た 、 実 施 期 間 の 終 了 時 に 補 助 金 等 と 対 象 事 業の 費 用 と の 間 で 差 額 が 生 じ た 場 合 に は 、 当 該 差額 は 前 受 補 助 金 等 で は な く 未 払 金 と し て 処 理 し 、こ の 負 債 は 返 還 し た 時 点 で 消 滅 し ま す 。

２ ． 会 費 の 計 上 方 法会 費 と 寄 附 金 の 差 異 に つ い て は 、 こ れ ら の 違 い

を 十 分 に 理 解 せ ず に 会 費 を 寄 附 金 と し て 扱 う と 、誤 っ た 計 算 に よ り 認 定 基 準 の 一 つ で あ る 要 件（ Ｐ Ｓ Ｔ （ パ ブ リ ッ ク ・ サ ポ ー ト ・ テ ス ト ） 要件 ： 市 民 か ら 広 く 支 持 を 得 て い る と み な す 基準 ） を 充 た し て し ま う こ と と な り 、 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人全 体 の 信 頼 性 の 低 下 に つ な が る お そ れ が あ り ます 。 会 費 と は 、 税 務 上 、 サ ー ビ ス 利 用 の 対 価 又は 会 員 た る 地 位 に あ る 者 が 会 を 成 り 立 た せ る ため に 負 担 す る も の と さ れ て お り 、 直 接 の 反 対 給付 が な い 経 済 的 利 益 の 供 与 で あ る 寄 附 金 と は 基本 的 に 異 な る も の と さ れ て い ま す 。

な お 実 態 的 に は 、 会 費 と し て 扱 わ れ て い る も のに は 、 ① 社 員 （ 正 会 員 ） た る 地 位 に あ る 者 が 会を 成 り 立 た せ る た め に 負 担 す べ き も の （ 「 正 会員 受 取 会 費 」 等 ） 、 ② 支 出 す る 側 に 任 意 性 が あり 、 直 接 の 反 対 給 付 が な い 経 済 的 利 益 の 供 与 とし て の 寄 附 金 の 性 格 を 持 つ も の （ い わ ゆ る 「 賛助 会 員 受 取 会 費 」 等 ） 、 ③ サ ー ビ ス 利 用 の 対 価と し て の 性 格 を 持 つ も の （ 例 え ば 「 ○ ○ 利 用 会員 受 取 会 費 」 等 ） 、 の ３ つ に 分 け ら れ ま す 。 ③に 関 し て は 、 活 動 計 算 書 に お い て 、 事 業 収 益 とし て 計 上 し ま す 。 ま た 、 将 来 的 に は 一 つ の 「 会費 」 の 中 に 、 ① と ② 、 ② と ③ と い う よ う に 複 数の 性 格 を 持 つ も の が あ る 場 合 に は 、 そ の 性 格 によ っ て 、 明 確 に 区 分 し て 計 算 書 類 に 計 上 す る こと が 望 ま れ ま す 。

３ ． 認定ＮＰＯ法人に つ い て の 留意事項（ １ ） 認 定 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 の 会 計 処 理

認 定 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 は 、 税 務 上 の 優 遇 措 置 の 下 に 広く 市 民 か ら 寄 附 等 を 受 け て 活 動 を 行 う も の で あり 、 寄 附 や 資 金 の 使 い 方 等 に つ い て 高 い 透 明 性を も っ て 情 報 提 供 す る よ う 努 め る 責 務 を 負 う もの と 考 え ら れ ま す 。 こ う し た 意 味 で 、 認 定 Ｎ ＰＯ 法 人 に お い て は 、 重 要 性 が 高 い と 判 断 さ れ る

―93―

事 項 に つ い て は 、 計 算 書 類 に お け る 詳 細 な 表 示 、注 記 の 充 実 を 図 る こ と が 望 ま れ ま す 。認 定 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 に お い て 、 重 要 性 の 適 用 に 当

た っ て 一 定 の 配 慮 が 必 要 と 考 え ら れ る 事 項 と して は 、 以 下 の よ う な も の が 挙 げ ら れ ま す 。・ 　 ボ ラ ン テ ィ ア 等 を 計 上 す る 場 合 の 金 額 換 算

方 法 （ 72 ～ 74 ペ ー ジ の 注 記 ４ ， ５ 参 照 ）・ 　 使 途 等 が 制 約 さ れ た 寄 附 金 等 （ 対 象 事 業 及

び 実 施 期 間 が 定 め ら れ て い る 補 助 金 等 を 含 む ）の 内 容 、 使 用 状 況 （ 72 ～ 74 ペ ー ジ の 注 記 ６ 参照 ）

・ 　 事 業 費 と 管 理 費 の 按 分 方 法 （ 72 ～ 74 ペ ー ジの 注 記 10 参 照 ）

・ 　 会 費 の 計 上 方 法 （ 78 ～ 79 ペ ー ジ の 科 目 例 参照 。 注 記 項 目 で は な い ）

・ 　 現 物 寄 附 の 評 価 方 法 （ 72 ～ 74 ペ ー ジ の 注 記10 参 照 ）

・ 　 関 連 当 事 者 間 取 引 （ 72 ～ 74 ペ ー ジ の 注 記 ９参 照 ）

（ ２ ） 認 定 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 の 会 計 処 理 と 認 定 事 務 の 双方 に 関 連 す る 事 項 の 取 扱 い

発 生 主 義 に よ る 会 計 処 理 を 採 用 す る 法 人 が 認 定制 度 に 基 づ く 認 定 を 受 け る （ 受 け て い る ） 場 合 、現 金 主 義 ・ 発 生 主 義 の 併 存 を 許 容 し な が ら 運 用さ れ て い る 認 定 制 度 の 実 務 に 基 づ き 提 出 さ れ る行 政 上 の 書 類 と 会 計 書 類 と の 間 で 差 異 が 生 ず るこ と が 考 え ら れ ま す 。

こ の 点 に つ い て は 、 計 算 書 類 は 、 法 人 自 身 の マネ ジ メ ン ト や 対 外 的 説 明 責 任 の 基 本 と な る も ので あ り 、 計 算 書 類 と 認 定 申 請 等 の た め の 行 政 上の 書 類 と は 基 本 的 に 整 合 的 で あ る こ と が 望 ま しい と 考 え ら れ ま す が 、 認 定 行 政 上 の 必 要 性 に 照ら し て 合 理 的 な 差 異 が 生 ず る こ と は あ り 得 る もの と 考 え ら れ 、 会 計 の 明 確 化 の 在 り 方 は そ れ とは 切 り 離 し て 考 え ら れ る べ き も の で す 。　 そ れ ゆ え 、 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 、 所 轄 庁 等 の 関 係 者 にお い て 、 差 異 が 生 じ 得 る こ と 、 そ の 理 由 等 を 正確 に 理 解 し て 実 務 上 適 切 に 処 理 さ れ る こ と が 望ま れ ま す 。

４ ． 経 過 措 置「 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 会 計 基 準 」 を 適 用 す る に 当 た っ て

の 経 過 措 置 に つ い て は 、 以 下 の と お り と し ま す 。　 　 ア 　 過 年 度 分 の 減 価 償 却 費

減 価 償 却 を 行 っ て い な い Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 に お い ては 、 原 則 と し て 適 用 初 年 度 に 過 年 度 分 の 減 価

―94―

償 却 費 を 計 上 し ま す 。 こ の 場 合 、 過 年 度 の 減価 償 却 費 に つ い て は 、 活 動 計 算 書 の 経 常 外 費用 に 「 過 年 度 損 益 修 正 損 」 と し て 表 示 し ま すた だ し 、 「 過 年 度 損 益 修 正 損 」 に 該 当 す る 費用 が 減 価 償 却 費 だ け で あ る 場 合 は 、 「 過 年 度減 価 償 却 費 」 と し て 表 示 す る こ と も 可 能 で す 。過 年 度 分 の 減 価 償 却 費 を 一 括 し て 計 上 せ ず 、適 用 初 年 度 の 期 首 の 帳 簿 価 額 を 取 得 価 額 と みな し 、 当 該 適 用 初 年 度 を 減 価 償 却 の 初 年 度 とし て 、 以 後 継 続 的 に 減 価 償 却 す る こ と も 認 めま す 。 な お 、 こ の 場 合 に 適 用 す る 耐 用 年 数 は新 規 に 取 得 し た 場 合 の 耐 用 年 数 か ら 経 過 年 数を 控 除 し た 年 数 と し 、 そ の 旨 を 重 要 な 会 計 方針 と し て 注 記 し ま す 。

ま た 、 購 入 時 に 費 用 処 理 し 、 資 産 に 計 上 し てい な い も の に つ い て は 、 過 年 度 分 に 関 し て は考 慮 せ ず に 、 適 用 初 年 度 に 購 入 し た も の か ら資 産 計 上 し ま す 。

イ 　 退 職 給 付 会 計 の 導 入 に 伴 う 会 計 基 準 変 更 時差 異

退 職 給 付 会 計 に つ い て は 、 全 て の Ｎ Ｐ Ｏ 法 人に 導 入 を 求 め る も の で は あ り ま せ ん 。

た だ し 、 こ の 機 会 に 退 職 給 付 会 計 を 新 た に 導入 し よ う と す る 法 人 に お け る 会 計 基 準 変 更 時差 異 に つ い て は 、 他 の 会 計 基 準 と 同 様 に 、 適用 初 年 度 か ら 15 年 以 内 の 一 定 の 年 数 に わ た り定 額 法 に よ り 費 用 処 理 す べ き で す 。 こ の 処 理は 、 会 計 基 準 変 更 時 に 一 括 し て 経 常 外 費 用 の過 年 度 損 益 修 正 額 と し て 計 上 す る こ と も 含 まれ ま す 。 な お 、 既 に 退 職 給 付 会 計 の 導 入 が 行わ れ て い る Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 に お い て は 、 従 前 の 費用 処 理 方 法 に よ り 引 き 続 き 行 い ま す 。

ウ 　 過 年 度 分 の 収 支 計 算 書 の 修 正従 来 の 収 支 計 算 書 か ら 活 動 計 算 書 へ の 変 更 に

つ い て は 、 制 度 改 正 に 基 づ く も の で あ り 、 継続 性 の 原 則 に 反 す る も の で は な い た め 、 表 示方 法 の 変 更 等 に つ い て 遡 っ て 修 正 を 行 う 必 要は あ り ま せ ん 。

エ 　 正 味 財 産 の 区 分「 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 会 計 基 準 」 へ 移 行 し た 上 で 、 正味 財 産 を 基 本 的 に は 区 分 し て 記 載 す る こ と とし た 場 合 、 適 用 初 年 度 以 降 区 分 す る こ と と し遡 っ て 修 正 を 行 う 必 要 は あ り ま せ ん 。

　 　 オ 　 適 用 初 年 度 に お け る 「 前 期 繰 越 正 味 財 産額 」　 　 　 　 「 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 会 計 基 準 」 適 用 初 年 度 に お

け る 活 動 計 算 書 上 の 「 前 期 繰 越 正 味 財 産 額 」―95―

は 、 前 事 業 年 度 の 貸 借 対 照 表 に お け る 「 正 味財 産 合 計 」 を 記 載 す る こ と と し ま す 。

　 　 カ 　 収 支 予 算 書 及 び 収 支 計 算 書 に よ る 代 替　 　 　 　 平 成 23 年 度 の 改 正 法 の 附 則 で は 、 当 分 の

間 、 活 動 予 算 書 、 活 動 計 算 書 に 代 え て 従 来 の収 支 予 算 書 、 収 支 計 算 書 を 作 成 、 提 出 す る こと を 認 め て い ま す 。 こ の た め 、 当 分 の 間 は 、従 来 の Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 の 会 計 処 理 （ 従 来 の 手 引 きに 基 づ く も の を 含 む ） に よ っ て 、 収 支 予 算 書収 支 計 算 書 の 提 出 が 認 め ら れ ま す 。

―96―

（法第28 条、第29 条関係様式例）　記載例

年 間 役 員 名 簿

○○ 年○○月○○日か ら ○○年○○月○○日ま で

特定非営利活動法人○○○○○

役名 氏名 住所又は 居所 就任期間報酬を 受け

た 期間

理事（理事長）

○○ ○○○○ 市・郡○○町　　　○○丁目○○番○○号

○○ 年 ○ ○ 月 ○ ○

日

～○○ 年 ○ ○ 月 ○ ○

日

な し

理事（副理事長）

○○ ○○○○ 市・郡○○町　　　○○丁目○○番○○号

○○ 年 ○ ○ 月 ○ ○

日

～○○ 年 ○ ○ 月 ○ ○

日

○○ 年 ○ ○ 月 ○ ○

日

～○○ 年 ○ ○ 月 ○ ○

日

理事 ○○ ○○○○ 市・郡○○町　　　○○丁目○○番○○号

○○ 年 ○ ○ 月 ○ ○

日

～○○ 年 ○ ○ 月 ○ ○

日

な し

理事 ○○ ○○○○ 市・郡○○町　　　○○丁目○○番○○号

○○ 年 ○ ○ 月 ○ ○

日

～○○ 年 ○ ○ 月 ○ ○

日

な し

監事 ○○ ○○○○ 市・郡○○町　　　○○丁目○○番○○号

○○ 年 ○ ○ 月 ○ ○

日

～○○ 年 ○ ○ 月 ○ ○

日

な し

（留意事項）１　法第15 条の 規定に よ り 、特定非営利活動法人に は 、役員と し て 理事 ３人以上及び 監事１人以上 を 置か な け れ ば な り ま せ ん 。

―97―

２　法第２条第２項第１号ロ の 規定に よ り 、特定非営利活動法人は 、役員の う ち 報酬を 受け る 者の 数が 、役員総数の ３分の １以下 で な け れば な り ま せ ん 。

３　用紙の 大き さ は 、日本産業規格Ａ列４番と し ま す 。４　前事業年度中に 役員で あ っ た 者全員 に つ い て 記載し て く だ

さ い 。５　「役名」欄は 、理事・監事の 別を 記載し て く だ さ い 。６　「住所又は 居所」欄は 、住民票の 写し 又は 住民票に 記載を し た 事項

に 関す る 証明書に よ り 証さ れ る 住所又は 居所を 記載し て くだ さ い 。

７　「報酬を 受け た 期間」欄は 、役員報酬を 受け た 期間を 明記し て くだ さ い 。役員報酬を 受け て い な い 役員に つ い て は 、「なし 」と 記載し て く だ さ い 。

８　こ の 書類は 、所轄庁に お い て 、一般の 閲覧に 供さ れ る と とも に 、謄 写 の 請 求 が あ っ た 場 合 に は 、 謄 写 さ せ

ま す 。

―98―

（法第28 条、第29 条関係様式例）　記載例

前 事 業 年 度 の 社 員 の う ち 10 人 以 上 の 者 の 名 簿

○○ 年○○月○○日現在（※法人の 事業年度の 末日と な り ま す 。）

特定非営利活動法人○○○○○

氏名 住所又は 居所

○○ 　○○ ○○ 市・郡○○町○○丁目○○番○○号

○○ 　○○ ○○ 市・郡○○町○○丁目○○番○○号

○○ 　○○ ○○ 市・郡○○町○○丁目○○番○○号

○○ 　○○ ○○ 市・郡○○町○○丁目○○番○○号

○○ 　○○ ○○ 市・郡○○町○○丁目○○番○○号

○○ 　○○ ○○ 市・郡○○町○○丁目○○番○○号

○○ 　○○ ○○ 市・郡○○町○○丁目○○番○○号

○○ 　○○ ○○ 市・郡○○町○○丁目○○番○○号

○○ 　○○ ○○ 市・郡○○町○○丁目○○番○○号

○○ 　○○ ○○ 市・郡○○町○○丁目○○番○○号

（留意事項）１　用紙の 大き さ は 、日本産業規格Ａ列４番と し ま す 。２　必ず 10 人以上 の 氏名及び 住所又は 居所の 記載が 必要で す 。３　法人又は 人格な き 社団（任意団体）が 社員で あ る 場合は 、「氏名」欄 に そ の 名称と 代表者の 氏名を 記載し 、「住所又は 居所」欄は 、法人に あ っ て は 主た る 事務所の 所在地を 、人格な き 社団（任意団体）に あ っ て は そ の 代表者の 住所又は 居所を 記載し て く だ さ い 。

４　こ の 書類は 、所轄庁に お い て 、一般の 閲覧に 供さ れ る と とも に 、謄 写 の 請 求 が あ っ た 場 合 に は 、 謄 写 さ せ

ま す 。

―99―

―100―