ANNUAL REPORT 2019 - Paramo€¦ · に関わる数値は、表示単位未満を四捨五入して表示しています。数値に関する注意事項当社グループの2019年3月期（2018.4.1～2019.3.31）の会社トピックスをお知らせいたします。

ANNUAL REPORT

2019株式会社立花エレテック2019年3月期　日本語版

Special Feature

CEATEC JAPAN展示風景

近未来のミニチュア工場再現ゴルフボールを自動搬送し、AI技術と三菱電機、川崎重工業、スイスABB社の３メーカーのロボットによって検査、判別、箱詰めする一連の作業を無人で実施。

のミニチュア工ールを自動搬送し、

グループの力を結集し、M2Mシステムソリューションを強力に推進しています。人手不足、技術革新、環境規制などを背景としてニーズの高まる工場のIoT/M2M化。私たちがいま技術商社として注力しているのは製造現場の生産性向上を目指したM2M（機械間通信）です。当社グループは豊富な商品力と現場を知り尽くした技術力・ソリューション力で、製造現場のM2M導入を支援しています。なお、当年度はアジア最大級のIT技術とエレクトロニクスの展示会「CEATEC JAPAN」への初出展をはじめ、「M2Mシステム技術に強い」立花エレテックグループの姿を大々的に打ち出していくために大規模展示会に出展しました。

TACHIBANA ELETECH CO., LTD.1

「工場のお悩み」を解決するトータルコーディネート力をアピール

CEATEC JAPAN 関西工場設備・備品展

「技術商社」だから実現できるトータル提案

What’s ?M2M

運用計画立案、工場の効率化

MES、見える化、分析

データ収集・加工、フィードバック

生産管理

製造管理

エッジコンピューティング

FA生産現場

工場レベル

工作機械製造設備搬送機械

機械・設備をつなぐ

複数メーカーのロボットを組み合わせた「M2M技術で自動化された工場」や、スマートグラスを用いてAR（拡張現実）技術で遠隔からのメンテナンス作業を指示するデモなど、当社グループが提案する近未来工場を再現。多くの方からの注目を集めるとともに、NHKのワールドニュースなどにも紹介されました。今後も、創立100周年を迎える2021年まで4年連続の出展を予定しています。

保有技術を結集し、「近未来工場」のデモを展示

「IoT/M2M」「省エネ・環境」「海外製造支援」などテーマ別のブースを設置。当社グループの豊富な経験に基づく『技術力』と『提案力』を訴求しました。

ハンドジェスチャーによるロボット操作の体験型デモや当社の半導体組込み技術、IoT/M2Mに不可欠なエッジコンピューティング技術をアピールしました。

「つなぐ」技術でM2Mをサポート

組込み技術総合展 ET2018

工場全体のモノの流れ（情報）をセンサーやデバイスで収集し、即座に分析し、工場の各生産機械・設備を最適に動かしていく。これらの技術の総称がM2Mです。

M2Mの仕組みと立花エレテックの強み

M2Mシステムの提供をグループ全体の力で可能にします

● 立花エレテック：制御･監視技術● 高木商会：組込み技術● 大電社：画像処理技術

異なる通信規格や、新旧の機械・装置をコネクティング

キーワードは「コネクティング」● 新旧の機械、装置をコネクティング　● 異なる通信規格をコネクティング

2TACHIBANA ELETECH CO., LTD.

プロフィール

立花エレテックの強みは、電機・電子製品を幅広く扱っていること。さらに、自社エンジニアによる技術支援をあわせて

システムとして提案することで、お客様のご要望の一歩先を行くソリューションを提供しています。

「製品」と「技術」をトータルで提供する「技術商社」

2019年3月期

1,828億円

MS事業、その他

2.5%

施設事業

9.2%

半導体デバイス事業

29.6%

ＦＡシステム事業

58.7%FA機器部門

34.5%

産業メカトロニクス部門

4.5%

産業デバイスコンポーネント部門

7.3%

半導体

16.3%

FAシステムソリューション部門

12.4%

電子デバイス

11.0%

半導体ソリューション

2.3%

施設品品

5.8%

設備・付帯工事

33..4%

技術商社半導体デバイス事業施設事業

FAシステム事業

FAシステムソリューション

産業デバイスコンポーネント

産業メカトロニクス

MS事業海外事業

トータルソリューションでお客様の課題を解決

FA機器

事業ドメイン

事業別売上高比率


事業内容

半導体デバイス事業規格品からユーザー仕様までニーズに合わせた半導体や電子デバイス製品の販売。さらにマイコン・ASICやカスタムLSIの設計開発。

施設事業工場やオフィスビル・店舗における照明、空調、エレベーターや防災設備機器。また省エネに優れたオール電化製品の販売。

MS事業電子機器の基板から完成品までの設計・製造受託（EMS）と立体駐車場や鉄道車両に使用される金属加工品の製造受託（MMS）。

海外事業主に中国やASEANなどのアジアに半導体、FA機器、放電加工機・レーザー加工機などの産業メカトロニクス製品の販売。

FAシステム事業FA機器部門PLC､インバーター､ACサーボや配電制御機器さらに各種モーターの販売。

FAシステムソリューション部門生産設備を監視・計測・制御するシステムの構築やソリューションの提供。またロボットシステムの販売。

産業メカトロニクス部門放電加工機､レーザー加工機またマシニングセンターなどの各種工作機械や3Dプリンターの販売。

産業デバイスコンポーネント部門デジタル接続機器やコネクター等の入出力機器またFAパソコンやネットワーク機器の販売。


立花エレテックのビジネス

業績概要と経営戦略

事業別営業概況

ESG報告

財務・企業情報

イベントショールーム

プロジェクト

TOPICS／目次

TOPICS

10月3～5日、「第3回関西工場設備・備品

展」（インテックス大阪）に出展。「工場の

お悩みを解決します！」をテーマにグループ

のトータルコーディネートカをアピール

しました。

IR

海外

6月28日、当社として初となる株主優待品を

送付しました。 2018年3月末時点で100

株保有の株主様には2,000円分、1,000株

以上保有の株主様には3,000円分の株主

優待品（QUOカード）をお贈りしました。

12月3日、東京支社１階にショールームを

開設。関東のお客様に当社の独自技術を

分かりやすく紹介するとともに社員のスキル

アップの場としても活用していきます。

10月16～19日、幕張メッセで開催の

「CEATEC JAPAN」に初出展、4,300人超が

来場。「近未来工場」を再現し、M2M技術

に強い「電機・電子の技術商社」としての

評価を高めることができました。

2018年 10月

イベント2018年 10月

イベント2018年 11月

2018年 6月

2018年 9月 2019年 1月

2018年 12月

「関西工場設備・備品展」に出展当社初の株主優待品を送付

海外子会社TSCが中国最大の工業展に初出展

3D実用化プロジェクト発足

東京支社にショールームを開設

11月14～16日、パシフィコ横浜で開催

された「組込み総合技術展 ET2018」に

出展。当社ブースには2,000人超が来場し、

ロボット操作の体験型デモ等で、技術力を

印象づけました。

「組込み総合技術展 ET2018」に2,000人来場

「CEATEC JAPAN」に初出展

本冊子における将来の業績予想・事業環境予測などに関する記述は、記述した時点で当社が入手できた情報に基づいたものであり、これらの予想・予測には不確実な要素が含まれています。また、これらの予想・予測を覆す潜在的なリスクが顕在化する可能性もあります。従って、将来の実際の業績・事業環境などは、本冊子に記載した予想・予測とは異なったものとなる可能性があることをご承知おきください。

予想・予測について本アニュアルレポートに記載されている財務内容に関わる数値は、表示単位未満を四捨五入して表示しています。

数値に関する注意事項

当社グループの2019年3月期（2018.4.1～2019.3.31）の会社トピックスをお知らせいたします。

当社海外子会社の立花機電貿易（TSC）は、

9月19～23日に上海市で開催された中国

最大の工業展「中国国際工業博覧会」に

初出展しました。製品だけを展示する企業

が多い中、当社ブースでは「工場可視化

システム」をはじめ具体的なソリューション

を紹介していることが来場者の注目を集め、

今後の受注や提携につながる好感触が

得られました。

産官学が連携して、各種分野で生産・加工

の効率化につながる3Dプリンターの活用

を推進するプロジェクトが発足しました。

当社の本社1階が拠

点となり、製品の展

示や海外の活用事例

を紹介しています。





ESG報告


IR

IR

子会社

目次

個人投資家向け会社説明会を各地で行い

ました。初開催となる仙台（2月）、福岡（3月）

を含む5地域で計6回実施。関西地区以外

の株主様が増加傾向にあることから、今後

は地方説明会にも力を入れていきます。

2012年6月からFA機器商社である高木

商会と資本・業務提携にありましたが、2014

年に連結子会社化、またこの度2019年2月

に株式を追加取得し完全子会社としました。

組込み技術を強みとする同社とのシナ

ジー効果を従来以上に高めていきます。

株主優待の導入など株主重視施策を推進

した結果、株主数が2019年3月末時点で

13,795人となり、直近2年間で約4倍に

増加しました。

2019年 2・3月

2019年 2月

2019年 3月

仙台・福岡等で個人投資家説明会

高木商会完全子会社化

株主数が増加

CONTENTS立花エレテックのビジネス　Special Feature ：大規模展示会への出展　プロフィール　TOPICS／目次

業績概要と経営戦略　社長メッセージ

　成長を促す取り組み

事業別営業概況　　　FAシステム事業

　　　半導体デバイス事業

　　　施設事業　

　　　MS事業

　　　海外事業

ESG報告

ENVIRONMENT　環境　特集：「環境出前授業」の継続的な取り組み　環境への取り組み

SOCIAL　社会　社員とともに

　「人基軸経営」の実践

　特集：「人間道場」開設10周年、利用人数1万人突破　お取引先さまとのかかわり

　地域・社会との共生

　社会課題解決に貢献する製品群

GOVERNANCE　ガバナンス　取締役・監査役

　コーポレート・ガバナンスの体制と取り組み

　株主・投資家の皆さまとのかかわり

　特集：個人投資家の皆さまに向けた施策の推進　コンプライアンス・リスクマネジメントの体制と取り組み

　CSRの体制と取り組み

財務・企業情報財務情報　財務の概況

　連結貸借対照表

　連結損益計算書

　連結包括利益計算書

　連結株主資本等変動計算書

　連結キャッシュ・フロー計算書

　連結財務諸表に対する注記

　独立監査人の監査報告書（訳文）　

企業情報　　会社情報　　株式情報

1

3

5

7

11

13

15

16

17

18

20

21

24

26

27

28

29

30

32

33

34

35

36

38

41

43

45

45

46

47

48

65

66

68

1

7

13

19

40


代表取締役社長

渡邊武雄


社長メッセージ

　当連結会計年度の業績は、売上高1,828億75百万円（前

期比2.6%増）、営業利益65億96百万円（前期比3.1%増）、

経常利益は70億33百万円（前期比6.5%増）、親会社株主に

帰属する当期純利益は49億6百万円（前期比8.1%増）と

なりました。なお、売上高、営業利益、経常利益については連結

会計年度として過去最高を更新し、単体では全ての利益が

過去最高となりました。

　増収増益の要因は、国内の市況が全体的に良かったという

中で、単体の主要事業が業績を牽引しました。FAシステム事業、

施設事業は昨年度から続伸して過去最高の売上を達成し、

半導体デバイス事業も好調だった前年並みの売上を維持しま

した。一方、海外市場も前半は良かったのですが、後半から

は米中貿易摩擦の影響で失速し、特に中国･香港市場の半導

体分野が落ち込みました。ただ当社グループトータルで振り

返ると、満足できる数字だったと考えています。

　好業績の要因のひとつには、私たちが過去11年にわたって

取り組んできた体質改善プロジェクト「C.A.P.UP 1500」の成果

があると実感しています。ロジカル思考を基本とするマネジ

メント力を磨いてきたことが社員一人ひとりの「売る力」「稼ぐ

力」をじわじわ高めてきたのです。その進捗具合を見極めて

2015年、満を持してスタートさせた中長期経営計画が「C.C.J

2200」であり、創立100周年を迎える2021年をゴールとする

6カ年計画で、「Change（変革）」「Challenge（挑戦）」「Jump-up

（飛躍）」をキーワードに7つの基本戦略を掲げています。

「C.A.P.UP 1500」を継続してきたことで社内の上下間の

コミュニケーションが密となり、「C.C.J 2200」に掲げた大きな

目標に対して「よし、やるんだ！」というムードが社内に満ちて

きました。日々の営業活動で、できたこと、できなかったことを

論理的に評価して、そのギャップを詰めていく。そういう作業を

国内市場で主力事業が牽引し、増収増益を達成しました

Review 2019

先行き不透明ながらも、中長期経営計画の最終到達点を指向。基本に立ち返って着実に歩みます。

着実に重ねてきたことが結果に表れたのだと分析しています。

　「C.C.J 2200」の基本戦略の取り組みの中でとりわけ手ごた

えを感じているのが「地域のサービスレベルの均一化」です。

大阪本社でできることが東京･名古屋支社ではできないという

サービスレベルの不均衡を解消するため、2016年から関東圏

と中部圏に経営資源を積極投入して市場開拓をしてきました。

その粘り強い活動が売上拡大というかたちで実るようになり

ました。

　重点施策という意味で大きな成果となったのが「CEATEC

JAPAN」、「関西工場設備･備品展」、「組込み総合技術展（ET

展）」など3つの大規模展示会への出展です。IoTやAIの時代に

向けて当社グループが注力する「M2M（機械間通信）ビジネス」

への意気込みと技術力を大々的にアピールすることができま

した。これまでお取引のなかったお客様から引き合いが出て

きたという営業効果もさることながら、社員の意識改革にもつ

ながりました。全国TVニュースをはじめ複数のメディアに

取り上げられたこともあって、自分たちはここまでできるのだ、

自分たちがAI･IoTの時代を引っ張っていくのだという自覚も

できて、それが技術提案力の向上に結びきました。

　以上、中長期経営計画の目標数値に対しては当社単体と

主力の国内子会社の高木商会、大電社ともに好調のうちに

2019年3月期を終えることができました。ただ、海外子会社

については米中貿易摩擦の影響を受けて減収となりました。

　なお、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの皆様に

中長期的に当社株式を保有いただけるよう、2018年3月末

から株主優待制度を導入いたしております。そのこともあって

2019年3月期は一気に個人株主比率が高まり、株主数は前期

比で倍増いたしました。これら株主様への還元を重視し、当期

配当金につきましては前期比8円増配して1株当たり48円と

させていただきました。

営業利益・営業利益率（億円）（%）

1株当たり配当金・配当性向（円）

（人）

株主数

2016 2017 201920182015（年3月末）

2015 2016 20182017（年3月期）

2015 2016 2018（年3月期）

営業利益

連結単体

配当金

営業利益率当期純利益純利益率

配当性向

2017

財務ハイライト

（億円）

売上高

（人）

自己資本比率（%）

従業員数

2015 2016 2018（年3月末）

2015 2016 2018（年3月末）

2015 2016 20192017 2018（年3月期）

2017

2017

非財務ハイライト

（%）

当期純利益・純利益率（%）

（%）

（件）

0

2.0

4.0

6.0

0

1.5

3.0

4.5

6.0

0

10

20

30

特許保有件数

（億円）

2015 2016 20182017（年3月末）

2015 2016 2018（年3月期）

2017

自己資本利益率（ROE）（%）

2015 2016 2018（年3月末）

4956 52

64

3.3 3.5

2326

40

2019

3,151

3,104

13,795

28

7,038

2,948

2019

66

3.63.63.63.2 3.6

1,783 1,8281,474 1,621 1,602

1,2801,232 1,2621,192

768734

53.2 55.8 53.6

2019

56.157.3

804804

2019

1,304

793

2225 23

2019

2125

18.2

9.2

18.2

24.724.724.7

484848

822822822

54

37 3945

3.7

2.3 2.52.5

2019

49

2.72.72.7

22.2

2.4

10.9

6.8 7.36.8

2019

7.4

2017

0

0

20

10

30

40

50

0

6,000

3,000

9,000

12,000

15,000

20

40

60

80

0

500

1,000

1,500

2,000

0

400

800

1,200

1,600

0.0

20.0

40.0

60.0

0

10

20

30

0

20

40

60

0.0

4.0

8.0

12.0





ESG報告


社長メッセージ

2020年3月期の市場動向と業績見通し　2019年3月期は子会社の業績にばらつきがあるものの、

飛躍的に伸長した2018年3月期の売上にさらに45億円の

上積みができ、好調のうちに次期を迎えることができました。

ただし、今後、米中貿易摩擦の影響も考えられ、景気の先行き

が不透明であることから、2020年3月期の連結業績見通しは、

売上高1,830億円、営業利益67.2億円、経常利益70.6億円、

親会社株主に帰属する当期純利益48.6億円と、ほぼ当期並み

の業績予想を立てております。景気の大きなうねりの中で

どこまで目標に迫れるか――。困難は覚悟しておりますが、

「C.C.J 2200」の基本戦略を全社一丸となって推進し、達成

したいと考えています。

中計達成に向けて名実ともに「M2Mシステム技術に強い立花」を確立　景気動向が不安視されるいま重要なのは、伸びているとこ

ろをさらに伸ばして、着実にものしていくことです。その意味

ではこの2年間で大きく伸びた、M2Mを主軸にしたソリュー

ションビジネスと施設事業に着目しています。前者は「C.C.J

2200」の基本戦略である「自社保有技術によるシステム

ソリューションビジネス強化」、後者は「地域のサービスレベル

の均一化」の重点施策を推進してきたことによる成果です。

まずはこの基本戦略を中心に次期はしっかり実力を蓄えよう

と考えています。

　そのために昨年に続き3つの大規模展示会に出展します。

「CEATEC JAPAN」はIT技術とエレクトロニクスの国際展示会

でアジア最大級の規模を誇るもの。「関西工場設備･備品展」

は製造業をはじめとしたあらゆる工場ユーザーに必要な工場

向け設備･備品に特化した専門展で、「組込み総合技術展（ET

展）」は半導体分野で最先端の組込み技術、IoT技術にフォー

カスした総合技術展です。

　それぞれ前回より出展ブースを拡大し、展示内容もより進化

したシステム提案とします。たとえば「CEATEC JAPAN」で、

2018年は製造工場の「ラインまるごと見える化」で当社の技術

力をアピールしましたが、今年はお客様の課題解決のための

「ラインまるごとスマート化」を打ち出します。収集した情報の

単純な見える化ではなくエッジコンピューティング技術に

よる自律制御やAI分析、予知保全等を訴求したさまざまな

ソリューションで生産を効率化する自動化ラインを提案して

いきます｡

　お客様の課題を解決するシステムを考え、それを展示会で

発表するということは当社の技術者にとっても絶好の自己

研鑽の場となります。もちろん展示内容は営業に展開して、

ソリューション提案力の強化に結びつけていきます。同時に

展示した装置やロボットは、東京支社に新設したショールーム

でデモ機として有効活用しています。次期はこれら取り組みに

より、名実ともに「M2Mシステム技術に強い立花」をつくり

上げていきたいと考えています。

3Dプリンターの活用推進で日本のものづくりに貢献　私たちは技術商社ですので、商品を販売するだけではなく

「自社保有技術」という付加価値を乗せてお客様に提供して

います。その一例でいまホットな商材が3Dプリンターです。

日本のものづくりの将来を考えたとき極めて重要な役割を

果たすツールでありながら、現場レベルでの普及は充分に

進んでいません。当社は2014年より「3Dものづくり普及

促進会」を発足させ、3Dプリンターの普及活動を展開して

きましたが、さらに活動を推進するため、今年1月、日本での

本格普及を目指している近畿経済産業局と連携することに

なりました。3Dプリンターの活用推進を通じて、日本のもの

づくりに貢献していきたいと考えています。そのため5月、

本社に3Dプリンターのショールームを開設しました。最先端の

ものづくりにふれることのできる展示ルームで3Dプリンター

の実演や試作開発及び導入等のセミナーを行うとともに、

自社技術者の養成にも力を入れていきます。

「M2M」を核にソリューションビジネスを強化国内外の「サービスレベルの均一化」で確かな成長へ

Outlook 2020


施設事業を第三の柱として主要事業化

子会社とのシナジー効果アップ

海外ビジネス強化

CSR経営の推進

地域のサービスレベルの均一化

半導体デバイス事業をグローバル事業として強化

自社保有技術の蓄積によるシステムソリューションビジネス強化

基本戦略

中長期経営計画「C.C.J 2200」

4

5

6

7

1

2

3

2021年の創立100周年を最終年度とする中長期経営計画「C.C.J 2200」は、「C」チェンジ（変革）、「C」チャレンジ（挑戦）することで、さらに大きく「J」ジャンプアップ（飛躍）し、連結売上高2,200億円を目指します。

「地域のサービスレベルの均一化」をグローバルに推進　「地域のサービスレベルの均一化」については、FAシステム

事業や施設事業を中心に関東･中部圏を対象に過去4年間、

人員を増やし、地道に市場開拓を続けてきました。地域の

しがらみや商習慣のある中で、昨年あたりから商談ができる

段階まで到達できたお客様が少しずつ増え、それが数字に

表れてきています。次期もまた粘り強い営業を継続してい

きます。

　一方、グローバルな視点で見た場合、「均一化」は重要な

課題です。国内と同レベルのサービスを提供できるよう、中国

では海外子会社が北京、深圳に支店を、武漢、大連、青島に営業所や深圳･上海に技術センターを設け、中国国内の半導体、FAなどの需要に対応してきました。今年はASEAN

でもマレーシアに加えて、タイにソフトウェアエンジニアリング

センターを新設し、顧客満足の向上を目指します。またロー

カルのお客様に対してはローカル社員が営業･技術対応に

あたりますので、社員のローカル化も不可欠です。日本とは

価値観が異なる部分があり、難しい部分は多いのですが、

退くわけにはいきません。今後もローカル人材の確保と教育

に力を注いでいきます。

　「C.C.J 2200」の基本戦略を着実に実践し続けた結果、この

2年間で人材投資した以上の急激な売上の伸びがありました。

喜ばしいことではありますが、そのことでバックオフィスの

業務量が急増しており、対策が急務となっています。そのため

次期はオフィスのIT化による業務の効率化とコスト削減を

図ります。また貴重な戦力である女性社員が活躍できる環境

づくりにも力を入れていきます。これまで女性が前に出て活躍

するといった風土がなかったところからのスタートとなります

ので、段階を追ってまずは事務実務の領域で女性のリーダー

を育てるところから着手します。

　当社では、社員一人ひとりの成長と「売る力」を高めるための

「C.A.P.UP 1500」と、総合的な人材育成を行う「人間道場」の取り

組みを続けてきました。この蓄積がなければ現在の立花エレテッ

クはなかったでしょう。社員一人ひとりの成長が、ここ数年の右

肩上がりの業績に象徴されています。社員たちはいま、目標に対

する挑戦意欲にあふれ、大いに盛り上がっています。次期は最終

年度である2021年に向け、いよいよ追い込みに入ります。基本

戦略に沿って取り組みを進め、成果を確実に出していきます。

社員一人ひとりの成長によって、中長期経営計画を達成します

「C.C.J 2200」のゴールに向けて

（%）12.0

8.0

4.0

0

（億円）2,400

1,800

1,200

600

02021（計画）

（年3月期）2015

7.4

1,474

2019

1,8282,200

（年3月期末）2021（計画）

2015 2019

8%以上

売上高

自己資本利益率（ROE）

2021

（人）2,000

1,500

1,000

500

0

（億円）

（年3月期）

90

60

30

02019

（年3月期末）

7566

2015

49

1,530

営業利益

従業員数

2019

1,304

2015

1,192

（計画）

2021（計画）

数値目標

10.9※

※ 高木商会、大電社の子会社化に伴う「負ののれん償却益」などにより当期純利益が増加





ESG報告


成長を促す取り組み

新しい時代への変化を、さらなる飛躍への原動力に

当社は、「確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社」を目指しより一層大きく飛躍するため、

時代のニーズに柔軟に対応して変革と挑戦を続けています。

3Dプリンター関連技術の活用を推進

　2016年の大阪本社に続き、2018年12月、常設ショールームを東京支社1Fに新設しました。これは中長期経営計画で掲げる「地域のサービスレベルの均一化」「ソリューションビジネス強化」の達成に向けた活動の一環であり、関東でのビジネス拡大に活用します。　現在、このショールームでは、「CEATEC2018」で展示し大きな反響を集めた、ロボット・AI（人工知能）・AR（拡張現実）などの技術を組み合わせた「近未来ミニチュア工場」デモやM2M（機械間通信）ソリューションを展示しています。今後は、お客様のニーズやトレンドに応じて展示内容を随時更新していく予定です。

ロボ・M2Mのショールームを東京支社に新設

　3Dプリンターは、製造業を中心に医療・建築・航空といった幅広い産業分野で生産・加工の効率化に役立つことが期待されています。しかし、海外市場に比べ国内市場は未だ小さい状況です。　国内での3Dプリンターの普及拡大を図るべく、産官学が連携し「3Dものづくり普及促進会」を発足。当社はその事務局を担っています。　2019年5月に新たにオープンした本社1Fの専用ショールームには最新の3Dプリンターや3Dスキャナーを展示。実機を見せながらお客様へ提案できるほか、試作開発の場としても使用できるため、機械の導入前検討にも役立ちます。


次世代を担う人材の採用を積極化

　新卒、キャリアともに積極的な採用活動を進めています。技術系人材の確保は、中長期経営計画でも戦略として掲げており、合同説明会への出展や自社セミナーを通じて知名度の向上及び企業理解の促進を図っています。　2019年度の新卒入社は近年では最高の42名となりました。座学や現場でのトレーニングなどの研修を経て、いち早く現場で活躍する人材になってもらうための支援環境を整えています。　即戦力として期待されるキャリア採用は、過去4年間で累計83名となりました。多くの社員が前職での経験を生かして活躍しています。

ビジネスモデルの変革に対応する機構改革を実施

FAシステム事業、半導体デバイス事業は、東京支社の組織を２本部制に

　首都圏での営業力強化、技術力の底上げを目的とし、2019年4月1日付で東京支社のFAシステム事業、半導体デバイス事業を2本部制としました。AI、IoTの潮流を見据え、売上が伸びているM2Mに対応したシステム販売などを強化。今後はこの体制で、お客様へより一層きめ細やかなサービスの提供を推進していきます。

女性リーダーを中心とする事務対応の組織を新設

　当社では今後、企業価値向上のために、多様な人材の活用が必須だと考えています。その一環として、当社初の女性リーダーを中心とする事務実務グループを新設しました。性別による格差がなく、女性が活躍できる社会を目指します。

ビジネデル

42 新卒採用2019年度　　　　名 83キャリア採用

4年間で　　　　名

次世代を担う人材の





ESG報告



M2Mシステム技術のさらなる進化版をあらゆる製造業のお客様に提案

堅調な事業環境と施策の推進により過去最高売上大規模展示会で「技術の立花」が浸透

Outlook 2020

　「C.C.J 2200」に掲げる「地域のサービスレベルの均一化」への取り組みの徹底とM2Mビジネスを強力に推進。半導体・液晶製造装置関連並びに自動車関連の設備投資需要を背景に堅調に推移しました。

● FA機器部門　半導体・液晶製造装置メーカー、自動車・食品関連の主要顧客がおしなべて好調で、プログラマブルコントローラー、配電制御機器及びACサーボが堅調に推移しました。また、当社重要販売店の会である「立菱会」の20周年に向けたキャンペーンの中間期にあたり、目標達成への各社の拡販意欲が売上を押し上げました。

● FAシステムソリューション部門　「CEATEC JAPAN」「関西工場設備・備品展」に出展。当社のシステム提案が高く評価され、M2Mビジネスの中心システムである「監視計測」については受注額・受注件数ともに倍増しました。結果、鉄鋼プラント向け大型案件を含めて大きく売上を伸ばし、当社「技術本部」は過去最高を記録しました。

● 産業メカトロニクス部門　レーザー加工機、製造ライン向け自動化設備の売上が伸長しました。特に「自動化設備」の案件については140％の伸びとなりました。また、東京・名古屋地区の売上は13～15％と急伸。「地域サービスレベルの均一化」の取り組みが、首都圏・中部圏のお客様に評価された成果です。

● FA機器部門　米中貿易摩擦の影響は避けがたく、特に中国の液晶関連産業の落ち込みが予想されます。そうした外部環境を踏まえつつ、FA機器部門は「M2Mに強い立花」を全面に打ち出し、ロボットを始めIoT・M2M関連製品であるセンサー・エッジコンピューティング等を含めた「工場まるごとソリューション」の機器コンポーネントの提案活動に全精力を傾けていきます。　また2019年秋からは、三菱電機特約店会の全国タイアップセールが始まります。当社の主要販売店が毎年売上の上位を占めており、完全子会社になった高木商会も今年から本格参戦することから次期計画目標は達成できるものと考えています。

● FAシステムソリューション部門　昨年に続けて「CEATEC 2019」に全社で出展します。

● 産業デバイスコンポーネント部門　IT関連の大手ディストリビューターと連携しての営業活動、並びに子会社である高木商会の拡販により、タッチパネルが大幅に増加しました。当社・高木商会・大電社がグループ全体で産業デバイスコンポーネント部門の注力ビジネス（FAPC・タッチパネル・ネットワーク機器・監視カメラ）を推進してきたことが成果につながりました。

　以上、事業全体の売上高は前期比3.1％増、営業利益は2.6％増となり、売上利益とも過去最高となりました。

取締役専務執行役員

山口均

● FA機器部門

● FAシステムソリューション部門

● 産業メカトロニクス部門

● 産業デバイスコンポーネント部門

Review 2019

1,042

売上高／営業利益

（億円）（億円）売上高営業利益

売上高構成比率

1,200

800

400

0

60.0

40.0

20.0

0

（年3月期）2019 2019年3月期

1,07447.1

2018

36.0

2017

938 48.358.7%


TOPICS

M2Mの技術レベルを一段引き上げて、2018年の可視化からエッジコンピューティング技術による自律制御やAI分析、予知保全等を訴求したさまざまなソリューションで生産を効率化する自動化ラインを提案していきます。M2Mはあらゆる分野の製造業に共通して貢献できる技術であり、システムです。今年はより完成度を高めたM2Mシステム技術をすべてのお客様に提案していくことを、FAシステム事業全体の骨格とする考えです。併せて「地域サービスレベルの均一化」を当社の販売店ネットワークにも拡大・徹底し、売上拡大につなげていきます。　以上の総合的な取り組みで、2020年3月期には売上1,082億円を目指します。

三菱電機メカトロフェアin西日本（尼崎）、in四国（新居浜）で成果




ESG報告


今年は「ラインまるごと見える化」からバージョンアップして、収集したデータをAI分析し、その結果を自律制御や予知等を駆使したスマート技術をアピールする「ラインまるごとスマート化」を提案します。　また昨年の「CEATEC」に出展した“ミニチュア工場”を新設の東京ショールームに設置。関東圏のお客様に積極的にアピールしていきます。

● 産業メカトロニクス部門　中国市場での設備投資の減速を受けて加工機等の売上減少が予想されます。ただし、当社の生産ライン向け自動化設備については評価も実績も高まっており、引き続きSIer（システム開発会社）とタッグを組み、M2M・IoT技術を活かした自動化ラインの提案に注力していきます。一方、当社は近畿経産局主導の「3Dものづくり普及促進会」の事務局を務めています。5月末には本社に3Dプリンターの専門展示コーナーを開設。新しいものづくりに挑む関西の製造業を支援していきます。また、大阪本社で展開している販売店ネットワーク「産機会」を東京・名古屋にも立ち上げていく予定です。販売店同士の連携・情報交換を当社が仲立ちし、ともに販売拡大を目指します。

● 産業デバイスコンポーネント部門　組込技術、画像処理技術、制御･監視技術に強みを持つ高木商会・大電社・当社が一体となることで本領を発揮できるのがM2Mビジネスです。このM2Mビジネスの主力製品は産業デバイスコンポーネント部門が注力している機種群です。産業用コンピュータを始めネットワーク機器・タッチモニターそしてエンベデッド製品等をFA機器・システム部門のお客様に現在提案中です。次期はさらなる拡販が期待できます。　2019年で2回目の出展となる「CEATEC 2019」では、

FAシステム事業は地方開催の「三菱電機メカトロニクスフェア2018」に参加。金型や部品メーカーなど産メカ部門の顧客層に「立花」の存在感をアピールしました。兵庫県尼崎市では6月、四国初となる愛媛県新居浜市では8月に開催された同フェアは、商談発掘の絶好の機会となり、合わせて3億5千万円を超える受注がありました。

主な取扱製品

FA機器部門プログラマブルコントローラー、インバーター、ACサーボ、各種モーター、配電制御機器

FAシステムソリューション部門産業用ロボットシステム、省エネ・環境・安全・効率性をテーマに各事業分野を横断する複合的なシステムの提案および生産現場に求められるソリューションを提供

産業メカトロニクス部門　放電加工機、レーザー加工機、マシニングセンターなどの工作機械、3Dプリンター

産業デバイスコンポーネント部門デジタル接続機器、コネクター、FAパソコン、ネットワーク機器、タッチモニター

プログラマブルコントローラー（PLC）とACサーボ産業用ロボット放電加工機 FAパソコンとタッチモニター



半導体（マイコン、ASIC、パワーデバイス、メモリー、アナログIC、ロジックIC）電子デバイス（メモリーカード、密着イメージセンサー、液晶）

主な取扱製品

停滞からやがて反転へ、時機を逃さず商社の本領を発揮

国内は好調も海外市場で減速し、売上は微減

Outlook 2020

Review 2019

　半導体分野は、国内市場において、主力の空調、自動車、産業機器など民生分野向けパワーモジュール、マイコンや産業分野向けアナログICが引き続き好調でした。しかし、海外市場においては下期から米中貿易摩擦の影響で、日系・中国ローカル企業ともに設備投資が減速し、前年比で売上を落としました。　電子デバイス分野は、液晶モジュールで大型受注があった一方、メモリー関係の大口ユーザーのシェアダウンに伴い、売上が低下しました。半導体デバイス事業としては「組込み総合技術展（ET展）」を始めとする大規模展示会への出展により、「技術の立花」の認知度アップと新規顧客の開拓につながったことが次期に向けての大きな成果でした。　その結果、当事業の売上高は540億77百万円と前期比1.3％減に、営業利益は16億円と前期比1.0％増となりました。

TOPICS

世界の半導体市場の動向

2018年の世界半導体市場は、前年比+13.7％と二桁成長となりました。米中貿易摩擦による先行きの不透明感はありますが、2020年は、データセンター用設備投資の回復や5G導入に伴うさまざまなサービスの拡大などを考慮し、半導体合計で前年比+5.4％とプラス成長に回帰するものと予測しています。

参考） WSTS世界半導体市場統計 2019年春季半導体市場予測

500,000

400,000

300,000

200,000

100,000

0

（百万ドル）

2017

412,221

2019（予想）

2020（予想）

434,389412,086

アメリカヨーロッパ日本

アジア太平洋

年2018

　売上拡大の“伸びしろ”が大きい外資系半導体の営業を強化するため、昨年は1本部制から2本部制に改組。その結果、一例ですが、IoTに必須のセンサーを得意とするタイコエレクトロニクス社の製品が三菱電機の推奨機器に認定され、応用事例が同社HPに掲載されました。同様の狙いで、今春からは国内メーカーについても半導体デバイス事業の東京支社組織を2本部制としました。主要商材だけでなく付随する汎用品もとりこぼすことなく提案する「きめ細かな営業活動」

を徹底します。　「C.C.J 2200」の達成に向け、戦略的に取り組んできたプロジェクトは液晶・メモリービジネスを中心に、いまや力強い「稼ぎ手」となってきています。また大規模展示会へも継続出展し、新規案件を確実に獲得していきます。米中貿易摩擦による先行きの不透明感はありますが、春先から徐に々設備系・製造装置系のお客様からの引き合いが増えつつあります。停滞ムードからやがて反転する、そのタイミングをしっかり見極め、商社として供給を切らすことのないよう万全の態勢を整えていきます。2020年3月期は売上526億円を計画しています。

463,412


髙見貞行

売上高／営業利益

（億円）（億円）売上高営業利益

売上高構成比率

600

400

200

0

30.0

20.0

10.0

0

16.0

（年3月期）2019 2019年3月期

541

15.8

2018

548

13.0

2017

47629.6%


TOPICS

施設事業

　東京オリンピック、インバウンド・通販の拡大などに伴うホテル・大型物流施設などの建設、さらには工場の設備更新や環境改善・省エネを目的とした設備増設が増加する傾向が続いています。その中で施設事業においては人材先行投資による販路開拓や取引拡大などの成果が現れ、好調に推移しました。設備用パッケージエアコン、ビル用マルチエアコン、ロスナイ、換気扇などの空調機器、そして発電設備、受配電設備などの電機機器が伸長しました。また、エコキュート、

電気温水器などのオール電化製品及び全社をあげて取り組んできたLED照明も好調でした。「地域のサービスレベルの均一化」の取り組みでは東京での案件受注が軌道に乗り、多数の大規模案件を受注。名古屋では苦戦するも、足掛かりともいうべき受注が確保できました。　その結果、当事業全体の売上高は、前期比10.9％の増加で、過去最高となりました。

東京・名古屋で販路を開拓、売上は再び過去最高を更新

Review 2019

主な取扱製品

パッケージエアコン他空調機器、LED照明、太陽光発電システム、スマート電化機器、ルームエアコン、昇降機、受変電設備機器、監視制御装置

Outlook 2020

オリンピック以降も旺盛な建設需要、すでに上期の目標は達成確実

　東京はオリンピック、大阪は万博・IRと巨大イベントや開発が控えていますが、加えて老朽化施設の更新やBCP（事業継続計画）・少子高齢化といった理由でのビル用途の変更などスクラップ＆ビルドの建設需要が高まっています。それらを取り込むため、展示会、工場見学会、勉強会、キャンペーンの開催や参加を働きかけるなどしてお客様との関係強化に努めていきます。またFAシステム事業と連携し、「工場まるごとスマート化」に、施設事業の商材を組み込むかたちでの提案活動を広げていきます。　オリンピック以降、建設需要が激減すると言われていますが、いまのところその兆候はありません。当事業においても現時点では上期の受注案件は例年より多く抱え、下期の案件確保の日々の成果に手応えを感じています。ただ、労働力不足や働き方改革などに起因する発注者の施工量には限りがあり市場全体の伸長は望めない状況となっています。当事業の場合、人員投下と比例して売上が伸びている状況だけに、ITツールをフル活用してバックヤード業務を効率化し、市場関与率を高め売上拡大を図りたいと考えています。

東京支社、新宿南プロジェクトで大規模受注

JR新宿駅新南口に大規模複合ビルを建設する「新宿南ロプロジェクト」で、東京支社はビル用マルチエアコンなど4憶円を超える設備品を受注しました。設計段階から早期にスペックイン活動を開始し、工事費を低減するプランを提案するなどメーカーと連携しての積極的な営業が実を結びました(同ビルは2019年8月頃に竣工予定）。




ESG報告


執行役員

米田浩

2019年3月期（年3月期）

売上高営業利益

売上高／営業利益売上高構成比率

（億円）（億円）180

120

60

0

6.0

4.0

2.0

0

2.1

2019

168

2.0

2018

152

3.3

2017

1419.2%


MS事業

両分野の融合商材を開発し、プライベート展で積極的に拡販へ

安全と効率化に貢献する製品群でMMS･EMS分野ともに好調

　金属加工受託のMMS分野では、コンビニ･物流向けのラック（棚）が売上に大きく貢献しました。倉庫や工場での在庫管理に応用がきき、コンビニではドリンク類を前から補充できてバックスペースを不要にします。規格品としてのスペックと納期を厳守して一定量を納品できる生産体制がお客様に高く評価された結果です。また立体駐車場向け金属部材及び搬送用荷役機器も順調に推移いたしました。　電子機器･部品の製造受託のEMS分野では、自動車のシートベルト関連の安全装置がコンスタントに伸びています。またオリンピックや万博を前に、東京･大阪の私鉄･地下鉄等でプラットホーム可動柵の納入が順調に進み、売上に寄与しました。

主な取扱製品

　MMS分野では、引き続きラック（棚）の需要が好調です。加えて期待の大型商材といえるのが、空港ターミナルと旅客機を結ぶ搭乗橋です。搭乗通路部分のスムーズな収縮とフルフラットデザインに欠かせない重要部材を当社が供給していきます。すでに大型受注が決まり、今後も国内のみならず海外の空港への展開も視野に入れています。特殊な技術で大型部材が加工できる協力工場を中国に有する当社の強みが発揮できた結果といえるでしょう。　EMS分野では、シートベルトの安全装置の納入実績が評価

され、今後は新たな車種にも横展開されていく見込みです。　MS事業では、金属加工と電子機器製造の両分野が融合した商材が増えています。例えば駅ホームからの転落事故を防ぐ安全柵はドアの制御装置とそれを収めるケースとで一つの商材となります。同様の発想で、駐車場の入退管理システムや半導体製造で活躍する温度データ出力ユニットなど、有望な商材の「種」は豊富にあります。すでに新規商材を開発製造する技術力は整いました。あとは営業力を強化するのみ。プライベート展を積極的に開催し、営業展開していきます。中長期経営計画のゴールに向けて、2020年3月期には事業全体で売上高53億円を目指します。

TOPICS

国内3空港向け搭乗橋に主要部材の納入を開始

空港ターミナルと飛行機を結ぶ搭乗橋の主要部材の納入がフルフラット旅客搭乗橋メーカー様に向けて2018年から始まりました。伊丹空港向けへの初納入に続けて成田国際空港向けを受注。2019年からは関西国際空港向けに「フルフラットタイプ」の搭乗橋の導入が決定しています。

MMS（金属加工品の製造受託）　立体駐車場の構造材部品、同パレット、船舶向け配管部材

EMS（電子機器・部品の製造受託）給湯器制御コントローラー、エアコンなどのリモコン、乗用車トランククロージャー

当社の将来へ向けた発展性を鑑みて、今後、加工部材の必要性が高くなるという予想のもと、事業化しました。設計ノウハウ、製造パートナーを持つ“技術商社”ならではの製造受託サービスが特徴で、MMSとEMSを合わせもつことで、基板から外装パッケージを含めた完成品まで、総合的なサービスを提供しています。

執行役員

植田裕和

Outlook 2020

Review 2019


TOPICS

海外事業

　海外のFAシステム分野では、日系のお客様が省人化を図るためロボットなどを積極的に現地で調達された結果、前年比でFA機器･産業機械が伸長しました。一方、半導体デバイス分野では、シンガポールやタイにおいて、半導体が伸長しましたが、中国においては第3四半期以降、米中貿易摩擦の影響による景気減速を受けて減少しました。特にスマホ業界で設備投資の凍結があったこと、エアコン業界で生産過剰から在庫調整の局面に入ったことが背景にあります。　地域的にはASEANビジネスが伸長し中国市場の落ち込みをかなりカバーできましたが、結果として海外事業全体の売上高は微減となりました。なお、海外事業売上高比率は13.1％でした。

　中国ビジネスでは次期は2桁成長を目指します。そのための「ローカリゼーション」の一環として、現地のお客様を現地の開発部隊がサポートする「地産地消」の技術サービスを充実させていきます。もちろん生産拠点を中国からASEANへシフトさせるお客様に対しても同様のサポートに努めます。マレーシアに続き、タイにお客様のソフト開発を支援するソフトウェアエンジニアリングセンターを設け、お客様がどこで何を調達されようと、立花として支援できる体制を整えていきます。　「C.C.J 2200」最終年度の海外事業の売上目標は400億円です。次期はいよいよ追い込みをかけるという意気込みで、目標達成を目指します。

中国の落ち込みをASEANがカバーするも売上は微減

主な取扱製品

Outlook 2020

「地産地消」の技術サービスを充実させ、次期は2桁成長へ

　次期の展望は、米中貿易摩擦もあり先行きが読みにくい状況ですが、現地では日本で騒がれるほど悲観論は聞こえてきません。厳しいグローバル競争で淘汰され、勝ち負けが出るのは必然で、いかに勝ち組にフォーカスをあてて、ビジネスチャンスをものにするかが我々の勝負です。スマホから自動運転･EVへと投資の主軸を移す企業を睨みながら、コストに見合ったソリューションをどれだけ提供していけるかにかかっています。そのため昨年末には中国･深圳にFAビジネスの出張所も新設しました。

海外子会社TSCが「上海国際工場自動化展」に出展

4月、中国上海市で開催された「2018上海国際工場自動化展」に立花機電貿易（上海）が出展しました。同展はIoTやM2M（機械間通信）などの遠隔監視･自動化設備を手掛けるローカルメーカー主体の展示会で、当社は設備IoT無線監視システムなどのIoT･M2M関連製品や3Dプリンターを展示。地元企業との商談が発生し受注に結び付きました。




ESG報告


半導体・電子デバイスやFA機器、放電加工機などの産業メカトロニクス製品の販売

1982年、シンガポール駐在員事務所開設以来、着実に海外活動を展開し、2012年、海外子会社を統括する持ち株会社「立花オーバーシーズホールディングス社」を香港に開設。中国、シンガポール等の東アジア、東南アジア主要国の拠点でFAシステム事業、半導体デバイス事業などを積極的に展開しています。

取締役常務執行役員

布山尚伸

Review 2019

（年3月期）

海外事業売上高海外事業売上高比率

海外事業売上高／海外事業売上高比率

（億円）（％）300

200

100

0

30.0

20.0

10.0

02019

239

2016

236

2017

212

2018

255

2015

258

17.514.5 14.313.2 13.1


ENVIRONMENT　環境　特集：「環境出前授業」の継続的な取り組み　環境への取り組み

SOCIAL　社会　社員とともに

　「人基軸経営」の実践

　特集：「人間道場」開設10周年、利用人数1万人突破　お取引先さまとのかかわり

　地域・社会との共生

　社会課題解決に貢献する製品群

GOVERNANCE　ガバナンス　取締役・監査役

　コーポレート・ガバナンスの体制と取り組み

　株主・投資家の皆さまとのかかわり

　特集：個人投資家の皆さまに向けた施策の推進　コンプライアンス・リスクマネジメントの体制と取り組み

　CSRの体制と取り組み

20

21

24

26

27

28

29

30

32

33

34

35

36

38

ESG報告

19 TACHIBANA ELETECH CO., LTD.

　京都市を拠点として持続可能な社会の実現を目指す「京のアジェンダ21フォーラム」では、その活動の一環として、京都市立小学校の4、5、6年生に向けて環境エネルギーをテーマにした体験型の授業を行っています。　当社は、2010年の活動に参加したことをきっかけに、2012年1月からは「環境エネルギーチーム」の一員として、社員が講師として教壇に立ち、「環境出前授業」を実施しています。　授業はお客様や仕入れ先の企業と協力して行っています。普段の仕事だけでなく、環境出前授業というCSR活動でも協力することで、さらに深い関係性を築き上げられました。　環境に関する活動として、「環境出前授業」のほかに京エコロジーセンター※に当社取扱製品を用いた体験型展示ブース

を設置。小学生を中心に年間10万人来場者があり、好評を博しています。今後も、時代のニーズに応じた展示を行っていきます。

「環環境境境出出前前授授授業業」ののの継継継継続続的的な取取取取りりり組み特集

VOICEこの文章は原稿量把握やデザインのためのもので以下はダミーです。

コンプライアンス部部長

若宮純機器三部電材課

竹中光政

子どもたちに当社や環境製品を知って

もらうことはもちろん、講師を担当する

社員には、社外の方々とのコミュニ

ケーションのなかで幅広い知識を養っ

てほしいと考えています。

担当者の声

担当社員にも幅広い知識を養ってほしい子どもたちに環境を考えるきっかけを

さまざまな知識の専門家が集結して

いるので、皆で内容を精査し、より良い

授業を実現できています。子どもたちが

楽しみながら一緒に環境について考え

てくれた様子にやりがいを感じます。

※ 2002年に京都市に開設された環境学習や環境保全活動の輪を広げるための拠点施設

過去実施テーマ

感謝状を受領複数回にわたる実績に対し、「京のアジェンダ21フォーラム」より感謝状を贈呈されました。

● LED照明と蛍光灯・電球の比較● 太陽光発電の仕組み● 風力発電の仕組み● 企業の省エネへの取り組み　ほか

E NVIRONMENT


ENVIRONMENT

社　長

西日本地区

運用部門

東日本地区中日本地区

環境管理責任者

内部環境監査委員会

コンプライアンス部

環境委員会

企業行動指針

① 資源・エネルギーの有効利用資源・エネルギーの有限性を認識し、その有効利用に努めるとともに事業活動を通じて社会に貢献いたします。

② 環境関連法規の順守事業活動の遂行にあたっては環境関連法規と当社が同意するその他の要求事項を順守し環境汚染の予防に努めます。

③ 環境マネジメントシステムの充実と改善この環境方針に従い、環境目的、目標を設定し、実施するとともに、定期的な見直しを行い、継続的な改善に努めます。

④ 環境方針の周知と公開この環境方針を全社員に周知するとともに、社外にも公開いたします。

ENVIRONMENT

　当社は、環境問題が地球的規模の広がりを持つとともに将来にも影響を与える長期的な問題であることを認識し、健全な事業活動を通じて、社会・経済の発展と地球環境との共生「持続可能な発展」の実現に向け努力いたします。

環境方針

基本理念　当社は、正確な情報提供を通じて、お客様の環境対応を支援しています。取扱商品に含まれる化学物質に関する情報はコンプライアンス部が一元管理しています。製品に含まれる化学物質についてお客様からお問い合わせがある場合は、仕入先より入手した情報を100%回答するとともに、お客様の要求事項に適合すると確認が取れた商品についてはその旨の承認をしています。なお、当社取扱品の95%は、人体への影響を考慮したRoHS指令に対応する製品となっています。お客様から非RoHS品の要望もあり、これが切り替えの上限となっております。このような対応は、当社が独自に設けた「製品含有化学物質管理規程」に基づく化学物質管理システムを適正に運用・推進しており、製品含有化学物質管理ガイドライン（JAMP提供）に基づき自己適合宣言を行っております。　また、お客様からの化学物質管理監査のご要求の窓口として監査をお受けしております。社内的には、化学物質管理に関する各種教育を継続的に実施し指導・啓蒙に努めています。また、2011年度からは海外子会社の化学物質管理システムの構築と運用を支援しています。　さらに、紛争鉱物調査がUSAドッド・フランク法により本格化しており、当社はその対策方針に同意し、取扱製品に含有される紛争鉱物の使用状況確認を実施してお客様にご報告しております。　

事業の環境負荷低減

化学物質管理の取り組み

　当社は、省エネ支援機器・システムを積極的にラインアップし、「製品+省エネ技術」を提供することで、お客様の節電・CO2削減に貢献してきました。また自らも省エネを徹底しており、その一環として自社オフィスビルに消費電力が少ないLED照明を導入しています。2012年9月には、本社ビル全館でLED照明の交換を完了。これによりビル全体の電力消費量を大幅に削減しました。これからも電力消費量削減に努めていきます。

オフィスの省エネ　当社は、2001年からISO14001を国内全事業所などで認証取得し、地球環境保護に向けて継続的に取り組んでいます。運営にあたっては下図に示す体制で、社長をトップとし、年間計画のもと、全社でPDCAによる改善を実行し、スパイラルアップを図っています。

環境マネジメント体制

環境マネジメント体制図

環境への取り組み

年20172014 2015 2016 2018

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

（MWh）

2,023 2,088 2,0351,876

電気使用量

2,0752,075





ESG報告


災害・非常用（特定負荷）

照明、TV、携帯電話など

ピークカット（一般負荷）

蓄電池走る蓄電池

太陽電池

停電時パワーコンディショナー

平常時は全量（余剰）による充電

充放電コントローラー

平常時は夜間電力で充電

商用系統

商用系統

DOWN

　“資源・エネルギーの有効利用を推進し環境配慮型製品の拡販を通じて社会に貢献する”という方針のもと、太陽光発電、LED照明、高効率産業用機器、空調・ビル設備品など環境保全に効果的な環境配慮型製品のラインアップを拡充し、拡販に努めています。2018年は対象機種の見直しにより売上高が大幅に伸びています。

事業・サービスを通じた環境負荷低減への取り組み

環境配慮型製品の販売拡大

　リチウムイオン蓄電池は、小型・軽量など優れた特徴があり、携帯電話やノートパソコン、電気自動車などに搭載されています。太陽光発電システムと連携させることで、発電して余った電力を蓄電したり、発電量の少ない時間帯に蓄電池から供給したりというように、「創エネ」機器で発電した電力は「蓄エネ」することで、より効率よく使用することが可能になります。また災害など非常時の停電への備えとしても「蓄エネ」システムが有効です。当社は蓄電池の販売を通じて、省エネルギー社会の実現に取り組んでいます。

リチウムイオン電池～「蓄エネ」を積極的に提案

　さまざまな家電をネットワークでつないで快適な暮らしと省エネを実現するのが、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）です。当社は大型タワーマンションや分譲マンションなどに、関電グループ会社を通じてHEMSを納入。スマート電化マンションの実現を支えています。

快適な暮らしと省エネを実現するHEMS

　東南アジアや中国南部では、工場の電気代の40%近くが空調に消費されると言われます。当社グループは、海外拠点の共通戦略商品として、エアコン、冷凍機の稼働状況を常時監視し、省エネ制御する製品「Be・ONE」を2014年から販売。電力不足に悩むアジア各国の省エネ推進に寄与しています。

アジア地域で空調機器の省エネをサポート

　エネルギーを節約する「省エネ」だけではなく、積極的にエネルギーをつくり出す「創エネ」に期待と関心が高まっています。なかでも発電の際にCO2を排出しない太陽光発電システムは、一般住宅用・産業用ともに設置が進んでいます。当社では、太陽光発電の専門部隊をいち早く立ち上げ、技術・ノウハウを蓄積、導入支援とお客様の設置環境・規模に応じた最適設計で需要に応えています。

太陽光パネル～創エネでクリーンエネルギー社会の実現に寄与

　LED照明は、消費電力が少なくて寿命も長いという経済性だけでなく、「発熱が少ない」「有害物質を含まない」「虫が寄りにくい」などの特長があります。当社は「LED照明販促プロジェクト」を立ち上げて、数多くのお客様の節電・コスト削減をサポートしてきました。また自社・グループ会社でもオフィスなどのLED化を積極的に進め、社内外での普及拡大に取り組んでいます。　本社1F展示場に高天井用LED照明を常設展示し、LED照明の拡販をサポートしています。

LED照明～社内外での普及拡大を推進

太陽光発電+リチウムイオン蓄電池システム

スマートメーター

蓄電池照明器具電気自動車

エコキュート

エネファームエアコン太陽光発電

HEMS HEMS対応住居分電盤

（億円）

年2016 2017 20182014 2015

423423500

400

300

200

100

0

156 170 187168

環境配慮型製品売上高


ENVIRONMENT

　当社は、「節電のプロ」としてお客様に節電ソリューションを提案しています。LED照明、太陽光発電はもちろんのこと、オフィスや建屋、各種機器をきめ細かく点検・分析し、空調室外機の清掃や散水、屋根用断熱塗料、オンデマンドコントロール、サーバーの省電力化など多様な切り口でソリューションをラインアップ。これらを「節電対策とらの巻」などの小冊子にまとめ、お客様へ提案することで電力消費の少ない社会を目指しています。

節電ビジネス～多様な節電ソリューションを提案　工場における電力使用量の多くは、モーター類を介して消費されているといわれます。従って、モーターを最新機種に更新することは生産効率を高めるだけでなく、工場の大幅な省エネにつながります。　これからも当社ではモーター交換のシステム受注を拡大し、お客様の省エネと生産効率向上に貢献していきます。

モーター交換で大幅な省エネを実現

　工場や倉庫、体育館など大型施設の天井に取り付けられる「高天井照明」は大光量の明るさが求められ、従来は水銀灯などが用いられていました。これらをLED照明に切り替えることで大幅な省エネ効果が得られるとともに、長寿命なので、交換期間を長くでき、メンテナンス費も軽減できます。　当社は2018年、日本製鉄様の八幡製鉄所向けに高天井用LEDを受注・納入し、日本製鉄様の11製鉄所・製鋼所のLED照明化について、三菱電機照明の販売窓口になることが内定しています。今後も積極的な提案で、省エネに貢献していきます。

高天井照明のLED化で節電に寄与

　当社では、工場全体の環境負荷低減に役立つ省エネ支援機器・システムを豊富にラインアップ。「製品＋省エネ技術」を提供することで、お客様の節電・ CO2削減に貢献しています。　例えばエネルギー計測ユニット、省エネデータ収集サーバーで自動収集したエネルギー使用量、生産高、設備の稼働状態を「見える化」することにより、エネルギーロスを発見、さらにはWebによる「いつでもどこでも見える化」も可能にします。　これら省エネ支援機器・システムに加えて、エネルギーロスを最小限にとどめる受配電設備や、高効率トランス、高効率モーター、省エネインバーター制御盤などを組み合わせて、トータルで省エネ化プランを設計し、提供しています。もちろん、システムのメンテナンス性・操作性の向上、モジュール化による納期短縮など工場を知る「省エネのプロ」の視点での提案で、お客様の省エネ活動を強力にサポートしています。

工場の省エネを総合的にサポート

省エネインバーター

省エネデータ収集サーバー

高効率トランス

高効率モーター

モーター交換工事の受注件数と台数（累積）

2019

421421

100100100

2015

29

125

2016

206

42

2017

278

59

2018

333

75

（年3月期）

台数受注件数（台）（件）500

400

300

200

100

0

160

120

80

40

0


社員とともに




ESG報告


　当社は、従業員一人ひとりの多様な価値観を尊重し、それぞれの自己実現と企業の成長が両立できることを目指しています。そのために人材育成、ワーク・ライフ・バランス、ダイバーシティ、ハラスメント防止、人権の尊重、育児支援などの課題に取り組み、従業員が成長と幸福を実感できる環境づくりを進めています。

　仕事と育児、仕事と家庭の両立など社員が働きやすい雇用環境を整備し、その能力を十分に発揮できるよう各種行動計画を策定して実施しています。　例えば、業務の標準化・効率化・平準化を進め属人的な業務遂行体質からの脱却を図り、育児休業の取得や職場復帰しやすい環境を整備しています。　また、改正育児・介護休業法が2017年10月1日に施行されたことに伴い、同日付で「育児休業規程」を改定。従来は「1歳6力月に達する日」まででしたが休業期間を「子が2歳に達する日」まで延長可能としました。

ワーク・ライフ・バランスへの取り組み

　働き方改革に向けて、業務効率化と女性活躍推進における業務改善を進めていきます。　Wi-Fiの設置や電子黒板の導入によって、業務効率アップを図るほか、ノートパソコンを順次導入し、オフィスのペーパーレス化を推進します。　また、現在女性社員のみの事務実務グループを発足。性別による賃金格差や仕事・出世差別のない男女平等社会を目指し、新しい制度を運用していきます。

働き方改革への取り組み

　障がい者の活躍機会の拡大に向け、当社では障がい者の雇用の推進と障がい者が働きやすい環境づくりに努めています。

障がい者雇用の推進

「社長から直接、女性活躍推進に対する社会の動きや当社の指針を聞けて良かった。今後は女性が活躍していく世の中になっていかなければならないことが分かった」などの感想がありました。　性別による格差がなく、女性が活躍できる社会を目指し、事務実務グループの発展に努めていきます。

基本方針

ダイバーシティ(多様性)への取り組み

　当社は、全従業員を対象に、専門機関によるメンタルヘルス診断を毎年、実施しています。　また、医師が中心となって職場のメンタルケアをサポートする民間サービス「アドバンテッジEAP」を導入し、従業員やその家族が問題解決のためにいつでも利用できる体制を整えています。　さらに、毎月1回、全社で利用できる産業医とのカウンセリングを実施。継続的にメンタルヘルスケアに取り組んでいます。

メンタルヘルスケア

　食事と健康に関する情報を社員に向けて年4回発信しています。本年度は、「脂質異常症のココが怖い」や「風しんの予防接種を受けましょう」をテーマとして取り上げました。

健康ニュースの発信

　インフルエンザの予防接種を社内で実施。社員は一部の費用負担で予防接種を受けられます。

予防接種の促進

社員の健康増進に向けて

　2019年４月に発足した事務実務グループ。そのグループリーダーとして、当社で初の女性リーダー職となる6名を対象に研修を実施しました。　研修では社長が講師を務め、リーダーの役割と責任をテーマにディスカッションを行いました。参加者からは、

事務実務職女性リーダー研修

S OCIAL


SOCIAL

　当社は、従業員一人ひとりの成長と組織の発展を目指して教育体系を構築しています。

教育研修の主なラインアップ

　普段接点のない他部署の社員同士の交流を通し、若手社員へ立花エレテックのDNAを継承していくことを目的とし、懇談会形式の『人間道場』を設置しています。社員一人ひとりの能力の底上げを図り、営業力・開発力の強化につなげています。（詳細は27ページ）

　コンプライアンス部では、工事現場における基本ルール、安全作業のポイントについての教育を毎年定期開催しています。　「送り出し教育」とは、工事現場で作業に入る前に行うべき安全教育で、労働安全衛生法第59条に規定されています。　2018年度は６月に実施。NPO法人・産業人OBネットから講師を招き、工事現場における基本ルールと安全作業のポイントなどを講演いただきました。現場で発生している「ヒヤリハット」事例の具体例も報告し、労災事故防止を呼びかけました。「送り出し教育」は各拠点にテレビ会議で中継され、FAシステム事業と施設事業の社員計99人が受講しました。

送り出し教育を開催

　社員一人ひとりが業務に関わる能力を伸ばしていくため、資格取得に対する支援を行っています。（衛生管理者、電気主任技術者・電気工事士・エネルギー管理士などの工事・技術系、基本・応用情報技術者などのIT・情報系）

能力開発支援

　当社では毎年、新任管理職がその役割やマネジメントの基礎を学ぶ研修を実施しています。　2018年度は4月に新任課長職研修、５月に新任本部長・部長職研修をそれぞれ2日間実施。新任の本部長３人と部長11人、課長9人が参加しました。グループディスカッションでは、部下に対する上司としての正しい対応を議論しました。講義やグループワークを通し、部下をマネジメントする上での必要な知識・役割について習得しました。

新任管理者研修

　新人の成長を図る新入社員フォローアップ研修を2018年10月12、13日に、立志館で実施しました。　2018年春入社の総合職23人、一般職17人の計40人が参加。業務内容の違いを踏まえ、初めて総合職と一般職の職種別で実施しました。初日はこの半年間を精神面・実務面で振り返りました。2日目は、仕事ができるようになるための行動計画を作成し、全員が発表しました。参加者からは「期待に応える仕事が理解できた」などの感想が寄せられました。

新入社員フォローアップ研修を職種別に実施

　2018年11月16、17日、労働安全衛生法に基づく職長・安全衛生責任者教育を実施しました。工事に関わる管理業務に必須とされる講習です。　FAシステムと施設の両事業から20人が受講。講義とグループワークを通じて工事現場の職長・安全衞生責任者の心得を学びました。法律で定められた14時間に及ぶ講習を全員が修了。「特別・職長等教育修了証」を手にしました。　また、5年以内に受講終了した人を対象に、再教育を定期開催していきます。今年度は計47人が受講しました。

職長・安全衛生責任者教育を定期開催

階層別研修

スキルアップ研修

基礎知識研修

専門知識研修

語学基礎研修

職場研修　

自己啓発

新人研修、キャリアデザイン研修、マネジメント研修など

プレゼンテーション研修、ビジネスフロー研修など

業務基礎知識、技術基礎知識など

メーカー主催の研修など

英会話（初級、中級）、中国語（初級、中級）

OJT、新製品・新技術研修など

各種通信教育など

教育方針

「人間道場」～人間力の醸成～


　当社では、「人基軸経営」を推進しています。社員がやりがいを持って働き、自らの成長を実感できる会社であれば社員は幸せを感じられるという考え方に立ち、社員一人ひとりの成長を高めるための環境づくりとして、「C.A.P.UP 1500」と「人間道場」の取り組みを続けてきました。前者は商社が

基本として持つべき「売る力」を最大限に高めていくための体質改善プロジェクト、後者は対人コミュニケーション能力や販売のための「知恵」を養い、総合的な人材育成に取り組む「道場」です。当社では今後とも一人ひとりの成長を会社発展の原動力とする「人基軸経営」を継続していきます。

「人基軸経営」の実践

　次の時代を担う新卒採用を積極的に進めています。売り手市場のなか、この2年間で82名ものフレッシュな仲間を迎えることができました。

新卒採用

　年数回、大型案件や新しいジャンルの受注、取引先からの表彰などに貢献した社員に社長賞を授与。表彰内容を社内報にも掲載し、モチベーションのアップにつなげています。

社長賞

　野球部、バスケ部など、会社公認のクラブ活動を支援し、異なる部署の社員交流を盛んにして、円滑な業務の推進に役立てています。

社内交流を促進するクラブ活動

　技術商社として、技術者の育成に取り組んでいます。時代の技術動向をキャッチアップできるよう、センサー、ロボット、AI、クラウドなど、最先端の技術研修を行うとともに、当社の強みであるM2Mなどでも技術力の向上に取り組んでいます。

各種研修

　技術の最先端情報を社内に取り込むため、積極的に展示会へ技術者を派遣しています。今年度は、ドイツのハノーバーで開催された世界最大規模の板金加工見本市「EuroBLECH」を視察しました。

技術者の海外展示会への派遣

　エンジニアのキャリア採用を積極的に進めています。この4年間でさまざまな経験を持った83名が社員となり、各事業で即戦力として活躍しています。

キャリア採用

社員が幸せを感じている会社は発展する

人は幸せを感じられる間は、無理難題にも挑戦し成長を続ける

社員がやりがいを持ち、成長して力を発揮すれば、会社発展の原動力になる

人は難しい課題を乗り越える事が出来た時に、感動・感激してやりがいを感じる

会社が発展していれば、難しい課題を与え続ける事が出来る

● C＝Capability（……できる能力）● A＝Ability（実際に物事ができる能力、才能、手腕、実力、力量）

● P＝Power（……する実行力）、Potential（可能性、潜在的な力）● 1500=当社単体で売上高1,500億円の達成に向けて

C.A.P.UP 1500

会社を発展し続ける事が、経営の仕事

人基軸経営の考え方

採用活動の活発化技術者教育

モチベーション向上につながる取り組み




ESG報告



　社会人として必要なスキルに加え、仕事を円滑に進めていくためのコミュニケーション能力や応用力、また営業するための「知恵」を養う場として2008年に設置された「人間道場」。懇談会スタイルで意見交換ができる場として、全社員が利用できます。飲食については会社で全面負担とし、積極的な利用を促しています。普段は関わりの少ない部署とも交流でき、座学では教えきれない仕事に対する姿勢など、立花エレテックのDNAを継承する場になっています。

　例えば、自身が担当する商材以外の知識や具体的なアプローチ方法を学ぶことで、営業活動に活かされています。また、先輩の体験談で悩みが払拭され、仕事に取り組む姿勢が変化するなどの効果が出ています。　「人間道場」は2018年、開設10周年を迎え、利用人数は累計1万人を突破しました。今後も、社員一人ひとりの能力強化のため、利用を推進していきます。

SOCIAL

利利用用人人人数数数1万万万万人人人人人突突突突突破破破破破破特集

運営担当者の声VOICE 研修参加者の声

商社の仕事は、多くの知見や情報が

役立ちます。中長期経営計画達成に

向けて高まる機運に乗り、先輩たちの

体験談を活かして、人間力の向上、

職場の活性化につなげてほしいです。

仕事に役立てるため、人間道場を活用し続けてほしい

人事部人事課長

渡部孝神戸FAシステム部

桑野佑太

私が受けたようなアドバイスができる先輩になりたい

先輩の話は仕事の励みになっています。

次は私が先輩として、「人間道場」を

通して形成した、「人と人のつながり」が

仕事上・プライベートにおいても財産

であることを伝えたいですね。


　品質マネジメントシステムISO9001認証取得は、従来、モノづくりに関わる設計・開発・製造委託部門（技術本部、半導体技術本部、MS本部）が取得しておりましたが、2015年8月に半導体デバイス事業全部門(販売、企画、技術サポート、

品質管理)が認証取得いたしました。半導体デバイス事業では社員の品質管理に対する認識が高まるとともに、お客様満足度の向上を目指し、組織的な製品・サービスの品質向上活動に取り組んでいます。

品質マネジメント組織図

お取引先さまとのかかわり




ESG報告


品質マネジメント体制

品質管理体制（半導体）仕入先の工場監査

　当社は、取扱品に占める半導体製品の割合が大きいことから、専門部署として半導体品質管理室を設け、品質管理を強化しています。同管理室の主な役割は以下のとおりです。

❶ 半導体製品の不具合対応納品した製品に不具合が生じた場合は、仕入先と協力して原因の究明と対策にあたる

❷ 半導体製品の環境化学物質管理お客様からの要求に応え、製品に含まれる有害物質の有無や量に関する調査と報告を行う

❸ 新規仕入先の監査当社の要求する品質が仕入先において実現可能か事前に調査する

　お客様からの環境化学物質調査依頼、紛争国鉱物資源調査依頼などの増加に対処するため、2013年度から専任メンバーを増強しております。　その他、同管理室は現在、物流管理体制の強化や営業担当者の品質管理教育、環境化学物質データのデータベース化等をテーマに、品質向上に取り組んでいます。　　なお、2018年度のお客様からのお問い合わせ件数は、品質関連で約320件、環境関連で約10,600件でした。

　より高品質で、より低コストの商品を、というお客様の声に応え、当社では国内・海外を問わず、新しい調達先を求めています。仕入先は広範囲に拡大しており、調達品の品質管理に万全を期すため、各事業に品質管理部門を設置し、仕入先工場監査等、仕入先品質管理に取り組んでいます。仕入先メーカーの工場や技術、生産体制などを、品質管理の視点で定期的にチェックし、問題があるときは改善を求め、常に当社が製品の品質や納品に責任を持てる状態で、お客様に商品を提供しています。

環境・CSR調達方針

　当社は、仕入先さまとの長期的かつ発展的な取引を基本に、環境・CSR調達の方針を定め、CSR活動強化と適正な取引のための取り組みの充実を図っています。調達活動全般において公正性・公平性を保つことを旨とし、取引の開始・継続にあたっては、法令・社会規範の遵守、環境保全への配慮等を総合的に判断しています。

半導体デバイス事業事業品質管理責任者

FAシステム事業事業品質管理責任者

MS事業事業品質管理責任者

全社品質管理責任者

事業執行役員

事業執行役員

〈品質委員会〉

〈マネジメントレビュー〉

〈マネジメントレビュー〉

〈マネジメントレビュー〉〈品質委員会〉

〈品質委員会〉

〈経営層〉

事業執行役員

営業部門● 各営業本部● 技術サポート部門● 品質管理部門

● 半導体技術本部（開発）

● 技術本部

● MS本部


品質内部監査委員会

社　長


SOCIAL

地域・社会との共生

　当社では毎年、社員有志による清掃活動を実施しています。　2018年度は11月25日開催の大阪マラソンを前に、公共スペースを清掃する取り組み「大阪マラソン“クリーンUP”作戦」（大阪市主催）に参加。11月20日の始業前、有志38人が“立花ジャンパー”を着用し、本社周辺のなにわ筋や本町通りの歩道を一斉清掃しました。同行事に参加するのは今回で9回目となります。

　当社は、京都市での環境出前授業を企画する団体「京のアジェンダ 21フォーラム」からの依頼で“講師”の派遣を続けています。　2018年7月には藤ノ森小学校(伏見区)で4年生3クラス110人を対象に、当社ならびに取引先社員が環境をテーマに授業を受け持ちました。　小学校だけではなく、NPO法人でも出前授業を実施。継続して取り組んでいきます。（詳細は20ページ）

　当社では献血を身近な社会貢献活動と位置づけ、2013年から、日本赤十字社に協力し献血活動に取り組んでいます。毎年、輸血用血液が特に不足するといわれる夏季と冬季の年2回、本社内で実施しています。　2018年度は、8月8日の「第11回社内献血」で25名が献血を希望し、22名が献血。2019年2月19日の「第12回社内献血」では25名が希望し、23名が献血しました。11回目の活動が、日本赤十字社のウェブサイトにて紹介されました。地道に継続していきます。

　兵庫県西宮市で1月11日から開催された「チャリティーカレンダー市」に、当社からカレンダーを寄付しました。　「カレンダー市」は、NPO法人「日本災害救援ボランティアネットワーク」が1997年から毎年開催しており、企業などが配布用に用意したカレンダーの余りを譲り受けて販売しています。その売上は被災地支援に関わるボランティアの派遣費用などに充てられます。

　2019年3月8日、障がい者の自立支援を行う生活介護事業所である「風の子そだち園」が、当社の本社食堂でパンの出張販売を実施しました。　「風の子そだち園」は、その活動の一環として、カフェとベーカリーを運営しています。約10年前から当社でクッキーを販売しており、今回の出張販売が実現しました。園の利用者が作ったクッキーやパンの購入が、支援につながります。

　当社が事務局を務める3Dものづくり普及促進会は2018年11月19日、防衛装備品の検討機関である、航空装備研究所と陸上装備研究所の幹部に向けた3Dプリンター説明会をEOSジャパンで開催しました。　本説明会では、3Dものづくり普及促進会の会員各社の造形サンプルやEOS製の金属造形装置を見学いただき、3Dプリンターの概要や特長を説明しました。説明会後、防衛装備庁には3Dプリンターの導入を決定いただきました。　2019年4月9日には、NHK総合テレビ「ニュースほっと関西」の「3Ｄプリンター関西の最前線」の中で当社の取り組みが紹介されました。「3Dプリンターの販売やリースに力を入れる会社」として紹介されました。

大阪マラソン“クリーンUP”作戦へ参加

小学校での環境出前授業を継続実施

社内献血を継続実施、通算12回に

「チャリティーカレンダー市」に協力

当社食堂で「風の子そだち園」のパンを販売

3Dものづくり防衛装備庁研究所に説明


現在の社会において、企業は事業活動を通じて社会・環境問題の解決に貢献することが求められています。当社も技術商社としての知見と経験を活かし、社会問題、環境問題の解決に貢献する製品の販売を行っています。その一部を紹介します。

　地震を感知すると電気の供給を止める「感震リレー」は、地震による通電火災を未然に防ぎます。当社では感震リレーを防災・減災アイテムとしてラインアップし、震災対策技術展などの防災展やセミナーでその有用性を紹介し、普及に努めています。

社会課題解決に貢献する製品群

震災時に電気を止める「感震リレー」

　装置内に手を入れる必要があり、重大な巻き込み事故につながりやすいミキシングロール機。事故防止のため作業員がはめる手袋にマーカーをつけ、「危険ゾーン」と設定した場所でマーカーを感知すると装置が止まるシステムを提案しました。未然に事故を防ぐことで、安全性のさらなる向上を目指します。

ミキシングロール機の安全装置

　災害時に多量の飲料水を確保できる「膜ろ過飲料装置」は、雨水やプールの水も水源として利用可能なので、避難所となる学校などに設置して活用できます。当社では震災後の被災地の生存インフラとしてこの「膜ろ過飲料装置」を提案しています。

災害時の給水に役立つ「膜ろ過飲料装置」

　平田タイル様が開催した「第56回平田感謝祭・オレンジフェア」に三菱電機ブースとして出展しました。　メインとしてPRしたのは、災害時の「エコキュート」の有効活用方法。電気給湯器である「エコキュート」のタンクは、90度程度のお湯を貯めているため、災害時に水道が止まった場合、非常用水として使用できます。展示会では、内部構造がわかるようにしたタンクを設置し、下部の取水栓から水を出すデモを行いました。　6月に発生した大阪北部地震で、電気がガスより早く復旧したこともあり、「エコキュート」をはじめ、IHクッキングヒーターなどオール電化商材に関心が集まりました。

「オレンジフェア2018」に出展

　災害・非常時にインフラやライフラインの電源確保は重要な課題です。当社では蓄電池と太陽光発電を組み合わせた「蓄電池活用ソリューション」を構築。平時は発電・売電して投資費用を回収しつつ災害や非常時の停電に備えます。非常用電源といえば従来は重油燃料の発電機でしたが、よりエコで低コストのシステムへと進化しました。

災害時の電源確保のための蓄電システム

　バッテリーの電力不足時にガソリンエンジンが稼働するPHEV（プラグインハイブリッド）車は、次世代エコカーとして注目されています。当社ではPHEV車の充放電装置を開発・製造。自動車を走らせるだけでなく、停電や災害時に自宅や施設などに電気を供給する「電源」として活用する道を整えました。

電源としても使えるPHEV車の充放電装置

災害発生に備える

工場で働く作業員の安全を守る




ESG報告


カメラ：危険ゾーンに入った手袋のマーカーを感知

マーカー付き手袋

ミキシングローラー

危険ゾーン


SOCIAL

　難聴高齢者の人々のQOL（生活の質）向上に欠かせないのが補聴器です。当社ではノイズキャンセル機能を備えたヘッドホンタイプの補聴器を介護施設向けに開発・製造し、納品しています。「耳当たりがソフトでメガネをかけるように自然に身につけられる補聴器」として介護現場で好評を得ています。

装着性に優れたヘッドホンタイプの補聴器

　車の自動運転化が、高齢化社会の課題解決にも重要と言われます。自動運転での走行時、運転手に危険を知らせる方法として、シートベルトを使うことが検討されています。　当社は、走行中に危険な状態を検知すると、シートベルトの張りを自動調節して搭乗者に通知するユニットを開発から納入まで請け負い、車の自動運転化をサポートしています。

自動運転化に必要なシートベルト制御ユニット

　個人住宅に設置されるホームエレベーターは、お年寄り、特に車椅子で2階以上に頻繁に行き来される方々に極めて有用な設備です。当社では三菱日立ホームエレベーターの製品を取り扱い、総合福祉展示会「バリアフリー展2018」に出展。当社社員が説明員として参加しました。福祉関係者や設計事務所の方が多く来場され、取扱製品やサービスについてPRしました。　個人ユーザーの関心の高まりに応え、今後もPR活動を続けていきます。

車椅子で乗り込めるホームエレベーター

　足の悪いお年寄りや視覚障がいのある方々にとって、駅のホームは決して「安全地帯」とは言えません。ホームからの転落や列車との接触事故を防ぐ安全柵の設置は社会的に急務となっています。当社ではホームドアの開発・製造・供給を通じて駅ホームの安全確保に貢献しています。

転落事故を防ぐ駅のホームドア

　国内3空港に新たに導入される「フルフラットモデル」の搭乗橋の部材を納入しています。乗客の安全性と快適性を追求し、ユニバーサルデザインを採用した床面のフルフラット化を実現。車椅子やキャリーケースでも通りやすい搭乗橋を実現しました。

バリアフリーな新型搭乗橋

　ものづくりに革命を起こす技術として注目される３Ｄプリンター。最近では、ロボットハンド、人口骨など医療分野での導入例が増えています。当社は2014年に「３Ｄものづくり普及促進会」を立ち上げ、各種団体や経産省など官庁と連携し、3Dプリンターの普及促進や一般市民・学生への啓蒙活動に取り組んでいます。

医療器具用3Dプリンター

高齢者の暮らしを支える

交通安全を支える

高度医療を支える


GOVERNANCE

8回/8回（100％）（2018年6月就任後）

12回/12回（100％）

12回/12回（100％）

6回/6回（100％）

6回/6回（100％）

取締役・監査役

代表取締役社長　

渡邊武雄社長執行役員

取締役　

山口均専務執行役員FAシステム事業担当、本社拠点担当

取締役　

髙見貞行専務執行役員半導体デバイス事業担当

取締役　

布山尚伸常務執行役員東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当

社外取締役

生田誠三菱電機株式会社関西支社副支社長

社外取締役　

辻川正人弁護士法人関西法律特許事務所　社員弁護士

常勤監査役　

松橋澄社外監査役　

大谷康弘公認会計士KⅤI税理士法人代表社員

社外監査役　

塩路広海弁護士塩路法律事務所所長

12回/12回（100％）

区分

社外取締役

生田誠

辻川正人

-

-

大谷康弘

塩路広海

社外監査役

氏名出席状況

取締役会（12回開催）

監査役会（６回開催）

社外役員の活動状況

常勤監査役　松橋澄

　松橋澄氏は、金融機関における長年の経験および当社において広報室長、総務部長、経営業務部長の経験を有しており、当社の事業部門・管理部門に精通しています。当社はこれらの豊富な経験や知見を基に経営全般について的確に監査を遂行いただけるものと判断し、このたび監査役として選任しました。

新役員のご紹介




ESG報告



当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識し、内部統制システムの強化を推進するとともに、健全性・透明性を確保した経営体制の下で事業活動を継続することを通じて企業価値の向上を図ることを基本方針としています。

コーポレート・ガバナンスの体制と取り組み

GOVERNANCE

　取締役会は、6名の取締役で構成し、毎月1回、定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。6名の取締役のうち2名を社外取締役とし、これら社外取締役からの意見、アドバイス、チェックなどにより取締役会の透明性・信頼性を向上させ、かつ活性化させながら、経営監視機能の強化を図っています。当期は、取締役会を12回開催し、決議事項や報告事項に関して活発に議論を交わしました。

❶ 取締役会

　監査役会においては、監査の方針・監査計画・監査の方法・監査業務の分担等を策定・実施し、監査法人と意見を交換しています。当期は監査役会を6回開催しました。なお、監査役3名のうち2名が社外監査役で、独立役員となっています。

❷ 監査役会

　当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査のために、有限責任監査法人トーマツと

❸ 会計監査人

　経営執行会議は、取締役会において選定された執行役員14名によって構成しています。執行役員は、取締役会の監督のもと、取締役会において決定した経営方針に基づき、迅速かつ適正に業務を執行するとともに、急速な経営環境の変化に機動的かつ適切に対応しています。当期は経営執行会議を14回開催しました。

契約しています。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

❹ 経営執行会議

　監査室は、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査を担当しています。当社が定める「内部監査規程」に基づき業務運営および財産管理の実態を調査し、内部統制の向上に努めています。

❺ 監査室

　コンプライアンス部は、リスク管理および内部監査の活動を円滑にするために、経理規程等関連する個別規程および営業実務マニュアル等のマニュアル整備を関係部署に求めるとともに、内部監査の存在意義を全社に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、速やかに社長、担当取締役および取締役会が状況把握できる体制を構築しています。

❻ コンプライアンス部

選任・解任報告

選任・解任

連携

連携

内部監査

連携

報告

選定・解職

選任・解任

指示

業務執行

連携・指導

選任・解任

監視・統制

監査指示・監督

（相当性判断）

代表取締役

株主総会

CSR推進担当管理本部

●❷ 監査役会 ●❶ 取締役会

経営戦略室

●❸

会計監査人 ●❺ 監査室

❻ コンプライアンス部経理部

各部門／支社・支店／グループ会社

内部通報

監査

●❹ 経営執行会議指示

コーポレート・ガバナンス体制


　当社の最高意思決定機関として、重要事項を決定するとともに、連結計算書類等の監査結果を報告しています。　議決権の行使については、パソコンやスマートフォン等を使用することでインターネットからの行使が可能です。　また、総会後に株主懇談会を開催することで、株主の皆さまとの親睦を深めるとともに当社をよりよく理解していただくよう努めています。

株主・投資家の皆さまとのかかわり

　当社は、誠実で透明性の高い経営を目指し、法令遵守はもとより、高い倫理観を持って企業活動を行うとともに、株主・投資家の皆さまに対しタイムリーな情報提供に努めています。会社法・金融商品取引法等関係諸法令、証券取引所の定める適時開示規則に沿ってディスクロージャーを行っています。

ディスクロージャーの基準

　機関投資家、証券アナリスト向けに決算説明会を本決算、中間決算の年2回、東京にて開催しています。決算説明会の内容は、Webに資料を掲載し、PDFをダウンロードできるようにしています。

機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会

　2018年8月から2019年3月にかけて、東京、福岡、仙台、広島、名古屋で「個人投資家向け会社説明会」6回を開催。多くの方にご来場いただきました。今後も定期的に開催していく予定で、知名度の向上と企業認知の拡大、さらに投資家・ファンの獲得につなげられるように取り組みます。(詳細は35ページ)

個人投資家並びに証券営業員向け会社説明会

　企業価値の向上と適正株価形成による時価総額の拡大に向け、機関投資家への個別説明を実施しています。　　当年度も30回以上、個別の説明を行い、当社の特徴や強みについて理解していただけるよう努めました。

機関投資家への個別説明

　株主や投資家の皆さまに、より会社の内容・業績を理解していただくためにIRツールの充実を図っています。● アニュアルレポート● 株主通信● データシート（連結財務諸表5カ年）● 個人投資家向けインターネットTV「ストックボイス」● 個人投資家向け情報誌による企業広告● ホームページ　IR情報● IR会社紹介ビデオ

アニュアルレポート2019

TV「ストックボイス」への出演

データシート

ホームページIR情報

IR会社紹介ビデオ

株主通信

株主総会への取り組み

IR活動による企業価値向上

IRメディアの充実




ESG報告



GOVERNANCE

個個個人人投投投資資家家のの皆ささままにに向向けけたた施施施策ののの推推進進

特集

　当社は、IR活動の一環として個人投資家向け会社説明会を開催しています。2018年度は株主優待を実施したこともあり、本社のある関西以外の個人投資家も増加、そのため地方都市での開催にも力を入れています。東京・名古屋をはじめ広島・仙台・福岡など計6回開催、合計1,000名を超える方にご来場いただきました。説明会では、会社紹介ビデオの上映や、業績・重点取り組み施策・中長期経営計画などを説明しました。　今後も定期的に開催していく予定で、企業認知の拡大、さらに投資家・ファンの獲得につなげられるように取り組んでいきます。

全国で個人投資家向け説明会を実施

株主優待制度の実施

　個人投資家説明会の実施回数を増やし、株主優待の導入など株主重視施策を推進した結果、個人株主数がこの2年で飛躍的に増加しました。今後も事業内容や企業の理念を伝えることでファン作りに力を入れていきます。

個人株主数が確実に増加

　投資の魅力を高め、中長期的に株式を保有していだけるよう2018年度から株主優待制度を実施しています。

投資家の皆さまの視点に立った情報　年2回発行している株主通信では、事業や業績について、視覚的にも読みやすい端的な表現を心がけています。

最新の情報もわかりやすく掲載

2016 2017 201920182015 （年3月末）

13,795

2,948

13,469

2,711

0

5,000

15,000

10,000

総株主数と個人株主数の推移（人）総株主数個人株主数

4.5この2年で

倍約


当社企業グループでは、全社員が法令・条例を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識を兼ね備えた自立した社会人としての責任を持って行動するよう努めるとともに、「コンプライアンス管理規程」に定めた行動規範を遵守しています。

　業務におけるリスクは常に流動し、その影響も変化します。リスクの洗い出しを毎年行い、分析・評価・対策へつなげていくことで、危機（クライシス）を予防し、万一の発生の場合にも被害を最小限に止めることを目標にしています。

　大規模災害に備えて社員の安全と事業の継続を確保することを目的とし、災害発生時の対応を明確にし、非常食などの備蓄を行うとともに社員への教育を実施しています。社員の命を守り、お客様の事業継続に資することが企業として当社の社会的責任を果たすことだと考え、事業継続計画（BCP）を策定して不測の事態に対応しております。

リスクマネジメント体制図

コンプライアンス・リスクマネジメントの体制と取り組み

リスクマネジメント体制

　コンプライアンス違反について、従業員が通報・相談する窓口を設置しています。この社内通報制度・相談窓口を周知徹底し、通報者が不利益な扱いを受けないようにするなど適切な運用をすることによって、問題の早期発見に努めています。

　当社は、お取引先さまの製品・サービスに関わる情報や個人情報を、お取引先さまとのご契約の上でお預かりしています。そのため、お取引先さまからお預かりした数々の情報資産を厳格に保護するために、各種セキュリティシステムの導入から社員の意識教育にいたるまで、情報セキュリティシステムの強化を図り、高いレベルでの維持管理に努めています。　2018年度は「情報セキュリティ委員会」を2回実施し、情報セキュリティに関する研修を行ったほか、7月には外部講師を招き、初の啓蒙セミナーを開催しました。また、延べ1,767名に対し、なりすましメールなどの抜き打ち訓練を実施しました。

通報・相談窓口




ESG報告


リスクマネジメントシステム

事業継続計画（BCP）

　反社会的勢力に対して下記のとおり基本方針を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めています。❶ 組織としての対応❷ 外部専門機関との連携❸ 取引を含めた一切の関係遮断❹ 有事における民事と刑事の法的対応❺ 裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力に対する基本方針

　当社は、知的財産を将来にわたる重要な経営資源と位置づけています。　事業活動・開発活動と知的財産活動を一体として捉え、当社事業の成長戦略と連動し、事業や社会に貢献するグローバルな知的財産力を強化するとともに、知的財産権の保護に積極的に取り組んでいます。　現在当社は21件の特許権を所有しており、主な特許は自動車の安全装置に関連した技術となっています。皆様の目に直接触れない縁の下の力持ち的な技術ですが、見えないところで社会に貢献しております。　これに加え、コーポレートアイデンティティとして9件の商標権を所有し、当社の企業イメージ浸透に寄与しています。

知的財産管理

情報セキュリティ体制

ステークホルダー

顧問弁護士

取締役・監査役対策本部長（代表取締役社長）

事件・事故発生の通報者

緊急対策本部

該当部門

社内連絡・通報窓口（コンプライアンス部）

関連部門

報告

報告報告

報告

指示

通報

通報

指示

指示

指示

開示

連絡・相談

連絡・相談

災害対策携帯シート


GOVERNANCE

　当社企業グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

事業等のリスク

　当社企業グループは、FA機器製品・半導体デバイス製品、設備機器製品のシステム販売を主な事業とする企業であり、取引先は製造業を中心として幅広い業種に及んでおります。各取引先の状況は、経済状況の変動により、その各々の業界における需要の低下や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受ける可能性があります。

(1) 経済状況の変動について

　当社企業グループの主な取扱品目は、インバーター、サーボ、プログラマブルコントローラーなどのFA機器製品とマイコン、ASIC、パワーデバイス、密着イメージセンサーなどの半導体製品であり、仕入先としては、三菱電機株式会社及びルネサスエレクトロニクス株式会社からの仕入が中心となっております。従いまして、当社企業グループの経営成績及び財政状況は、これら主要仕入先の事業戦略などにより影響を受ける可能性があります。また、商品を供給している主要販売先につきましても、その市場戦略及び商品戦略の動向により同様に影響を受ける可能性があります。

(2) 主要取引先との関係について

　当社企業グループは、大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合、社屋の損壊、本社機能をはじめ物流機能及び営業機能に支障が生じる可能性があります。これに加えて、仕入先・販売先の被災状況や社会インフラ復旧の遅れ等により商品調達並びに販売が大きな影響を受ける場合には、当社企業グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害の発生について

　当社企業グループは、事業活動を展開する上で、取引先並びに営業、技術に関する機密情報を保有しております。これらの情報については管理体制の強化並びに情報システムのセキュリティ対策を講じておりますが、万が一情報漏洩に関する不測の事態が起こった場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受ける可能性があります。

(4) 情報セキュリティについて

　当社企業グループは、取引先の定期調査分析を実施するなど、与信管理に細心の注意を払っておりますが、取引先の資金繰りの急激な悪化や倒産などにより、債権が回収不能となり貸倒損失が発生する可能性があります。

(5) 債権回収について

　当社企業グループの事業には海外顧客への商品販売及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。　当社企業グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社企業グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替レートの変動について

　当社企業グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待収益率で算出されます。今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。

(7) 退職給付債務について


CSRの体制と取り組み




ESG報告


CSR取組方針

　社会的責任を認識し、経営ビジョン、経営理念、行動規範を確実に実践することによって、健全な経営の推進を果たしていくことを基本とします。　また、コーポレート・ガバナンスを基盤にコンプライアンス、リスクマネジメント、品質・安全・環境管理、社会貢献を柱とするCSRを積極的に推進していきます。

CSR推進体制

　健全なる事業活動を通じて社会に貢献することを基本とし、CSR推進担当役員の下、コンプライアンス部が軸となってCSRを恒常的に推進しています。

ISO認証取得

　当社グループでは、CSRの重点課題である「環境」「品質」「情報セキュリティ」について、ISO（国際標準化機構）の認証審査を通じて、すなわち“外部の目”によって適正にチェックしています。　CSR活動の一環として、「ISO14001（環境への取り組み）」、「ISO9001（品質管理と顧客満足度の向上）」、「ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）」を取得し、運用しております。

　企業の経営リスクは、かつてなく増大し、かつ多様化しています。事業を継続し企業価値を向上させるためには、リスクマネジメントの徹底が不可欠であります。当社は適切なリスクマネジメントを行い、企業価値を向上させ、優秀な人材を確保し、社会から高い評価を得られる経営を目指します。

（1）リスクマネジメントの強化

　CSRへの取り組みを通じて、企業の社会的責任を果たすために、自分が何をすべきか一人ひとりの社員が意識して行動できるプランを進めます。

（2）優秀な人材の育成

　社会的責任を果たす会社のイメージを定着させ、顧客、投資家などから「信頼できる企業」としてのコーポレート・ブランド価値の向上を図ります。

（3）コーポレート・ブランド価値の向上

　経済的貢献はもちろんのこと、汚染物質削減やCO2削減など環境負荷低減への取り組み、また身近な地域活動への参加など社会への貢献に努めます。

（4）社会への貢献

　CSRおよび法令等（各種労働法規、製品含有化学物質規制、紛争鉱物規制等）を遵守した公正な取引を通じて、お取引先さまとのパートナーシップの構築に努めます。

（5） CSRに配慮した調達

　情報開示の方法は、展示会、株主説明会、IR説明会などでの直接的開示、ホームページ、紙媒体などのツールを用いる不特定多数への間接的開示により、積極的な情報開示を心掛けます。

（6）ディスクロージャー

工事安全衛生担当

化学物質管理担当

品質・工場監査担当

知的財産担当

ISO推進担当

輸出管理担当CSR推進担当役員


登録機関認証登録日有効期限登録事業所

BSIグループジャパン株式会社（BSI）2006年11月2日2021年11月1日国内全事業所

登録機関認証登録日有効期限

関連会社の取得状況登録事業所

一般財団法人日本品質保証機構（JQA）2003年8月8日2021年8月7日

株式会社立花デバイスコンポーネント本社、支社（東京・名古屋）、東北営業所

登録機関認証登録日有効期限登録事業所

関連会社の取得状況

BSIグループジャパン株式会社（BSI）2001年6月29日2021年10月10日国内全事業所株式会社立花デバイスコンポーネントTACHIBANA SALES （H.K.） LTD.TACHIBANA SALES （S）PTE., LTD.

ISO14001（環境への取り組み）

ISO9001（品質管理と顧客満足度の向上）

ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）

CSR推進体制図


GOVERNANCE

ISOの取り組み状況

　各事業所はそれぞれ自ら目標を立て、PDCAサイクルを回しながら継続的な改善に取り組み、取り組みの成果を内部および外部監査で確認し、実効のある改善を重ねています。　この1年の取り組み結果を報告します。

　当社は2006年11月からISO27001(情報セキュリティ)認証を一部事業所で取得し、2017年4月からは認証範囲を全社へ拡大する活動を実施し、同年11月に国内全ての事業所で認証を取得しました。　運営に当たっては下図に示す体制で社長をトップとし、年度計画のもと、全社でPDCAによる改善を実施し、スパイラルアップを図り、お客様およびお取引先さま、会社の機密情報・重要情報の保全に努めています。

ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）

　2018年8月に、外部認証機関（BSI）によるISO27001（情報セキュリティ）の更新審査を受審しました。今年度からISO14001（環境）と併せて実施し、効率化を図っています。　審査の結果、2017年度と比較し不適合がなくなり、総指摘件数も減少しており目に見えて改善していることを確認していただきました。この結果から、当社マネジメントシステムが有効に運用されていると判断され、更新審査の認証を取得いたしました。　審査で指摘された改善の機会：26件、推奨事項：6件に

全社展開（特定事業での限定取得→認証範囲を全社へ拡大）

外部審査での指摘内容（抜粋）

改善の機会① 共有の端末（EDI 端末等）のデスクトップ上や、ダウンロードフォルダにファイル等が残っていた。使用後確実にファイルを削除すべき。

② 担当 PC のダウンロードフォルダに過去のファイルが多数残っていたが、担当者はダウンロードフォルダにファイルが残っていることを認識していなかった。啓蒙教育を実施したほうが良い。

推奨事項① USB メモリについて、ほとんど使用実績がない部署が散見されました。提供部署であるIT推進室において定期棚卸し（人事異動含め）を行う仕組み化（所持確認、未使用の場合返却等）の検討を推奨します。

Good Point① 全社からヒヤリハット事例を収集し、43 件に集約したうえで「情報セキュリティヒヤリハット事例集」を作成し、イントラネットに掲示するとともに、教育資料として全社に展開されていました。

② ウィルスメール訓練において実際のウィルスメールの文面を活用したりするなど訓練方法を毎年工夫するとともに、ウィルスメール受信時には Timely にて注意喚起されるなどの活動の結果、89 期上期から下期、90 期上期にかけてウィルスメール訓練の開封者数や開封時の未連絡者数が改善されていることを確認しました。

ついては改善処置を実施し、Good Point：14件と共に情報セキュリティ委員会（全管理職出席：約180名、年2回実施）を通じて全社員へ水平展開し、改善活動を実施しております。

社　長

情報セキュリティ管理責任者

情報セキュリティ委員会

内部監査委員会


東日本地区中日本地区西日本地区

運用部門

…… …

事業部門

推進責任者

推進委員

事業部門

推進責任者

推進委員

事業部門

推進責任者

推進委員

事業部門

推進責任者

推進委員

事業部門

推進責任者

推進委員

事業部門

推進責任者

推進委員

情報セキュリティマネジメント体制図


財務情報　財務の概況

　連結貸借対照表

　連結損益計算書

　連結包括利益計算書

　連結株主資本等変動計算書

　連結キャッシュ・フロー計算書

　連結財務諸表に対する注記

　独立監査人の監査報告書（訳文）

企業情報

　会社情報

　株式情報

41

43

45

45

46

47

48

65

66

68



財務の概況（2019年3月期）

FINANCIAL DATA

　当連結会計年度における資産合計は1,211億70百万円となり、前連結会計年度に比べ17百万円減少いたしました。流動資産は964億70百万円となり、前連結会計年度に比べ26億88百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加17億89百万円、商品の増加16億56百万円であります。　固定資産は246億99百万円となり、前連結会計年度に比べ27億５百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券の減少25億25百万円であります。　当連結会計年度における負債合計は532億53百万円となり、前連結会計年度に比べ14億38百万円減少いたしました。　流動負債は508億73百万円となり、前連結会計年度に比べ11億62百万円減少いたしました。この主な増減は、支払手形及び買掛金の減少10億76百万円であります。　固定負債は23億80百万円となり、前連結会計年度に比べ２億76百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延税金負債の減少５億17百万円であります。　当連結会計年度における純資産合計は679億16百万円となり、前連結会計年度に比べ14億21百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加36億94百万円、その他有価証券評価差額金の減少14億62百万円であります。

　当連結会計年度における国内経済は、堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加や雇用･所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、米中貿易摩擦の深刻化により、第3四半期以降、中国市場を中心に減速感が出てまいりました。　このような状況の下、当社企業グループは、2018年3月期以降を中長期経営計画「C.C.J2200」の本格的な刈り取り期と位置付け、7つの基本戦略に沿った取り組みを実践すると共に、AI（人工知能）･IoT（モノのインターネット）時代における製造現場の生産性向上に対する要望に応えるべく、グループ各社の技術を結集し、ロボットを含む製造ラインや設備機械を機能的に連動させるM2M（機械間通信）ビジネスを強力に推進してまいりました。その一環として「CEATEC JAPAN」をはじめ、「関西工場設備･備品展」「Embedded Technology展」と大規模展示会に当社企業グループの技術力を打ち出すため出展いたしました。　このような取り組みの中で、製造業の設備投資、特に半導体製造装置関連及び自動車関連などに牽引され、売上高は、単体においては堅調に推移いたしました。一方、子会社においては海外が米中貿易摩擦の影響を受けて減収となりました。利益面では、前述の展示会への出展、中長期経営計画に沿った人員増強などにより販管費は増加したものの、増益を確保することができました。　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,828億75百万円（前期比2.6%増）、営業利益65億96百万円（前期比3.1%増）、経常利益は70億33百万円（前期比6.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は49億6百万円（前期比8.1%増）となりました。なお、売上高、営業利益、経常利益については連結会計年度として過去最高を更新、単体の各利益も過去最高を計上いたしました。　なお、更なるグループシナジーを追求する事を目的として国内子会社の株式会社高木商会を本年2月に完全子会社化いたしました。また、同じく子会社の株式会社テクネットについては、商流合理化のためにその商権を当社三重支店に移管し、解散いたしました。

当連結会計年度の財政状態の分析1. 当連結会計年度の経営成績の分析2.


① キャッシュ･フローの状況　当社企業グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、136億38百万円となり前連結会計年度末より3億63百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ･フロー）　営業活動によるキャッシュ･フローは、5億10百万円の収入（前連結会計年度は41億99百万円の収入）となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益73億17百万円などの増加、売上債権の増加額23億86百万円、たな卸資産の増加額16億90百万円、法人税支払額23億26百万円などの減少であります。

（投資活動によるキャッシュ･フロー）　投資活動によるキャッシュ･フローは、13億34百万円の収入（前連結会計年度は90百万円の収入）となりました。主な内容は、定期預金の減少による収入8億65百万円、投資有価証券の取得による支出23億32百万円、投資有価証券の売却による収入27億15百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ･フロー）　財務活動によるキャッシュ･フローは、14億20百万円の支出（前連結会計年度は8億61百万円の支出）となりました。主な内容は、配当金の支払額による支出12億9百万円などであります。

② 資金需要　当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入から回収までの資金立替、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。

資本の財源及び資金の流動性についての分析3.

① 売上原価、販売費及び一般管理費　売上高の増収に伴い売上原価は、前連結会計年度より36億3百万円増加し、1,583億33百万円（前年同期比2.3%増）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率については、0.2ポイント減少の86.6%となっております。　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より7億47百万円増加し、179億46百万円（前年同期比4.3%増）となりました。主な要因は、中長期経営計画「C.C.J2200」の基本戦略を推進するための積極的なキャリア人材確保や「CEATEC JAPAN」をはじめとする展示会への出展などの投資費用の増加によるものです。

② 営業利益　営業利益は、前連結会計年度より2億1百万円増加し、65億96百万円（前年同期比3.1%増）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度から変わらず3.6%となっております。

③ 営業外損益　営業外収益は、前連結会計年度より1億33百万円増加し、7億4百万円となりました。一方、営業外費用は、為替差損の改善から前連結会計年度より93百万円減少し、2億67百万円となりました。

④ 経常利益　経常利益は、前連結会計年度より4億28百万円増加し、70億33百万円（前年同期比6.5%増）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度より0.1ポイント増加の3.8%となっております。

⑤ 特別損益　特別利益は、前連結会計年度より3億43百万円増加し、3億86百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度に計上した持合解消に伴う保有株式の売却益3億86百万円によるものです。　特別損失は、1億2百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度に計上した持合解消に伴う保有株式の売却損65百万円によるものです。

⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より3億66百万円増加し、49億6百万円（前年同期比8.1%増）となりました。





ESG報告


¥ 13,638

1,730

22,569

43,114

1,789

(62)

13,374

319

96,471

2,544

7,979

65

1,170

3

38

11,799

(6,580)

5,219

18,169

9

221

1,081

19,480

¥ 121,170

$ 122,865

15,586

203,324

388,414

16,117

(559)

120,486

2,875

869,108

22,918

71,883

586

10,541

27

342

106,297

(59,279)

47,018

163,684

81

1,991

9,739

175,495

$ 1,091,621

¥ 13,275

2,631

22,411

41,483

1,873

(61)

11,744

427

93,783

2,568

7,951

63

1,132

4

35

11,753

(6,415)

5,338

20,695

9

99

1,264

22,067

¥ 121,188

流動資産：

現金及び現金同等物（注記11）

短期投資（注記4，6及び11）

受取債権（注記11）：

　受取手形

　売掛金

　その他

　貸倒引当金

棚卸資産（注記5）

その他の流動資産（注記12）

　　　流動資産合計

有形固定資産：

土地（注記6）

建物及び構築物（注記6）

機械装置及び運搬具

工具器具及び備品

建設仮勘定

リース資産（注記10）

　　　合計

減価償却累計額

　　　有形固定資産合計

投資及びその他の資産：

投資有価証券（注記4及び11）

関係会社株式

繰延税金資産（注記9）

その他の資産

　　　投資及びその他の資産合計

資産合計

資　産

連結財務諸表に対する注記参照

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

連結貸借対照表株式会社立花エレテック及び子会社　2019年3月31日及び2018年3月31日現在

FINANCIAL DATA

2018 20192019

単位：百万円単位：千米ドル（注記 1）


¥ 1,937

23

11,328

31,221

1,119

1,318

1,885

2,042

50,873

96

63

227

1,777

217

2,380

5,874

6,999

50,418

(893)

4,914

0

215

390

67,917

67,917

¥ 121,170

$ 17,450

207

102,054

281,270

10,081

11,874

16,982

18,397

458,315

865

568

2,045

16,009

1,954

21,441

52,919

63,054

454,212

(8,045)

44,270

4

1,937

3,514

611,865

611,865

$ 1,091,621

¥ 1,583

74

10,741

32,885

1,258

1,346

1,795

2,353

52,035

62

65

71

2,296

164

2,658

5,874

6,240

46,723

(893)

6,376

(6)

348

600

65,262

1,233

66,495

¥ 121,188

流動負債：

短期借入金（注記6，10及び11）

1年以内に期限の到来する長期金銭債務（注記6及び11）

支払債務（注記11）：

　支払手形

　買掛金

　その他

未払法人税等

未払費用

その他の流動負債（注記12）

　　　流動負債合計

固定負債：

長期金銭債務（注記6，10及び11）

長期未払金

退職給付に係る負債（注記7）

繰延税金負債（注記9）

その他の固定負債

　　　固定負債合計

契約債務及び偶発債務（注記10及び12）

純資産（注記8及び15）：

資本金－授権株式数：96,000,000株;

　発行済株式数2018年、

　2019年：普通株式26,025,242株

資本剰余金

利益剰余金

自己株式－ 2019年：786,985株、2018年：786,741株

その他の包括利益累計額：

　その他有価証券評価差額金

　繰延ヘッジ損益

　為替換算調整勘定

　退職給付に係る調整累計額

　　　合計

非支配株主持分

　　　純資産合計

負債及び純資産合計

負債及び純資産

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . , , , , . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . , , , , . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . , , . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . , , , . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . , , . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . , , . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . , , . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2018 20192019






ESG報告


. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥ 182,876

158,333

24,543

17,947

6,596

485

(22)

46

212

721

7,317

2,292

48

2,340

4,977

71

¥ 4,906

$ 1,647,532

1,426,423

221,109

161,685

59,424

4,369

(198)

414

1,910

6,495

65,919

20,649

432

21,081

44,838

640

$ 44,198

¥ 178,324

154,730

23,594

17,199

6,395

378

(20)

(96)

(9)

253

6,648

2,081

(76)

2,005

4,643

104

¥ 4,539

売上高（注記16）売上原価　　　売上総利益

販売費及び一般管理費（注記7及び10）　　　営業利益

その他の収益（費用）：受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益その他－純額　　　その他の収益（費用）－純額

税金等調整前当期純利益法人税等（注記9）：法人税等法人税等調整額　　　法人税等合計

当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり情報（注記2及び14）：当期純利益配当金

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

当期純利益その他の包括利益（注記13）：その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額　　　その他の包括利益合計

包括利益包括利益内訳：親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

連結損益計算書株式会社立花エレテック及び子会社　2019年3月31日及び2018年3月31日に終了する連結会計年度

FINANCIAL DATA

連結包括利益計算書株式会社立花エレテック及び子会社　2019年3月31日及び2018年3月31日に終了する連結会計年度

2018 20192019


¥ 4,977

(1,465)

6

(133)

(210)

(1,802)

¥ 3,175

¥ 3,107

68

$ 44,838

(13,198)

54

(1,198)

(1,892)

(16,234)

$ 28,604

$ 27,991

613

¥ 4,643

1,739

(7)

(97)

129

1,764

¥ 6,407

¥ 6,301

106

2018 20192019


¥ 194.39

48.00

$ 1.75

0.43

¥ 179.85

40.00

単位：円単位：米ドル

2018 20192019

潜在株式調整後当期純利益は、潜在株式がないため記載していません。




単位：千株

その他の包括利益累計額

流通株式数資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定自己株式合計


純資産合計

退職給付に係る調整累計額

$ 52,919

$ 52,919

$ 56,216

6,838

$ 63,054

$ 420,924

44,198

(10,910)

$ 454,212

$ 3,135

(1,198)

$ 1,937

$5,406

(1,892)

$3,514

$ 587,946

44,198

(10,910)

(9)

9

6,838

(16,207)

$ 611,865

$ 11,108

(11,108)

$ 599,054

44,198

(10,910)

(9)

9

6,838

(27,315)

$ 611,865

. . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. .

. . . . . . . . . . . . . .

. .

. . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. .

. . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . .

. . .

. . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . .

$ (8,045)

(9)

9

$ (8,045)

$ 57,441

(13,171)

$44,270

$ (50)

54

$ 4

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . .

. . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2017年4月1日残高

親会社株主に帰属する当期純利益配当金：1株当たり40円自己株式の取得非支配株主との取引に係る親会社の持分変動当期変動額（純額）


親会社株主に帰属する当期純利益配当金：1株当たり48円自己株式の取得自己株式の処分非支配株主との取引に係る親会社の持分変動当期変動額（純額）



親会社株主に帰属する当期純利益配当金：1株当たり0.43米ドル自己株式の取得自己株式の処分非支配株主との取引に係る親会社の持分変動当期変動額（純額）

2019年 3 月31日残高

単位：百万円

その他の包括利益累計額

資本金資本剰余金

利益剰余金

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定自己株式合計


純資産合計

退職給付に係る調整累計額

単位：千米ドル（注記 1）

連結株主資本等変動計算書　株式会社立花エレテック及び子会社　2019年3月31日及び2018年3月31日に終了する連結会計年度

¥ 25,239

(1)

25,238

(0)

0

¥ 25,238

¥ 5,874

5,874

¥ 5,874

¥ 6,088

152

6,240

759

¥ 6,999

¥ 1

(7)

(6)

6

¥ 0

¥ 445

(97)

348

(133)

¥ 215

¥ 471

129

600

(210)

¥ 390

¥ (892)

(1)

(893)

(1)

1

¥ (893)

¥ 1,372

(139)

1,233

(1,233)

¥ 60,965

4,539

(783)

(1)

152

1,623

66,495

4,906

(1,211)

(1)

1

759

(3,032)

¥ 67,917

¥ 59,593

4,539

(783)

(1)

152

1,762

65,262

4,906

(1,211)

(1)

1

759

(1,799)

¥ 67,917

¥ 4,639

1,737

6,376

(1,462)

¥ 4,914

¥ 42,967

4,539

(783)

46,723

4,906

(1,211)

¥ 50,418






ESG報告


営業活動によるキャッシュ・フロー：税金等調整前当期純利益調整：法人税等の支払額減価償却費及び償却額貸倒引当金の増加額資産及び負債の増減：売上債権の増加額未収入金の（増加）減少額棚卸資産の増加額仕入債務の増加（減少）額賞与引当金の増加額退職給付に係る負債の減少額その他　　　調整額合計　　　営業活動による現金収入純額

投資活動によるキャッシュ・フロー：定期預金の純増減額有価証券の償還による収入有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入投資有価証券の償還による収入その他

　　　投資活動による現金収入純額

財務活動によるキャッシュ・フロー：短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出自己株式の純増減額（△は増加）配当金の支払額非支配株主への払戻による支出連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出その他

　　　財務活動による現金支出純額

現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥ 7,317

(2,327)

385

(2)

(2,386)

75

(1,690)

(798)

71

(145)

10

(6,807)

510

866

200

(205)

(66)

18

(2,332)

2,716

100

37

1,334

355

50

(62)

(0)

(1,209)

(81)

(454)

(20)

¥ (1,421)

(60)

363

13,275

¥ 13,638

¥ 6,648

(1,584)

397

9

(9,197)

(209)

(2,075)

9,625

249

(113)

450

(2,448)

4,200

678

(166)

(66)

185

(928)

100

300

(13)

90

60

(37)

(1)

(780)

(86)

(17)

¥ (861)

(49)

3,380

9,895

¥ 13,275

連結キャッシュ・フロー計算書　株式会社立花エレテック及び子会社　2019年3月31日及び2018年3月31日に終了する連結会計年度

FINANCIAL DATA

2018 20192019


$ 65,919

(20,964)

3,468

(18)

(21,495)

676

(15,225)

(7,189)

640

(1,306)

89

(61,324)

4,595

7,802

1,802

(1,847)

(595)

162

(21,009)

24,468

901

334

12,018

3,198

450

(559)

(0)

(10,892)

(730)

(4,090)

(179)

$ (12,802)

(541)

3,270

119,595

$ 122,865



当連結財務諸表は、金融商品取引法及び関連する会計諸規則に従い、

日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成さ

れています。日本において一般に公正妥当と認められる会計原則は、

国際財務報告基準で要求されている適用及び開示と一部異なるところ

があります。

当連結財務諸表作成にあたり、海外の利用者により知られた様式で

表すため、国内で開示している連結財務諸表にいくつかの表示上の組替

を行っています。なお、2018年度の連結財務諸表は、2019年度の連結

財務諸表の表示に合わせて組替を行っています。

当連結財務諸表は、株式会社立花エレテック（以下「当社」という。）が設立

され、営業活動を行っている国の通貨である日本円で表示しています。

また、海外読者の便宜のため、円貨金額を2019年3月31日現在の為替

レートである1米ドル＝111円で換算した米ドル金額を記載しています。

なお、これらの米ドル表示額は、円貨金額が上記換算レート又はその他

の換算レートにて米ドルに交換可能であることを意味するものではあり

ません。

連結財務諸表に対する注記株式会社立花エレテック及び子会社　2019年3月31日及び2018年3月31日に終了する連結会計年度

連結財務諸表の作成基準1.

a. 連結方針 ─ 2019年3月31日及び2018年3月31日に終了する各連結

会計年度の連結財務諸表は当社及びその重要な子会社15社（2018年

は16社、以下「当社グループ」という。）を連結の範囲に含めています。

支配力基準及び影響力基準のもとでは、当社が他の会社の営業活動

を直接的あるいは間接的に支配している会社については連結の範囲

に含めています。

関連会社に対する投資は、取得原価で計上されています。当該会社に

対する投資に持分法を適用した場合、連結財務諸表に重要な影響は

ありません。

連結上、連結会社間の重要な取引及び債権債務はすべて消去してい

ます。グループ内の取引の結果生じた資産に含まれる重要な未実現

利益は全額消去しています。

b. 在外子会社の会計処理の統一 ─ 「連結財務諸表作成における在外

子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）で

は、子会社において親会社と同一環境下で行われる同一の性質の取引

に適用される会計方針及び手続は、原則として統一しなければならない

ことを規定しています。しかし、在外子会社の財務諸表が、国際財務

報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、当面

の間、それらを連結手続上利用することができるものとされています。

その場合であっても、次に示す項目については、当該修正額に重要性

が乏しい場合を除き、連結決算手続上、当期純利益が日本の会計基準

に基づき計上されるよう当該在外子会社の会計処理を修正しなけれ

ばならない、とされています。

(a)のれんの償却

(b)退職給付会計における数理計算上の差異がその他包括利益を通し

て純資産の部に計上されている場合の規則的償却処理への修正

(c)資産計上されている開発費の支出時費用処理

(d)有形固定資産に再評価モデルを、また投資不動産に公正価値

モデルを採用している場合の原価モデルへの修正

c. 企業結合 ─ 企業結合はパーチェス法を用いて会計処理します。外部

2. 重要な会計方針の要約

のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等の取得関連費用

は発生した連結会計年度の費用として処理します。企業結合日以降

最初に到来する決算日において取得原価の配分が完了していない場合

には、暫定的な会計処理を実施します。当該暫定的な会計処理は、企業

結合日以降1年以内に確定させることとし、追加的に入手した情報等

に基づき企業結合日に遡って処理すること、すなわち企業結合年度に

当該確定が行われたかのように処理します。子会社に対する親会社

の持分は、親会社が当該子会社株式を追加取得又は一部売却した場合

に変動します。親会社の子会社への支配が継続している場合に、非支配

株主持分の変動額は親会社の子会社に対する持分変動額を表します。

支配が継続している場合の取引は、当該差額を資本剰余金として処理

します。

d. 現金同等物 ─ 現金同等物は、容易に換金可能かつ価値の変動につい

て僅少なリスクしか負わない短期投資からなっています。現金同等物

には、取得日から3ヵ月以内に満期を迎える定期預金を含んでいます。

e. 貸倒引当金 ─ 貸倒引当金は、過去の貸倒実績及び期末債権の回収

可能性の評価に基づき、必要と認められる金額を計上しています。

f. 棚卸資産 ─ 棚卸資産は、主として総平均法による取得価額と正味

売却価額のいずれか低い方の金額で計上しています。

g. 短期投資及び投資有価証券 ─ 当社グループが保有する短期投資に

含まれる有価証券及び投資有価証券は経営者の目的に応じて以下の

とおり分類・計上しています。(1)満期まで保有する強い目的があり、

また保有し続けることができる有価証券については「満期保有目的有価

証券」に区分しています。(2)前述の有価証券に該当しないものについて

は「その他有価証券」に区分され、時価法により評価しており、これに

係る評価差額は税効果後の金額で純資産の部に独立掲記しています。

有価証券の売却原価は移動平均法により算定しています。「その他有価

証券」のうち時価のないものについては移動平均法による原価法で




ESG報告



評価し、一時的でない価値の下落については、正味実現可能価額まで

減額し、損益計算書に評価損を計上しています。

h. 有形固定資産 ─ 原価法で評価しています。減価償却の方法は、主と

して定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物

（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物

附属設備及び構築物については、定額法によっています。主な耐用

年数は、建物及び構築物が3年から50年、機械装置及び運搬具が4年

から12年及び工具器具備品が2年から20年です。

i. 長期性資産 ─ 当社グループは、固定資産について、資産又は資産

グループの帳簿価額が回収できない可能性を示唆する事象の発生

又は状況の変化があった場合には、減損の有無を検討しています。資産

又は資産グループの帳簿価額が、それらの継続使用及び使用後の

処分により生じると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額

を上回る場合には、減損損失を認識しています。当該資産又は資産

グループの帳簿価額を回収可能価額（資産又は資産グループの継続

使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・

フローの現在価値と、処分による正味売却可能価額のいずれか高い

方）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

j. 退職給付 ─ 当社及び一部の子会社は確定企業年金制度を採用して

います。

当社は貸借対照表日における退職給付債務及び年金資産に基づき、

退職給付に係る負債を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、

退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に

ついては、期間定額基準によっています。未認識の数理計算上の差異

及び過去勤務費用は、税効果調整後の金額が純資産の部（その他の

包括利益累計額）に計上されます。数理計算上の差異は、平均残存

勤務期間以内の10年間の定額法により按分した額を費用処理してい

ます。過去勤務費用は、平均残存勤務期間以内の10年間の定額法に

より費用処理しています。

k. 資産除去債務 ─「資産除去債務」とは、有形固定資産の取得、建設、

開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して

法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものと定義

されます。

資産除去債務は、それが発生したときに、当該債務の金額を合理的に

見積れるならば、将来の資産除去に要する割引キャッシュ・フローの

合計額で計上されます。資産除去債務の発生時に、当該債務の金額を

合理的に見積ることができない場合には、当該債務を合理的に見積る

ことができるようになった時点で、負債として計上します。一方、資産

除去債務に対応する除去費用は、資産除去債務を負債として計上し

たときに、当該負債の計上額と同額を、関連する有形固定資産の帳簿

価額に加えて資産計上します。資産計上された資産除去債務に対応

する除去費用は、減価償却を通じて、当該有形固定資産の残存耐用

年数にわたり、各期に費用配分されます。資産除去債務は、時の経過

に対応して、各期の現在価値になるように増額調整されます。除去時期

や、割引前キャッシュ・フローの当初見積り額に変更が生じた場合に

は、資産除去債務及び関連する資産化された除去債務の帳簿価額に

加減して処理します。

l. リース ─ ファイナンス・リース取引は貸借対照表においてリース資産

及びリース債務として計上されることになります。その他のすべての

リース取引はオペレーティング・リース取引として会計処理します。

m. 工事契約 ─ 工事契約の進捗部分の成果を確実性をもって見積る

ことができる場合には、工事進行基準により工事収益と工事原価を

それぞれ認識します。工事契約の成果の確実性が認められるために

は、工事収益総額、工事原価総額及び貸借対照表日における進捗度

について、信頼性をもって見積ることができなければなりません。

工事契約の成果の確実性が認められない場合には、工事完成基準を

適用します。工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高い

場合には、その超過すると見込まれる損失を工事契約損失として即時

に認識します。

n. 法人税等 ─ 未払法人税等は当連結損益計算書上の税引前利益をもと

に計算しています。財務会計と税務会計との間に生じる資産及び負債

の一時差異について将来税額への影響を反映するため、資産負債法

に基づく税効果会計を行っています。これらの税効果は一時差異の

金額に対し現行の税法に基づく税率を適用して計算されています。

o. 外貨建取引 ─ 短期及び長期の外貨建金銭債権債務は連結決算日の

為替レートで日本円に換算しています。換算から生じる換算差損益は

先物為替予約によりヘッジされているものを除き、連結損益計算書に

計上しています。

ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、

予約レートで計上し、為替差額を契約期間にわたって配分しています。

p. 外貨建財務諸表 ─ 在外子会社の財務諸表は、資本勘定以外のすべて

の貸借対照表項目は各貸借対照表日の為替レートにより、資本勘定

は発生時の為替レートにより日本円に換算しています。当該換算により

生じた差額は、「為替換算調整勘定」として連結貸借対照表の純資産

の部にその他の包括利益として区分掲記しています。

在外子会社の収益及び費用は、在外子会社決算日のレートにより換算

しています。

q. デリバティブ取引とヘッジ取引 ─ 当社グループは、為替変動リスクを

管理するためにデリバティブ取引を利用しています。為替予約取引は、

為替変動リスクを回避する目的に利用しており、投機的な取引は行わ

ない方針です。

デリバティブ取引は次のとおり処理しています。(1)すべてのデリバ

ティブ取引は、原則として資産もしくは負債として認識し時価評価され、

その損益は連結損益計算書上で認識しています。(2)ヘッジ会計の

要件を満たしているものについては、ヘッジ手段に係る損益又は評価

差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として

繰り延べています。

為替予約取引は、海外の仕入先から商品を購入するときの為替変動


FINANCIAL DATA


リスクをヘッジする目的で利用しています。予定取引に係る為替予約

は時価評価され、評価差額はヘッジ対象となる取引が履行されるまで

繰り延べています。

r. 1株当たり情報 ─ 1株当たり当期純利益は、普通株式に帰属する当期

純利益を、自己株式控除後の発行済普通株式の加重平均株式数で

除して算定しています。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が

存在しないため記載していません。

連結損益計算書に記載している各連結会計年度の1株当たり配当額は、

各連結会計期間の配当として決議された額であり、連結会計年度末

以降に支払われる配当額を含む各連結会計年度に対応する配当額を

記載しています。

s. 会計上の変更及び誤謬の訂正 ─ 「会計上の変更及び誤謬の訂正に

関する会計基準」（企業会計基準第24号）及び「会計上の変更及び

誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

第24号）に基づく会計処理は以下のとおりです。

(1)会計方針の変更

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更の場合には、会計基準

等に特定の経過的な取扱いが定められている場合を除いて、新しい

基準を遡及適用します。会計基準等に特定の経過的な扱いが

定められている場合には、その経過的な取扱いに従います。

(2)表示方法の変更

財務諸表の表示方法を変更した場合には、過去の財務諸表に

ついても新たな表示方法に従い、組替を行います。

(3)会計上の見積りの変更

会計上の見積りの変更は当該変更が変更期間にのみ影響する場合

には、当該変更期間に会計処理を行い、当該変更が将来の期間

にも影響する場合には、将来にわたり会計処理を行います。

(4)過去の誤謬の修正

過去の財務諸表における誤謬が発見された場合には、修正再

表示を行います。

t. 未適用の会計基準 ─ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準

第29号 2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用

指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は次の5つのステップ

を適用し認識されます。

ステップ1 : 顧客との契約を識別する。

ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。

ステップ3 : 取引価格を算定する。

ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を

認識する。

2022年3月期の期首より適用予定です。

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える

影響額については、現時点で評価中です。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産

は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の

区分に表示する方法に変更しています。

3. 表示方法の変更

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」

の「繰延税金資産」が750百万円減少し、「投資その他資産」の「繰延

税金資産」が92百万円増加しています。また、「固定負債」の「繰延税金

負債」が657百万円減少しています。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示

しており、変更前と比べて総資産が657百万円減少しています。




ESG報告




FINANCIAL DATA

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

$ 13,775

1,811

$ 15,586

$ 105,577

55,765

360

1,982

$ 163,684

¥ 2,430

201

¥ 2,631

¥ 14,066

6,331

49

249

¥ 20,695

短期投資に属するもの：定期預金（現金同等物を除く）国債・地方債及び社債　　合計

投資有価証券に属するもの：市場性のある株式国債・地方債及び社債市場性のない株式その他　　合計

2019年3月31日及び2018年3月31日現在の短期投資及び投資有価証券の内訳は以下のとおりです。

¥ 1,529

201

¥ 1,730

¥ 11,719

6,190

40

220

¥ 18,169

¥ 4,700

6,365

180

¥ 11,245

¥ 7,045

49

40

¥ 7,134

¥ 26

24

¥ 50

¥ 11,719

6,390

220

¥ 18,329

株式国債・地方債及び社債その他　　合計

2019年3月31日及び2018年3月31日現在のその他有価証券に区分されている時価のある有価証券の取得原価、未実現利益、未実現損失及び時価は以下のとおりです。

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥ 4,976

6,526

197

¥ 11,699

¥ 9,173

70

52

¥ 9,295

¥ 83

64

¥ 147

¥ 14,066

6,532

249

¥ 20,847

未実現利益未実現損失


. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

$ 42,342

57,342

1,622

$ 101,306

$ 63,469

441

360

$ 64,270

$ 234

216

$ 450

$ 105,577

57,567

1,982

$ 165,126


. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

取得原価時価

単位：百万円単位：千米ドル

2018 20192019

短期投資及び投資有価証券

単位：百万円2019年3月31日現在

未実現利益未実現損失取得原価時価

単位：百万円

未実現利益未実現損失取得原価時価

単位：千米ドル2019年3月31日現在

2018年3月31日現在

4.


2019年3月31日及び2018年3月31日現在の長期金銭債務の内訳は以下のとおりです。

2019年3月31日及び2018年3月31日現在の短期借入金には、銀行からの当座借越が含まれています。2019年3月31日及び2018年3月31日現在の短期借入金の借入利率はそれぞれ0.51％から4.14％及び0.51％から3.20％です。

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥ 45

50

24

119

23

¥ 96

$ 405

451

216

1,072

207

$ 865

¥ 57

50

29

136

74

¥ 62

　　　　担保付　　　　無担保　　　　ファイナンス・リース債務　　　　　　合計控除：1年以内返済分1年以内返済分を除く長期金銭債務

2019年3月31日以降の長期金銭債務の年間の返済予定額は以下のとおりです。

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥ 23

21

63

10

2

¥ 119

$ 207

190

568

90

17

$ 1,072

20202021202220232024以降合計

3月31日に終了する各連結会計年度

2019年3月31日現在の上記の担保付長期金銭債務の担保に供している資産は以下のとおりです。

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥ 157

46

1

¥ 204

$ 1,414

415

9

$ 1,838

定期預金（短期投資に含まれるもの）土地建物及び構築物（減価償却累計額控除後）　　　　合計

2019年3月31日及び2018年3月31日現在の棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥ 13,369

4

1

¥ 13,374

$ 120,441

36

9

$ 120,486

¥ 11,713

30

1

¥ 11,744

商品仕掛品原材料　　　　合計


2018 20192019


2018 20192019



棚卸資産5.

短期借入金及び長期金銭債務6.

金融機関からの借入金（最終返済期限2019年、年利1.20％から1.25％（2019年及び2018年）: 立

花エレテックのビジネス



ESG報告



退職給付に係る負債の期首残高　退職給付費用　退職給付の支払額　制度への拠出額退職給付に係る負債の期末残高

¥ 604

58

(18)

(4)

¥ 640

$ 5,441

523

(162)

(36)

$ 5,766

¥ 575

48

(14)

(4)

¥ 605

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .


FINANCIAL DATA

退職給付7.

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

退職給付債務の期首残高　勤務費用　利息費用　数理計算上の差異の発生額　退職給付の支払額退職給付債務の期末残高

当社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しています。また、併せて確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けています。なお、一部の子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

年金資産の期首残高　期待運用収益　数理計算上の差異の発生額　事業主からの拠出額　退職給付の支払額年金資産の期末残高

¥ 4,643

241

46

19

(147)

¥ 4,802

$ 41,829

2,171

414

171

(1,324)

$ 43,261

¥ 4,500

233

45

9

(145)

¥ 4,642

¥ 5,176

52

(168)

302

(147)

¥ 5,215

$ 46,631

468

(1,514)

2,721

(1,324)

$ 46,982

¥ 4,707

47

277

290

(145)

¥ 5,176

(1)2019年3月31日及び2018年3月31日に終了する各連結会計年度の退職給付債務の変動は以下のとおりです（簡便法を適用した制度を除く）。

(2)2019年3月31日及び2018年3月31日に終了する各連結会計年度の年金資産の変動は以下のとおりです（簡便法を適用した制度を除く）。

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の変動は以下のとおりです。

2018 20192019


2018 20192019


2018 20192019


積立型制度の退職給付債務年金資産

非積立型制度の退職給付債務連結貸借対照表に計上された負債の純額

¥ 5,121

(5,276)

(155)

382

¥ 227

$ 46,135

(47,531)

(1,396)

3,441

$ 2,045

¥ 4,947

(5,236)

(289)

360

¥ 71

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表は以下のとおりです。

2018 20192019


確定給付制度


勤務費用利息費用期待運用収益数理計算上の差異の費用処理額過去勤務費用の費用処理額簡便法で計算した退職給付費用確定給付制度に係る退職給付費用

¥ 241

46

(52)

(114)

(1)

58

¥ 178

$ 2,171

414

(468)

(1,027)

(9)

523

$ 1,604

¥ 233

45

(47)

(82)

(1)

48

¥ 196

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

過去勤務費用数理計算上の差異　　合計

¥ (1)

(301)

¥ (302)

$ (9)

(2,712)

$ (2,721)

¥ (1)

186

¥ 185

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

未認識過去勤務費用未認識数理計算上の差異　　合計

¥ 15

(577)

¥ (562)

$ 135

(5,198)

$ (5,063)

¥ 14

(878)

¥ (864)

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(5)2019年3月31日及び2018年3月31日に終了する各連結会計年度の退職給付費用及びその内訳項目は以下のとおりです。

(6)2019年3月31日及び2018年3月31日に終了する各連結会計年度の退職給付に係る調整額に計上した項目は以下のとおりです。

(7)2019年3月31日及び2018年3月31日に終了する各連結会計年度の退職給付に係る調整累計額に計上した項目は以下のとおりです。

2018 20192019


2018 20192019


2018 20192019


債券株式一般勘定その他　　合計

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(8)年金資産に関する事項

a. 年金資産の主な内訳

年金資産の内訳は以下のとおりです。

b. 年金資産の長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

16%

38

41

5

100%

15%

42

39

4

100%

2019 2018





ESG報告


FINANCIAL DATA

割引率長期期待運用収益率予想昇給率

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1.0%

1.0%

4.5%

1.0%

1.0%

4.7%

(9)2019年3月31日及び2018年3月31日に終了する各連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりです。

確定拠出制度

2019年3月31日に終了する連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、124百万円（1,117千米ドル）です。

（a）配当

会社法では、会社は、各事業年度末の配当に加えて、株主総会の決議

により事業年度の間に何時でも剰余金の配当ができることとなってい

ます。また、（1）取締役会が設置されている、（2）会計監査人が設置さ

れている、（3）監査役会が設置されている、（4）定款で取締役の任期を

選任後最初の決算期に関する定時株主総会の終結の日までと定めて

いる、以上の要件をすべて満たしている会社は、取締役会の決議によ

り事業年度の間に何時でも剰余金の配当（配当財産が金銭以外の財

産である場合を除く）ができる旨を定款で定めることができます。当社

は上記の要件をすべて満たしています。

会社法では金銭以外の財産による配当が一定の条件と追加的な要求

事項を条件として認められています。

取締役会設置会社は、定款にそのように定めた場合1事業年度の途中

において1回に限り取締役会の決議によって中間決算における剰余金

の配当をすることができます。商法では、配当できる資本剰余金及び

利益剰余金に制限がありましたが、会社法においても、剰余金の配当

及び自己株式の取得について一定の制限が設けられています。制限は

分配可能額として定義されていますが、配当後の純資産が3百万円を

下回ることはできません。

（b）資本金、準備金及び剰余金の増減及び振替

会社法では、剰余金の配当をする場合には、資本金額の4分の1に達

するまで、その剰余金の配当により減少する剰余金の額に10分の1を

乗じた金額だけ、その他資本剰余金を減少するときは資本準備金の額

を、その他利益剰余金を減少するときは利益準備金の額を、それぞれ

増加させなければなりません。会社法においては資本準備金と利益準

備金の全額を制限なく取崩すことができます。また、株主総会の決議

によって、資本金、資本準備金、その他の資本剰余金及び利益剰余金

の間の振替ができる旨が規定されています。

（c）自己株式及び自己の新株予約権

会社法では、会社は取締役会の決議により、自己株式を取得及び消却

することができます。取得する自己株式の価額は、会社法に定める方

法により計算される分配可能額を超えることはできません。

従来負債の部に計上されていた新株予約権は、会社法では純資産の

部に計上されます。

会社法では、会社は、自己株式及び自己の新株予約権の取得が認めら

れています。取得した自己の新株予約権は、純資産の部に計上される

か、もしくは新株予約権から直接減額されます。

2019 2018

純資産8. 日本では企業を取り巻く法規制として会社法が定められています。会社法にて規制されている財務諸表に重要な影響を与える事項は主に次のとおりです。



. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥ 44

440

85

111

135

100

100

379

1,394

(78)

(514)

(592)

¥ 802

¥ 139

2,097

122

2,358

¥ (1,556)

¥ 62

(40)

22

¥ 4

(4)

¥ 8

(8)

¥ 2

(2)

¥ 24

(24)

¥ 100

(78)

22

$ 396

3,964

766

1,000

1,216

901

901

3,415

12,559

(703)

(4,630)

(5,333)

$ 7,226

$ 1,252

18,892

1,100

21,244

$ (14,018)

¥ 44

418

85

104

81

115

139

356

1,342

(597)

¥ 745

¥ 123

2,696

123

2,942

¥ (2,197)

繰延税金資産：貸倒引当金賞与引当金未払事業税有価証券評価損退職給付に係る負債商品評価損繰越欠損金その他　繰延税金資産小計　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額　評価性引当額小計

繰延税金資産合計

繰延税金負債：子会社の留保利益金その他有価証券評価差額金その他　繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）の純額

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

税務上の繰越欠損金評価性引当金繰延税金資産

2019年3月31日及び2018年3月31日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債について主要な一時差異及び繰越欠損金の内訳は以下のとおりです。

法人税等9. 当社及び国内子会社は、2019年3月31日及び2018年3月31日に終了する各連結会計年度において、所得に対して30.6％の標準税率で日本の国税及び地方税が課せられています。海外子会社については、それぞれの営業活動を行っている国の法人税が課せられています。

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である

ため注記を省略しています。

2018 20192019


2019年3月期における税務上の繰越欠損金及び関連する評価性引当金、繰延税金資産は以下のとおりです。

単位：百万円

1年内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超合計

2019年3月31日

$ 559

(360)

199

$ 36

(36)

$ 72

(72)

$ 18

(18)

$ 217

(217)

$ 902

(703)

199

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

税務上の繰越欠損金評価性引当金繰延税金資産

単位：千米ドル

1年内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超合計

2019年3月31日





ESG報告


FINANCIAL DATA

$ 694

1,027

$ 1,721

¥ 77

114

¥ 191

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1年以内1年超合計

単位：千米ドル単位：百万円2019年3月31日

解約不能のオペレーティング・リース取引は以下のとおりです。

リース10. 当社グループは、各種の機械、コンピューター機器等を賃借しています。2019年3月31日及び2018年3月31日に終了する各連結会計年度における支払賃借料は、それぞれ、517百万円（4,658千米ドル）及び509百万円です。



金融商品11.

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

現金及び現金同等物売上債権貸倒引当金　　　小計未収入金短期投資及び投資有価証券　　　資産合計

短期借入金仕入債務長期借入金　　　負債合計

デリバティブ取引

$ 122,865

591,738

(559)

591,179

16,117

178,910

$ 909,071

$ 17,450

383,324

856

$ 401,630

$ 0

$ 122,865

591,179

16,117

178,910

$ 909,071

$ 17,450

383,324

856

$ 401,630

$ 0

$ (0)

$ (0)

¥ 13,638

65,683

(62)

65,621

1,789

19,859

¥ 100,907

¥ 1,937

42,549

95

¥ 44,581

¥ 0

¥ 13,638

65,621

1,789

19,859

¥ 100,907

¥ 1,937

42,549

95

¥ 44,581

¥ 0

¥ (0)

¥ (0)

現金及び現金同等物、売上債権、未収入金、仕入債務並びに短期借入金これらは短期間で決済されるため、帳簿価格は時価に近似しています。短期投資及び投資有価証券短期投資及び投資有価証券の時価は、株式は取引所の市場価格により、債券は金融機関から入手した時価情報によっています。短期投資及び投資有価証券の時価及び分類についての事項については、注記4に記載しています。長期借入金長期借入金の時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定するキャッシュ・フロー額により算定しています。デリバティブデリバティブ取引の時価情報は注記12に記載しています。

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動に必要な運転資金について、主に銀行借入

により調達しており、資金運用については、預金もしくは安全性の

高い金融資産によっています。デリバティブ取引は外貨建債権債務に

ついての為替変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は

行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されて

います。

当社グループでは、社内の信用管理規程に基づき、回収期日及び残高

を把握し、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、

債権の信用リスク管理を行っています。

未収入金は、主に主要仕入先からの未収仕入割戻金であり、その信用

リスクは限定的であると判断しています。

短期投資に含まれる有価証券及び投資有価証券は、主に当社グループ

の得意先・仕入先の株式及び安全性の高い債券で構成されており、

市場価格の変動リスクに晒されています。時価は定期的に管理部門

担当役員に報告されています。

仕入債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年内の支払

期日です。

外貨建債権債務は、為替変動リスクに晒されていますが、当社グループ

は為替予約取引を利用してそのリスクを低減させています。

短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。

(3)金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価は、市場価格によっています。市場価格が入手でき

ない場合には、他の論理的な評価手法を用いています。デリバティブ

取引の時価については注記12に記載しています。

単位：百万円

2019年3月31日

貸借対照表計上額時価差額差額


2019年3月31日

単位：百万円

2018年3月31日

貸借対照表計上額時価差額

貸借対照表計上額時価

(a)金融商品の時価

¥ 13,275

63,894

(61)

63,833

1,873

23,277

¥ 102,258

¥ 1,583

43,626

107

¥ 45,316

¥ (8)

¥ 13,275

63,833

1,873

23,277

¥ 102,258

¥ 1,583

43,626

107

¥ 45,316

¥ (8)

¥ 0

¥ 0





ESG報告


FINANCIAL DATA

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .市場価格のない非上場株式

貸借対照表計上額

(b)時価を把握することが極めて困難な金融商品の貸借対照表計上額

(4)金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額

¥ 13,638

65,683

1,789

1,529

200

¥ 82,839

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

現金及び現金同等物売上債権未収入金短期投資及び投資有価証券：　定期預金　その他有価証券のうち　　満期があるもの：　　国債・地方債及び社債　　　　合計

単位：百万円

2018年3月31日

単位：百万円

2019年3月31日

1年以内

¥ 200

¥ 200

1年超5年以内

¥ 3,950

¥ 3,950

¥ 1,800

¥ 1,800

5年超10年以内 10年超 1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内 10年超

$ 122,865

591,738

16,117

13,775

1,802

$ 746,297

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

現金及び現金同等物売上債権未収入金短期投資及び投資有価証券：　定期預金　その他有価証券のうち　　満期があるもの：　　国債・地方債及び社債　　　　合計

$ 1,802

$ 1,802

$ 35,586

$ 35,586

$ 16,216

$ 16,216

¥ 49 $ 441¥ 58


2018 20192019



2019年3月31日

1年以内1年超5年以内

5年超10年以内 10年超

¥ 13,275

63,894

1,873

2,430

200

¥ 81,672

¥ 400

¥ 400

¥ 3,250

¥ 3,250

¥ 2,300

¥ 2,300

長期借入金の返済予定額の情報は注記6に記載しています。


デリバティブ12. 当社グループは、外貨建資産及び負債の為替変動リスクをヘッジする

ために為替予約取引を利用しています。

当社グループの実行するデリバティブ取引はすべて営業活動における

為替変動リスクをヘッジするものです。したがいまして、デリバティブに

おける市場リスクは基本的にヘッジ対象資産又は負債の価値が逆方向

に動くことによって相殺されます。

デリバティブ取引の相手方は信用度の高い金融機関に限られており、

取引相手方の債務不履行による損失発生の可能性はほとんどないと判断

しています。

当社グループのデリバティブ取引の実行と管理は、承認及び与信限度額

等についての社内規程に基づき海外本部及び海外子会社がこれを実行

し、経理部が管理を行っています。

¥ 20

8

¥ (0)

(0)

単位：百万円

2019年3月31日

契約金額のうち1年超契約金額時価評価損益

¥ (0)

(0)

単位：百万円

2018年3月31日


. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

為替予約：　売建：米ドル　売建：中国元

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

$ 2,288

18

2,847

$ (18)

(0)

18


2019年3月31日

¥ 254

2

316

¥ (2)

(0)

2

単位：百万円

2019年3月31日

単位：百万円

2018年3月31日

契約金額のうち1年超契約金額時価

買掛金買掛金買掛金

ヘッジ対象

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

為替予約：　買建：米ドル　買建：香港ドル　買建：中国元

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

上記の表における「契約金額等」は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体が、そのままデリ

バティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。



デリバティブの時価は、取引金融機関から提示された価格によっています。


2019年3月31日


. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

$ 183

75

$ (3)

(2)

$ (3)

(2)

為替予約：　売建：米ドル　売建：中国元

¥ 11

12

¥ 0

(0)

¥ 0

(0)

¥ 367

2

82

¥ (9)

(0)

1

デリバティブの時価は、取引金融機関から提示された価格によっています。





ESG報告


FINANCIAL DATA

包括利益13.


その他有価証券評価差額金：当期発生額組替調整額税効果調整前税効果額　　合計

繰延ヘッジ損益：当期発生額税効果調整前税効果額　　合計

為替換算調整勘定：当期発生額　　合計

退職給付に係る調整額：当期発生額組替調整額税効果調整前税効果額　　合計

その他の包括利益計

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

$ (15,973)

(2,613)

(18,586)

5,388

$ (13,198)

$ 81

81

(27)

$ 54

$ (1,198)

$ (1,198)

$ (1,514)

(1,207)

(2,721)

829

$ (1,892)

$ (16,234)

¥ 2,512

(9)

2,503

(764)

¥ 1,739

¥ (9)

(9)

2

¥ (7)

¥ (97)

¥ (97)

¥ 241

(56)

185

(56)

¥ 129

¥ 1,764

¥ (1,773)

(290)

(2,063)

598

¥ (1,465)

¥ 9

9

(3)

¥ 6

¥ (133)

¥ (133)

¥ (168)

(134)

(302)

92

¥ (210)

¥ (1,802)

当社普通株式1株当たり24円（0.22米ドル）の配当 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥ 605 $ 5,457

2019年3月31日及び2018年3月31日に終了する各連結会計年度における包括利益は以下のとおりです。

1株当たり情報14. 算定に使用した期中平均株式数は、2019年度については25,238,366株、2018年度については25,238,763株です。

後発事象15.

単位：千米ドル単位：百万円

2018 20192019


剰余金の配当

2019年5月27日開催の当社取締役会において、2019年3月31日を基準日とする以下の利益剰余金の処分を決議しました。


セグメント情報16. セグメント情報等の開示－「セグメント情報等の開示に関する会計基準」

（企業会計基準第17号）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準

の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号）では、企業は報告セグ

メントの財務情報及び定性的情報を開示することを求められています。

報告セグメントとは、特定の要件を満たした事業セグメントもしくは集約

された事業セグメントのことをいいます。事業セグメントとは、分離された

財務情報を入手でき、企業の最高経営意思決定機関が、配分すべき資源

に関する意思決定を行い、また、その業績を評価するために、その財務

情報を定期的に検討する企業の構成単位のことをいいます。一般的に、

企業が事業セグメントの業績の評価や資源配分の意思決定を行うのに

内部的に使用している情報と同一のベースでのセグメント情報を開示

することが求められています。

主要取扱商品・サービス報告セグメント



施設事業

1. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは3つであり、それぞれの製品サービスの内容は以下のとおりです。報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能

であり、取締役会が、経営資源の配分の決定等するために、定期的に検討を行う対象となっています。当社はセグメントごとに国内及び海外の戦略を立案

し、事業活動を展開しています。

当社グループは、取扱商品・サービスを基軸として区分した事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記2「重要な会計方針の要約」に記載しています。

プログラマブルコントローラ、インバータ、ＡＣサーボ、各種モーター、配電制御機器、産業用ロボット、放電加工機、レーザー加工機、コネクター、エンベデッド機器、産業用パソコン、タッチパネルモニター

半導体（マイコン、ＡＳＩＣ、パワーデバイス、メモリー、アナログＩＣ、ロジックＩＣ）、電子デバイス（メモリーカード、密着イメージセンサー、液晶）

パッケージエアコン他空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、オール電化機器、ルームエアコン、昇降機、受変電設備機器、監視制御装置





ESG報告


FINANCIAL DATA


¥ 107,423

¥ 107,423

¥ 4,834

54,349

246

182

¥ 54,078

¥ 54,078

¥ 1,601

20,218

83

53

¥ 16,811

¥ 16,811

¥ 214

10,242

43

26

¥ 178,312

¥ 178,312

¥ 6,649

84,809

372

261

¥ 4,564

¥ 4,564

¥ (53)

2,823

13

8

¥ 182,876

¥ 182,876

¥ 6,596

87,632

385

269

¥ 33,538

¥ 182,876

¥ 182,876

¥ 6,596

121,170

385

269

売上高　　外部顧客への売上高　　セグメント間の内部売上高　　又は振替高　　　　計

セグメント利益（営業利益）

セグメント資産

その他の項目：　　減価償却費　　有形固定資産及び　　無形固定資産の増加額

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .





. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

3. 売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。

単位：百万円2019年3月31日に終了する連結会計年度

調整額合計その他計施設事業


連結財務諸表計上額

報告セグメント

単位：百万円2018年3月31日に終了する連結会計年度






¥ 104,157

¥ 104,157

¥ 4,710

52,787

250

129

¥ 54,774

¥ 54,774

¥ 1,585

20,952

88

33

¥ 15,157

¥ 15,157

¥ 198

8,057

44

16

¥ 174,088

¥ 174,088

¥ 6,493

81,796

382

178

¥ 4,236

¥ 4,236

¥ (98)

2,791

15

5

¥ 178,324

¥ 178,324

¥ 6,395

84,587

397

183

¥ 36,601

¥ 178,324

¥ 178,324

¥ 6,395

121,188

397

183



$ 967,775

$ 967,775

$ 43,550

489,632

2,216

1,640

$ 487,189

$ 487,189

$ 14,423

182,143

748

477

$ 151,450

$ 151,450

$ 1,928

92,270

387

234

$ 1,606,414

$ 1,606,414

$ 59,901

764,045

3,351

2,351

$ 41,118

$ 41,118

$ (477)

25,432

117

72

$ 1,647,532

$ 1,647,532

$ 59,424

789,477

3,468

2,423

$ 302,144

$ 1,647,532

$ 1,647,532

$ 59,424

1,091,621

3,468

2,423





. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

単位：千米ドル2019年3月31日に終了する連結会計年度






（注） 2019年及び2018年度のセグメント資産の調整額33,538百万円（302,144千米ドル）及び36,601百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、余資運用資金（現金及び現金同等物、短期投資等）及び長期投資資金（投資有価証券等）です。





ESG報告


Deloitte Touche Tohmatsu LLC〒541-0042大阪市中央区今橋四丁目1-1淀屋橋三井ビルディング

電話：06-4560-6000Fax :06-4560-6001www.deloitte.com/jp

独立監査人の監査報告書（訳文）

株式会社立花エレテック　取締役会　御中

当監査法人は、株式会社立花エレテック及び子会社の日本円表示による2019年3月31日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了する連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書について、また、重要な会計方針の要約及びその他の説明情報について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスク評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社立花エレテック及び子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

換　算当監査法人は日本円の米ドルへの換算についても監査を実施した。日本円表示の連結財務諸表は注記1に記載されている方法に基づいて適切に換算されているものと認める。なお、米ドル金額は海外読者の便宜のためにのみ表示するものである。

デロイト　トウシュ　トーマツ　LLC2019年 6 月19日

注：本監査報告書は『TACHIBANA ELETECH CO., LTD. Annual Report 2019』に記載されている“INDEPENDENT AUDITORS’ REPORT”を翻訳したものです。


1921年立花訓光が立花商会創業

1925年三菱商事（株）と特約店契約を締結

1947年三菱電機（株）と特約店契約を締結

1948年株式会社立花商会設立

1961年本社を大阪市西区に新築移転

1962年三菱電機（株）との特約店契約を改め、代理店契約を締結

1982年シンガポール駐在員事務所開設

1985年大阪ソフトウエアセンター開設

1986年株式を大阪証券取引所市場第二部　特定指定銘柄（新二部）に上場

1987年タチバナセールス（シンガポール）社設立

1988年香港駐在員事務所開設

1990年大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定

1992年タチバナセールス（香港）社設立

1994年本社ビルを新築

1997年台湾立花股份有限公司設立2000年深圳半導体技術センター開設2001年立菱会発足

株式会社立花エレテックに社名変更

ISO14001取得

2002年立花機電貿易（上海）有限公司設立

2003年 ISO9001取得

2004年東京証券取引所市場第二部に上場

2005年東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に指定替え

2006年 ISMS認証取得

2007年タチバナセールス（韓国）社設立

タチバナセールス（バンコク）社設立

立花オーバーシーズホールディングス社　　　　　（社内カンパニー）開設

ISMS認証基準からISO27001へ移行

2008年南大阪ビル完成（南大阪支店及び『立志館』宿泊研修センター・寮）

2010年　立花イーエスと宏和工業が合併し（株）立花宏和システムサービス設立

（株）大電社を完全子会社化

北京支店、深圳支店開設2011年　武漢営業所開設

2012年　海外子会社の統括持ち株会社として「立花オーバーシーズホールディングス社」を法人化

大連営業所開設

（株）高木商会と資本業務提携

（株）立花デバイスコンポーネント設立

2013年　マレーシア営業所開設

2014年　タチバナセールス（インドネシア）社設立

青島営業所開設

東京支社用自社ビル取得・移転

（株）高木商会を連結子会社化

2015年　中長期経営計画(C.C.J 2200)スタート

2019年　（株）高木商会を完全子会社化

株式会社立花エレテック

TACHIBANA ELETECH CO.,LTD.

1921年（大正10年）9月1日

1948年（昭和23年）7月12日

58億74百万円

単体822名連結1,304名（2019年3月31日現在）

東証一部

品質マネジメントシステム　ISO9001　JQA-QMA10303

環境マネジメントシステム　ISO14001　EMS693431

情報セキュリティマネジメントシステム　ISO27001　IS 509430

本　社　大阪市西区西本町1丁目13番25号

支　社　東京、名古屋

支　店　東関東、北関東、神奈川、三河、東海、北陸、　　　　三重、滋賀、南大阪、神戸、姫路、広島、四国、　　　　九州

営業所　東北

商号

英文社名

創業

設立

資本金

従業員数

株式上場

ISO取得

事業所

渡邊武雄

山口均

髙見貞行

布山尚伸

生田誠

辻川正人

松橋澄

大谷康弘

塩路広海

代表取締役社長社長執行役員



取締役常務執行役員

取締役

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

髙見尚志

米田浩

植田裕和

多田満

相澤忠範

松浦良典

城下雅紀

永安悟

佐野博行

常務執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

会社概要

沿　革

取締役・監査役・執行役員

会社情報（2019年6月25日現在）

1

1

2

3 9

4

5

6

7

8

10

11

12

2

3

4

5

6

12

11

10

9

8

7





ESG報告


❽

❾

❼

●12 ●11

●10

●13

1

2

3

4

5 6 13 12 11

10

9

8

75

4

31

6

2

12

9

10

7

13

811

● 技術本部● 機器第一本部● 機器第二本部● FAシステムソリューション本部● 産業メカトロニクス本部● 産業デバイスコンポーネント本部● 東京FAシステム第一本部● 東京FAシステム第二本部● 名古屋FAシステム本部● 神戸FAシステム本部● 西日本FAシステム本部

● 施設本部 ● 立花オーバーシーズホールディングス社● 海外部

● 管理本部 ● MS本部

経営執行会議取締役会代表取締役社長監査役会

研電工業株式会社〒555-0012 大阪市西淀川区御幣島2-6-23　Tel.06-6471-9451

株式会社立花宏和システムサービス〒660-0095 兵庫県尼崎市大浜町2-5-1　Tel.06-6413-3623

株式会社大電社〒556-0004 大阪市浪速区日本橋西1-6-17　Tel.06-6632-6111

株式会社立花デバイスコンポーネント〒108-0023 東京都港区芝浦4-18-32　Tel.03-5418-9200

株式会社高木商会〒145-0062 東京都大田区北千束2-2-7　Tel.03-3783-6314

立花オーバーシーズホールディングス社Unit 2605, 26F., One Kowloon No.1, Wang Yuen Street, Kowloon Bay, Kowloon, Hong KongTel. +852(2838)8103

タチバナセールス（シンガポール）社　営業所：マレーシア10 Anson Road #30-07 International Plaza Singapore 079903　Tel. +65(6270)4567

タチバナセールス（香港）社Unit 2605, 26F., One Kowloon No.1, Wang Yuen Street, Kowloon Bay, Kowloon, Hong KongTel. +852(2838)8103

台湾立花股份有限公司Room ＃507, No.372, Linsen N. Rd., Zhongshan Dist., Taipei, 104, Taiwan R.O.C.Tel.+886(2)2541-8177

立花機電貿易（上海）有限公司　支店：北京、深圳　営業所：武漢、大連、青島Room K, 18F, Huamin Empire Plaza, No.728 West Yanan Road, Shanghai, 200050, PRCTel. +86(21)3100-1700

タチバナセールス（韓国）社＃701, ACE HIGH-END TOWER 9th, 233, Gasan digital1-ro, Geumcheon-gu, Seoul. 08501, Rep. of KOREATel. +82(2)890-6620

タチバナセールス（バンコク）社62 Thaniya Building 8FL., Room No.803-804, Silom Road Suriyawong Bangrak, Bangkok 10500,Thailand　Tel. +66(2)652-5191

タチバナセールス（インドネシア）社Plaza Sentral 10th Floor JL. Jend. Sudirman No.47, Jakarta, 12930, IndonesiaTel. +62(21)520-5620

［海外］［国内］

組織図

タチバナセールス（香港）社

タチバナセールス（バンコク）社

タチバナセールス（シンガポール）社

タチバナセールス（インドネシア）社

タチバナセールス（韓国）社

大連営業所

立花機電貿易（上海）有限公司

台湾立花股份有限公司

立花オーバーシーズホールディングス社

北京支店

青島営業所

武漢営業所

深圳支店

香港

シンガポール

香港

台湾

韓国

上海

北京支店

深圳支店

武漢営業所

大連営業所青島営業所マレーシア営業所

インドネシア

研電工業（株）

（株）立花宏和システムサービス

本社（株）大電社

（株）高木商会

（株）立花デバイスコンポーネント

バンコク（タイ）

マレーシア営業所

●法人　●支店、営業所関係会社

会社情報（2019年3月31日現在）

管理部門 FAシステム事業

経営戦略室

半導体デバイス事業施設事業 MS事業海外事業

● 半導体技術本部● 半導体デバイス第一本部● 半導体デバイス第二本部● 半導体デバイス第三本部● 半導体デバイス第四本部● 外資半導体デバイス第一本部● 外資半導体デバイス第二本部


株主名持株数持株比率

三菱電機株式会社

KBL EPB S.A. 107704

株式会社サンセイテクノス

立花エレテック従業員持株会

株式会社三菱UFJ銀行

株式会社きんでん

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株式会社ノーリツ

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

佐竹千草

　　　　　　　　　　　　　　　計

1,921

1,523

1,478

1,133

1,082

754

746

742

591

491

10,465

% 千株 7.61

6.04

5.86

4.49

4.29

2.99

2.96

2.94

2.35

1.95

41.47

（注） 1. 千株未満は、切り捨てて表示しております。2. 当社は、自己株式786千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また持株比率は、自己株式を控除して　計算しております。

金融機関30名（0.22%）

証券会社24名（0.17%）

自己株式786千株（3.02%）

自己株式1名（0.01%）

外国法人112名（0.81%）

その他の法人159名（1.15%）

個人・その他13,469名（97.6%）

証券会社247千株（0.95%）

その他の法人7,676千株（29.50%）金融機関

6,081千株（23.37%）

外国法人3,253千株（12.50%）

個人・その他7,979千株（30.66%）

発行可能株式総数96,000千株

発行済株式の総数26,025千株

株主数13,795人

2,400

2,000

1,600

1,200

800

400

0

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

’15年4月

’15年10月

’16年4月

’16年10月

’17年4月

’17年10月

’18年4月

’18年10月

’19年3月

26,025（千株）

（千株）（円）

出来高株価

13,795（名）

大株主の状況株式情報

所有者別株主数分布所有者別株式数分布

株価と出来高の推移（東京証券取引所）

株式情報（2019年3月31日現在）





ESG報告


〒550-8555大阪市西区西本町1-13-25Tel. 06-6539-2718

Documents

ANNUAL REPORT 2019 - Paramo€¦ · に関わる数値は、表示単位未満を四捨五入して 表示しています。 数値に関する注意事項 当社グループの2019年3月期（2018.4.1～2019.3.31）の会社トピックスをお知らせいたします。

ANNUAL REPORT 2019 - Paramo€¦ · に関わる数値は、表示単位未満を四捨五入して表示しています。数値に関する注意事項当社グループの2019年3月期（2018.4.1～2019.3.31）の会社トピックスをお知らせいたします。