管内経済情勢報告

平成２８年１０月 沖縄総合事務局財務部

1

2

【主要項目の動向】

【その他の項目の動向】

　　・・・

　　・・・

　　・・・

　　・・・

　　・・・

　　・・・

　 新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲ともに前年を下回っており、全体でも前年を下回っている。

個 人 消 費 回復している

公 共 事 業

企 業 の 景 況 感 　法人企業景気予測調査（２８年７～９月期）でみると、全産業では、「下降」超から「上昇」超に転じている。　業種別にみると、製造業では、「上昇」とする企業が増加していることから「上昇」超幅が拡大している。非製造業では、情報通信、運輸・郵便などで「上昇」とする企業が増加していることなどから「下降」超から「上昇」超に転じている。

　入域観光客数は、国内客は個人旅行を中心とした好調な旅行需要により増加しており、外国客は航空路線拡充及びクルーズ船の寄港数の増加などにより大幅に増加していることから、35ヶ月連続で単月の過去最高を記録している。　ホテルの客室稼働率、客室単価ともに、前年を上回っている。　このように、観光は着実に回復している。

雇 用 情 勢 改善している

　新規求人数は、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉など多くの業種で前年を上回っており、新規求職者数（新規求職申込件数）は前年を下回っていることなどから、有効求人倍率（季節調整値）は上昇している。 このように、雇用情勢は改善している。

住 宅 建 設

　法人企業景気予測調査（２８年７～９月期）でみると、２８年度上期は、全産業で６．１％の増益見込みとなっている。　２８年度下期は、全産業で６．０％の減益見通しとなっている。　２８年度通期は、全産業で０．６％の増益見通しとなっている。

　製造業の生産活動は、食料品では、食肉加工品等が前年を下回っているものの、全体としては概ね前年並みとなっている。窯業・土木では、公共工事の反動減等を背景として前年を下回っているほか、金属製品についても前年を下回っている。　このように、生産活動は緩やかな持ち直しの動きに足踏みがみられる。

　公共工事前払金保証請負額（２８年４～９月累計）は、前年を上回っている。

　法人企業景気予測調査（２８年７～９月期）でみると、全産業では前年度を４．２％上回る見通し（石油・石炭、電気・ガス・水道を除くと１．７％下回る見通し）となっている。

着実に回復している

　百貨店・スーパー販売額については、飲食料品が好調なほか、店舗改装効果などから前年を上回っている。　コンビニエンスストア販売額については、新規出店効果のほか、ファストフードが堅調なことなどから前年を上回っている。　新車販売台数については、軽自動車は前年を下回っているものの、新型車効果などにより前年を上回っている。中古車販売台数については、販売促進効果などから前年を上回っている。　家電販売額については、テレビや白物家電などが好調であり、前年を上回っている。　　このように、個人消費は回復している。

観 光

生 産 活 動

企 業 収 益

設 備 投 資

3

１.個人消費 … 回復している

百貨店・スーパー販売額については、飲食料品が好調なほか、店舗改装効果などか

ら前年を上回っている。

コンビニエンスストア販売額については、新規出店効果のほか、ファストフードが

堅調なことなどから前年を上回っている。

新車販売台数については、軽自動車は前年を下回っているものの、新型車効果など

により前年を上回っている。中古車販売台数については、販売促進効果などから前年

を上回っている。

家電販売額については、テレビや白物家電などが好調であり、前年を上回っている。

このように、個人消費は回復している。

4

○百貨店・スーパー販売額、新車登録台数（前年比）

（単位：前年比、％）

普通 小型 軽 計

7.1 ▲ 10.9 5.8 2.5 9.0 0.3

7.6 2.3 12.1 9.8 5.0 2.5

0.6 ▲ 15.1 ▲ 15.0 ▲ 12.9 2.0 0.6

27． 10～12 8.2 14.9 1.8 ▲ 30.6 ▲ 21.1 4.4 0.0

28． 1～3 9.9 38.7 ▲ 30.3 ▲ 11.9 ▲ 8.0 2.6 0.3

4～6 6.8 51.4 ▲ 8.9 ▲ 1.2 6.1 5.9 ▲ 0.1

7～9 - 37.1 ▲ 16.0 ▲ 1.8 2.6 6.1 -

（28． 6～8） - - - - - ▲ 0.3

28．　　 4 7.7 63.3 ▲ 2.8 ▲ 1.7 7.5 0.6 0.3

5 7.0 40.6 13.4 1.1 8.2 13.8 ▲ 0.2

6 5.6 49.7 ▲ 47.1 ▲ 2.9 3.1 4.2 ▲ 0.1

7 8.1 29.8 ▲ 30.3 3.8 6.9 1.2 ▲ 0.3

8 3.1 59.9 ▲ 16.4 4.6 8.0 14.9 ▲ 0.3

9 - 31.4 ▲ 9.1 ▲ 11.0 ▲ 5.3 3.1 -

（資料） 百貨店・スーパー販売額：経済産業省、沖縄総合事務局　　　新車登録台数：沖縄県自動車販売協会　　　

中古車登録台数：沖縄県中古自動車販売協会、軽自動車検査協会沖縄事務所　　　消費者物価指数：沖縄県

（注1） 百貨店・スーパー販売額は全店ベース。

（注2） 新車登録台数はレンタカー除く。

（注3） 消費者物価指数(平成27年＝100)は沖縄県の生鮮食品を含む総合。四半期計数は3ヶ月間の単純平均。

26 年 6.0

中古車登録台数

新車登録台数

5.7

消費者物価指数

百貨店・スーパー販売額

全店

12.5 25 年

27 年

5.5

２.観 光 … 着実に回復している

入域観光客数は、国内客は個人旅行を中心とした好調な旅行需要により増加してお

り、外国客は航空路線拡充及びクルーズ船の寄港数の増加などにより大幅に増加して

いることから、３５ヶ月連続で単月の過去最高を記録している。

ホテルの客室稼働率、客室単価はともに前年を上回っている。

このように、観光は着実に回復している。

5

○入域観光客数

○国内・外国観光客割合（２７年１０月～２８年９月）

（％）

（％）

（単位：千人、％）

（千人） 前年比 （千人） 前年比

6,580 11.1 7.4 64.0 6,959 8.6

7,170 9.0 3.9 57.2 7,418 6.6

7,936 10.7 1.3 69.4 7,842 5.7

　27． 10～12 1,930 13.5 3.9 80.0 1,977 4.9

　28． 1～3 1,913 10.0 0.3 72.4 2,007 2.5

4～6 ｒ2,093 r12.7 r4.5 41.4 1,914 6.2

7～9 2,526 12.9 5.9 39.7 2,175 5.8

　28． 4 682 7.3 2.9 24.2 654 2.4

5 ｒ697 ｒ14.0 ｒ2.7 54.5 673 7.3

6 714 17.1 8.2 44.7 587 9.6

7 806 12.9 6.8 33.3 707 9.7

8 927 16.2 8.1 50.0 789 6.6

9 793 9.4 2.5 36.0 679 1.0

（資料） 入域観光客数：沖縄県　　観光関連施設入場者数：沖縄総合事務局、各観光関連施設

（注） 観光関連施設は国営沖縄記念公園（海洋博・首里城）、玉陵、識名園、中城城跡及び今帰仁城跡。

25 年　度

27 年　度

26 年　度

入域観光客数観光関連施設

入場者数国内客前年比

外国客前年比

３.雇用情勢 … 改善している

新規求人数は、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉など多くの業種で前年を上

回っており、新規求職者数（新規求職申込件数）は前年を下回っていることなどから、

有効求人倍率（季節調整値）は上昇している。

このように、雇用情勢は改善している。

6

○有効求人倍率及び完全失業率

○新規求人数（前年比）

（単位：％ポイント、％、倍）

新規求人数

新規求職申込件数

雇用保険受給者実人員

所定外労働時間（指数）

（季調値） 前月（年・期）差 前年比 前年比 原数値 季調値 前年比 前年比

0.53 0.13 17.0 ▲ 10.2 5.7 － ▲ 10.8 1.3

0.69 0.16 14.7 ▲ 7.1 5.4 － ▲ 8.3 ▲ 0.8

0.84 0.15 12.1 ▲ 5.4 5.1 － ▲ 10.9 10.2

27． 7～9 0.86 0.03 6.2 ▲ 9.8 5.2 － ▲ 10.1 12.5

10～12 0.90 0.04 13.2 ▲ 3.8 4.7 － ▲ 13.0 12.3

28． 1～3 0.91 0.01 15.0 0.9 4.5 － ▲ 11.9 ▲ 1.1

4～6 0.98 0.07 11.2 ▲ 8.8 5.3 － ▲ 10.7 1.6

（28． 6～8） 1.02 0.08 9.2 ▲ 5.1 4.4 － ▲ 8.4 －

28． 3 0.92 0.01 11.6 0.9 4.5 4.5 ▲ 10.9 ▲ 4.1

4 0.94 0.02 2.3 ▲ 14.1 5.9 5.3 ▲ 13.1 0.0

5 0.98 0.04 15.7 1.5 5.3 5.1 ▲ 9.7 ▲ 1.2

6 1.01 0.03 16.9 ▲ 10.8 4.6 5.0 ▲ 9.6 6.2

7 1.04 0.03 ▲ 0.1 ▲ 8.4 4.7 4.5 ▲ 12.0 ▲ 2.3

8 1.00 ▲ 0.04 12.1 5.3 3.9 3.5 ▲ 3.7 －

（資料） 有効求人倍率、新規求人数、新規求職申込件数、雇用保険受給者実人員：沖縄労働局、　完全失業率、所定外労働時間：沖縄県

(注１） 有効求人倍率及び完全失業率（季調値）の平成27年12月以前の数値は新季節指数により改訂。

(注２） 所定外労働時間（指数）前年比は、ギャップ修正により過去に遡り改訂。

　有効求人倍率 完全失業率

　　 25 年

　　 26 年

　　 27 年

４.住宅建設 … 前年を下回っている

新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲ともに前年を下回っており、全体でも前年

を下回っている。

7

○新設住宅着工戸数

（戸） （％）

（単位：戸、％）

合計 持家 貸家 分譲 （全国）前年比 前年比 前年比 前年比 前年比

　　25年 16,618 30.7 3,976 15.9 10,772 30.5 1,829 93.8 980,025 11.0

　　26年 15,426 ▲ 7.2 3,148 ▲ 20.8 10,914 1.3 1,339 ▲ 26.8 892,261 ▲ 9.0　　27年 16,136 4.6 3,170 0.7 10,726 ▲ 1.7 2,077 55.1 909,299 1.9

3,730 3.6 761 16.2 2,458 ▲ 2.5 492 16.3 232,302 ▲ 0.73,428 ▲ 2.0 708 6.8 2,269 2.6 445 ▲ 13.8 216,390 5.5

4～6 4,029 ▲ 5.3 725 ▲ 14.9 2,797 ▲ 0.8 503 ▲ 11.1 247,079 4.9 ( 28 6～8） 4,049 ▲ 18.3 814 ▲ 6.9 2,604 ▲ 20.3 625 ▲ 21.2 253,403 2.7 28 3 1,062 8.4 231 11.1 659 8.2 167 106.2 75,744 8.4

4 1,409 20.2 228 ▲ 27.8 1,098 40.9 81 11.0 82,398 9.0

5 1,085 ▲ 13.5 214 ▲ 22.2 682 ▲ 23.6 188 138.0 78,728 9.8

6 1,535 ▲ 16.0 283 8.4 1,017 ▲ 11.4 234 ▲ 43.5 85,953 ▲ 2.5

7 1,432 5.1 240 ▲ 9.4 913 ▲ 6.0 275 121.8 85,208 8.9

8 1,082 ▲ 38.7 291 ▲ 16.4 674 ▲ 41.3 116 ▲ 54.5 82,242 2.5

（資料） 国土交通省

（注）　　　合計については給与住宅の数値含む。

28. 1～3 27. 10～12

新設住宅着工戸数 (沖縄県) 新設住宅着工戸数

５.設備投資 … ２８年度は前年度を上回る見通し（注:ソフトウェア投資額を含み、土地購入額を除く)

２８年度の設備投資計画額を法人企業景気予測調査（２８年７～９月期）でみると、

全産業では前年度を４．２％上回る見通し（石油・石炭、電気・ガス・水道を除くと

１．７％下回る見通し）となっている。

業種別にみると、製造業では、食料品などで減少することから、全体では前年度を

６２．２％下回る見通しとなっている。

非製造業では、サービス、卸売・小売などで減少するものの、運輸・郵便などで増

加することから、全体では前年度を９．４％上回る見通しとなっている。

8

(15.6)

4.2 0.2 6.9

石油・石炭、電気・ガス・水道を除く全産業

(14.8)

▲ 1.7 ▲ 9.9 4.6(57.0)

▲ 62.2 ▲ 22.8 ▲ 74.7(12.4)

9.4 1.2 15.1

情報通信業(▲5.7)

▲ 7.2 111.4 ▲ 44.2

運輸業、郵便業(39.3)

41.2 34.3 46.7

卸売業、小売業(▲13.4)

▲ 24.8 ▲ 50.5 52.8

サービス業(▲58.2)

▲ 58.3 ▲ 60.4 ▲ 55.8

（参考）ソフトウェア投資額及び土地購入額を除く

(15.7)

3.1 ▲ 0.4 5.3(57.9)

▲ 62.6 ▲ 23.9 ▲ 74.8(12.3)

8.3 0.7 13.5

(前年同期比増減率:％)

上期 下期

28年度上期 下期

全産業

　製造業

　非製造業

（注）（　）書きは前回調査（28年4～6月期）結果

全産業

　製造業

非製造業

(前年同期比増減率:％)

28年度

６.公共事業 … 前年を上回っている

公共工事前払金保証請負額（２８年４～９月累計）は、前年を上回っている。

9

○公共工事前払金保証請負額

（単位：百万円、％）

前年比 前年比 前年比 前年比 前年比 公共的団体 前年比

25 年 度 266,783 4.7 － － 66,573 16.3 80,351 1.9 91,976 ▲ 7.1 27,848 41.3

329,281 23.4 － － 109,251 64.1 96,730 20.4 106,163 15.4 17,105 ▲ 38.6

329,969 0.2 － － 110,303 1.0 89,301 ▲ 7.7 95,004 ▲10.5 35,330 106.5

27.　　10～12 － － 83,574 22.0 17,933 18.2 18,060 ▲ 18.1 27,658 ▲ 0.8 19,918 489.1 28. 1～3 － － 97,213 3.5 43,639 ▲ 1.6 29,350 26.6 19,313 ▲ 17.5 4,904 63.1 4～6 － － 56,088 ▲ 4.8 13,986 ▲ 45.3 19,067 41.3 16,077 3.5 6,951 60.6 7～9 － － 97,478 8.0 29,495 27.3 30,230 6.4 32,950 1.4 4,798 ▲ 22.3

　 28.　　　 4 17,971 46.0 17,971 46.0 3,379 42.9 6,027 47.4 4,720 ▲ 6.2 3,843 367.0

　　 　　　　　　 5 32,344 31.7 14,372 17.3 3,427 ▲ 33.9 4,925 21.2 3,952 92.9 2,066 117.9

　　 　　　　　　 6 56,089 ▲ 4.8 23,745 ▲ 30.9 7,180 ▲ 60.1 8,115 52.0 7,405 ▲ 12.3 1,042 ▲ 59.3

　　 　　　　　　 7 90,389 ▲ 4.5 34,299 ▲ 3.9 9,865 0.4 10,142 ▲ 8.4 12,149 ▲ 9.9 2,142 65.8

　　 　　　　　　 8 115,498 ▲ 2.3 25,109 6.4 7,026 ▲ 6.0 7,406 ▲ 3.4 9,054 9.5 1,621 776.2

　　 　　　　　　 9 153,569 2.9 38,070 22.9 12,604 115.0 12,682 31.3 11,747 9.3 1,035 ▲ 78.0（資料）

公共工事前払金保証請負額

累計 合計 国 県 市町村 独立行政法人等､その他

26 年 度

27 年 度

西日本、東日本建設業保証株式会社北海道建設業信用保証株式会社

（百万円）

（％）

７.生産活動 … 緩やかな持ち直しの動きに足踏みがみられる

製造業の生産活動は、食料品では、食肉加工品等が前年を下回っているものの、

全体としては概ね前年並みとなっている。窯業・土石では、公共工事の反動減等を

背景として前年を下回っているほか、金属製品についても前年を下回っている。

このように、生産活動は緩やかな持ち直しの動きに足踏みがみられる。

10

○鉱工業生産指数（季節調整済指数、平成22年=100）

○鉱工業生産指数（原指数前年比、平成22年=100）

（単位：前期比・前年比、％）

指数 前期（月）比 前年比 指数 前期（月）比 前年比 指数 前期（月）比 前年比 指数 前期（月）比 前年比 指数 前期（月）比 前年比

25 年 102.5 6.4 91.0 3.8 105.3 9.9 125.7 13.1 92.9 ▲ 14.4

26 年 104.6 2.0 90.1 ▲ 1.0 108.7 3.2 116.9 ▲ 7.0 92.9 0.0

27 年 100.7 ▲ 3.7 89.7 ▲ 0.4 103.6 ▲ 4.7 113.6 ▲ 2.8 57.7 ▲ 37.9

27. 100.5 0.4 ▲ 4.8 90.3 0.0 0.0 109.9 7.6 4.4 111.9 ▲ 11.7 ▲ 5.9 44.0 ▲ 21.4 ▲ 61.1

101.5 1.0 ▲ 7.1 92.6 2.5 2.1 99.0 ▲ 9.9 ▲ 8.8 103.3 ▲ 7.7 ▲ 17.5 41.7 ▲ 5.2 ▲ 52.0

28. 93.6 ▲ 7.8 ▲ 8.6 84.4 ▲ 8.9 ▲ 3.7 86.2 ▲ 12.9 ▲ 17.5 105.5 2.1 ▲ 14.5 35.9 ▲ 13.9 ▲ 57.1

92.9 ▲ 0.7 ▲ 7.1 94.5 12.0 4.7 94.0 9.0 ▲ 8.0 93.4 ▲ 11.5 ▲ 25.0 42.4 18.1 ▲ 27.9

92.8 - ▲ 8.3 90.2 - ▲ 0.3 95.0 - ▲ 8.2 97.4 - ▲ 27.4 46.4 - 1.2

28. 2 88.3 ▲ 0.1 ▲ 14.7 82.5 3.1 ▲ 8.8 85.0 ▲ 1.5 ▲ 15.0 112.3 ▲ 2.9 ▲ 15.0 36.5 4.9 ▲ 52.4

3 104.1 17.9 1.3 90.6 9.8 11.9 87.2 2.6 ▲ 18.8 88.6 ▲ 21.1 ▲ 6.4 36.4 ▲ 0.3 ▲ 60.2

4 97.2 ▲ 6.6 ▲ 6.6 105.0 15.9 11.3 91.9 5.4 ▲ 14.0 94.4 6.5 ▲ 9.9 36.7 0.8 ▲ 52.9

5 88.5 ▲ 9.0 ▲ 8.1 87.2 ▲ 17.0 3.5 93.8 2.1 ▲ 4.7 83.7 ▲ 11.3 ▲ 43.1 42.4 15.5 ▲ 3.6

6 93.1 5.2 ▲ 7.0 91.4 4.8 ▲ 1.2 96.2 2.6 ▲ 5.0 102.0 21.9 ▲ 19.5 48.2 13.7 0.2

7 96.7 3.9 ▲ 9.4 92.1 0.8 ▲ 2.4 95.1 ▲ 1.1 ▲ 14.1 106.5 4.4 ▲ 19.1 48.5 0.6 7.2

(資料）　沖縄県　　　　　　　

1～3

7～9

（注２）平成27年1月以降の指数は年間補正により変更されている。

（注1）年の指数及び前年比は原指数。四半期、月の指数及び前期（月）比は季節調整済指数。業種欄（ ）書きはウエイト。

4～6

食料品工業(4255.3)

化学・石油製品(962.2)

沖縄県総合(10000.0)

(28.5～7）

10～12

金属製品(1231.3)

窯業・土石(1806.7)

８.企業収益 … ２８年度は増益見通し（注：石油・石炭、電気・ガス・水道、金融、保険を除く)

経常利益を法人企業景気予測調査（２８年７～９月期）でみると、２８年度上期は、全産業で６．１％の増益見込みとなっている。２８年度下期は、全産業で６．０％の減益見通しとなっている。

２８年度通期は、全産業で０．６％の増益見通しとなっている。業種別にみると、製造業では、窯業・土石、食料品などが減益となることから、

全体では１２．８％の減益見通しとなっている。非製造業では、運輸・郵便、建設などが減益となるものの、卸売・小売、サー

ビスなどが増益となることから、全体では１．５％の増益見通しとなっている。なお、「石油・石炭」「電気・ガス・水道」「金融・保険」を含めた全産業で

みると１．９％の増益見通しとなっている。

11

(前年同期比増減率:％)

上期 下期

(▲0.8)

0.6 6.1 ▲ 6.0

(▲8.0)

▲ 12.8 ▲ 8.9 ▲ 16.4

(▲0.3)

1.5 6.9 ▲ 5.2

(▲23.3)

▲ 24.0 ▲ 16.0 ▲ 27.3

(▲0.6)

2.7 11.3 ▲ 7.2

(▲7.1)

▲ 9.9 ▲ 3.2 ▲ 19.4

(6.7)

9.1 18.6 0.8

(22.5)

29.7 1.1 赤字縮小

（参考）全規模・全業種(前年同期比増減率:％)

上期 下期(▲2.2)

1.9 3.3 ▲ 0.2

（注1）　(　)書きは前回調査（28年4～6月期）結果

（注2）　－はデータ秘匿の観点から非公表

　非製造業

卸売業、小売業

情報通信業

運輸業、郵便業

28年度

建設業

　製造業

　非製造業

全産業

－－

サービス業

－ － －

－

全産業

　製造業

28年度

９.企業の景況感 … 現状判断は「下降」超から「上昇」超に転じ、先行きは「上昇」超で推移する見通し

(現状判断)

２８年７～９月期の企業の景況判断ＢＳＩを２８年４～６月期と比較すると、全産業で、

「下降」超から「上昇」超に転じている。

業種別にみると、製造業では、「上昇」とする企業が増加していることなどから「上昇」

超幅が拡大している。非製造業では、情報通信、運輸・郵便などで「上昇」とする企業が

増加していることなどから「下降」超から「上昇」超に転じている。

規模別では、大企業、中小企業で「下降」超から「上昇」超に転じ、中堅企業で「上昇」

超幅が拡大している。

（先行き）

２８年１０～１２月期は、製造業で「上昇」超幅が拡大するものの、非製造業で「上昇」

超幅が縮小することから、全産業では「上昇」超幅が縮小する見通しとなっている。

２９年１～３月期は、非製造業で「上昇」超幅が拡大するものの、製造業で「上昇」超か

ら「下降」超に転じることから、全産業では「上昇」超幅が縮小する見通しとなっている。

12

企業の景況判断ＢＳＩ（原数値） （前期比「上昇」－「下降」社数構成比）

全産業▲ 10.2

(8.5)12.9

(9.3)6.9 5.2

　製造業5.9

(5.9)6.3

(11.8)18.8 ▲ 6.3

食料品製造業33.3

(0.0)0.0

(50.0)20.0 ▲ 20.0

　非製造業▲ 12.9

(8.9)14.0

(8.9)5.0 7.0

建設業▲ 15.0

(5.0)▲ 5.3

(5.0)10.5 15.8

情報通信業▲ 37.5

(62.5)50.0

(25.0)12.5 12.5

運輸業、郵便業▲ 20.0

(20.0)50.0

(20.0)30.0 10.0

卸売業、小売業13.3

(6.7)26.7

(20.0)0.0 13.3

サービス業10.0

(0.0)10.5

(5.0)0.0 5.3

▲ 5.0(0.0)

5.0(▲5.0)

▲ 5.0 ▲ 15.0

6.1(12.1)

25.0(15.2)

9.4 18.8

▲ 20.0(9.2)

9.4(10.8)

9.4 4.7（注）(　)書きは前回調査（28年4～6月期）時の見通し

規模別

大 企 業

中堅企業

中小企業

（単位：％ポイント）

28年4～6月 28年7～9月 28年10～12月 29年1～3月

前回調査 現状判断 見通し 見通し

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