第51回定時株主総会資料 - Canon4．IT技術を基盤としたBPOビジネスの拡グループ各社の事業を集約し、BPO統括センターをち上げ各種業務に精通した業務特化型BPOモデルを確

東証⼀部上場証券コード︓8060第５１回定時株主総会

© Canon Marketing Japan Inc. 2019

2019年3⽉27⽇

© Canon Marketing Japan Inc. 2019 1

報告事項


事業報告計算書類（連結）計算書類（単独）


売上⾼

6,322 6,216

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

2017年（前期） 2018年（当期）

売上（億円）3


営業利益

304 289

0

100

200

300

400

500

2017年（前期） 2018年（当期）

営業利益（億円）

4


経常利益

315 305

0

100

200

300

400

500

2017年（前期） 2018年（当期）

経常利益（億円）

5


親会社株主に帰属する当期純利益

207 208

0

100

200

300

400

500

2017年（前期） 2018年（当期）

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

6


個⼈業務・オフィス専⾨領域

お客さま中⼼の新たなフレームワークへの転換

ITプラットフォーム

サービス＆サポート統括

2018年~2017年

コンス

マ

エンタプライズ︵⼤⼿︶

エリア︵中堅・中⼩︶

プロフ

シナル

プロダクションプリンティング産業機器ヘルスケア

映像ソリューション

主要製品 × チャネル

ビジネスソリューション

MFP直販

（⼤⼿・中堅・中⼩）オフィスデバイス

ドキュメントSolビジネスパートナー

PPS

ITソリューション

SIサービスエンベデッド

ITインフラ・サービス ITプロダクト

イメージングシステム

プリンタ・カメラ量販店・カメラ店

産業・医療

7

マーケティング統括コールセンター/サービスBPO BPO


コンスーマ

8

コンパクトデジタルカメラ◇市場縮⼩の影響 ⇒売上減少

レンズ交換式デジタルカメラ◆「EOS Kiss M」がシェアNO.１を獲得◆フルサイズミラーレスカメラ「EOS R」の発売

◇デジタル⼀眼レフカメラがミラーレスカメラへシフト◇市場縮⼩の影響

⇒売上減少

EOS Kiss M

EOS R


コンスーマ

9

インクジェットプリンター◆ビジネスインクジェットプリンター好調

◇年賀状の減少等に伴う市場低迷⇒売上減少

ITプロダクト◆ゲーミングPCやモバイルバッテリー等が順調 ⇒売上増加

ビジネスインクジェットプリンター

PIXUS TS8230


コンスーマ

1,663 1,502

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

2017年（前期） 2018年（当期）

売上（億円）

10


エンタープライズ

11

⾦融業や製造業向けを中⼼に業種別ソリューションビジネスが伸⻑。SIビジネスやデータセンタービジネスも引き続き堅調に推移し、増収。

⾦融

◆クレジットカード・証券︓⼤型SI◆⽣保・損保︓帳票設計関連ソリューション、調査業務クラウドシステム◆銀⾏︓信託業務負荷軽減のBPO案件新規受注 ⇒売上増加

製造◆電機︓⽣産管理システム◆化学︓⼤型オフィス構築◆システム更新のためのマイグレーション

⇒売上増加



12

流通航空会社︓⽂書管理システム案件、オフィスMFPの⼤型案件

⇒売上増加

⽂教◆「in Campus」で複数の案件を受注◇前年の⼤型案件による影響 ⇒売上微減

教育⽀援情報プラットフォーム「in Campus」



13

◆データセンターサービス⾼性能ファシリティ・⾼い運営品質で好評◆セキュリティ、⾞載組み込みソフトビジネス

ＩＴソリューション

⇒堅調に推移

データセンター



14

◆メガバンク向け・流通の⼤⼿企業向け等受注⇒売上増加

オフィスMFP

レーザープリンター

◆⽣保向け⼤型案件等により出荷台数増加◇販売単価の下落 ⇒売上減少

imageRUNNER ADVANCE C5500シリーズ

LBP843Ci



1,776 1,877

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

2017年（前期） 2018年（当期）

売上（億円）

15


エリア

16

◆ビジネスPC⼊替によりITプロダクトが増加◆各種IT導⼊⽀援・

保守サービス等が好調に推移◆IT⽀援クラウドサービス「HOME」・

ウイルス対策ソフト「ESET」が順調に推移

◇オフィスMFP・レーザープリンターの出荷が低調に推移

セキュリティ対策ソフトウェア「ESET」

imageRUNNER ADVANCE C3500シリーズ


エリア

2,579 2,559

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

2017年（前期） 2018年（当期）

売上（億円）

17


プロフェッショナル

18

プロダクションプリンティング◇⾼速カットシートプリンター・⾼速連帳プリンター

が低調に推移 ⇒売上減少

産業機器◆半導体製造装置・検査計測装置、

産業⽤コンポーネントが堅調推移

⇒売上増加

Océ ColorStreamシリーズ

半導体製造装置



19

映像ソリューション◆4K/8K衛星放送開始の影響による需要増で好調に推移◇ネットワークカメラの減少 ⇒売上横ばい

ヘルスケア◆医療情報システム・眼科機器等は伸⻑◇病院向けのモダリティ案件等が低調に推移 ⇒売上減少

CXDI

ネットワークカメラ



541 524

0

200

400

600

800

1,000

2017年（前期） 2018年（当期）

売上（億円）

20


単位︓百万円百万円未満切捨

連結貸借対照表

科⽬当期前期科⽬当期前期

資産の部負債の部

流動資産 387,244 397,506流動負債 129,903 157,398

固定負債 65,317 55,911

固定資産 111,545 113,325

負債合計 195,220 213,310

純資産の部

純資産合計 303,570 297,522

資産合計 498,790 510,832 負債純資産合計 498,790 510,832


連結損益計算書

科⽬当期前期

売上⾼ 621,591 632,189

売上総利益 218,173 223,771

営業利益 28,941 30,406

経常利益 30,519 31,491税⾦等調整前当期純利益 30,708 30,918

親会社株主に帰属する当期純利益 20,826 20,679

単位︓百万円百万円未満切捨


対処すべき課題



わが国の経済の⾒込み

消費税率の引き上げ通商問題の動向や海外経済の不確実性

24

⾦融資本市場の変動の影響等

引き続き緩やかに回復していくものの、先⾏き不透明な状況が続く


さまざまな強みを活かし、事業領域をさらに拡⼤


25

当社グループの課題

■ 強い顧客基盤■ 競争⼒に富んだキヤノンの製品群■ ITの技術⼒



26

⻑期経営構想フェーズⅢ（2016年〜2020年）⻑期経営構想フェーズⅢ（2016年〜2020年）

先進的な“イメージング＆IT” ソリューションにより、社会課題の解決に貢献するグループミッション

お客さまを深く理解し、お客さまとともに発展する

キヤノンマーケティングジャパングループグループビジョン

業容の拡⼤に取り組む



27

① 市場拡⼤領域における利益ある成⻑の実現

② カメラ、MFP、プリンター等のキヤノン既存領域における⽣産性の向上

③ 事業ポートフォリオ再構築に向けた構造改⾰の推進

④ 「新規領域への進出」「事業規模拡⼤」「機能補完」を実現するアライアンス・M&Aの実施

⑤ 持続的な事業拡⼤を実現する組織・⼈事・⼈材戦略の推進

⑥ 抜本的なコスト構造改⾰による販管費の削減

中期経営計画（2019年〜2021年）中期経営計画（2019年〜2021年）



28

① 市場拡⼤領域における利益ある成⻑の実現

② カメラ、MFP、プリンター等のキヤノン既存領域における⽣産性の向上

③ 事業ポートフォリオ再構築に向けた構造改⾰の推進

④ 「新規領域への進出」「事業規模拡⼤」「機能補完」を実現するアライアンス・M&Aの実施

⑤ 持続的な事業拡⼤を実現する組織・⼈事・⼈材戦略の推進

⑥ 抜本的なコスト構造改⾰による販管費の削減

中期経営計画（2019年〜2021年）中期経営計画（2019年〜2021年）

原動⼒︓ITソリューション



29

ITソリューション事業の個別戦略

1．SIサービス事業の⾼⽣産性と事業規模拡⼤

顧客基盤を有効活⽤し業務特化型ソリューションを拡⼤

従来の受託型システム開発からパッケージソフトを活⽤した提案型開発やサービス提供型SIへのシフトを図る



30

2．ITインフラサービス事業の付加価値拡⼤

⻄東京データセンターを中核として、システム監視やセキュリティ運⽤などの付加価値サービスまで⼿掛ける案件を創出

収益性の強化を図る



31

3．中⼩企業向けITソリューション事業の拡⼤

中⼩企業のIT担当者の役割を担う「ITコンシェルジュ」となり、セキュリティ商材を中⼼としたソリューション展開を強化

培われたノウハウをビジネスパートナーチャネルへ横展開し、グループITソリューションビジネスの成⻑の柱に据える



32

4．IT技術を基盤としたBPOビジネスの拡⼤

グループ各社の事業を集約し、BPO統括センターを⽴ち上げ

各種業務に精通した業務特化型BPOモデルを確⽴し、専⾨性・⽣産性の⾼いサービスを提供



33

5．SE・プロフェッショナル⼈材の確保

ITソリューションビジネスの成⻑シナリオの実現を加速するため、SEや各事業領域の専⾨性を持った⼈的リソースの拡充を図る


決議事項


決議事項

35

剰余⾦の配当の件

第１号議案


第１号議案剰余⾦の配当の件

2440 45 50

60 60

0

20

40

60

80

46期 47期 48期 49期 50期 51期（予定）

1株あたりの年間配当⾦推移（円）

36

期末配当⾦当社普通株式1株につき⾦35円

期末配当総額 4,538,349,620円

⽀払確定⽇ 2019年3⽉28⽇


決議事項

37

取締役６名選任の件

第２号議案


決議事項

38

取締役賞与⽀給の件

第３号議案


第３号議案取締役賞与⽀給の件

39

当期末時点の社外取締役を除く取締役5名⽀給対象

取締役賞与総額 40,050,000円


決議事項

40

業績連動型株式報酬制度に係る取締役の報酬決定の件

第４号議案


第４号議案業績連動型株式報酬制度に係る取締役の報酬決定の件

41

本制度の概要

取締役の報酬額第３９回定時株主総会で承認された取締役報酬額の年額８億円以内で業績連動型株式報酬を付与

対象役員の退任後

連結年間利益計画の達成に向けたインセンティブ付与を⽬的とした業績連動型株式報酬制度

株式交付を受ける時期


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