第20 回彩都東部地区検討会 - Saito › archives › 001 › 201512 › 5667ed11e2f92.pdf · ⽣活⽀援型サービス産業・都市型サービス産業の強化・⾼齢者関連サービスなど健康医療産業の振興

第 20 回彩都東部地区検討会

日時平成 27年 10月 27日（火）13:30～

場所彩都（国際文化公園都市）建設推進協議会会議室

議事次第

１. 東部地区全体のまちづくりについて

２. その他

彩都東部地区まちづくり有識者会議（第３回）

日時：平成 27 年 10 月 27 日（火）10 時～12 時

場所：彩都建設推進協議会会議室

議事次第

１．開会あいさつ

２．米田委員紹介

３．彩都東部地区における土地利用の考え方（素案）及び

土地利用ゾーニング（素案）について

４．今後の取り組みについて

５．今後の日程等について

《配布資料》

［資料１］彩都東部地区まちづくり有識者会議設置要綱

［資料２］彩都東部地区における土地利用の考え方（素案）及び

土地利用ゾーニング（素案）

［資料３］彩都東部地区における土地利用の考え方（素案）資料集［資料４］今後の彩都東部地区事業化に向けたスケジュール目標（案）

彩都東部地区まちづくり有識者会議設置要綱

（目的）

第１条彩都東部地区のまちづくりや具体的な土地利用については、従来のまちづくり理念を踏まえつ

つ、社会経済情勢の変化や周辺環境、立地ニーズ等に対応した新たなまちづくり計画が求められてい

る。そのために必要なまちづくりの方向性の整理や土地利用ゾーニング等素案作成に向けた検討、助

言等を行うため、「彩都東部地区まちづくり有識者会議」（以下、「会議」という。）を設置する。

（所掌事務）

第２条会議は、上記の目的を達成するために次の活動を行う。

（１）彩都東部地区のまちづくりの方向性整理にかかわる検討・助言等

（２）彩都東部地区の事業化されていない区域の土地利用ゾーニング素案作成にかかわる検討・助言等

（３）その他、前２号に関わる事項

（構成）

第３条会議は、別表１の学識経験者、関係行政機関等に属する者による委員で構成する。

２オブザーバーとして、別表２の者は会議に出席することができるものとする。

（会長）

第４条会議の会長は、委員の互選により選出する。

２会長は、会務を総理する。

（会議）

第５条会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

２会長が必要と認めるときは、構成員以外のものを会議に出席させ、説明又は意見を聴くことが出来

る。

（会議録等の公表）

第６条会議の議事録及び会議で使用した資料については、会議で非公開とした場合を除き公開とする。

２公開方法については、彩都建設推進協議会のホームページ上で行う。

（報酬）

第７条委員等の報酬の額は、日額９，６００円とする。

２前項の報酬は、出席日数に応じて、その都度支給する。

３委員等のうち関係行政機関等に属する者に対しての支給はしない。

（費用弁償）

第８条委員等の費用弁償の額は、大阪府職員の旅費に関する条例（昭和四十年大阪府条例第三十七号）

による指定職等の職務にある者以外の者の額相当額とする。

２前項の費用弁償の支給についての路程は、住所地の市町村から起算する。

資料１

３前二項の規定に関わらず、委員等のうち関係行政機関等に属する者の費用弁償は行わない。

（庶務）

第９条会議の庶務は、彩都建設推進協議会にて行う。

（その他）

第１０条この要綱に定めるものの他、会議の運営に必要な事項は、会議の議を経て定める。

附則

この要綱は、平成２７年７月９日から施行する。

この要綱は、平成２７年７月２４日から施行する。

別表１

（敬称略・区分別・五十音順）

所属役職名前

学識経験者

関西学院大学名誉教授加藤晃規

立命館大学経営学部教授肥塚浩

大阪府立大学大学院生命環境科学研究科研究科長増田昇

立命館大学総合科学技術研究機構上席研究員村橋正武

関係行政機関

等に属する者

大阪府商工労働部成長産業振興室室長三枝泉

独立行政法人都市再生機構西日本支社

都市再生業務部担当部長佐水哲也

大阪府住宅まちづくり部理事芝池利尚

茨木市市理事中岡正憲

（彩都(国際文化公園都市)建設民間事業者連

絡会事務局）

阪急不動産株式会社彩都事業推進部

取締役部長松本利典

別表２

（敬称略）

専門知識を有

する者

国立研究開発法人

医薬基盤・健康・栄養研究所理事長米田悦啓

【彩都東部地区における⼟地利⽤の考え⽅（素案）及び⼟地利⽤ゾーニング（素案）】

１彩都のまちづくりの現状

（１）「⼤阪の成⻑戦略(H27 年 2 ⽉)」において、提⽰された⽬標年次である 2020 年の⼤阪・関⻄がめざすべき姿と具体的な取り組み（ア）⼤阪・関⻄がめざすべき姿〜2020 年の⼤阪・関⻄の姿（将来像）〜（イ）具体的な取り組み

２社会経済情勢の変化等を踏まえた⼤阪府・茨⽊市における政策課題と対応の⽅向性

■国際⽂化公園都市（彩都）⼟地区画整理事業における⼟地利⽤⽅針・『⾃然と都市が調和するアメニティの⾼い住環境を創造するとともに、「国際交流、学術⽂化、研究開発」という特⾊のある都市の未来機能

を組み込んだ複合機能都市の形成を図る』

◇強みを活かす産業・技術の強化 ○先端技術産業のさらなる強化 ○⽣活⽀援型サービス産業・都市型サービス産業

の強化・⾼齢者関連サービスなど健康医療産業の振興・「健康寿命の延伸」と「幅広い関連産業の

創出・育成」をめざす取組みの具体化・推進 ○ハイエンドなものづくりの推進

◇都市の再⽣

○みどりを活かした都市づくり・森林の適正な維持管理や周辺⼭系の保全・

整備の促進

■彩都⻄部地区・中部地区での進捗状況・⻄部地区居住⼈⼝約 13,000 ⼈・施設⼈⼝約 2,800 ⼈(H27.3 現在) ライフサイエンスパーク 20 区画の施設⽴地決定(H26.11)

・中部地区㈱万代・プロロジスの建築⼯事着⼯

（２）茨⽊市第 5 次総合計画（Ｈ27 年 3 ⽉）における社会経済情勢の変化等から求められる政策課題と施策展開の⽅向性（ア）政策課題 ※茨⽊市第 5 次総合計画「茨⽊市を取り巻く社会環境」(H27.3)から抜粋

① ⼈⼝減少社会の到来と⼈⼝構造の変化・⼦育て⽀援・教育や⾼齢者⽀援の充実・⾼齢者や⼥性の社会参加・市内で住む、働く、交流・活動する⼈⼝の拡⼤に向けた取り組み

② 産業構造や地域経済を取り巻く状況の変化・市内での起業・新規⽴地を⽀援し産業の活性化と雇⽤の創出③ 主要ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄをいかしたまちづくりの推進・都市基盤の充実を図り、プロジェクトの波及効果をいかした新たな魅⼒の創出と産業振興 ④ 安⼼・安全への意識の⾼まり・ハード・ソフト施策を適切に組み合わせた防災・減災対策の推進⑤ 環境問題への意識の⾼まり・地球環境問題、エネルギー問題への対応、再⽣可能ｴﾈﾙｷﾞｰの活⽤、⾃然と共⽣する持続可能な社

会の構築⑥ 地⽅分権の進展と⺠間活動の活発化・まちづくりの新たな担い⼿としての⺠間主体の役割が拡⼤⑦ コミュニティの変容・地域コミュニティの再⽣と連携 ⑧ 情報ﾈｯﾄﾜｰｸ社会の進展・在宅医療・福祉など各分野での活⽤⑨ 厳しい財政環境

（イ）施策展開の⽅向性 ※茨⽊市第 5 次総合計画「重点プラン」(H27.3)から抜粋

① 若い世代に選ばれ、⾼齢者がいきいきと活動できるまちをつくる

⼦育て・教育を充実、⾼齢者が活躍できる環境整備

② 魅⼒と活⼒あふれるまちをつくる１）まちなか空間の活性化２）北部地域の活性化・北部地域の豊かな⾃然・歴史・⽥園環境の保全・活⽤・安威川ダムや新名神周辺整備にあわせた魅⼒ある施設・空間の創出３）⽂化・観光による魅⼒向上４）雇⽤機会の拡⼤と経済活性化（彩都の都市づくり）・彩都等における成⻑産業等の集積促進や新たなまちづくり・国⼟軸へのアクセスなど地域特性をいかした企業等の誘致促進

③ 安全・安⼼に暮らせるまちをつくる防災・消防・防犯・⾒守り（ゥ）彩都の都市づくりについて ※茨⽊市第 5 次総合計画「施策別計画」(H27.3)から抜粋

・社会経済情勢、周辺環境の変化や地権者の意向等を踏まえ、将来を⾒通した都市づくりを推進するとともに、新たな産業創出につながる企業等の誘致に努めます。

※ハイエンド：高付加価値

資料２

（第２回有識者会議を踏まえて）

彩都東部地区において、実施可能と思われる施策

■「まち・ひと・しごと創⽣基本⽅針 2015」の全体像〔抜粋〕

ローカル・アベノミクスの実現に向けて

Ⅰ．地⽅創⽣をめぐる現状認識１．我が国の⼈⼝減少の現状２．東京⼀極集中の傾向３．地域経済の現状

Ⅱ．地⽅創⽣の基本⽅針ー地⽅創⽣の深化ー１．国と地⽅の総合戦略策定から事業推進の段階へ２．「地⽅創⽣の深化」を⽬指す（ローカル・アベノミクスの実現）３．新たな「枠組み」「担い⼿」「圏域」づくり

Ⅲ．地⽅創⽣の深化に向けた政策の推進１．地⽅にしごとをつくり、安⼼して働けるようにする２．地⽅への新しいひとの流れをつくる３．若い世代の結婚・出産・⼦育ての希望をかなえる

４．時代に合った地域をつくり、安⼼なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

Ⅳ．地⽅創⽣に向けた多様な⽀援１．⽀援の基本⽅向２．⽀援の拡充３．広報周知活動

■⼤阪府まち・ひと・しごと創⽣総合戦略(素案)

〜まち・ひと・しごとの創⽣と好循環の確⽴をめざして〜 (Ｈ27.8 ⼤阪府報道提供資料から抜粋)

◎創⽣・総合戦略の⽅向性（⼤阪府⼈⼝ビジョンの３つの⽅向性のもと、 ①から⑥の６つを戦略の柱と位置付け）

Ⅰ）若者が活躍でき、⼦育て安⼼の都市「⼤阪の実現」

① 若い世代の就職・出産・⼦育ての希望を実現する環境整備

② 次代の「⼤阪」を担う⼈づくり

Ⅱ）⼈⼝減少・超⾼齢社会でも持続可能な地域

づくり

③ 誰もが健康でいきいきと活躍できるまちづくり

④ 安全・安⼼な地域づくり

Ⅲ）東⻄⼆極の⼀極としての社会経済構造の構築

⑤ 都市としての経済機能の強化

⑥ 定住魅⼒・都市魅⼒の強化

■彩都東部地区の⽴地特性・周辺の状況 ◎新名神⾼速道路(H28 年度末開通⽬標)、

既存の名神⾼速道路に近接 ⇒国⼟軸に位置し、広域交通の利便性が⾼い地区

◎府内の企業⽴地の動向

⇒近畿圏の産業複合団地の状況として、⾼速道路近傍で、従業員の確保がしやすい⽴地の産業団地は契約率が⾼い。

⇒新名神⾼速道路沿線の企業進出の状況・甲賀地域、⻲⼭・関では⾼速道路の開通

前後に企業が進出・箕⾯森町地区では物流・製造加⼯・商業

施設等を公募（17 区画・約 17ha に対し、 14 区画・約 14ha を売却）

・⾼槻成合南地区では⼟地区画整理事業の準備組合設⽴済

⇒企業ニーズ調査（Ｈ24 年度・Ｈ26 年度実施）「彩都東部地区の⼟地利⽤の可能性で

関⼼が持てるもの」・新名神を活かしたまちづくり・安⼼・安全・低炭素

◎彩都⻄部地区ライフサイエンスパーク等で、国⽴研究開発法⼈医薬基盤・健康・栄養研究所をはじめライフサイエンス系企業が集積 ◎隣接するサニータウン等の状況

⇒⼈⼝減少・⾼齢化が進展・居住⼈⼝約 6,700 ⼈（H27.3 現在）

内、65 歳以上⼈⼝約 37％

※⼤阪府：２６％茨⽊市：２２％・サニータウンの⼈⼝は平成 2 年頃の約 9,000 ⼈をピークに減少傾向（⼭⼿台１丁⽬〜７丁⽬）・⼭⼿台⼩学校区の⼈⼝は近年、増加傾向（⼭⼿台⼩学校区には新たに開発された⼭⼿台新町

と⼭⼿台東町を含んでいるため）・茨⽊市全域で、地域包括⽀援センター整備済 ◎神⼾・阪神⽅⾯と京滋⽅⾯で広域な商圏を有する

⼤規模商業施設が⽴地しているが、彩都東部地区はそれら商業施設⽴地の中間に位置し、施設⽴地の可能性がある。

◎急峻な丘陵地であり、⾃然環境の保全・活⽤などの検討が必要 ◎茨⽊市北部地域の豊かな⾃然・歴史資産を活⽤

したまちづくり ⇒「農・林」「⾷」「歴史」「スポーツ」を

テーマとする観光を軸とした集客と交流空間の創造をめざしている。

⇒安威川ダム（Ｈ3２年度完成予定）のダム湖を中⼼とした⽔と緑のオープンスペースを活⽤した周辺整備内容について検討中

◎中央東地区、⼭麓線周辺地区の事業化Ｈ27 年 5 ⽉に事業着⼿。物流等事業の⼟地利⽤。

◆⾼齢者等がいきいきと暮らせるまちづくり

【Topic④】

スマートエイジング・シティ「ヘルスケア」や「エイジング」をキーワードにして、今いる住⺠が住み慣れた地域で安⼼して快適に住み続けられ、多様な世代の新たな住⺠を惹きつける、超⾼齢社会の課題解決型の活気あるまちのモデル「スマートエイジング・シティ」の実現を⽬指している。

◆企業⽴地の促進【Topic⑧】彩都東部地区における

新たな産業拠点の形成

彩都東部地区の整備により、府の経済をけん引するものづくり企業の府外への流出防⽌や、府外からの企業誘致の促進などを通じて、新たな雇⽤創出による地域活⼒の向上や地域の再⽣を図るとともに、産業拠点の形成による⼤阪経済の発展が期待されている。

■彩都東部地区で⽬指す都市像〜『新たな価値を創造する複合機能都市の形成』〜

・地域特性などを踏まえ「産業」「健康」「環境」を柱とした多様なニーズに応える都市活動が実現できる職住近接型のまち

① ⼤阪経済の発展に寄与するものづくり企業などの産業拠点の形成 ② 多様な世代が健康で安⼼して地域に住み続けられるようなモデル的な取り組み ③ 都市の低炭素化や豊かな⾃然を活かした環境配慮型のまちづくり

３彩都東部地区において、事業を実施する政策的な意義・⽬的

① 元気のあるものづくり企業の府外への流出防⽌や、府外からの企業誘致を⾏うために必要となる産業⽤地を創出し、⼤阪経済の成⻑・発展につなげるとともに、新たな雇⽤創出による地域活⼒の向上を⽬指す

・⼤阪に本社等を構える企業の東京圏及び近隣府県等への流出に⻭⽌めをかけ、⼤阪経済の発展のための府内での再投資及び府外から

の企業⽴地を促すため、産業⽤地の創出を図る。・交通要所に⾄近する中央東地区及び⼭麓線周辺地区において物流等事業⽤地の創出を図る。

② 多様な世代が健康を意識し安⼼していきいきと地域に暮らし続けられる、超⾼齢社会に対応したモデル的なまちづくりを⽬指す

・市北部地域の⾼齢化の進展状況を考慮し、福祉・介護等の社会サービスを受けられやすい仕組みや機能の導⼊等による居住⽀援、若年世代の居住促進による地域コミュニティの活性化等、超⾼齢社会に対応した取り組みを実施し、多様な世代が安⼼して地域に住み続けられるモデル的なまちづくりを⽬指す。・周辺の地域特性や⾃然環境を活かし、健康を意識した空間整備など健康づくりにつながるまちづくりを⽬指す。

③ 地域資源である⾃然と共⽣する社会、再⽣可能エネルギーの活⽤などによる低炭素社会の構築に向け、社会ニーズに対応

した環境配慮型のまちづくりの実現を⽬指す

・⾃然豊かな操業環境やみどりとふれあえる⽣活空間など、憩いとうるおいのある都市空間の形成を⽬指す。・国レベルでのエネルギー・地球温暖化に関する意識の⾼揚を踏まえ、都市の低炭素化の促進の考え⽅等に基づき、⺠間投資の促進を

通じて環境配慮型のまちづくりを⽬指す。

4 ⼟地利⽤ゾーニング（素案）の考え⽅平成 25 年 10 ⽉に取りまとめた「彩都東部地区の今後のまちづくり⽅針」における⼟地利⽤の⽅向性（案）を基に、ゾーニング（素案）を検討

（１）⼟地利⽤ゾーニングの検討にあたり、配慮すべき事項 ① ⼟地利⽤の現況や地形など周辺地域との関連性を踏まえた各地区の⽴地特性 ②（都）茨⽊箕⾯丘陵線を⾻格的な道路軸として位置付け ③ 中央東地区及び⼭麓線周辺地区の⼟地利⽤計画

※丘陵線：都市計画道路茨⽊箕⾯丘陵線

（２）地区の⽴地特性今後のまちづくり⽅針での⼟地利⽤の⽅向性

（案）エリア地区地区の⽴地特性（※⽴地特性表記図参照）

新名神や安威川ダム等を活かしたゾーン ● 物流・産業や集客・観光の拠点、⾃然環境を活⽤した住宅・施設など

北

北部・千提寺地域と近接。既存集落の居住地とは離隔。・⻄側の⼀部を⼀般地権者が所有。⼤部分は⼤規模地権者が所有。・⼩規模な⾕と尾根とが⼊り組んだ地形で、⼩規模な単位で造成が可能。・丘陵線や現道から離れている。

東部・椿⼭が存在し、その周辺は改変が難しい地形。・東側は既存集落と⼀体となって尾根を形成しており、⼀般地権者が多い。・丘陵線や現道から離れている。

南部・丘陵線からアクセスし易い位置にあり、交通利便性が⾼い。・既存集落の居住地とは離隔している。・広い南向きの斜⾯で⼤規模な区画の形成が容易。・⼤部分は⼤規模地権者が所有

中央東・丘陵線がエリア内を通過し、府道茨⽊⻲岡線に接続しており、名神⾼速や現在整備中の（都）⼤岩線を利⽤することで新名神茨⽊北ＩＣ（仮称）にもアクセスが容易。

地区全体の賑わいや交流を⽣み出すゾーン ●地区中央部としてにぎわいを⽣み出す施設、住宅など中央

北部・東部地区全体の中央部に位置しエリア内を丘陵線が横断するため交通利便性も⾼い。・⼀般地権者が多い・丘陵線北側の⾕は広く⼤規模区画の形成が容易。

南⽞関として周辺既存施設等と連携するゾーン ●名神茨⽊ＩＣや国道 171 号との近接性を活かした物流拠点、⼤学・グランドとの連携施設、周辺環境との調和・連携に配慮した施設・住宅など

南部・南エリア北部の既存グラウンドやセミナーハウスに隣接。・⼀般地権者が多い・府道に⾯している。

南

北部

・隣接するサニータウンの住宅地と同じレベルの造成⾼さの設定が可能。・既存グラウンドやセミナーハウスが存在。・南側の区域外の既存グラウンドにも隣接。・⼀般地権者が多い。・府道に⾯している。

⼭麓線周辺

・南側の地区内で現在整備中の（都）⼭麓線が通過し、府道余野茨⽊線や府道茨⽊⻲岡線に接続しており、名神⾼速や現在整備中の（都）⼤岩線を利⽤することで新名神茨⽊北ＩＣ（仮称）にもアクセスが容易。

北エリア

中央エリア

南エリア

〈北部地区〉

〈東部地区〉

〈南部地区〉

〈中央東地区〉

〈南部地区〉

〈北部地区〉

〈山麓線周辺地区〉

〈北部地区〉

既存集落

既存集落

既存集落

グラウンド

セミナーハウス

・グラウンド

小規模な谷と尾根が

入り組んだ地形既存集落と一体と

なった尾根

南向きの広い斜面

広い谷

立地特性表記図

グラウンド

エリア地区土地利用の方向性（素案）

北部「自然活用・産業ゾーン」・自然豊かな環境を活かした多様な施設の立地を促す。

東部「自然活用ゾーン」・自然環境と共生した住宅や施設の立地を促す。

南部「産業集積ゾーン」・大阪経済の発展に寄与するものづくり産業等の集積を図る。

中央東「物流等事業ゾーン」・物流、生産加工などの大規模施設の立地を促す。

北部「にぎわいゾーン」・丘陵線を活かした賑わい・集客を図る。

南部

北部

山麓線周辺

「物流等事業ゾーン」・物流、生産加工などの大規模施設の立地を促す。

北

　　　　　　※なお、中央東地区と山麓線周辺地区の２地区は、土地区画整理事業の事業中である。

南

中央

「居住・健康ゾーン」・地域の活性化にも寄与する健康を意識した空間整備、高齢者向けの生活支援サービス機能等や住宅の立地を促す。

５．土地利用ゾーニング図（素案）

６事業化に向けての留意事項

・モノレールや道路等のインフラ整備については、想定される交通量や居住⼈⼝等を踏まえ、その内容について改めて検討し、新たな⼟地利⽤の⽅向性に⾒合ったものになるようにすること。

・「みどり」の現況認識や評価をしたうえで、「みどり」を都市インフラの⼀つとして捉え、⾃然との調和や活⽤に⼗分配慮した配置となるようにすること。

・事業実施にあたっては、事業の採算性を⾼めつつ、全体の⼟地利⽤の⽅向性、道路等のインフラ整備の整合性に⼗分留意すること。・地権者意向や事業の成⽴性を⼗分に考慮し、⼟地利⽤計画案作成や開発区域の設定をすること。・事業主体や事業協⼒者、⾏政、ＵＲ都市機構等の関係者の相互調整や合意形成を促すための組織を整えること。・関係者間で協⼒し、必要となる関連公共施設の整備、計画に沿った機能や施設⽴地の促進など、事業実施に向けた⽀援策について、

積極的に検討すること。・計画内容を公表し、積極的に PR 活動を⾏うこと。

彩都東部地区における土地利用の考え方（素案）資料集

彩都（国際文化公園都市）建設推進協議会

平成２７年１０月２７日

資料３

2

2005年～2014年大阪府外への転出超過 901社～転入元・転入先ともに、兵庫県が最多～

㈱帝国データバンク大阪支社2015年8月11日プレス提供

◆2005年～2014年の10年間に、

◎大阪府へ転入した企業は１，５２３社。◎大阪府から転出した企業は２，４２４社。

●大阪府へ転入した企業の転入元、転出した転出先ともに兵庫県がトップ。続いて東京都が転入元、転出先ともに２位。

3


◆大阪府に転入した企業を業種別に見ると、

・サービス業 423件・卸売業 343件・製造業 218件・小売業 180件

◆大阪府から転出した企業を業種別に見ると、

・卸売業 674件・サービス業 647件・製造業 423件


4


◆大阪府への転入が判明した1,523件を年商規模別に見ると、

「１億円以上10億円未満」が747件「10億円以上100億円未満」が265件「100億円以上」が62件

◆大阪府からの転出が判明した2,424件を年商規模別に見ると、

「１億円以上10億円未満」が1,069件「10億円以上100億円未満」が441件「100億円以上」が125件

◆ま

と

め

●都道府県を越えた実質本店の移転が判明した企業は、全国で２万1060件判明した。そのうち大阪府に転入または転出した企業の合計は3947 件と、全国の転入・転出企業の２割近くを占める結果となった。

●大阪府では、転出超過数は近年縮小傾向にあるというものの、依然として転出企業の超過が続いている状況に変わりはない。

●低迷・衰退しつつある地域経済の活性化が急務となるなか、自治体による企業立地促進補助金や同融資、産業集積促進税制など企業誘致や流出防止を目的とした各種支援策などへの期待も大きいが、今こそ官民一体となった活性化へむけての取り組みが必要な時期であろう。


グラフ：大阪府からの工場移転先件数（出典：工場立地動向調査（経済産業省））

グラフ：近畿2府4県の工場流出入件数（マイナスは流出超過）（1,000㎡以上用地取得（借地含む）した工場）（出典：工場立地動向調査（経済産業省）

●大阪からの工場流出は続いており、近畿2府4県で比較しても、大阪だけ流出超過が続いている。●大阪からの移転先は近畿地方、特に兵庫県への移転が目立つ

大阪府における工場立地動向

5

-25

-20

-15

-10

-5

0

5

10

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

（件）

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

20年 21年 22年 23年 24年 25年

移転件数（件）

滋賀

京都

大阪

兵庫

奈良

和歌山

その他

◆工場移転件数


-100

0

100

200

300

400

500

600

700

滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県

増減面積

平成20年～25年の間での工場敷地面積増減合計千㎡

・平成20年～25年の間で、近畿2府4県中大阪府のみ工場敷地面積が減少。

（出典：工場立地動向調査（経済産業省））

◆ 工場敷地面積推移

6


本社所在県別の工場立地件数（2006年～2013年）

出典：工場立地動向調査（経済産業省）

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

北海道

青

森

岩

手

宮

城

秋

田

山

形

福

島

茨

城

栃

木

群

馬

埼

玉

千

葉

東

京

神奈川

新

潟

富

山

石

川

福

井

山

梨

長

野

岐

阜

静

岡

愛

知

三

重

滋

賀

京

都

大

阪

兵

庫

奈

良

和歌山

鳥

取

島

根

岡

山

広

島

山

口

徳

島

香

川

愛

媛

高

知

福

岡

佐

賀

長

崎

熊

本

大

分

宮

崎

鹿児島

沖

縄

立地件数

0

20

40

60

80

100％

本社所在県以外に立地

本社所在県に立地

本社所在県以外に立地する割合（右軸）

● 現在、大阪は製造業の事業所数全国１位。

● 大阪に本社のある企業のうち、約８割は大阪以外に工場を立地している。

本社所在県別の工場立地件数（2006年～2013年）

主な業種と製造業全体の事業所数比較（従業者４人以上）

7

大阪府東京都神奈川県愛知県兵庫県全国計

食料品製造業 915 834 692 1,290 1,504 27,914

繊維工業 1,226 530 155 1,162 400 14,048印刷・同関連業 1,379 2,403 402 792 351 12,200プラスチック製品製造業 1,532 681 551 1,526 411 13,245金属製品製造業 3,790 1,678 1,326 2,388 1,250 27,068生産用機械器具製造業 1,994 1,137 1,091 2,284 796 19,400

18,229 12,780 8,433 17,187 9,017 208,029

主な業種

製造業全体合計


出典：『産業用地ガイド』（財団法人日本立地センター）

工場団地分譲可能面積

● 大阪府は、兵庫県に比べ分譲可能面積がかなり少ない。8

大阪府の平成23～27年版平均値の水準


0

50

100

150

200

250

300

滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県その他

平成20年～25年の間で大阪府から移転した工場の移転先敷地面積合計

敷地面積

（出典：工場立地動向調査（経済産業省））

・大阪府から移転した企業は、府内で拡張するよりも他府県で拡張している場合が多い。（大阪府内では２７．４ｈａに対し、府外では９４．５ｈａ）

◆ 工場の拡張動向

9


◆ 大阪府の工場立地動向まとめ

・大阪府では、工場件数、敷地面積ともに減少傾向である。

・現在の箇所での建て替えや拡張が用地の問題から難しい傾向があり、近隣府県に移転せざるをえない状況がある。

● 工場建設に適した箇所が府内には限られており、特に北摂地域では適地がほぼ無いことから、彩都東部地区で産業用地を確保することは、周辺地域をはじめ、府内の移転の受け皿に十分なり得ると考えられる。

10

11

甲賀地域が滋賀県内最大の工業集積地に変貌新規工場立地、三大都市圏以上の伸び

（国土交通省資料）

12

甲賀地域が滋賀県内最大の工業集積地に変貌新規工場立地、三大都市圏以上の伸び

（国土交通省資料）

●新たに立地した企業の事例

13

箕面森町第３区域（企業用地ゾーン）一般競争入札（保留地売り払い）結果

◆本府が施行する箕面森町事業（北部大阪都市計画事業水と緑の健康都市特定土地区画整理事業）地内の第３区域を企業誘致ゾーンと位置付け、企業誘致に向けた取組を進めております。

（大阪府資料）

14


大阪府資料より

大阪府住宅供給公社資料より

（大阪府及び大阪府住宅供給公社資料）

街区番号

区画番号

地積（㎡）

入札者数等

Ⅲ-4 1 14,191 抽選申込 0件

Ⅲ-4 2 4,970 1

Ⅲ-4 3 12,550 抽選申込 1件

Ⅲ-4 4 2,973 3

Ⅲ-4 5 1,774 2

Ⅲ-4 6 3,032 1

Ⅲ-4 7 4,139 抽選申込 1件

Ⅲ-4 8 17,267 1

Ⅲ-4 9 4,022 1

Ⅲ-4 10 7,572 抽選申込 2件

Ⅲ-4 11 31,436 1

Ⅲ-9 1 9,184 2

Ⅲ-9 2 5,011 抽選申込 0件

Ⅲ-10 1 11,877 1

Ⅲ-10 2 7,588 1

Ⅲ-10 3 13,064 抽選申込 0件

Ⅲ-10 4 21,089 1

計 171,739 19

※入札が無かった区画については、別途抽選により決定

街区番号

区画番号

地積（㎡）

入札状況

Ⅲ-6 1 969 落札

Ⅲ-7 1 71,060 入札なし

Ⅲ-8 1 5,862 落札

15


（大阪府及び大阪府住宅供給公社資料）

●大阪府が土地区画整理事業で整備を進めている箕面森町の第３区域（企業用地）について、平成２７年７月より企業等を募集

◎９月１日の入札結果１７区画、約１７ヘクタールに対し、１５者から応札があり、１１区画、約１２ヘクタールを売却

●９月１０日；大阪府報道提供残る６区画の用地を売却抽選日時：平成27年10月1日

・今回申し込みが無かった区画については、抽選終了後、先着順で売却します。

●９月１０日；大阪府住宅供給公社報道提供残る１区画の用地を１０月１日(木)より、先着順にて受付

16

まちづくり施策関連資料

〔はじめに〕

○大阪府人口減少白書(H24.3策定・H26.6修正))では、大阪府の総人口は2010年の887万人をピークに減少し、30年後の2040年には750万⼈程度となることが予想されています。

○東京圏への転出超過（2010〜2014年の５年間で37,902人）の状況が続いています。経済機能等の流出ともあいまって⼤阪の活⼒低下を招いているとの指摘もあります。

〔取り組みの方向性〕・基本的な視点を踏まえ、３つの柱で取り組みを進めます。

・具体的な方向性の内容については、大阪府まち・ひと・しごと創⽣総合戦略において、記載します。

Ⅰ）若者が活躍でき、子育て安心の都市「大阪の実現」

Ⅱ）人口減少・超高齢社会でも持続可能な地域づくり

Ⅲ）東⻄⼆極の⼀極としての社会経済構造の構築

◆大阪府人口ビジョン（骨子案）（Ｈ27.6 第１回審議会資料から抜粋）

17


◆大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）（Ｈ27.8大阪府報道提供資料から抜粋）

18



19



20



21



22


◆大阪府人口ビジョン（素案）（Ｈ27.8 大阪府報道提供資料から抜粋）

◆高齢者人口の割合は年々増加し、２０４０（Ｈ５２）年には、全体の35.9％を占めると見込まれます。一方、生産年齢人口の割合は減少を続け、２０４０（Ｈ５２）年には、２０１０（Ｈ２２）年の64.4％から54.5％まで減少し、年少人口の割合は、全体の１割未満の9.6％にまで減少すると予測されます。

23



◆出生率をみると、団塊ジュニア世代の誕生以降低い値で推移してきましたが、近年わずかながら改善の傾向にあります。しかし、今後も人口を維持するのに必要とされる水準（人口置換水準（国立社会保障人口問題研究所(2009)：2.07））を下回って推移するとみられ、出産年齢を迎える女性そのものの数が減少することも相まって、出生数の減少は続くと見込まれます。

24



◆将来に向けて出生率の向上をめざし、人口構造を変えていく取組みと、直面する「人口減少・超高齢社会」においても、持続可能な社会システムを構築する取組みをバランスよく行うことが必要です。

出生率を改善し、東京圏への一極集中を解消することにより、人口減少傾向を抑制できます。

25



◆人口減少・超高齢社会の影響・府民生活高齢化の急速な進展（医療・介護需要の増大）

26




◇医療・福祉人材の不足

・高齢化の進展により、医療・福祉人材の需要は年々高まっています。医療･福祉分野の充足率（求人数に対して充足された求人の割合）は、近年全産業との乖離が小さくなっていますが、将来、高齢化の急速な進展に伴い、医療･福祉の需要が大きく増加した場合、人材の確保が困難になるおそれがあります。

27




◇社会保障経費の増大

社会保障経費の増加は現在でも深刻ですが、医療・介護のニーズの高まりを受け、今後、さらに増加し続けることが見込まれます。医療費や社会保障費が増加する一方で、

生産年齢人口は減少し、2010年には、高齢者１人を現役世代2.88人で支えていたのが、2040年には1.52人で支えることとなり、現役世代の負担感が今後ますます高まることが想定されます。こうした負担を社会全体でいかに支えるかを考えていく必要があります。



◆人口減少・超高齢社会の影響・府民生活高齢化の急速な進展（高齢単独世帯の増加）

①高齢者単独世帯の増加世帯主が６５歳以上である高齢世帯は年々

増加し、２０２０(Ｈ３２)年には一般世帯数の約４０％、５軒に２軒程度に達するものと推計されています。その中でも、高齢者の単独世帯が増加を続け、２０３５(Ｈ４７)年には一般世帯数の約２０％、５～６軒に１軒程度が高齢単独世帯になると見込まれています。

②生活保護受給者の増大大阪府は、全国に比べ、生活保護率が

特に高い状況にあり、世帯類型別の被保護

世帯の内訳では、高齢者世帯の割合が高くなっています。このため、高齢化の進展により、生活保護

受給者がさらに増加する可能性があります。

28



◆人口減少・超高齢社会の影響・府民生活高齢化の急速な進展（高齢単独世帯の増加）

③高齢者の社会的孤立単身の高齢者が日常から不安を感じて

いることは、「健康や病気のこと」「寝たきりや

身体が不自由になり介護が必要な状態になること」「自然災害（地震・洪水など）」が上位を占めており、身の回りに相談相手や助けてもらえる人がいないといった「社会的孤立」が不安の一因となっていることが伺えます。また、認知症などの脳の疾患等により日常生活に支障をきたす高齢者の増加が予想されています。大阪府においては、２０３０(Ｈ４２)年で認知症高齢者は51.5万人（６５歳以上人口比で20.8％）に達すると見込まれており、社会全体でこれらの対策を検討していくことが求められます。

29

30



◆人口減少・超高齢社会の影響・府民生活高齢者の社会参加

①短い平均寿命・健康寿命高齢者の増加や長寿化に伴い、健康な生活を長く続けるための予防や健康づくり、また、それを支える医療・健康サービスの需要の高まりが見込まれます。近年、高齢者の健康に対する意識は

高まっていますが、大阪の平均寿命、健康寿命は、ともに全国平均を下回り、低い状況です。高齢者が、いきいきとしたセカンドステージ

（第二の人生）を過ごし、健康で日常生活を送るためには、私たち一人ひとりが日ごろから健康づくりに取り組むことが重要です。

31



◆人口減少・超高齢社会の影響・府民生活高齢者の社会参加

②高齢者の社会参加高齢化の進展により、豊富な経験・

知識を有し、社会で活躍する高齢者が増加しており、高齢者に対する社会の意識も変わってきています。高齢者を労働力や地域の担い手

などの人的資源に位置づけ、高齢者が社会でいきいきと活躍できることが求められます。元気な高齢者が、豊富な知識と経験を地域に還元することで、持続可能で魅力あるまちづくりの創出が期待されます。

32



33



34



35



36



37

郊外型住宅団地再生推進事業（兵庫県；資料）

◆急激な人口減少・高齢化による地域活性化の低下、空家・空地の増加等が懸念される郊外型住宅団地において、その再生手法等を検討し、県・市町・民間事業者が連携した団地再生の方向性（郊外型住宅団地再生モデルプラン）を示す。

◆郊外型住宅団地モデルとして、大和団地等（川西市）や緑が丘団地（三木市）における団地再生の方向性や具体的な施策展開を見据えた再生手法とともに、他の郊外型住宅団地の再生にも活用できるよう、様々な課題に対する施策方針を盛り込んだ「郊外型住宅団地再生モデルプラン」を作成する。

38


39


再生の視点

郊外型住宅団地の課題

（１）居住者に関する課題 ○急激な人口減少 ○急激な高齢化

○地域活動の低下 ○福祉ニーズの増大等

（２）住環境に関する課題 ○住宅・公共施設の老朽化 ○空き地・空き家の増加

○生活利便施設の衰退 ○公共交通サービスの経営難等

戸建住宅からなる郊外型住宅団地の現状（特徴） ※本検討のメインとなる住宅団地

○立地：神戸市・大阪市の中心部から概ね１時間以内。山を造成開発したことから丘陵地が多い

○住宅：持ち家が多く、個人資産であるため、維持管理や利活用は所有者の意向に委ねられている。

開発当初からの住宅は築年数が経過しており、その分住宅の価値は下がっている。

○生活環境：閑静な住宅地であるが、徒歩圏内に生活利便施設等が少ない。

まとまった余剰地が少ないため、新たな施設の誘致等が困難

○住民階層：同時期に入居が開始されたことから年齢、所得層の類似した世帯で構成、継続居住意向が高い

○交通：中心都市までの交通、団地内及び最寄り駅までの循環交通は整備されているが、本数等が限定

団地内の縁辺部では、交通の不便な箇所もある

郊外型住宅団地再生

に向けた目標

いつまでも安心して住み続けられるまちづくり

郊外の特性を活かした魅力のあるまちづくり

地域コミュニティ・地域の担い手の確保

・地域住民のつながりの強化

再生の方向性（・は、取組みテーマ例）

○多様な担い手の導入・育成

・既存の地域活動の維持・活性化、地域の交流、各団体の連携の推進

・地域の新たな活力創出に向けたＮＰＯや大学との連携

住宅

（住まい方）・ライフスタイルに応じた住宅の確保

・住宅・宅地の流動化

○高齢者が安心して住み続けられる住まいづくり

・高齢者が住み慣れた家に住み続けるためのバリアフリー改修の促進

・高齢者の身体弱化等に対応できる住み替え環境の整備

○若年世帯のニーズに合わせた住まい方の提案

・若年世帯の流入・定住に向けた近居・隣居の推進

・若年世帯が取得しやすい住宅の流通促進（中古住宅の売買や賃貸化等）

○空き家の利活用の推進

・若年世帯の流入等に向けた空家の流通・賃貸化促進

・地域のニーズに対応した空家の転用・地域利用等の推進

・将来の空き家化に備えた住宅所有者の意識啓発・情報提供

生活環境

・にぎわい空間の創出

・空き店舗等の再生

・地域生活サービスの充実

・雇用の創出

○生活利便施設の導入等によるにぎわい空間の創出

・団地の中心となるセンター機能の再整備

・地域の利便性や魅力を高める商業施設、娯楽施設の誘致

・多様な土地利用を可能にするための住宅に特化した用途地域や地区計画の見直し

○地域住民の生活を支えるサービスの確保

・移動困難者のための公共交通を補完する移動手段や宅配等の代替サービスの充実

・高齢者が地域に住み続けられるための医療・福祉・見守りサービスの充実

・生活利便施設等の充実に向けた空き家・空き店舗の利活用促進

○雇用・ビジネスの場の創出

・自宅や空き店舗等を活用した起業の推進

・若年世帯の雇用・ビジネスの場を確保するための団地の近隣への企業誘致

・今後増加する元気な高齢者（団塊の世代等）を活かした新たな雇用の場の創出

子育て・教育・子育て環境の充実

・教育環境の充実

○安心して子育てができる環境の確保

・共働き世帯でも安心して居住できる保育サービス、医療施設の充実

・子育て後に職に戻りやすい環境の整備（スキルアップの場や就業機会の創出等）

・子育てを学び相談し合える親同士の交流の場の創出

○魅力的な教育環境の創出

・地域資源（大学、企業や自然環境等）と連携した特長ある教育環境の創出

・地域の人材を活かして地域で子どもを育てる環境の創出

住宅地環境・地域景観の保全

・安全・安心の確保

○個性的で特長ある住宅地景観の持続

・住宅地の魅力を高める空き地の多様な利活用（貸し農園等）

・良好な景観を持続するための環境保全のルールづくり

・緑の保全・育成に向けた住民主体の活動の推進

○安心・安全な住宅地の形成

・高齢者等が安心して外出できる歩行者空間のバリアフリー化の促進

・全ての世帯が安心・安全に暮らせる防犯対策の充実

40

医福食農連携に関する厚生労働省の取組（平成25年10月）抜粋

41

地域包括ケアシステム（茨木市ＨＰ抜粋）

◆茨木市では、平成26年度から本格的に「地域ケア会議」を開始◆地域に住む高齢者が安心して暮らし続けるために、地域包括ケアシステムの構築が必要

◆地域ケア会議とは、生活支援の充実やそれを支える地域の基盤づくりを推進し、システムを構築するための、ひとつの方法

◆市は、今後、日常生活圏域ごとに設置している地域包括支援センターと力を合わせ、各圏域での地域ケア会議を通して、保健・医療・介護・福祉等の職種の方々と連携・支援体制づくりに取り組んでいく

42

地域包括ケアシステム（茨木市ＨＰ抜粋）

43

国立研究法人医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所（ＨＰ抜粋）

健康増進研究部

◎健康寿命や生活の質に大きな影響を与える、生活習慣病の有病者、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）の該当者及びその予備軍の増加が社会的問題となっています。

◎健康増進研究部では、身体活動量・運動量・体力の増加による生活習慣病、メタボリックシンドローム、ロコモティブシンドロームの予防等に関する科学的根拠を明らかにするための研究を行っています。

運動ガイドライン研究室

◎この研究室は、糖尿病・心筋梗塞などの生活習慣病やがんの予防、認知症や運動器疾患などの生活機能低下の予防に必要な身体活動・運動量を示す「健康づくりのための運動基準」と「エクササイズガイド（運動指針）」の策定・改定に必要な科学的根拠を示すことを目的としています。

44

国立研究法人医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所（ＨＰ抜粋）

栄養教育研究部

◎生涯を通じた健康づくりをするための効果的な栄養教育法について研究を行っています。

◎幼児期や小児期での健全な発育、成人期でのメタボリックシンドローム予防、高齢期における健康を維持するための望ましい食生活の実現へ向けたアプローチの方法を明らかにします。

◎また、健康づくりに携わる関連職種の方々と協力しながら現場への応用を目指します。

栄養ケア・マネジメント研究室

◎高齢者の栄養状態やＱＯＬを維持し、あるいは向上させるための効果的な栄養管理法についての調査研究を行っています。高齢者が個々に保有する食文化・食習慣などを包括的に理解・把握した上での、食を通した全人的な介護及び支援方法の確立を目指します。

◎介護の現場にみられる高齢者や介護者の抱える食に関する問題を掘り起こし、ワークショップなどを通じて、介護にかかるさまざまな職種の実務者や専門家で問題を共有しながら、今後の食介護について提言していきます。

45

健幸長寿社会を創造する“Smart Wellness City”（Smart Wellness City 首長研究会資料）

「歩いてしまう、歩き続けてしまう」まちづくり

◎高齢化・人口減少が進んでも地域住民が「健幸」であるためには、まず生活習慣病や寝たきりの予防が重要であり、この実現にはポピュレーションアプローチ(※)により、地域住民全体の日常の身体活動量を増加（底上げ）させることがカギとなります。

◎最近では、美的景観の良い地域に住んでいる人やソーシャルキャピタル（社会的なつながり）が高い地域ほど健康度が高いなど、まちの構造と健康の関係について、様々なデータがでてきています。

◎海外の成功事例や最新の研究成果に基づき、そこに住んでいるだけで「歩いてしまう、歩き続けてしまう」まちづくりの取り組みを始めています。

この「まち」に住む自然と歩いてしまい、知らない間に健康になれる、そんな Smart Wellness City を創りたい

（※）ポピュレーションアプローチ

高いリスクの住民を対象に絞り込んで対処するハイリスクアプローチに対して、対象を限定せずに地域住民全体へ働きかけることで、地域全体のリスクを低減する取り組み。

46


健康づくりに欠かせない「ヘルスリテラシー」

◎国の調査などでも、健康づくりのために行動する人と行動しない人の比率が、３：７の割合であるという結果がでています。◎平成12年より10年間、国は「健康日本21」という啓発活動を展開してきましたが、残念ながら国民の行動変容にはなかなか結び付きませんでした。◎しかし、これらの活動により、健康に対する基礎知識としては、日本は他国と比べても明らかに高い傾向が出ています。そのため、わかっていてもできないという多数の人々を、健康づくりに導く仕組みを開発することがこれからのイノベーションとして非常に重要です。

◎ここでキーワードとなるのが「ヘルスリテラシー（個人が健康課題に対して適切に判断を行うために、必要となる基本的な健康情報やサービスを獲得、処理、そして理解する能力）」の向上です。

47


カギは「ソーシャルキャピタル」にあり

◎「ソーシャルキャピタル」とは、人と人のつながり力を表すもので、健康度に一定の関連があることが最近の研究で分かってきました。例えば、町内会単位でソーシャルキャピタルを比較したところ、ソーシャルキャピタルが高い地域に住んでいる人ほど健康度も高い、というようなデータが示されています。健康づくりのためには、コミュニティづくりも合わせて推進していくことも重要です。

◎また、ソーシャルキャピタルの向上には「地域の人々のさりげない接触の総和」が重要であり、「歩いてしまう、歩き続けてしまう」まちづくりは、歩く機会を増加させ、まち中で顔見知り同士の偶然の出会いが増えることにもつながり、この小さな積み重ねがソーシャルキャピタルの向上に寄与すると考えています。

◆みんなの健康に関わる「ソーシャルキャピタル」とは

48


◆ソーシャルキャピタル＝絆が強くなることで地域の人々が健康になります。

◆あなたの「一歩」と

「声かけ」が絆を深めます。

49

近江水口第２テクノパーク～環境共生型工業団地を目指して～（都市機構；資料）

現行樹林の保全と里山の再生

樹林地の生態とネットワーク形成

水の循環利用建設副産物の再生利用

50

近江水口第２テクノパーク～環境共生型工業団地を目指して～（都市機構；資料）

◎事業名称 : 甲賀広域都市計画事業水口第二土地区画整理事業◎所在地 : 滋賀県甲賀市水口町ひのきが丘◎施行者 : 独立行政法人都市再生機構◎事業手法 : 土地区画整理事業◎施行面積 : 約９０.９ha ◎計画人口 : 就業人口約３，６００人◎用途地域 : 工業専用地域◎事業期間 : 平成７年１月２７日～平成２１年３月３１日

◆施行地区界沿い及び道路沿いについては、森林法に基づく林地開発協議により、豊かな緑化空間の創出を計画しています。自然を大切にし、周辺にある緑地を活かすため、残置森林及び造成森林等の指定がなされています。

◎残置森林 : 現況のまま維持管理していただきます。※修景効果を向上させるための一部補植等は行うことが出来ます。

◎造成森林 : 機構が植栽したものを維持管理していただきます。※修景効果を向上させるための一部補植等は行うことが出来ます。

◎回復緑地 : 芝等により緑化された緑地を維持管理していただきます。

51

亀山・関テクノヒルズ・水辺公園（住友商事㈱；資料）

能舞台及び八ツ橋の基礎と大引き中島にはクロマツ等を配置

園路舗装はリサイクルコンクリート舗装、沈砂池外周の柵は生木の丸太組付替水路は多自然型護岸を採用

水辺公園内の池は手前が修景池、奥が沈砂池

52

亀山・関テクノヒルズ・水辺公園（住友商事㈱；資料）

事業主体住友商事株式会社所在地三重県亀山市白木町開発面積全体開発面積約146ha

の内、水辺公園面積約3 ha、付替水路延長約390ｍ・幅員約25ｍ関連法令都市計画法、森林法、砂防法、農地法設計期間 2002 年2 月～2002 年6 月（当初設計）

2006 年10 月～2007 年3 月（再整備設計）造成工事 2002 年7 月着工～2003 年 5 月竣工（当初工事）

2007 年3 月着工～2007 年5 月竣工（再整備工事）

①自然とのふれあいを楽しむ水と緑の憩いの空間の創出・豊かな緑と水面に囲まれた、静かな雰囲気の中で散策や各種イベントを楽しめる空間を創出し、工業団地に潤いと良好な景観を与える。（水辺公園には記念植樹コーナーを設け、市民参加の植栽イベントを行うことで、身近で愛着のある公園）

②環境共生に配慮した設計・開発前の現況ため池に生息していた希少種「ホトケドジョウ」「カワバタモロコ」等の生息環境を整え、放流できる池。・植栽は伐開区域の樹木（ハンノキ、ヤマモモ等）を移植、または潜在自然植生の樹種を主体。・散策路の園路舗装はリサイクル（煉瓦再生材混入）コンクリート舗装・沈砂地の外周柵とか階段は生木丸太を使用、また植栽地には伐採材の木チップを散布・付替水路は多自然型護岸（袋詰め栗石工＋自然石張工）を採用等。

今後の彩都東部地区の事業化に向けたスケジュール目標（案）

全体

地元・地権者

事業協力者

茨木市・ＵＲ

※「事業化プラン」とは、事業の成立性等を踏まえた減歩率等の事業フレームのこと。

※本資料は作成時点での目標であり、確定したものではありません。

平成29年度以降平成27年度平成28年度

1月 4月 7月 10月 1月

組合準備組合（仮）土地利用等調整協議会

業務代行者業務代行予定者

▼新たなまちづくり・土地利用計画案取りまとめ

都市計画等見直し作業・手続き順次事業化

▼準備組合設立（複数組成：事業単位毎）

・事業計画（案）、定款案の策定

▼区域決定・組合設立・事業計画認可（仮）土地利用等調整協議会設立（全体で１組織３部会）

▼

・（仮）土地利用等調整協議会運営への協力

・事業協力者確保に向けた調整（候補者探し等）

・土地利用計画案・事業化プラン案

の提案

事業化検討パートナー

・測量、設計等の実態作業、調整等実施

・準備組合との役割分担調整

・事業化検討パートナー

募集・選定

【東部検討会・有識者会議】

▼ゾーニング案等確定

ゾーニング素案への

地権者意向等の反映土地利用計画案の検討・調整

・地権者意向調査

地権者（組織運営）へのサポート

事業化検討パートナー候補者への意向把握

【有識者会議・東部検討会】

▼ゾーニング素案等作成

・土地利用計画案・事業化プラン案

の合意形成

事業化検討パートナー決定

▼▼業務代行者決定

・事業実施

・事業の代行実施

・必要に応じて地権者組織支援

事業化目途

▼業務代行予定者決定

・勉強会等開催

資料４

Documents

第20 回 彩都東部地区検討会 - Saito › archives › 001 › 201512 › 5667ed11e2f92.pdf · ⽣活⽀援型サービス産業・都市型サービス産業 の強化 ・⾼齢者関連サービスなど健康医療産業の振興

第20 回彩都東部地区検討会 - Saito › archives › 001 › 201512 › 5667ed11e2f92.pdf · ⽣活⽀援型サービス産業・都市型サービス産業の強化・⾼齢者関連サービスなど健康医療産業の振興