平成 23 年度

一　　　般　　　会　　　計

　　主　要　施　策　　成　果　の　報　告　書　　

京都府　木津川市

各会計別決算の状況 1

平成２３年度一般会計決算の概要 2

決算の状況

一般会計決算の状況

１．歳　　　入 13

２．歳　　　出 14

主要施策の成果

歳入の概要

１．市　税 15

２．地方譲与税 20

３．利子割交付金 21

４．配当割交付金 21

５．株式等譲渡所得割交付金 21

６．地方消費税交付金 22

７．ゴルフ場利用税交付金 22

８．自動車取得税交付金 22

９．地方特例交付金 23

１０．地方交付税 23

１１．交通安全対策特別交付金 24

１２．分担金及び負担金 24

１３．使用料及び手数料 25

１４．国庫支出金 26

１５．府支出金 29

１６．財産収入 34

１７．寄附金 34

　　目　　　　　　　次

１８．繰入金 35

１９．繰越金 35

２０．諸収入 35

２１．市　債 37

歳出の概要

１．議会費 39

２．総務費 41

３．民生費 62

４．衛生費 91

５．農林水産業費 102

６．商工費 109

７．土木費 112

８．消防費 127

９．教育費 129

１０．災害復旧費 159

１１．公債費 160

参考資料 161

各会計別決算の状況（単位：円）

歳 入 決 算 額 歳 出 決 算 額 翌 年 度 繰 越 額 差 引 残 額

24,451,973,554 23,831,156,709 205,867,000 414,949,845

6,425,820,455 6,225,741,306 0 200,079,149

544,412,316 541,824,869 0 2,587,447

3,578,813,098 3,527,415,062 0 51,398,036

2,112,432,980 2,092,601,836 30,000 19,801,144

143,548,178 139,645,309 0 3,902,869

1,354,466 1,019,340 0 335,126

1,516,157 937,771 0 578,386

15,312,016 14,650,425 0 661,591

6,116,926 5,618,900 0 498,026

12,829,326,592 12,549,454,818 30,000 279,841,774

37,281,300,146 36,380,611,527 205,897,000 694,791,619

2,738,180,348 3,088,249,221 0 △350,068,873

収 益 的収 支（ 税 込 み） 1,564,212,563 1,559,356,496 0 4,856,067

資 本 的収 支（ 税 込 み） 1,173,967,785 1,528,892,725 0 △354,924,940

40,019,480,494 39,468,860,748 205,897,000 344,722,746

※水道事業会計の収支不足分については、損益勘定留保資金などで補てんしている。

特　別　会　計　　　小　計

国民健康保険特別会計

公共下水道事業特別会計

簡易水道事業特別会計

旧北村旧兎並村旧里村財 産 区 特 別 会 計

旧加茂町財産区特別会計

後期高齢者医療特別会計

一　　　般　　　会　　　計

介 護 保 険 特 別 会 計

平 成 23 年 度会 計 別

特

別

会

計旧瓶原村財産区特別会計

旧当尾村財産区特別会計

合 計

総 合 計

公

営

企

業

会

計

水 道 事 業 会 計

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- 2 -

平成２３年度一般会計決算の概要

１．決算規模・決算収支

（１）決算規模

平成 23 年度の決算規模は、

歳入 24,451,974 千円（前年度 24,651,698 千円）

歳出 23,831,157 千円（前年度 23,911,048 千円）

となり、決算規模の対前年度比較は、歳入が 199,724 千円、0.8％の減、歳出が 79,891

千円、0.3％の減とそれぞれ前年度を下回った。

決算規模が小さくなっているが、平成 22 年度においては国の施策による生活支

援・経済対策のための４つの交付金で 246,919 千円の歳入があったが、平成 23 年

度においては同様の交付金（「きめ細かな交付金」「住民生活に光をそそぐ交付金」、

いずれも平成 22 年度からの繰越）の歳入額が 79,800 千円となったことが一因であ

る。また、翌年度への繰越予算額についても、平成 23 年度予算は 756,928 千円を

繰り越していて、前年度の 668,444 千円と比較して 88,484 千円多くなっているこ

とも、その要因のひとつである。

ただし、上記のような臨時的な増減の要因はあるものの、歳出における経常的経

費については、決算額、経常的経費に要した一般財源所要額ともに、性質別に区分

した場合のいずれの項目においても前年度を上回っている。人口増加に伴う扶助費

の増加、施設整備の実施に伴う公債費、維持補修費、管理運営経費の増加といった

ことが背景にある。

歳入においては、市債が対前年度 742,254 千円、30.2％の減、国庫支出金が対前

年度 111,666 千円、3.5％の減、分担金及び負担金が対前年度 65,398 千円、10.4％

の減、利子割交付金が対前年度 14,583 千円、27.5％の減となったが、地方交付税

が対前年度 452,073 千円、8.6％の増、府支出金が対前年度 109,554 千円、7.7％の

増、市税が対前年度 59,489 千円、0.7％の増、使用料及び手数料が対前年度 53,021

千円、13.8％の増、繰越金が対前年度 31,719 千円、4.5％の増、繰入金が対前年度

29,592 千円、259.0％の増、地方消費税交付金が対前年度 27,292 千円、5.6％の増

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となった。

歳出においては、土木費が対前年度 610,028 千円、19.2％の減、総務費が対前年

度 316,060 千円、9.9％の減、教育費が対前年度 243,706 千円、8.0％の減、消防費

が対前年度 16,999 千円、1.6％の減となったが、民生費が対前年度 581,061 千円、

7.3％の増、衛生費が対前年度 352,392 千円、16.1％の増、議会費が対前年度 61,875

千円、28.8％の増、公債費が対前年度 53,172 千円、1.9％の増、農林水産業費が対

前年度 44,269 千円、16.9％の増、災害復旧費が対前年度 13,488 千円、皆増となっ

た。

（２）決算収支

＊実質収支

平成 23 年度の歳入歳出差引額（形式収支）は、620,817 千円となっており、形式

収支から翌年度に繰越すべき財源 205,867 千円を差し引いた実質収支の額は、

414,950 千円となった。

＊単年度収支

今年度の実質収支（414,950 千円）から前年度の実質収支（397,857 千円）を差

し引いた単年度収支は、17,093 千円となった。

＊実質単年度収支

今年度の単年度収支（17,093 千円）に基金の積立金（275,734 千円）を加えた実

質単年度収支は、292,827 千円となった。

２．歳 入

平成 23 年度の歳入総額は、24,451,974 千円となり、前年度と比較すると 199,724

千円、0.8％の減となった。

市税現年課税分は、市民税では、所得割の減によって個人現年課税分は 40,665

千円、1.1％の減となったが、法人税割で業績好調の企業があったことにより法人

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現年課税分は 14,109 千円、4.5％の増となった。固定資産税では、土地及び償却資

産は減となったが、家屋は木津南地区等の新増築家屋が増加したことにより、固定

資産税現年課税分は 43,643 千円、1.1％の増となった。また、市たばこ税では、売

り渡し本数の減少よりも税率引上げ幅が上回ったことにより、36,719 千円、13.7％

の増となった。この結果、市税は対前年度 59,489 千円、0.7％の増となった。

地方交付税は、普通交付税で地方財政計画に「地域活性化・雇用等対策費」が計

上されたことに対応するための充実が図られたことや、別枠加算の維持などによっ

て総額の増額措置がとられたこととあわせて、測定単位である国勢調査人口が平成

17 年調査値から平成 22 年調査速報値に切り替わったことが木津川市では増加要因

となったことなどにより、426,723 千円、8.9％の増となり、また特別交付税（震災

復興特別交付税 11 千円を含む。）では 25,350 千円、5.2％の増となった。この結果、

地方交付税は、452,073 千円、8.6％の増となった。

分担金及び負担金は、保育園保育料で 34,279 千円増であるが、奈良阪川上線整

備事業費負担金 95,368 千円減により、前年度と比較すると 65,398 千円、10.4％の

減となった。

使用料及び手数料は、し尿処理手数料徴収事務の開始によるし尿処理手数料

55,622 千円皆増などにより、前年度と比較すると 53,021 千円、13.8％の増となっ

た。

国庫支出金は、児童手当及び子ども手当国庫負担金 96,171 千円増、生活保護費

国庫負担金 96,560 千円増、公立学校施設整備費国庫負担金 61,584 千円皆増などの

増加要因もあるが、道路改良事業費国庫補助金 201,920 千円減、地域活性化・きめ

細かな臨時交付金 185,831 千円皆減などにより、前年度と比較すると 111,666 千円、

3.5％の減となった。

府支出金は、京都府こども未来基金施設整備補助金 77,590 千円皆減であるが、

介護基盤緊急整備特別対策事業費府補助金 84,022 千円増、子宮頸がん予防ワクチ

ン等接種助成事業費関係の府補助金 63,637 千円増などにより、前年度と比較する

と 109,554 千円、7.7％の増となった。

繰入金は、国民健康保険特別会計繰入金 26,632 千円増などにより、前年度と比

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較すると 29,592 千円、259.0％の増となった。

繰越金は、繰越明許費繰越金が 49,929 千円の減となったが、純繰越金が 81,647

千円の増となったことにより、前年度と比較すると 31,718 千円、4.5％の増となっ

た。

市債は、農林水産業債（前年度比較 24,400 千円増）及び災害復旧事業債（6,400

千円皆増）で増額となったが、総務債（前年度比較 44,100 千円の減）、民生債（前

年度比較 2,700 千円皆減）、土木債（前年度比較 239,200 千円の減）、消防債（前年

度比較 11，000 千円の減）、教育債（前年度比較 179,300 千円の減）、臨時財政対策

債（前年度比較 296,754 千円の減）で減額となったことにより、前年度と比較する

と 742,254 千円、30.2％の減となった。

３．歳 出

平成 23 年度の歳出総額は、23,831,157 千円となり、前年度と比較すると 79,891

千円、0.3％の減となった。

歳出の目的別及び性質別における前年度決算額との比較からみた特徴は、次のと

おりである。

（１） 目的別

議会費は、議員共済負担金 79,028 千円増などにより、前年度と比較すると 61,875

千円、28.8％の増となった。

総務費は、京都府市町村基幹業務支援システムへの移行実施により電子計算費・

基幹業務システム維持管理事業費は 252,423 千円の増であるが、基金管理事業費（積

立金）で 552,415 千円の減などにより、前年度と比較すると 316,060 千円、9.9％

の減となった。

民生費は、民間保育所施設整備に対する補助金は 116,385 千円皆減であるが、障

害福祉サービス事業費で 69,743 千円の増、介護基盤緊急整備等特別対策補助事業

費で 86,200 千円皆増、後期高齢者医療事業費で 64,933 千円の増、児童手当及び子

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ども手当で 101,983 千円の増、保育所児童入所委託事業費で 76,019 千円の増、生

活保護扶助費で 110,874 千円の増などにより、前年度と比較すると 581,061 千円、

7.3％の増となった。

衛生費は、子宮頸がんワクチン等予防接種助成費で 127,183 千円の増、山城病院

組合負担金で 93,238 千円の増、生活環境影響調査着手などにより清掃センター整

備事業費で 48,282 千円の増、し尿処理手数料徴収分の上乗せによって相楽郡広域

事務組合負担金（し尿処理分）で 51,045 千円の増などにより、前年度と比較する

と 352,392 千円、16.1％の増となった。

農林水産業費は、府営事業として整備中の基幹農道（山城２期地区）と既設の市

道とを接続する道路の用地を取得（52,738 千円）したことなどにより、前年度と比

較すると 44,269 千円、16.9％の増となった。

土木費は、準用河川改修事業費は 35,733 千円の増であるが、奈良阪川上線整備

事業費で 110,974 千円の減、新庁舎周辺街路拡幅整備事業費で 195,997 千円の減、

木津駅東地区整備事業費で 241,544 千円の減、木津駅前土地区画整理事業費で

50,486 千円の減などにより、前年度と比較すると 610,028 千円、19.2％の減となっ

た。

消防費は、東日本大震災による追加負担のあった消防団公務災害補償基金負担金

で 17,714 千円増、被災地支援事業費 3,062 千円増であるが、前年度は消防団詰所

を整備したことによって消防施設管理事業費の工事請負費で 17,634 千円の減、全

国瞬時警報システム整備費で 7,193 千円皆減、相楽中部消防組合負担金で 17,825

千円の減などにより、前年度と比較すると 16,999 千円、1.6％の減となった。

教育費は、梅美台小学校の校舎増築や木津小学校・相楽小学校の耐震改修の実施、

木津中央地区における新設小学校の用地の一部取得などにより小学校費・施設管理

事業は 531,640 千円の増であるが、木津南中学校建設事業費 108,773 千円皆減や、

加茂学校給食センター建設事業費 440,088 千円皆減、前年度に排水処理施設や空調

設備の整備を行った木津学校給食センター管理運営事業費で 159,482 千円の減など

により、前年度と比較すると 243,706 千円、8.0％の減となった。

公債費は、平成２１年度に起債した木津南中学校用地取得事業債の元金償還が開

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始したことなどにより、前年度と比較すると 53,172 千円、1.9％の増となった。

（２）性質別

人件費、扶助費及び公債費の義務的経費の決算額合計は、11,396,061 千円となり、

前年度（10,851,657 千円）と比較すると 544,404 千円、5.0％の増となった。

人件費は、議員人件費、特別職人件費及び職員給はいずれも減となっているが、

議員年金制度廃止に伴う負担率の引上げが実施された議員共済負担金や、職員共済

組合負担金、消防団公務災害補償基金負担金の増などにより、前年度と比較すると

101,730 千円、2.5％の増となった。扶助費は、市民に対する児童手当及び子ども手

当や生活保護費でいずれも約 1 億円の増をはじめ、障害者福祉費、児童福祉施設費

など多くの費目で伸びがあり、前年度と比較すると 382,228 千円、9.5％の増とな

った。なお、職員に対する子ども手当についても、制度の趣旨に鑑み扶助費に区分

されている。公債費は、60,446 千円、2.2％の増となった。

物件費は、基幹業務システム維持管理事業費における電算基幹業務システムの京

都府市町村基幹業務支援システムへの移行費をはじめ、その他システム構築・改修

にかかる委託料や備品購入費などの増、また清掃センター整備事業関連委託料の増

などにより、326,869 千円、10.3％の増となった。

補助費等は、市長市議選挙費公費負担金や、民間保育所入所児童委託料、子宮頸

がんワクチン等予防接種助成費、山城病院負担金、相楽郡広域事務組合負担金の増

などにより、390,548 千円、13.1％の増となった。

普通建設事業費の補助事業費は、介護基盤緊急整備等特別対策補助事業や、準用

河川改修事業、梅美台小学校校舎増築事業、小学校耐震改修事業といった増加要因

はあるが、木津駅東地区整備事業や新庁舎周辺街路拡幅整備事業といった道路新設

改良事業費の減、あるいは民間保育所施設整備補助や、木津駅前広場バスシェルタ

ー整備事業、加茂学校給食センター建設事業などの事業完了などから、前年度と比

較すると 367,330 千円、22.7％の減となった。

単独事業費は、木津中央地区新設小学校用地の一部取得や、上狛東部道路用地の

取得といった増加要因もあるが、奈良阪川上線道路整備事業費の減、また木津南中

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学校建設事業や加茂学校給食センター建設事業（単独分）の事業完了、あるいは「地

域活性化・きめ細かな臨時交付金」等の交付金を活用した施設改修等諸事業の完了

などにより、前年度と比較すると 574,504 千円、32.3％の減となった。

普通建設事業費全体では、前年度と比較すると 941,834 千円、27.7％の減となっ

た。

４．財政指標等の状況

（１）経常収支比率

経常収支比率は、経常経費に経常一般財源がどの程度充当されているかを見るこ

とによる、経常一般財源の硬直度、あるいは余裕度を示す指標で、経常収支比率が

低いほど財政構造に弾力性がある。

平成 23 年度の経常収支比率は 91.4％となり、前年度の 89.2％から 2.2 ポイント

悪化した。経常収支比率の内訳を見ると、人件費 22.5％（前年度 22.2％）、扶助費

9.5％（前年度 8.8％）、公債費 16.9％（前年度 16.7％）などとなっており、これら

の義務的経費では 48.9％（前年度 47.7％）となっている。

歳入における経常一般財源は 14,893,173 千円で、前年度比 3.3％、476,815 千円

の増であるが、臨時財政対策債の 296,754 千円減により、経常一般財源に臨時財政

対策債を加えた額では、16,279,727 千円で、前年度比 1.1％、180,061 千円の増に

とどまった。その一方で、歳出の経常経費にかかる一般財源所要額では、人件費で

92,327 千円の増、公債費で 64,471 千円の増、扶助費で 137,836 千円の増、補助費

等で 114,901 千円の増となるなど全項目で増加したことにより、全体で 522,937 千

円の増となって、歳入における経常一般財源の増加を大きく上回ったことが、経常

収支比率悪化の大きな要因である。

（２）財政力指数

財政力指数は、財政力の強弱を示す指数として用いられるもので、普通交付税の

算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の 3 ヶ年の平均数

値である。財政力指数が 1.000 を超える場合は、普通交付税が不交付となり合理的

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かつ妥当な水準を超えた行政を行うことが可能で、1.000 以下であっても 1.000 に

近いほど財源に余裕がある。

平成 23 年度の財政力指数（3 ヶ年平均）は 0.667 となり、前年度（0.686）より

0.019 ポイント下回った。

単年度の財政力指数は 0.649 となり、前年度（0.655）より 0.006 ポイント下回

った。平成 19 年度以降、基準財政需要額は年々大きくなっており、平成 23 年度の

基準財政需要額は、前年度より 242,855 千円増の 11,025,647 千円であるが、基準

財政収入額が、前年度より 94,877 千円増の 7,154,490 千円にとどまったのが、そ

の要因である。3 ヶ年平均で前年度を下回ったのも、平成 23 年度数値が平成 20 年

度数値（0.705）より下がったことによる。

（３）公債費比率

公債費比率は、公債費（地方債の借入に伴い、定められた条件に従って行う元金

の償還及び利子の支払いに要する経費の年間総額）の標準財政規模に対する割合で、

公債費の増加が後年度の財政負担となることから、その限度を計数的に見るもので

ある。平成 23 年度の公債費比率は 12.2％（前年度 12.3％）となった。

分母となる標準財政規模と、分子となる公債費とが、いずれも増加している状況

である。

（４）公債費負担比率

公債費負担比率は、財政構造の弾力性を判断する指標であり、公債費に充当され

た一般財源の一般財源総額に占める割合を表す比率である。率が高いほど、財政運

営の硬直性の高まりを示す。公債費には、繰上償還や一時借入金利子に係るものも

含まれる。一般的には 15％が警戒ライン、20％を超えると危険であるといわれてい

る。平成 23 年度の公債費負担比率は 15.3％となり、前年度の 15.1％から 0.2 ポイ

ント悪化した。

一般財源総額は増となっているが、公債費所要の一般財源も増加している状況で

ある。

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（５）起債制限比率

起債制限比率は、地方債元利償還金に充当された一般財源の標準財政規模に対す

る割合（地方交付税が措置されるものを除く。）の過去 3 ヶ年の平均である。平成

17 年度まで地方債の許可制限の基準として用いられていたが、平成 18 年度からは

実質公債比率等が用いられることとなった。

平成 23 年度の起債制限比率は 9.2％となり、前年度（9.1％）から 0.1 ポイント

悪化した。起債制限比率の算出上において公債費に準じる扱いとされる平成 14 年

度以降の債務負担行為にかかる五省協定等関係分として、平成 22 年度には木津南

中学校建設工事負担金が計上されていたため、平成 23 年度の単年度数値は 9.3％と

なって前年度（9.8％）から 0.5％好転しているが、前年度に 3 ヶ年平均に用いた平

成 20 年度の単年度数値（8.8％）より平成 23 年度単年度数値が悪化していること

が、起債制限比率悪化の主な要因である。

（６）健全化判断比率

健全化判断比率の４つの財政指標（①実質赤字比率 ②連結実質赤字比率 ③実

質公債費比率 ④将来負担比率）については、平成 19 年度決算から公表が義務付け

られ、平成 20 年度決算から一定の基準を超える団体にはそれぞれ健全化に向けた取

組が義務付けられている。これは、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公

表の制度を設けることにより、地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並

びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、

当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共

団体の財政の健全化に資することを目的としており、現行制度における課題である

会計間における連結ベースでの財政状況や、財政の早期是正機能並びにストックま

で目を向けた財政状況を判断するものとなっている。

①実質赤字比率

一般会計などを対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率である。普通

会計ベースの赤字は発生していない。

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②連結実質赤字比率

全会計を対象とした実質赤字、または資金の不足額の標準財政規模に対する比

率である。いずれの会計も資金不足は発生していない。

③実質公債費比率

一般会計が負担する公債費に、上下水道事業などの公営企業や一部事務組合な

どの元利償還金に充てる一般会計からの繰出金及び負担金などを加えた経費の標

準財政規模に対する比率の 3 ヶ年平均である。

平成 23 年度の実質公債費比率は 12.8％となり前年度（13.1％）より 0.3 ポイ

ント好転したが、単年度では 13.2％（前年度 11.9％）となって 1.3 ポイント悪化

している。当該年度準元利償還額に対する一般財源所要額が増加（今年度

1,569,517 千円、前年度 1,350,780 千円）したことが大きな要因である。当該年

度準元利償還額のうち公債費に準ずる債務負担行為にかかるものには、土地開発

公社からの用地取得費が含まれるが、平成 23 年度に木津中央地区新設小学校用地

の一部として土地開発公社から取得した用地費に対して、すべて一般財源で財源

措置を行ったことによる。学校用地取得費にかかる起債は、後年度の元利償還金

に対する交付税算入の措置がないため、後年度の財政負担の抑制を図ったことに

よるもので、将来負担比率の好転には寄与している。

3 ヶ年平均では、前年度の算出の対象であった平成 20 年度の単年度比率（14.0）

に比して平成 23 年度の単年度比率が下がったことが、比率改善の主な要因である。

④将来負担比率

一般会計などの地方債現在高、上下水道事業などの公営企業や一部事務組合な

どの元利償還金に充てる一般会計からの繰入見込額、地方公社の負債額、全職員

の退職手当支給予定額など、一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の標準

財政規模に対する比率である。平成 23 年度の将来負担比率は 79.8％となり前年

度（97.6％）より 17.8 ポイント好転した。地方債残高が前年度から約 6 億円減、

土地開発公社からの用地取得を進めたことによって債務負担行為に基づく支出予

定額が約 4 億円減、充当可能基金が約 4 億円増、さらに木津南中学校の竣工によ

って前年度に発生した債務約 22 億円に対し、前年度算定時にはその償還の特定財

- 12 -

源として見込まれる国庫支出金を計上できなかったが、今年度の算定で約 7 億円

を充当可能特定歳入として算入できたことが、比率改善の主な要因である。

（７）基金現在高

平成 23 年度積立金現在高の主なものは次のとおりとなっている。

＊ 財政調整基金 4,020,856,372 円（前年度 3,745,122,166 円）

＊ 減 債 基 金 122,081,965 円（前年度 122,020,676 円）

＊ 公共施設等整備基金 4,776,163,780 円（前年度 4,722,729,065 円）

＊ 清掃センター建設整備基金

600,768,012 円（前年度 500,425,365 円）

＊ふるさと応援基金 4,097,187 円（前年度 3,606,671 円）

財政調整基金は、平成 22 年度の決算剰余金の一部や基金利子など 275,734,206

円を積み立てた分が基金残高の増となっている。

公共施設等整備基金は、市有地や法定外公共物の売払収入など 45,802,387 円の

元金積立を行ったほか、基金利子 7,632,328 円を積み立てたことで、その分が基金

残高の増となった。

清掃センター建設整備基金は、事業実施に備え、平成 20 年度及び平成 21 年度に

に各 1 億円、平成 22 年度に 3 億円の元金積立を行い、順次基金財産を増やしてき

たが、平成 23 年度においても元金 1 億円を積み立て、年度末残高は 6 億円超とな

った。

一般会計に属する基金全体では、平成 22 年度末の残高が 9,812,141,223 円であ

ったところ、取崩しを行ったのは準財産区等事業基金、農業振興関係基金、育英資

金交付基金の 3 基金、計 3,154,720 円であり、これに対して 439,196,243 円の積立

を行ったことによって、436,041,523 円の増となり、平成 23 年度末の残高は

10,248,182,746 円となった。年度末基金残高としては、平成 19 年度以来の 100 億

円超である。

決 算 の 状　況

一般会計　決算の状況

１．歳　　入

（単位 ： 円、％）

平成２３年度決算額　平成２２年度決算額　

① ②

8,791,576,351 8,732,086,766 59,489,585 0.7

202,887,000 205,827,000 △ 2,940,000 △ 1.4

38,373,000 52,956,000 △ 14,583,000 △ 27.5

25,936,000 23,586,000 2,350,000 10.0

5,982,000 8,413,000 △ 2,431,000 △ 28.9

518,024,000 490,732,000 27,292,000 5.6

80,760,575 85,463,875 △ 4,703,300 △ 5.5

66,707,000 69,718,000 △ 3,011,000 △ 4.3

166,612,000 174,503,000 △ 7,891,000 △ 4.5

5,738,305,000 5,286,232,000 452,073,000 8.6

8,333,000 8,335,000 △ 2,000 0.0

564,275,136 629,673,598 △ 65,398,462 △ 10.4

436,009,042 382,987,908 53,021,134 13.8

3,066,550,491 3,178,216,190 △ 111,665,699 △ 3.5

1,536,505,663 1,426,951,209 109,554,454 7.7

127,157,473 136,757,803 △ 9,600,330 △ 7.0

337,143,883 333,177,601 3,966,282 1.2

41,016,522 11,424,199 29,592,323 259.0

740,650,131 708,931,509 31,718,622 4.5

245,415,287 249,717,497 △ 4,302,210 △ 1.7

1,713,754,000 2,456,008,000 △ 742,254,000 △ 30.2

24,451,973,554 24,651,698,155 △ 199,724,601 △ 0.8合 計

市 債

地 方 交 付 税

交通安全対策特別交付金

分 担 金 及 び 負 担 金

使 用 料 及 び 手 数 料

国 庫 支 出 金

府 支 出 金

財 産 収 入

寄 附 金

増減率

利 子 割 交 付 金

配 当 割 交 付 金

株式等譲渡所得割交付金

諸 収 入

繰 入 金

繰 越 金

地 方 消 費 税 交 付 金

増減　①－②

ゴ ル フ 場 利 用 税 交 付 金

自 動 車 取 得 税 交 付 金

地 方 特 例 交 付 金

項　　　目

市 税

地 方 譲 与 税

- 13 -

２．歳　　出

（単位 ： 円、％）

平成２３年度決算額　平成２２年度決算額　

① ②

276,996,171 215,121,383 61,874,788 28.8

2,877,086,018 3,193,146,027 △ 316,060,009 △ 9.9

8,489,716,464 7,908,655,129 581,061,335 7.3

2,545,697,376 2,193,305,472 352,391,904 16.1

306,068,411 261,798,931 44,269,480 16.9

156,159,512 155,514,853 644,659 0.4

2,572,148,800 3,182,177,234 △ 610,028,434 △ 19.2

1,015,238,056 1,032,236,877 △ 16,998,821 △ 1.6

2,789,886,383 3,033,592,600 △ 243,706,217 △ 8.0

13,487,873 0 13,487,873 皆増

2,788,671,645 2,735,499,518 53,172,127 1.9

0 0 0 0.0

0 0 0 0.0

23,831,156,709 23,911,048,024 △ 79,891,315 △ 0.3

災 害 復 旧 費

公 債 費

諸 支 出 金

項　　　目

土 木 費

合 計

議 会 費

総 務 費

民 生 費

衛 生 費

農 林 水 産 業 費

商 工 費

予 備 費

消 防 費

教 育 費

増減　①－② 増減率

- 14 -

主 要 施 策 の 成 果

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

歳 入 の 概 要

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

- 15 -

１款 市税

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

１項　市民税 3,931,888,000 4,019,566,822 0

前年度決算額 4,050,085,936前年度比増減額

△ 30,519,114

１目 個人

現年課税分

23年度決算額 3,638,959,002 円 22年度決算額 3,679,623,736 円

（前年度比増減額 △ 40,664,734 円）

前年度比で、個人均等割では人口増に伴い１．１％の伸びを示したが、所得割では給与所得者の所得

割の減少等により１．２％減となり、決算額でも１．１％減となった。

(単位：千円)

年度 決算額 個人均等割 所得割 左の内退職所得分

平成２３年度（Ａ） 3,638,959 93,726 3,545,233 55,766平成２２年度（Ｂ） 3,679,624 92,672 3,586,952 65,421増減額（Ａ－Ｂ） △ 40,665 1,054 △ 41,719 △ 9,655増減率（％） △ 1.1 1.1 △ 1.2 △ 14.8

滞納繰越分

23年度決算額 52,144,016 円 22年度決算額 56,408,321 円

（前年度比増減額 △ 4,264,305 円）

件数３,８２８ 52,144,016円 内訳は、次のとおり

(単位：件、円)

年度 22 21 20 19 18 17 16

件数 1,029 771 677 516 419 161 56

金額 17,239,838 10,869,435 8,701,394 7,297,529 4,019,953 1,241,312 481,863

年度 15 14 13 12 11 10 9

件数 40 45 25 39 25 7 9

金額 667,482 355,213 284,612 353,962 168,637 122,316 183,325

年度 8 7 元

件数 6 1 2

金額 29,321 72,447 55,377

- 16 -

２目 法人

現年課税分

23年度決算額 325,719,400 円 22年度決算額 311,610,259 円

（前年度比増減額 14,109,141 円）

前年度比で、法人均等割では法人数の減少等により２．３％の減となったが、法人税割では業績好調

の企業があったことにより１１．１％の増となり、決算額でも４．５％の増となった。

( 単 位 ： 千 円 ) 　

年度 決算額 法人均等割 法人税割平 成 ２ ３ 年 度 （ Ａ ）3 2 5 , 7 1 91 4 8 , 4 2 01 7 7 , 2 9 9平 成 ２ ２ 年 度 （ Ｂ ）3 1 1 , 6 1 01 5 1 , 9 9 11 5 9 , 6 1 9増 減 額 （ Ａ － Ｂ ） 1 4 , 1 0 9△ 3 , 5 7 1 1 7 , 6 8 0増 減 率 （ ％ ） 4 . 5 △ 2 . 3 1 1 . 1

滞納繰越分

23年度決算額 2,744,404 円 22年度決算額 2,443,620 円

（前年度比増減額 300,784 円）

件数４４ 2,744,404 円 内訳は、次のとおり

(単位：件、円)

年度 22 21 20 19 18

件数 17 5 14 4 4

金額 1,260,900 419,000 667,704 236,000 160,800

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

２項　固定資産税 3,932,627,000 3,971,879,766 0

前年度決算額 3,927,458,590前年度比増減額

44,421,176

１目 固定資産税

現年課税分

23年度決算額 3,895,451,601 円 22年度決算額 3,851,808,560 円

（前年度比増減額 43,643,041 円）

前年度比で、土地については前年度までの木津南地区の保留地換地処分等の増加要因がなく、また、

市内全域の宅地の地価が下落しているため１．５％の減となった。

家屋については、前年度比で４．７％増となった。木津南地区等において５０１棟・６０,６５５㎡の

新増築家屋があったことによる。

償却資産については目立った増加資産がなかったことにより３．２％減となった。これらのことから

決算額計では１．１％（43,643千円）増の 3,895,452 千円の収入となった。

- 17 -

（単位：千円）

年度 決算額計 土地 家屋 償却資産平成２３年度（Ａ） 3,895,452 1,548,077 1,843,529 503,846平成２２年度（Ｂ） 3,851,809 1,570,929 1,760,239 520,641増減額（Ａ－Ｂ） 43,643 △ 22,852 83,290 △ 16,795増減率（％） 1.1 △ 1.5 4.7 △ 3.2

滞納繰越分

23年度決算額 57,314,965 円 22年度決算額 56,344,930 円

（前年度比増減額 970,035 円）

件数３,６０４ 57,314,965円 内訳は、次のとおり

(単位：件、円)

年度 22 21 20 19 18 17 16 15

件数 1,009 656 541 472 393 162 120 80

金額 19,981,271 9,808,753 7,830,517 5,892,367 5,576,496 2,617,556 1,735,979 1,057,166

年度 14 13 12 11 10 9 8

件数 52 37 23 21 23 14 1

金額 1,049,872 634,027 203,066 292,690 246,129 379,376 9,700

２目 国有資産等所在市町村交付金及び納付金

現年課税分

23年度決算額 19,113,200 円 22年度決算額 19,305,100 円

（前年度比増減額 △ 191,900 円）

前年度比で、決算額計では１．０％減の 19,113千円の収入となった。

（単位：千円）

年度 決算額計 交付金 納付金平成２３年度（Ａ） 19,113 19,113 0平成２２年度（Ｂ） 19,305 19,305 0増減額（Ａ－Ｂ） △ 192 △ 192 0増減率（％） △ 1.0 △ 1.0 0.0

- 18 -

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

３項　軽自動車税 96,516,000 100,402,703 0

前年度決算額 97,987,320前年度比増減額

2,415,383

１目 軽自動車税

現年課税分

23年度決算額 97,886,498 円 22年度決算額 95,356,900 円

（前年度比増減額 2,529,598 円）

前年度比で、決算額で２．７％の伸びとなった。この主な原因は、軽四輪乗用自家用の保有台数が増

加したことによる。

(単位：千円)　

年度 決算額平成２３年度（Ａ） 97,887平成２２年度（Ｂ） 95,357増減額（Ａ－Ｂ） 2,530

増減率（％） 2.7

滞納繰越分

23年度決算額 2,516,205 円 22年度決算額 2,630,420 円

（前年度比増減額 △ 114,215 円）

件数７２１ 2,516,205円 内訳は、別添のとおり

(単位：件、円)

年度 22 21 20 19 18 17

件数 260 154 115 95 40 22

金額 1,050,536 460,284 352,383 331,110 144,115 75,677

年度 16 15 14 13 12 11

件数 10 7 6 3 4 5

金額 40,200 19,200 12,000 6,000 7,000 17,700

- 19 -

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

４項　市たばこ税 300,000,000 305,414,732 0

前年度決算額 268,695,713前年度比増減額

36,719,019

１目 市たばこ税

現年課税分

23年度決算額 305,414,732 円 22年度決算額 268,695,713 円

（前年度比増減額 36,719,019 円）

前年度比で、たばこの値上げ等による売り渡し本数の減少よりも、税率の引上げ幅が上回ったことに

より、決算額で１３．７％増の 305,415 千円の収入となった。

(単位：千円)　

年度 決算額平成２３年度（Ａ） 305,415平成２２年度（Ｂ） 268,696増減額（Ａ－Ｂ） 36,719

増減率（％） 13.7

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

６項　都市計画税 389,621,000 394,312,328 0

前年度決算額 387,859,207前年度比増減額

6,453,121

１目 都市計画税

現年課税分

23年度決算額 387,090,347 円 22年度決算額 380,627,277 円

（前年度比増減額 6,463,070 円）

前年度比で、土地については固定資産税と同様の理由により１．０％の減であった。家屋についても

同様で、新増築分の増により、４．６％の増となり、決算額計では１．７％増の 387,090千円の収入と

なった。

（単位：千円）

年度 決算額計 土地 家屋平成２３年度（Ａ） 387,090 198,112 188,978平成２２年度（Ｂ） 380,627 200,034 180,593増減額（Ａ－Ｂ） 6,463 △ 1,922 8,385増減率（％） 1.7 △ 1.0 4.6

- 20 -

滞納繰越分

23年度決算額 7,221,981 円 22年度決算額 7,231,930 円

（前年度比増減額 △ 9,949 円）

件数２,８８２ 7,221,981円 内訳は、次のとおり

(単位：件、円)

年度 22 21 20 19 18 17 16 15

件数 832 518 443 371 334 122 83 54

金額 2,186,308 1,114,942 978,585 713,719 939,108 471,558 227,442 140,241

年度 14 13 12 11 10 9 8

件数 33 25 13 18 22 13 1

金額 117,328 84,915 34,734 62,906 66,171 81,724 2,300

２款 地方譲与税

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

１項　地方揮発油譲与税 56,430,000 56,430,000 0

前年度決算額 60,578,000前年度比増減額

△ 4,148,000

前身である地方道路譲与税は道路目的財源としての目的税であったが、平成２１年度の税制改正によ

り、地方揮発油譲与税と名称を改め、また使途制限規定についても国がその譲与にあたってはその使途

を制限してはならない普通税と改められた。

譲与基準は、地方道路譲与税と同じく、地方揮発油譲与税全体の４２％が市町村に配分されることと

なっており、市町村の道路の延長及び面積に按分して譲与される。

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

２項　自動車重量譲与税 146,457,000 146,457,000 0

前年度決算額 145,249,000前年度比増減額

1,208,000

地方揮発油譲与税と同じく道路目的財源としての目的税であったが、平成２１年度の税制改正により

使途制限が廃止された。国税である自動車重量税の収入の３分の１が市町村に譲与されるものであるが、

税負担軽減措置がとられたことに伴い地方に減収が生じないよう譲与割合を当分の間１０００分の４０

７へ引き上げることとされている。

- 21 -

３款 利子割交付金

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

１項　利子割交付金 38,373,000 38,373,000 0

前年度決算額 52,956,000前年度比増減額

△ 14,583,000

昭和６２年の第１０９回国会における地方税法の改正により、個人住民税の減税が昭和６３年度から

実施されるとともに昭和６３年４月１日から道府県民税利子割が創設された。この利子割収入額のうち、

市町村民税に相当する額について、都道府県から市町村に交付金として交付されるものである。

４款 配当割交付金

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

１項　配当割交付金 25,936,000 25,936,000 0

前年度決算額 23,586,000前年度比増減額

2,350,000

平成１５年度の税制改正によって所得税の課税上、特定配当等に対する課税制度が設けられ、これに

伴って道府県民税についても、配当割課税制度が創設された。この徴収税額の１００分の６８に相当す

る額が、その道府県での市町村ごとの個人道府県民税の額に按分して交付されるもので、平成１６年度

から市町村への交付が始められた。

５款 株式等譲渡所得割交付金

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

１項　株式等譲渡所得割交付金 5,982,000 5,982,000 0

前年度決算額 8,413,000前年度比増減額

△ 2,431,000

配当割交付金と同様に、平成１５年度の税制改正によって所得税の課税上、特定株式等の譲渡所得に

対する課税制度が設けられ、これに伴って道府県民税についても、株式等譲渡所得割課税制度が創設さ

れた。この徴収税額の１００分の６８に相当する額が、その道府県での市町村ごとの個人道府県民税の

額に按分して交付されるもので、平成１６年度から市町村への交付が始められた。

- 22 -

６款 地方消費税交付金

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

１項　地方消費税交付金 518,024,000 518,024,000 0

前年度決算額 490,732,000前年度比増減額

27,292,000

平成６年度の税制改正により、都道府県税として地方消費税が創設され、平成９年４月１日から施行

となり、都道府県における清算後の地方消費税収入額の２分の１に相当する額が市町村に交付されるも

のである。交付の基準としては、交付額の２分の１を人口で、他の２分の１を従業者数で按分して交付

される。

７款 ゴルフ場利用税交付金

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

１項　ゴルフ場利用税交付金 80,760,000 80,760,575 0

前年度決算額 85,463,875前年度比増減額

△ 4,703,300

府税として徴収されたゴルフ場利用税の１０分の７に相当する額が、当該ゴルフ場の所在する市町村

に交付されるものである。

８款 自動車取得税交付金

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

１項　自動車取得税交付金 66,707,000 66,707,000 0

前年度決算額 69,718,000前年度比増減額

△ 3,011,000

昭和４３年都道府県の目的税として、道路に関する費用に充てるため創設されたもので、市町村への

交付金としては、都道府県の自動車取得税収入額のうち、本来市町村分と考えられる７０％相当額に、

徴税経費として１００分の９５を乗じた額が、市町村が管理する道路の延長及び面積に５対５の割合で

按分され交付されるものである。 平成２１年度の税制改正により、道路特定財源の一般財源化によって

自動車取得税の使途制限は廃止されたため、その一部が交付される自動車取得税交付金もそれに準ずる

ものとされる。

- 23 -

９款 地方特例交付金

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

１項　地方特例交付金 166,612,000 166,612,000 0

前年度決算額 174,503,000前年度比増減額

△ 7,891,000

平成１８年度から児童手当支給年齢引上げ(「小学校第３学年修了前まで」から「小学校修了前まで」

に)と所得制限緩和に伴い必要となる地方一般財源所要額を当分の間措置するため、さらに平成１９年度

には３歳児未満の児童に対する手当の月額を一律 1万円とする制度拡充が行われ、これをあわせた地方

負担に対する措置として設けられている児童手当特例交付金が、平成２２年度における子ども手当の創

設に伴う地方負担増加分が新たに対象とされ、名称も「児童手当及び子ども手当特例交付金」と改めて

交付されるもので、児童手当及び子ども手当特例交付金としては、前年度交付金より 30,953 千円減の

53,542 千円の交付があった。

また、平成２０年度の地方税法改正により個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴

う地方公共団体の減収を補てんするために減収補てん特例交付金が設けられ、市町村の住宅借入金等特

別税額控除見込額を基礎として交付されるもので、さらに平成２１年度には自動車取得税の減税に伴う

減収の一部補てん分をこれに合算して交付されることとなり、この措置は平成２３年度も継続された。

減収補てん特例交付金としては、前年度より 23,062千円増の 113,070千円（住宅借入金等特別税額控

除分 86,063千円、自動車取得税交付金分 27,007千円）の交付があった。

１０款 地方交付税

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

１項　地方交付税 5,738,305,000 5,738,305,000 0

前年度決算額 5,286,232,000前年度比増減額

452,073,000

地方交付税は、国の所得税及び酒税の３２％、法人税の３４％、消費税収入の２９．５％、たばこ税

の２５％の額を地方団体が等しくその行うべき事務を遂行することができるように国から交付されるも

のである。国の地方自治体に対する交付総額のうち、９４％を普通交付税として、６％を特別交付税と

して交付されることになっている。

普通交付税については、平成２０年度に地方税の偏在是正による財源を活用して、「地方と都市の共生」

の考えの下、地方が自主的・主体的に行う活性化施策に必要な経費を包括的に算定するため、人口と耕

地及び林野面積を測定単位とする「地方再生対策費」が創設された。また、地方財政計画の歳出におい

て特別枠として「地域活性化・雇用等対策費」が新たに計上されたことに伴い、平成２２年度に創設さ

れた臨時費目「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」を「雇用対策・地域資源活用推進費」と改め、平

成２５年度まで措置されることとなった。

なお、特別交付税については、地方交付税総額における割合を６％から、平成２３年度には５％へ、

平成２４年度以降は４％へと段階的に引き下げることとされていたが、引き下げは平成２６年度からへ

と延期された。また、国の第３次補正により、通常の特別交付税とは別枠で震災復興特別交付税が措置

された。

普通交付税額については、前年度と比べて 426,723 千円増となる 5,225,410 千円の交付が、特別交

- 24 -

付税については、前年度と比べて 25,339千円増となる 512,884千円の交付が、震災復興特別交付税に

ついては 11千円の交付があった。

１１款 交通安全対策特別交付金

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

１項　交通安全対策特別交付金 8,333,000 8,333,000 0

前年度決算額 8,335,000前年度比増減額

△ 2,000

道路交通法に定める反則金を財源として、都道府県及び市町村の道路交通安全施設の設置及び管理に

要する経費に充てるため国から交付される。交通事故発生件数、人口集中地区人口、改良済道路延長の

割合により交付される。

１２款 分担金及び負担金

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

１項　分担金 7,105,000 6,509,737 1,080,000

前年度決算額 12,570,690前年度比増減額

△ 6,060,953

農林水産業費分担金として、土地改良施設維持管理適正化事業分担金 2,108,000円、国の新規事業に

よる戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業費分担金 1,143,000円、豪雨による治山事業実施に伴う小

規模治山事業費分担金 783,350円（南下手地区 327,600円、大野地区 455,750円）の収入があり、土

木費分担金として急傾斜地崩壊対策事業費分担金 2,234,360 円の収入があった。

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

２項　負担金 549,476,000 557,765,399 0

前年度決算額 617,102,908前年度比増減額

△ 59,337,509

民生費負担金として、老人保護措置事業費負担金 3,920,117 円、相楽療育教室通園事業費負担金

2,577,747 円、児童デイサービス給付費負担金 10,751,749 円、保育料（現年度分・過年度分とも）

472,113,700 円、広域入所受託保育園運営費負担金（現年度分） 3,488,510 円、一時保育促進事業費保

護者負担金 1,356,300円など 計 495,828,754円、農林水産業費負担金として 126,705円、土木費負担

金として、奈良阪川上線整備事業費負担金 59,150,000 円、教育費負担金として、相楽地方通級指導教

室事業費負担金が西部分室開設分を含めて 852,340円及び日本スポーツ振興センター保護者負担金（小

学校・中学校・幼稚園の合計） 1,807,600円の収入があった。

- 25 -

１３款 使用料及び手数料

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

１項　使用料 342,394,000 346,039,602 0

前年度決算額 347,368,938前年度比増減額

△ 1,329,336

総務使用料として、職員駐車場使用料 5,979,000 円やコミュニティバス使用料 1,866,700 円など計

8,267,018円、民生使用料として、放課後児童健全育成事業使用料(現年度分・過年度分とも） 37,334,000

円など計 38,670,315円、衛生使用料として、東山墓地使用料 1,559,250円、共同浴場使用料 4,387,150

円など計 6,234,876 円、農林水産業使用料として、ふれあい農園使用料 1,222,000円など計 1,239,080

円、土木使用料として、道路占用料 140,501,230 円、市営住宅使用料（現年度分・過年度分とも）

36,642,500円、加茂駅前駐車場使用料 16,818,490円など計 199,478,100 円、教育使用料として、幼稚

園使用料（現年度分・過年度分とも） 45,917,000 円、幼稚園通園バス使用料（現年度分・過年度分と

も） 11,091,000円、加茂文化センター使用料（備品使用料を含む。） 3,406,394円、山の家使用料（青

尐年育成施設使用料を含む。） 5,728,250 円、東部交流会館の使用料 1,849,395 円、中央体育館・グラ

ウンド・テニスコートなどの社会体育施設使用料 17,892,850 円など計 92,078,490円の収入があった。

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

２項　手数料 89,345,000 89,969,440 0

前年度決算額 35,618,970前年度比増減額

54,350,470

総務手数料として、督促手数料 1,725,210円、税務関係証明手数料（西部出張所分を含む。） 3,841,830

円、戸籍謄抄本交付手数料 6,790,650円、住民票謄抄本交付手数料 9,913,650円、印鑑証明交付手数料

8,009,900円、ICカード交付手数料 140,500円など計 30,629,490円、衛生手数料として、狂犬病予防

注射手数料 1,291,950 円、平成２３年度からのし尿券売り捌きにかかる手数料 55,622,050 円など計

58,898,800円、農林水産業手数料として計 17,600円、土木手数料として、屋外広告物許可申請手数料

370,750円など計 423,550円の収入があった。

- 26 -

１４款 国庫支出金

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

１項　国庫負担金 2,331,625,000 2,331,631,116 0

前年度決算額 2,028,467,347前年度比増減額

303,163,769

（単位：円）

民生費

国保保険基盤安定負担金

（保険者支援分） 19,966,726

民生費

広域入所委託保育園運営

費負担金（民間保育園分） 5,022,379

障害者自立支援給付費負

担金 306,271,877

州見台さくら保育園運営費

負担金 35,519,000

特別障害者手当等給付費

負担金 16,670,235

なごみ保育園運営費負担

金 46,153,000

障害者自立支援医療費負

担金 25,633,166 子ども手当負担金 1,226,037,997

母子生活支援施設措置費

負担金 255,975 児童扶養手当負担金 77,664,713

助産施設措置費負担金 1,559,812 生活保護費負担金 483,812,000

愛光保育園運営費負担金 25,480,236 教育

費 公立学校施設整備費負担

金（小学校費） 61,584,000

- 27 -

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

２項　国庫補助金 839,145,000 702,412,534 136,260,000

前年度決算額 1,115,302,873前年度比増減額

△ 412,890,339

（単位：円）

総務費

きめ細かな交付金 47,400,000

土 木

費

橋りょう長寿命化修繕計画策定事業費補

助金（社会資本整備総合交付金） 1,819,125

住民生活に光をそそぐ交付

金 32,400,000 家賃対策補助金 348,000

民

生

費

障害者地域生活支援事業

費補助金 26,222,000

社会資本整備総合交付金

（旧まちづくり交付金分） 42,290,000

障害者自立支援事業費等

補助金 310,000

小寺五丁目線道路改良事

業費補助金（繰越分） 300,000

次世代育成支援対策交付

金 30,228,000

小寺五丁目線道路改良事

業費補助金 14,710,000

母子家庭等対策総合支援

事業補助金 4,247,000

木津駅東地区整備事業費

補助金（繰越分） 19,440,000

生活保護費補助金 3,854,000 木津駅東地区整備事業費

補助金 5,840,000

介護保険事業費補助金 1,262,000 ポケットパーク整備事業費

補助金 2,000,000

衛

生

費

がん検診推進事業費補助

金 9,320,000

住宅市街地基盤整備事業

費補助金（繰越分） 19,200,000

合併浄化槽設置整備事業

費交付金 2,178,000

木津城址公園建設事業費補助

金（社会資本整備総合交付金） 113,500,000

清掃センター整備事業費交

付金 25,465,000

教

育

費

要保護児童生徒援助費補

助金(小学校費） 74,000

農林水

産業費

戦略作物生産拡大基盤緊

急整備事業費補助金 8,695,000

特別支援教育就学奨励費

補助金（小学校費） 322,000

土

木

費

住宅・建築物安全ストック形成事業費補

助金（社会資本整備総合交付金） 1,208,000

安全・安心な学校づくり交

付金（小学校費） 47,449,000

木津山田川線道路改良事業費補助金

（社会資本整備総合交付金）（繰越分） 28,919,077

要保護児童生徒援助費補

助金(中学校費） 124,000

木津山田川線道路改良事業費補

助金（社会資本整備総合交付金） 40,130,332

特別支援教育就学奨励費

補助金（中学校費） 147,000

市道２－１５号線道路改良事業費補

助金（社会資本整備総合交付金） 2,145,000 就園奨励費補助金 6,504,000

木津東西線整備事業費補助金（社

会資本整備総合交付金）（繰越分） 18,150,000 史跡公有化事業費補助金 158,182,000

準用河川井関川改修事業費補助金（社

会資本整備総合交付金）（繰越分） 8,520,000

国宝重要文化財等保存整

備費補助金 5,500,000

準用河川井関川改修事業費補助

金（社会資本整備総合交付金） 16,300,000

- 28 -

なお、平成２２年度に国の補正予算で創設された２つの交付金（平成２３年度への繰越事業分）の充

当事業は次のとおり。

（単位：円）

交付金名 決算額 充当事業 充当額

きめ細かな

交付金 47,400,000

公用車更新事業 1,100,000

山城支所庁舎整備事業（震度情報ネットワークシステム機器

移設） 200,000

情報系パソコン更新事業 5,100,000

ふれあいセンター修繕事業 2,500,000

保育園備品整備事業 1,100,000

道路改修事業（殿城地内浸水対策水路改修） 10,000,000

防災行政無線修繕事業 500,000

小学校改修・備品整備事業（上狛小学校南校舎屋上防水改修、

地上デジタル放送対応） 24,000,000

中学校改修・備品整備事業（泉川中学校南校舎屋上防水補修、

地上デジタル放送対応） 2,900,000

住民生活に光を

そそぐ交付金 32,400,000

女性センター設備整備事業（エアコン設置） 537,600

児童館修繕事業（木津児童館男子トイレ修繕） 330,750

学校図書館充実事業（木津南中学校） 13,806,343

交流会館修繕事業（舞台吊物機構改修等） 1,658,790

公民館修繕事業（瓶原公民館漏水修繕） 179,604

図書館修繕（山城図書館照明設備） 441,000

図書館資料充実事業 14,679,505

文化財保護啓発事業（恭仁宮跡案内看板設置等） 766,408

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

３項　委託金 32,506,000 32,506,841 0

前年度決算額 34,445,970前年度比増減額

△ 1,939,129

（単位：円）

総務費

自衛官募集事務委託金 31,700

民生費

年金事務協力・連携経費委

託金 2,394,616

生物多様性保全計画策定

事業委託金 2,345,220

特別障害者給付金事務委

託金 135

外国人登録事務委託金 970,000 特別児童扶養手当事務委

託金 197,355

民生費

国民年金事務委託金（人件

費） 8,364,738 子ども手当事務費委託金 7,426,000

国民年金事務委託金（物件

費） 3,679,077

土木

費

樋門操作委託金 7,098,000

- 29 -

１５款 府支出金

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

１項　府負担金 618,210,000 618,505,585 0

前年度決算額 564,028,046前年度比増減額

54,477,539

（単位：円）

民生費

国保保険基盤安定負担金

（保険税軽減分） 123,839,332

民生費

愛光保育園運営費負担金 12,740,118

国保保険基盤安定負担金

（保険者支援分） 9,983,363

広域入所委託保育園運営

費負担金（民間保育園分） 2,512,189

行旅死亡人取扱費負担金 291,726 州見台さくら保育園運営費

負担金 17,759,000

後期高齢者医療保険基盤

安定負担金 61,184,405

なごみ保育園運営費負担

金 23,076,000

障害者自立支援給付費負

担金 154,757,466 子ども手当府負担金 186,058,996

障害者自立支援医療費負

担金 11,639,030 生活保護費負担金 6,431,000

助産施設措置費負担金 633,370 被災地支援事業費負担金 7,599,590

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

２項　府補助金 843,626,000 795,719,568 46,697,000

前年度決算額 674,178,199前年度比増減額

121,541,369

（単位：円）

総

務

費

京都府交通確保対策費補

助金 3,807,000

民

生

費

民生委員地域福祉活動促進

費補助金 476,000

ＪＲ高速化等関連事業費補

助金 2,645,000

民生委員推薦会事業費補助

金 22,400

京都府市町村未来づくり交

付金 60,581,000 隣保館運営等事業費補助金 19,690,000

京都府緊急雇用対策事業

補助金 73,598,389 人権問題啓発事業費補助金 928,000

民生費

民生児童委員活動費補助

金 7,833,816

地域交流活性化支援事業費

補助金（社会福祉費） 787,000

民生児童委員協議会会長

活動費補助金 47,680

京都府緊急雇用対策事業費補助金

（住まい対策拡充等支援分） 6,738,000

- 30 -

京都府自殺対策事業補助

金 691,000

介護予防安心住まい推進事

業費補助金 507,000

重度心身障害老人健康管

理事業費補助金 21,086,700

民

生

費

地域包括ケア総合交付金 4,643,000

福祉医療費助成事業費補

助金（障害者） 45,083,000

放課後児童健全育成事業費

補助金 56,074,000

福祉医療費助成事業費補

助金（母子） 25,899,000

保育対策等促進事業費補助

金 12,703,333

福祉医療費助成事業費補

助金（子育て） 57,417,000

地域交流活性化支援事業費

補助金（児童福祉費） 300,000

老人クラブ活動費助成事業

費補助金 4,391,000

民間社会福祉施設整備資金

借入金利子補給補助金 785,493

老人医療助成事業費補助

金 61,003,473

福祉施設人材確保・サービス

向上補助金 5,335,000

老人医療助成事業施行事

務費補助金 1,498,000

京都府こども未来基金（地域

子育て創生事業）補助金 15,086,000

民

生

費

心身障害者サービス利用

支援事業費補助金 422,795

京都府こども未来基金（高等技能訓練

促進給付金事業）補助金 8,333,000

障害者共同作業所入所訓

練事業費補助金 12,061,725

京都府こども未来基金（児童虐待防止

対策緊急強化事業）補助金 1,727,000

障害者地域生活支援事業

費補助金 13,111,000

衛

生

費

動物管理指導費補助金 158,000

ゆめこうば支援事業費補助

金 1,000,000

難病患者等居宅生活支援事

業費補助金 138,000

障害者自立支援法利用者

負担助成事業費補助金 1,776,000 不妊治療給付事業費補助金 1,261,199

障害者自立支援特別対策

事業費補助金 15,595,544 在宅福祉事業費補助金 1,000

障害者自立支援医療特別

対策事業費補助金 34,000 健康増進事業費補助金 3,288,000

重度障害児（者）在宅生活

支援事業費補助金 600,046 妊婦健康診査事業費補助金 20,791,000

利用者負担金減額措置事

業費補助金(介護保険費) 35,000

子宮頸がん予防ワクチン等接

種助成事業費補助金 70,496,000

介護基盤緊急整備特別対

策事業費補助金 86,200,000

発達障害児等早期発見・早期

療育支援事業費補助金 760,000

- 31 -

衛生費

廃家電等不法投棄監視強

化事業補助金 1,062,000

農林水産業費

森林情報緊急整備事業費補

助金 262,500

合併浄化槽設置整備事業

費補助金 2,347,000

内水面漁業振興対策事業費

補助金 1,278,000

農

林

水

産

業

費

農業委員会交付金 2,135,000

土

木

費

建築物耐震診断事業費補助

金 96,000

数量調整円滑化推進事業

費補助金 178,000 木造耐震改修事業費補助金 800,000

農業経営基盤強化措置特

別会計補助金 243,496 土地利用規制対策費交付金 68,000

木津かんがい排水事業費

補助金 31,209,000

教

育

費

「ＫＹＯ発見 仕事・文化体験

活動」推進事業費補助金 554,000

農と環境を守る地域協働活

動支援事業交付金 73,000

「もうすぐ 1年生」体験入学推

進事業費補助金 197,000

農地制度実施円滑化事業

費補助金 1,709,260 罹災児童援助事業費補助金 311,000

戸別所得補償推進交付金 2,464,000 罹災生徒援助事業費補助金 173,000

認定農業者等確保・育成事

業費補助金 30,000 チャレンジ学習事業費補助金 225,000

野生鳥獣被害総合対策事

業費補助金 4,542,000 史跡公有化事業費補助金 8,460,000

林業労働者新共済事業費

補助金 157,785 文化財緊急保存費補助金 1,500,000

松林保全対策事業費補助

金 1,910,860

京のまなび教室推進事業費

補助金 1,165,000

放置竹林被害拡大防止事

業費補助金 593,000

災害復

旧費

農業用施設災害復旧費補助

金 3,739,074

小規模治山事業費補助金 790,000

なお、京都府市町村未来づくり交付金は、平成２３年度からは「みらい戦略一括交付金」（旧一般枠。

平成２３年度交付額 55,045 千円）と「行財政改革支援特別交付金」（旧行財政改革・財政緊急支援枠。

平成２３年度交付額 5,536千円、相楽中部消防組合事業分）等となり、みらい戦略一括交付金は、市町

村の戦略的な未来づくりプロジェクトに対して交付されることとなった。みらい戦略一括交付金の交付

対象となったプロジェクトと、プロジェクトを構成した事業及び交付金充当額は、次のとおり。

（１）関西文化学術研究都市の中心都市としての発展プロジェクト （単位：千円）

未来づくり交付金交付対象事業名 充当額

未来づくり交付金交付対象事業名 充当額

充当事業等 充当事業等

関西文化学術研究都市公共交通サービス事

業 9,286 木津第二中学校駐輪場整備事業 2,000

地域公共交通サービス再編検討事業費

（きのつバス運行事業費） 9,286

（中学校費）施設管理事業費（当該事業

費） 2,000

- 32 -

企業立地促進事業 3,000 鹿背山瓦窯跡史跡等買上事業 9,000

企業立地促進事業費 3,000

史跡等買上事業費（当該事業費） 9,000

（２）地域の個性を活かした均衡あるまちの発展プロジェクト （単位：千円）

未来づくり交付金交付対象事業名 充当額

未来づくり交付金交付対象事業名 充当額

充当事業等 充当事業等

木津川市ホームページ更新事業 2,000 史跡恭仁宮跡保全管理事業 2,084

ホームページ管理事業費（当該事業費） 2,000 文化財公開管理事業費（史跡地内草刈作

業・花栽培委託料） 2,084

木津川市観光振興事業 3,400 高麗寺跡史跡整備事業 3,562

観光振興事業費（マスコットキャラクター作

成、観光アプリケーション開発、観光案内

板・道標設置、木津御輿祭ＰＲ）

3,400 高麗寺跡整備事業費（当該事業費） 1,250

史跡等買上事業費（高麗寺跡） 2,312

木津川市納涼大会事業 2,000

木津川市納涼大会事業費（当該事業費） 2,000

（３）安心安全なまちづくりプロジェクト （単位：千円）

未来づくり交付金交付対象事業名 充当額 未来づくり交付金交付対象事業名 充当額

充当事業等 充当事業等

木津保健センター改修事業 200 消防団詰所ホースポール更新事業 1,000

木津保健センター管理事業費（改修設計

委託料） 200

消防施設管理事業費（消防施設整備工事

費） 1,000

山城町森林公園消防施設整備事業 37 防災対策事業 728

林業振興事業費（消防用備品購入費） 37

防災対策事業費（消耗品費のうち備蓄食

糧購入費、広域避難所看板設置、防災用

備品購入費のうち防災資機材購入費、自

主防災組織等活動助成金）

728

林道路面改良事業 1,463 児童生徒安全対策事業 9,285

林道維持管理事業費（林道神童子線路面

改良工事費） 1,463 安全対策事業費 9,285

雨水排水対策事業 500 幼稚園空調機設置事業 5,000

道路新設改良事業費（綺田及び椿井地区

測量・設計委託料、椿井地区水路改修工

事費）

500 （幼稚園費）施設管理事業費（当該事業

費） 5,000

木津地区関連道路整備事業 500

木津地区関連道路整備事業費 500

- 33 -

また、京都府緊急雇用対策事業による実施事業は、次のとおり。

事業名 事業費（円）

学研まち振興事務事業費（木津川市学研木津北土地利用計画実現化事業） 839,850

事業所管理簿等作成事業費 789,641

戸籍住民基本台帳事務事業費（証明書自動交付機利用促進事業） 1,699,227

社会福祉庶務事業費（災害時要援護者台帳整備事業） 356,985

国民年金事務費職員給与費（国民年金専門相談事業） 2,779,563

介護保険費職員給与費（介護予防訪問支援・介護予防支援計画作成事業） 8,715,848

児童福祉総務費職員給与費（母子自立支援事業） 2,915,216

児童福祉施設費職員給与費・保育園運営事務事業費（保育所待機児童解消事業） 13,877,338

放課後児童健全育成事業費 1,429,137

動物管理事業（畜犬登録） 1,825,704

観光振興事業費（観光振興事業委託料） 23,258,290

商工総務費職員給与費・国民文化祭事業費（第２６回国民文化祭・京都２０１１事業） 8,860,244

公共下水道事業特別会計繰出金（下水道事業資産評価準備事業） 3,508,310

公共下水道事業特別会計繰出金（下水道接続状況調査事業） 857,668

社会教育施設環境美化事業費 1,885,368

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

３項　委託金 115,724,000 122,280,510 0

前年度決算額 188,744,964前年度比増減額

△ 66,464,454

（単位：円）

総

務

費

京都府市町村事務処理特

例交付金 818,410

総務費

経済センサス活動調査事

務費委託金 1,628,000

府民税徴収委託金 100,547,396

民

生

費

援護事務委託金 31,000

人口動態事務委託金 55,620 人権啓発活動事業費委託

金 2,964,000

在外選挙事務費委託金 7,926 厚生労働統計調査託金 28,890

京都府議会議員選挙事務

費委託金 14,691,213

生活のしづらさなどに関す

る調査委託金 133,770

統計調査員確保対策事業

費委託金 72,560

土木費 樋門管理費委託金 193,725

工業統計調査事務費委託

金 4,000

教育費

生徒指導・進路指導総合推

進事業費委託金 770,000

学校基本調査事務費委託

金 28,000

栄養教諭を中核とした食育

推進事業費委託金 300,000

経済センサス調査区管理事

務費委託金 6,000

- 34 -

１６款 財産収入

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

１項　財産運用収入 42,675,000 42,675,659 0

前年度決算額 58,061,733前年度比増減額

△ 15,386,074

財産貸付収入として、府営住宅敷地賃借料 9,110,327 円、木津駅前地区仮駐車場等区画整理分

6,849,212 円、準財産区土地貸付収入 2,239,583 円などの土地貸付収入で 19,390,967 円、加茂ふれあ

いセンター建物貸付収入 965,000 円などの建物貸付収入で 1,047,137 円、財産貸付収入合計

20,438,104 円、利子及び配当金として、財政調整基金利子 5,475,206 円、公共施設等整備基金利子

7,632,328円など 計 14,833,597円 、線下補償金として 7,403,958円の収入があった。

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

２項　財産売払収入 84,482,000 84,481,814 0

前年度決算額 78,696,070前年度比増減額

5,785,744

不動産売払収入として、市有地（普通財産）売払収入 43,018,854 円、土地開発基金保有土地売払収

入 40,124,000 円、法定外公共物売払収入 1,108,170 円、物品売払収入として、市有バス廃車に伴う売

払収入 230,790円の収入があった。

１７款 寄附金

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

１項　寄附金 360,869,000 337,143,883 23,724,000

前年度決算額 333,177,601前年度比増減額

3,966,282

開発にかかる都市再生機構からの寄附金 333,545,630円、篤志の方からの福祉指定寄附金 3,110,000

円、また、平成２０年に創設された「ふるさと納税制度」によるふるさと寄附金は平成２３年度には４

件 488,253円の収入があった。

- 35 -

１８款 繰入金

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

１項　基金繰入金 3,155,000 3,154,720 0

前年度決算額 429,000前年度比増減額

2,725,720

瓶原親水公園管理事業と加茂町有害鳥獣防護柵設置モデル事業の財源として農業振興関係基金から

682,000円、育英資金交付事業の財源として育英資金交付基金から 1,797,000 円、市坂区事業補助金の

財源として準財産区等事業基金から 675,720円の繰入を行った。なお、財源不足調整のための財政調整

基金からの繰入金は、年度内に全額基金に戻しているため、決算額としてはゼロである。

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

２項　特別会計繰入金 37,864,000 37,861,802 0

前年度決算額 10,995,199前年度比増減額

26,866,603

特別会計繰入金としての、介護保険特別会計繰入金 5,534,183 円、国民健康保険特別会計繰入金

31,434,599 円及び後期高齢者医療特別会計繰入金 893,020 円は、いずれも前年度繰出金の精算に伴う

ものである。

１９款 繰越金

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

１項　繰越金 740,650,000 740,650,131 0

前年度決算額 708,931,509前年度比増減額

31,718,622

前年度決算に伴う剰余金としての純繰越金 397,857,131円、繰越事業の財源としての繰越明許費繰越

金 342,793,000円である。

２０款 諸収入

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

１項　延滞金、加算金及び過料 15,573,000 15,781,666 0

前年度決算額 21,065,774前年度比増減額

△ 5,284,108

延滞金 15,781,666 円の収入があった。

- 36 -

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

２項　市預金利子 905,000 905,303 0

前年度決算額 1,005,183前年度比増減額

△ 99,880

歳計現金預金利子として 905,303円の収入があった。

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

３項　貸付金元利収入 80,000 80,000 0

前年度決算額 30,000前年度比増減額

50,000

旧加茂町にて貸し付けたくらしの資金貸付金の返済金として、80,000円の収入があった。

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

４項　受託事業収入 4,102,000 4,103,097 0

前年度決算額 22,520,774前年度比増減額

△ 18,417,677

雑草等除去事業費受託事業収入として 935,260 円、埋蔵文化財発掘調査事業費受託事業収入として、

浄瑠璃寺庭園保全修理事業に伴う発掘調査費 2,395,000円、宮ノ裏浄水場改良に伴う上津遺跡の発掘調

査整理費 772,837円の収入があった。

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

５項　雑入 216,831,000 224,545,221 0

前年度決算額 205,095,766前年度比増減額

19,449,455

雑入としては、農業者年金業務委託手数料 223,100 円、消防団員退職報償金受入金 11,183,000 円、

コミュニティ助成事業助成金 5,400,000 円、オータムジャンボ宝くじ市町村交付金 11,167,192 円、サ

マージャンボ宝くじ市町村交付金 12,003,757 円、ふるさと市町村圏基金運用収益配分金としての相楽

地区文化交流事業交付金 4,506,000円、地域公共交通連携協議会からの加茂地域コミュニティバス運行

にかかる負担金 3,717,114 円、広域連合京都地方税機構からの人件費負担金 43,778,557 円、後期高齢

者医療広域連合からの人件費負担金 7,712,410 円、廃棄物処理引取金 20,543,228 円、木津揚水機場電

源設備更新工事にかかる土地改良施設維持管理適正化事業交付金 11,700,000 円、北綺田地区ほ場整備

事業の換地業務にかかる京土連会員支援事業交付金 693,000 円、北綺田地区ほ場整備事業清算金

4,330,309 円、国民文化祭・京都２０１１の運営に対する京都府市町村振興協会からの助成交付金

5,000,000 円、木津駅前広場造成工事にかかるＪＲ西日本からの負担金 6,650,000 円、京都府市町村消

防賞じゅつ基金協会の解散に伴う清算金 5,266,426 円、加茂文化センター受講料 19,981,300円などが

主な収入である。

また、平成２０年度から募集を始めた広報紙等への広告の掲載料収入は、1,262,340 円の収入があっ

た。

- 37 -

２１款 市債

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費

１項　市債 2,074,054,000 1,713,754,000 343,300,000

前年度決算額 2,456,008,000前年度比増減額

△ 742,254,000

目 節 事業 起債額

（千円） 起債名

借入先

借入期間（うち据置） 利率

総務債 総務管

理債 山城支所庁舎整備事業 15,600 合併特例事業

地方公共団体金融機構

25年(3年) 1.600%

農林水

産業債

農林水

産業債

農道整備事業

4,700 公共事業等 財政融資資金

10年(2年) 0.600%

47,400 合併特例事業 地方公共団体金融機構

10年(2年) 0.600%

小規模治山事業 900 防災対策事業 地方公共団体金融機構

10年(2年) 0.600%

土木債

道路橋

りょう債

木津山田川線道路改良

事業（繰越分） 21,200 合併特例事業

地方公共団体金融機構

10年(2年) 0.700%

木津山田川線道路改良

事業 33,500 合併特例事業

地方公共団体金融機構

10年(2年) 0.600%

小寺五丁目線道路改良

事業（繰越分） 400

一般補助施設

整備等事業

財政融資資金

15年(3年) 1.100%

小寺五丁目線道路改良

事業 600 公共事業等

財政融資資金

起債前借 0.600%

新庁舎周辺街路拡幅事

業 2,400 公共事業等

財政融資資金

起債前借 0.600%

木津駅東地区整備事業

（繰越分） 24,100

一般補助施設

整備等事業

財政融資資金

15年(3年) 1.100%

木津駅東地区整備事業 2,500 公共事業等 財政融資資金

起債前借 0.600%

市道２－１５号線道路改

良事業 1,300

公共事業等（地方

道路整備継続分）

財政融資資金

起債前借 0.600%

木津東西線整備事業（繰

越分） 5,200

地方道路等整備

事業（通常分）

地方公共団体金融機構

10年(2年) 0.600%

木津東西線整備事業 1,200 公共事業等（地方

道路整備継続分）

財政融資資金

起債前借 0.600%

河川債 準用河川井関川改修事

業 25,300 公共事業等

財政融資資金

起債前借 1.200%

都市計

画債

木津駅前土地区画整理

事業（促進分）（繰越分） 17,300 一般公共事業

財政融資資金

20年(3年) 1.400%

- 38 -

土木債 都市計

画債

東中央線整備事業 2,900 公共事業等（地方

道路整備継続分）

財政融資資金

起債前借 0.600%

加茂駅前線整備事業 800 公共事業等（地方

道路整備継続分）

財政融資資金

起債前借 0.600%

消防債 消防債 防災備蓄倉庫整備事業 800 防災対策事業 地方公共団体金融機構

10年(2年) 0.600%

教育債 小学校

債

小学校校舎増築事業（梅

美台小） 53,800

学校教育施設

等整備事業

財政融資資金

25年(3年) 1.400%

小学校耐震補強事業（相

楽小、木津小） 58,900

緊急防災・減

災事業

財政融資資金

25年(3年) 1.400%

災害復

旧事業

債

厚生施

設債

民生施設災害復旧事業

（山城ぬくもりの里） 4,400

現年単独災害

復旧事業

財政融資資金

10年(2年) 0.600%

農林水産

業施設債

農業用施設災害復旧事業（尾名田

農道、神田水路、久保水路） 900

現年補助災害

復旧事業

財政融資資金

起債前借 0.600%

公共土木

施設債

公共土木施設災害復旧

事業（市道１００７号） 1,100

現年単独災害

復旧事業

財政融資資金

10年(2年) 0.600%

臨時財

政対策

債

臨時財

政対策

債

臨時財政対策債

820,796 臨時財政対策

債

財政融資資金

20年(3年) 0.900%

565,758 臨時財政対策

債

地方公共団体金融機構

20年(3年) 0.900%

歳 出 の 概 要

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

- 39 -

１款 議会費

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

１項　議会費 277,572,000 276,996,171 0 575,829

前年度決算額 215,121,383前年度比増減額

61,874,788

１目 議会費

議員人件費

23年度決算額 224,310,270 円 22年度決算額 161,779,775 円

（前年度比増減額 62,530,495 円）

議員の報酬等（報酬・期末手当・共済負担金）を支出した。

平成２３年４月の改選から議員定数が２６人から２４人となった。また、市議会議員年金制度の廃止

に伴い、議員共済負担金率が１６．５／１００から１０２．９／１００となった。

主な支出は、次のとおりである。

議員報酬 102,943,920 円

議員期末手当 23,862,500 円

議員共済負担金 97,046,250 円

職員給与費

23年度決算額 39,531,246 円 22年度決算額 39,985,829 円

（前年度比増減額 △ 454,583 円）

議会事務局長及び議会事務局（３人）の一般職 計４人の人件費である。

議会運営事業費

23年度決算額 13,154,655 円 22年度決算額 13,355,779 円

（前年度比増減額 △ 201,124 円）

広報編集委員会の編集による「議会だより」を定例会ごとに発行するとともに、インターネットを活

用した議会ライブ中継・録画配信や会議録検索システムにより議会活動の状況を公開した。市民との意

見交換の場として議会報告会を8月と１１月に市内５会場で開催した。また、議会会議録を作成し、関

係機関に配付した。

主な支出は、次のとおりである。

定例会及び委員会の会議録作成 2,115,027 円

議会だより（第１６号～第１９号）の発行 2,960,980 円

研修旅費 1,011,845 円

各議長会負担金 667,000 円

市政調査研究交付金 2,217,496 円

議会中継システム等委託料 2,276,064 円

議会用備品購入費（議会報告会用音響機器等） 512,597 円

- 40 -

（ア）定例会・臨時会 （イ）付議事件件数

12決 算

その他事件

条 例

35計 120

9

5

118

203331

計 ７ 回4日計 ３ 回

１０４日間 ３１日間4日間

18

年 間 延 件 数 145

議員提出

2決 議その他事件

意 見 書

0

11

２９日間

１００日間計 ４ 回 ２７日

臨時会

2日間1日間1日間

平成２３年第１回臨時会　平成２３年第２回臨時会　平成２４年第１回臨時会　

６日

専 決 処 分提出者別

市長提出2日

1日1日

８日

計

３ 月 定 例 会２０日間

定 例 会

臨 時 会会議別

２９日間６日

条 例予 算

７日

請 願 7

区　　　　　　　　　分 会　期 本会議日

定例会

２２日間６ 月 定 例 会９ 月 定 例 会１ ２ 月定例会

（ウ）常任委員会 （エ）特別委員会

14 7 21 30 25 15 7 11

　

（オ）広報編集委員会 （カ）議会運営委員会

議会運営委員会

委員会名

開催延日数 付託件数

開会中

閉会中

計条例

予算

その他

請願

決算

計

特別委員会名開催延日数

開会中 閉会中 計

予 算 特 別委 員 会

3

総務文教常任委 員 会

4 4 8 15 8 4 1

3 5 4 31厚 生 常 任委 員 会

6 2 8

0 4

0 3

1 5

補正予算特別委 員 会

4

決 算 特 別委 員 会

3

4 32

9 10

6 7

計 88

8 1 3 25産業建設常任委 員 会

4

0 3

0 3清 掃 セ ン タ ー建設特別委員会

3

特別委員会名開催延日数 開催延日数

開会中 閉会中 計 開会中 閉会中 計広報編集委員会 2 15 17 7 169

議会運営委員会

計 13 0 13

- 41 -

２款 総務費

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

１項　総務管理費 2,493,092,000 2,414,971,194 0 78,120,806

前年度決算額 2,681,919,578前年度比増減額

△ 266,948,384

１目 一般管理費

特別職人件費

23年度決算額 38,018,096 円 22年度決算額 39,161,708 円

（前年度比増減額 △ 1,143,612 円）

市長及び副市長の人件費である。

職員給与費

23年度決算額 567,184,558 円 22年度決算額 538,471,284 円

（前年度比増減額 28,713,274 円）

市長公室長、総務部長、出納部長、行政委員会事務局長、市長公室理事、人事秘書課（１６人）、

学研企画課（１０人）、総務課（１３人）、財政課（１０人）、行政委員会事務局（２人）、出納室（４人）

の一般職及び嘱託職員（１人） 合計６１人の人件費である。

一般管理庶務事業費

23年度決算額 8,562,868 円 22年度決算額 7,839,829 円

（前年度比増減額 723,039 円）

一般管理庶務事業費として、コピー料金（6,887,759円）や、印刷機の使用料やその消耗品費（1,180,788

円）、新聞購読料（453,006円）などを支出した。

職員研修事業費

23年度決算額 2,334,122 円 22年度決算額 2,924,388 円

（前年度比増減額 △ 590,266 円）

地方自治体を取り巻く情勢は依然として厳しく、今後一層の地域主権が進んでいく中で、職員の地方

公務員としての知識と資質向上を図るため、京都府市町村振興協会等が実施する研修への参加や、市独

自研修（新規採用職員研修、管理職研修（人事評価）、行政経営研修、メンタルヘルス研修）の実施など、

各種研修に積極的に取り組んだ。財源として、京都府市町村振興協会から研修開催にかかる補助金

436,700円の交付を受けた。

平成２３年度研修実績 開催回数：延べ ６６プログラム 研修参加者数：延べ １,７４２人

職員労務管理事業費

23年度決算額 56,887,557 円 22年度決算額 52,535,983 円

（前年度比増減額 4,351,574 円）

労働安全衛生法及び労働安全衛生規則に基づき、職員の健康管理のために健康診断を実施した。また、

- 42 -

特定事業従事者（保育士など）については、業務が身体に与える影響が大きいことから、特殊健康診断

も実施した。職員健康診断の実施経費は、4,307,483円であった。

また、一時的に業務繁忙となる部署や育児休業職員の代替等に対して臨時的任用により職員の補充を

行い、業務の円滑な推進を図った。臨時職員の任用にかかる経費は、51,225,264円であった。

行政相談事業費

23年度決算額 32,240 円 22年度決算額 32,240 円

（前年度比増減額 0 円）

国の行政処理に関する苦情等の相談を受け付ける行政相談日を毎月３会場（木津・加茂・山城）設定

し、定例相談を実施した。相談実績は、定例相談では年間２２件あった。京都行政相談委員地区会議の

普通旅費や京都行政相談委員協議会負担金を支出した。

人事給与事務費

23年度決算額 4,796,189 円 22年度決算額 5,011,386 円

（前年度比増減額 △ 215,197 円）

平成２４年度採用にかかる職員採用試験の実施経費として、499,695 円を支出した。また、駐車場の

借地料は、3,786,839円であった。

（単位：人）

◎職員定期採用実施分 職種 申込者数 合格者数 採用者数

一般事務職 105 8 8

技術職 14 4 4

社会福祉士 3 1 1

保健師 1 1 0

保育士・幼稚園教諭 39 3 2

計 162 17 15

秘書事務事業費

23年度決算額 2,843,684 円 22年度決算額 2,553,876 円

（前年度比増減額 289,808 円）

市長、副市長等の執務及び対外的な交際が円滑に行われるよう努めた。

交際費支出状況 区 分 件 数 金額（円）

慶 弔 ３４ ２２４，１５０

会 費 ２２ １４４，０００

その他 ３ １８，２１０

計 ５９ ３８６，３６０

物品管理事務事業費

23年度決算額 2,156,209 円 22年度決算額 2,896,650 円

（前年度比増減額 △ 740,441 円）

共通物品（文具品、コピー用紙、封筒）の購入経費を支出し、一括購入することで、経費の削減に努

めた。また、今年度より文具品を単価契約締結により購入し、経費の削減を一層図ることとした。

- 43 -

国際交流員招致事業費

23年度決算額 962,609 円 22年度決算額 0 円

（前年度比増減額 962,609 円）

関西文化学術研究都市として、窓口業務等における外国人に対するサービスの拡充を図り、国際化に

対応することを目的に、国際交流員１人の招致を行った。

主に、広報及びホームページの英語版の作成、外国人の転入・転出等の窓口業務、市観光事業の啓発

業務を行った。

市制５周年記念事業費

23年度決算額 3,546,564 円 22年度決算額 0 円

（前年度比増減額 3,546,564 円）

平成１９年３月１２日に誕生した木津川市が、市制施行５周年を迎え、更なる成長と飛躍を目指し、

加茂文化センターにおいて、記念式典を行った。当日は、いづみ保育園児による和太鼓の演奏に始まり、

自治功労者への表彰を執り行った。同時に「まちづくりについて思うこと」をテーマに作文コンクール

の表彰を行い、少年の主張大会と作文コンクールの最優秀賞作品を本人が発表した。

主な支出 映像番組制作委託料：2,887,500円

式典用パンフレット印刷費：350,000円

２目 文書広報費

例規事業費

23年度決算額 2,454,264 円 22年度決算額 2,676,250 円

（前年度比増減額 △ 221,986 円）

例規整備に関する業務委託及び法令関係図書の購入に要した費用である。市の例規集の単行本を発行

し各所属に備え置くとともに、ホームページ上に公開することにより広く一般の閲覧に供し、情報提供

に努めている。

データベース更新回数 ４回／年

単行本発行部数 １４０部／年

情報公開・個人情報保護事務事業費

23年度決算額 2,200 円 22年度決算額 0 円

（前年度比増減額 2,200 円）

情報公開の総合的な推進を図るとともに、個人情報の保護の徹底に努めた。平成２３年度の運用状況

は次のとおりである。

○情報公開請求 ○個人情報開示請求開示請求件数 34 件 開示請求件数 2 件開示状況 開示状況

開示 19 件 開示 2 件部分開示 18 件 部分開示 0 件不開示 3 件 不開示 0 件不服申立 0 件 不服申立 0 件

請求取下げ 0 件 請求取下げ 0 件

- 44 -

ホームページ管理事業費

23年度決算額 6,615,000 円 22年度決算額 85,050 円

（前年度比増減額 6,529,950 円）

情報化社会に対応する双方向・随時情報提供手段として、市ホームページの内容を充実させるため、

更新システムの導入や、デザイン及びカテゴリー分けの変更等のリニューアルを行った。

広報発行事業費

23年度決算額 24,098,888 円 22年度決算額 24,260,531 円

（前年度比増減額 △ 161,643 円）

行政情報や政策に関する特集記事、市民から寄せられた情報などを正確に提供すべく、毎月 1回広報

誌を発行し、市内全世帯及び関係機関等に配布した。平成２３年度の広報発行部数は、約２７,５００部

／月である。

文書管理事業費

23年度決算額 7,153,338 円 22年度決算額 7,173,143 円

（前年度比増減額 △ 19,805 円）

郵便料金、文書管理業務及び文書リサイクル処理業務の委託料などが主な支出である。庁内一般文書

の郵便料 5,100,265 円、文書の整理保存の適正化に資するため、文書ファイリングシステム委託料

1,056,500円などを支出した。

また、職員自らが廃棄期限到来文書の分別作業を行うことで、個人情報保護及びゴミの減量化の意識

啓発を推進し、庁内で発生した古紙のリサイクルに積極的に取り組んだ。

古紙文書リサイクル量 １６２,８８０ｋｇ

機密文書リサイクル量 ２８,８６０ｋｇ

３目 財政管理費

財政管理事業費

23年度決算額 1,215,986 円 22年度決算額 1,184,774 円

（前年度比増減額 31,212 円）

市財政管理にかかる庶務的経費である。支出内容としては、平成２４年度一般会計予算書（当初予算）、

平成２２年度一般会計主要施策成果の報告書、予算・決算概要版の印刷製本費で 992,092円、京都府自

治体情報化推進協議会への決算統計システム共同利用負担金 51,000 円、参考図書等消耗品費、職員出

張旅費などである。

平成２３年度は、住民協働のまちづくりに資するため、平成２０年度から継続して発行している予算

概要版『平成２３年度木津川市予算のあらまし』と決算概要版『平成２２年度木津川市決算のあらまし

（木津川市の家計簿）』については、よりわかりやすく親しみやすい内容となるように紙面づくりに努め

てそれぞれ作成し（711,532円）、全戸配布を行ったほか、現在の地方公共団体の会計制度では不十分で

あるストック情報やコスト情報についても、新地方公会計制度による財務４表を作成し、市のホームペ

ージにおいて公表した。

- 45 -

基金管理事業費

23年度決算額 435,901,582 円 22年度決算額 988,316,475 円

（前年度比増減額 △ 552,414,893 円）

財政調整基金、減債基金、各種特定目的基金の運用による利子収入などについて、基金積立を行った。

元金積立として、前年度決算剰余金の積立金として財政調整基金に 200,000,000円、将来の支出に備え

て財政調整基金に 70,028,000円、物品売払収入を財政調整基金に 231,000円、市有地売払収入などを

公共施設等整備基金に 45,509,379円、個人等からのふるさと寄附金をふるさと応援基金へ 488,253円、

事業実施に備えて清掃センター建設整備基金へ 100,000,000円の積立などを行った。

基金積立事業費（区画整理事業清算分）

23年度決算額 293,008 円 22年度決算額 293,008 円

（前年度比増減額 0 円）

加茂駅周辺特定土地区画整理事業において分割徴収している清算金を、公共施設等整備基金へ積み立

てた。

【基金積立額一覧】 （円）

基金名 元金積立額 利子積立額 合計

財政調整基金

270,259,000

5,475,206 275,734,206

２２年度決算による剰余金等

物品売払収入分

200,000,000

231,000

70,028,000

減債基金 61,289 61,289

公共施設等整備基金

45,802,387

7,632,328 53,434,715

法定外公共物売払収入分 1,108,170

木津地区土地使用補償金収入分 188,043

市有地売払分（普通財産） 43,018,854

関西電力地役権設定補償金 746,395

土地貸付収入分

区画整理事業精算分

447,917

293,008

準財産区等事業基金

5,121,453

7,975 5,129,428 土地貸付収入分 1,791,666

木津地区土地使用補償金収入分

関西電力地役権設定補償金

344,207

2,985,580

農業振興関係基金 13,395 13,395

土地改良事業基金 56,788 56,788

森林公園施設整備基

金

800,000 3,259 803,259

ふるさと応援基金 488,253

2,263 490,516 個人等からの寄附金 ４件分 488,253

清掃センター建設整備

基金

100,000,000 342,647 100,342,647

土地開発基金（繰出金） 128,347 128,347

合 計 422,471,093 13,723,497 436,194,590

- 46 -

行財政改革事務事業費

23年度決算額 253,595 円 22年度決算額 248,620 円

（前年度比増減額 4,975 円）

行財政改革を推進するための経費である。主な支出は、行財政改革推進委員会３回分（５／２６、８

／２７、１０／１６）の委員報酬 195,000円、職員等の研修旅費 43,860円などである。

市が行っている行政サービスについて、施策そのものの必要性や仕事の進め方を議論し、現状におけ

る問題点や今後のあり方を考えていくため、木津川市行財政改革推進委員会委員を仕分け人として、８

事業の事業仕分けを実施した。なお、事業仕分けの実施にあたり、仕分け人を対象とした視察研修や事

前勉強会を実施するとともに、十分な議論が尽くせるように、平成２３年度から１事業あたりの所要時

間を１０分間延長し４０分とした。

４目 会計管理費

会計管理事業費

23年度決算額 1,373,386 円 22年度決算額 1,452,330 円

（前年度比増減額 △ 78,944 円）

平成２２年度一般会計歳入歳出決算書等の印刷製本費 369,810 円、口座振込支払通知書郵送料

732,000円が主な支出である。

５目 財産管理費

財産管理事務事業費

23年度決算額 48,322,045 円 22年度決算額 5,169,672 円

（前年度比増減額 43,152,373 円）

公有財産を適正に管理するため、鑑定手数料や市有建物の災害共済保険料、普通財産等の維持管理経

費などを支出した。

鑑定手数料 344,400円

市有建物災害共済保険料 2,762,449円

普通財産等草刈工事費 1,082,550円

土地購入費（土地開発基金） 40,124,000円

市有財産利活用推進検討委員会において、未利用財産についての活用方法等の検討を進めた。売払い

を決定した普通財産の土地について、本年度においては一般競争入札１回、計２物件の入札公告を行い、

この内１物件について入札が成立した。また、先着順受付けにより、計２物件の売払いに対する受付を

行い、このうち１物件について、契約が成立した。これにより、入札及び随意契約 計 31,550,000 円

の収入を得た。

庁舎管理事業費

23年度決算額 63,031,002 円 22年度決算額 63,794,348 円

（前年度比増減額 △ 763,346 円）

本庁舎にかかる維持管理経費で、光熱水費（電気・ガス・水道、北別館・第２北別館含む）、電話料金、

諸設備の保守点検や庁舎清掃・宿日直等の業務委託経費、駐車場土地賃借料などが主な支出である。

- 47 -

光熱水費 ・電気料金：18,093,884円

・ガス料金：3,506,594円

・上下水道料金：1,134,675円 合計：22,735,153円

電話料金：6,551,931円

本庁舎建築保全業務委託料：14,655,900円

機械警備業務委託料：641,328円

３庁舎間ＩＰ電話ネットワーク機器保守業務委託料：352,800円

清掃業務委託料：9,710,470円

宿日直業務委託料：3,273,600円

駐車場土地賃借料：3,600,000円

公用車管理事業費

23年度決算額 34,679,694 円 22年度決算額 31,403,984 円

（前年度比増減額 3,275,710 円）

公用車にかかる維持管理経費及び市有バスの運行にかかる業務委託経費であり、燃料代 3,687,728円、

修繕料 5,069,784 円、自動車損害保険料（新車購入時の分を除く。） 3,516,870 円、バス運行業務委託

料 19,131,302円、自動車購入費（３台）2,239,650円が主な支出である。

６目 企画費

企画事務事業費

23年度決算額 6,897,330 円 22年度決算額 1,348,110 円

（前年度比増減額 5,549,220 円）

【時事行財政情報の収集】 官庁総合情報サイトである時事通信社ｉ-ＪＡＭＰを活用し、全国の官庁関

連の動きや、全国の自治体の施策等について情報収集を行った。ライセンス使用料 1,260,000円（３０

ライセンス）

【コミュニティ助成】 財団法人自治総合センターが実施する「コミュニティ助成事業」に市内４団体

（梅谷区、南加茂台自治会自主防災会、船屋連合区、ローレルスクエア木津川台１期自治会）の事業

が採択された（助成金額：5,400,000円）。

【タイムカプセルの開披】 市制施行５周年記念式典開催の日に、加茂町合併５０周年記念事業のタイ

ムカプセルを１０年の時を経て開披した。タイムカプセルの開披・撤去にかかる委託料 131,250円を

支出した。

各種負担金事業費

23年度決算額 4,435,000 円 22年度決算額 4,146,000 円

（前年度比増減額 289,000 円）

ＪＲ奈良線・片町線・関西本線の整備を促進するため、各同盟会へ参画した。平成２３年度には、Ｊ

Ｒ奈良線複線化に向けて、沿線市町村、京都府、ＪＲとともに、利用促進のためのイベントやＰＲ活動

を実施、そのため奈良線複線化促進協議会へ、通常の負担金 120,000円に 1,102,000円を追加して支

市有バス運行実績 ４時間未満 ３４１ 回

４時間以上８時間未満 ３７９ 回

８時間以上 ２８０ 回

- 48 -

出した。

また、相楽地域の広域振興を促進するため、相楽郡広域事務組合へ参画した。

JR駅舎再生業務委託事業費

23年度決算額 4,684,000 円 22年度決算額 5,161,000 円

（前年度比増減額 △ 477,000 円）

昭和５７年から無人となっていたＪＲ棚倉・上狛両駅を、市北部の玄関口としてふさわしい利便性と

快適性のある安全な明るい駅とするため、（財）木津川市緑と文化・スポーツ振興事業団に委託して両駅

を有人化し、ＪＲ利用者の安全性の確保と駅周辺の環境美化、活性化を図った。

なお、この事業の財源としてＪＲ高速化等関連事業費府補助金 2,342千円を充当した。

地域公共交通サービス再編検討事業費

23年度決算額 90,426,000 円 22年度決算額 82,991,000 円

（前年度比増減額 7,435,000 円）

コミュニティバスの再編に向けた取組として、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく、

木津川市地域公共交通総合連携協議会を運営するとともに、利用促進等を内容に含めた「公共交通だよ

り」の発行を行った（862,522円）。

平成２４年３月２０日のダイヤ改正に伴い、時刻表の改定及び市内コミュニティバス停標柱の表示内

容の修正を実施した（3,200,925円）。

【きのつバス】

木津地域で公共施設へのアクセス向上、交通空白地域の解消を目的に運行を実施した。

・市負担額： 49,206,795円

・路線数：３路線（平日１０往復、土・日・祝日８往復）

梅谷高の原線、鹿背山高の原線及び木津川台高の原線

・運賃：大人 200円（小児半額）

・利用者数：年間２４５,８５７人

【当尾線】

加茂地域で、民間路線バスの廃止代替措置として、当尾線の運行を実施した。

・運行負担額： 14,497,000円

・便数：１日１６便

・運賃：大人 200円～400円（小児半額）

・利用者数：年間１６,７８８人

【山城地域】

山城地域において、引き続き実証運行を実施した。

・運行負担額： 6,019,991円（山城線 5,953,739円、神童子線66,252円）

・路線数：２路線（平日運行）

山城線及び神童子線

・便数：１日１６便（神童子線は予約制路線で運行）

・運賃：大人 200円（小児半額）

・利用者数：年間９,８４０人（山城線９,７３０人、神童子線１１０人）

- 49 -

コミュニティバス運行事業費

23年度決算額 12,453,610 円 22年度決算額 11,697,483 円

（前年度比増減額 756,127 円）

【加茂地域】

加茂地域において、引き続き実証運行を実施した。

・運行業務委託料： 8,702,904円

・路線数：８路線（平日運行）

奥畑線、銭司線、西線、山田線、大畑線、南加茂台線、観音寺線及び加茂通学線

・便数：１日８便（加茂通学線除く）

・運賃：大人 200円（小児半額）

・利用者数：１０,８４５人

・燃料費： 2,027,170円

・車検・定期点検等の車両修繕費用： 1,346,776円

７目 支所及び出張所費

西部出張所職員給与費

23年度決算額 24,997,953 円 22年度決算額 26,191,726 円

（前年度比増減額 △ 1,193,773 円）

西部出張所（４人）の一般職の人件費である。

加茂支所管理運営事業費

23年度決算額 6,316,243 円 22年度決算額 7,630,825 円

（前年度比増減額 △ 1,314,582 円）

所管する旧加茂町域をはじめとする住民の利便性の向上を図ることを目的に、加茂支所において窓口

業務をはじめとする各種業務を行うとともに、本庁関係課との連携・連絡・調整を図り、迅速な事務処

理に努めた。

○市民福祉課における戸籍・住民票等の交付件数は、次のとおり。

各種証明書等交付件数 （件）

戸籍謄抄本 住民票謄抄本 印鑑登録、証明 税関係証明 その他 合計

1,827 4,060 4,145 1,629 47 11,708

山城支所管理運営事業費

23年度決算額 5,950,964 円 22年度決算額 6,260,498 円

（前年度比増減額 △ 309,534 円）

所管する旧山城町域をはじめとする住民の利便性の向上を図ることを目的に、山城支所において窓口

業務をはじめとする各種業務を行うとともに、本庁関係課との連携・連絡・調整を図り、迅速な事務処

理に努めた。

○市民福祉課における戸籍・住民票等の交付件数は、次のとおり。

各種証明書等交付件数 （件）

戸籍謄抄本 住民票謄抄本 印鑑登録、証明 税関係証明 その他 合計

1,257 2,274 2,540 1,236 450 7,757

- 50 -

西部出張所管理運営事業費

23年度決算額 1,150,605 円 22年度決算額 1,191,683 円

（前年度比増減額 △ 41,078 円）

サンタウンプラザこすもす館に移転後５年が経過し、所管区域である兜台・相楽台・木津川台地域は

もとより、区域外からの利用者や仕事帰り・休日の利用者が増加し、ショッピングセンター型出張所と

して、より一層利便性を高めることができた。

○ 証明業務等 （枚） ○ 印鑑業務

交付枚数 戸籍謄抄本 住民票謄抄本 印鑑証明 無料証明分 税関係証明 計 処理件数

前年度 1,095 5,553 5,456 156 1,603 13,863 1,136

今年度 1,066 5,336 5,462 83 1,636 13,583 845

内訳

旧木津 852 5,017 5,079 81 1,546 12,575 760

旧加茂 138 260 296 2 72 768 61

旧山城 76 59 87 0 18 240 24

○ 各課との取次ぎ事務件数 （件） ○収納業務 ○その他

課 名 国 保

医療課

子育て

支援課 税務課

市民年金

課（年金分）

社会

福祉課

高齢

介護課 その他 計 収納件数 印刷等

前年度 4,636 1,203 324 165 17 426 316 7,087 3,670 743

今年度 4,796 538 316 145 22 113 273 6,203 3,693 221

内訳

旧木津 4,749 521 311 139 22 112 265 6,119 3,562

旧加茂 30 11 5 6 0 0 6 58 94

旧山城 17 6 0 0 0 1 2 26 37

加茂地域審議会事業費

23年度決算額 130,435 円 22年度決算額 150,500 円

（前年度比増減額 △ 20,065 円）

合併後の旧加茂町域の地域振興を図るため、市からの諮問等に対し地域住民の意見を市政に反映させ

るよう、審議会を設置し、平成２４年３月１１日をもって５年の設置期間（合併の日から）を終えた。

審議会委員 ８人

委員報酬（支払額） 会長 17,959円 委員 16,068円×７人

〔参考：設置期間中の延べ審議回数 １５回、答申回数 ４回 〕

山城地域審議会事業費

23年度決算額 130,435 円 22年度決算額 138,000 円

（前年度比増減額 △ 7,565 円）

合併後の旧山城町域の地域振興を図るため、市からの諮問等に対し地域住民の意見を市政に反映させ

るよう、審議会を設置し、平成２４年３月１１日をもって５年の設置期間（合併の日から）を終えた。

審議会委員 ８人

委員報酬（支払額） 会長 17,959円 委員 16,068円×７人

〔参考：設置期間中の延べ審議回数 １５回、答申回数 ４回 〕

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支所職員給与費

23年度決算額 256,688,961 円 22年度決算額 264,356,826 円

（前年度比増減額 △ 7,667,865 円）

加茂支所長、山城支所長、加茂地域総務課（８人）、加茂市民福祉課（８人）、山城地域総務課（６人）、

山城市民福祉課（７人）の一般職 計３１人の人件費である。

加茂支所管理事業費

23年度決算額 7,173,181 円 22年度決算額 7,117,269 円

（前年度比増減額 55,912 円）

加茂支所庁舎の維持管理等の経費で、諸設備の保守点検や庁舎清掃・宿日直等の業務委託経費などが

主な支出である。

庁舎樹木等管理業務委託料：357,000円

庁舎周辺清掃業務委託料：139,152円

庁舎清掃業務委託料：1,235,745円

各種設備保守点検業務委託料：1,815,072円

宿日直業務委託料：3,273,600円

機械警備業務委託料：315,000円

NHK放送受信料：37,612円

山城支所管理事業費

23年度決算額 4,381,665 円 22年度決算額 4,732,317 円

（前年度比増減額 △ 350,652 円）

山城支所庁舎の維持管理等の経費で、諸設備の保守点検や庁舎清掃・宿日直等の業務委託経費などが

主な支出である。

庁舎清掃業務委託料：254,898円

各種設備保守点検業務委託料：479,052円

宿日直業務委託料：3,273,600円

機械警備業務委託料：351,750円

NHK放送受信料：22,365円

山城支所庁舎整備事業費

23年度決算額 65,507,110 円 22年度決算額 67,800,238 円

（前年度比増減額 △ 2,293,128 円）

住民サービスの拠点整備のため、山城支所庁舎の新築工事を行った。庁舎新築工事費 50,574,000 円

（完了払 49,471,500円、外構整備 1,102,500円）、工事監理委託料2,163,000円、事務機器移転業務委

託料として11,951,310円を支出した。

平成２３年１０月３１日に山城支所新庁舎竣工式典を開催し、同日から新庁舎での業務を開始した。

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８目 公平委員会費

公平委員会事務事業費

23年度決算額 495,459 円 22年度決算額 120,440 円

（前年度比増減額 375,019 円）

地方公務員法の規定による公平委員会の職務の遂行に要する経費。主な支出は、公平委員報酬 25,000

円、控訴事件に係る弁護士委託料 420,000円、公平委員会連合会等負担金 46,000円である。

なお、措置要求に対する取消訴訟（平成２１年度訴訟提起）は、平成２３年６月３０日に京都地裁判

決言渡、請求は棄却、原告敗訴。大阪高裁に原告控訴、平成２４年１月２６日に大阪高裁判決言渡、請

求は棄却、原告敗訴。現在最高裁に上告中。

９目 交通安全対策費

交通安全施設整備事業費

23年度決算額 8,782,911 円 22年度決算額 8,521,243 円

（前年度比増減額 261,668 円）

交通安全施設の新設及び修繕にかかる経費で、カーブミラー・ガードレール等の工事費 3,883,149円、

カーブミラー等の修繕料 2,669,534円を支出した。

道路照明灯整備事業費

23年度決算額 49,383,324 円 22年度決算額 46,929,172 円

（前年度比増減額 2,454,152 円）

歳出の内容は、防犯灯等の電気料金 44,905,039 円、防犯灯等の新設等工事請負費 3,770,962円、防

犯灯器具等の修繕料 619,865円である。

交通安全啓発事業費

23年度決算額 457,334 円 22年度決算額 632,061 円

（前年度比増減額 △ 174,727 円）

市民の交通安全の推進と交通事故の抑止のため、木津川市交通安全対策協議会を中心に木津警察署や

各種団体の協力を得て、市域全体にわたり啓発活動を実施した。交通安全対策協議会活動啓発物品や啓

発看板等 346,364円が主な支出である。

１０目 諸費

叙勲・褒賞章等事業費

23年度決算額 172,629 円 22年度決算額 40,000 円

（前年度比増減額 132,629 円）

自治功労表彰や菊花展、市制５周年記念式典等において記念品を贈り表彰を行った。

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防犯事業費

23年度決算額 473,920 円 22年度決算額 362,702 円

（前年度比増減額 111,218 円）

市民生活の安全・安心を守るため、木津防犯協会及び関係機関との連携を図りながら、防犯意識の向

上・啓発に努めた。木津防犯協会負担金 353,170円を支出した。

なでしこコミュニティセンター管理運営事業費

23年度決算額 877,402 円 22年度決算額 935,125 円

（前年度比増減額 △ 57,723 円）

コミュニティ活動推進のため、なでしこコミュニティセンターの管理運営を行った。

その他諸費事業費

23年度決算額 7,807,251 円 22年度決算額 6,650,561 円

（前年度比増減額 1,156,690 円）

市が行う業務の遂行に起因する不測の事故に対し、市民に対する賠償・補償の確実な履行と市財政の

安定に寄与するとともに、市民が安心して活動に参加できる環境を整え、より多くの市民参加と活動の

活性化を図ることを目的に総合賠償補償保険へ加入した。

自治振興事業費

23年度決算額 100,395,248 円 22年度決算額 119,557,651 円

（前年度比増減額 △ 19,162,403 円）

市内の地域全体の均衡ある発展と地域住民の自治活動の円滑な推進に資することを目的として、市内

に３３の行政地域を設定し、平成２３年度末現在、３２名の地域長、９０名の副地域長の委嘱（地域長

報酬 7,359,997円、副地域長報酬 3,254,984円）を行い、行政と地元地域との連絡調整を担ってもらっ

ている。

地域コミュニティの醸成や更なる発展のため、地域のコミュニティ活動への一助として地域長が設置

された地域に対して地域活動支援交付金を交付（12,429,461円）した。また、コミュニティ活動の拠点

となる集会所の維持管理に資するため、集会所の修繕に要する経費の一部として 4,010,000円の補助を

行った。

地域コミュニティ活動の拠点として、平成２０年度に建設事業に着手した梅谷集会所（73,206,500円）

が竣工した。

準財産区財産事務事業費

23年度決算額 675,720 円 22年度決算額 0 円

（前年度比増減額 675,720 円）

市坂区から草刈事業及び集会所・体育館等の維持管理事業の補助金交付申請を受け、事業補助金とし

て 675,720円を交付した。

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１１目 電子計算費

庁内ＬＡＮ維持管理事業費

23年度決算額 52,094,431 円 22年度決算額 65,495,813 円

（前年度比増減額 △ 13,401,382 円）

情報系システムにかかる消耗品費、修繕料、回線利用料、システム及び機器保守委託料、機器リース

料、情報系パソコン（８０台）の更新等の経費を支出した。

また、基幹業務支援システムの移行に伴い、情報系ネットワーク機器及び保守の見直しを実施した。

主な支出は次のとおりである。

ネットワーク回線利用料 14,276,803円

情報系ネットワーク等保守委託料 10,309,719円

木津地域イントラネットシステム保守委託料 5,985,000円

システム機器等賃借料 8,562,540円

情報系パソコン購入費（業務用端末機の更新） 5,649,000円

山城地域イントラネット機器保守委託料 1,438,500円

木津地域イントラネット機器保守委託料 4,150,020円

ＬＧＷＡＮ維持管理事業費

23年度決算額 3,595,248 円 22年度決算額 3,595,248 円

（前年度比増減額 0 円）

地方公共団体を相互に結ぶ総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）の接続にかかる、回線利用及び機器

保守等に要した経費を支出した。

主な支出は次のとおりである。

京都府デジタル疎水回線利用料 3,127,716円

ＬＧＷＡＮサービス提供設備保守委託料 215,532円

デジタル疎水機器保守委託料 252,000円

基幹業務システム維持管理事業費

23年度決算額 358,126,054 円 22年度決算額 105,703,118 円

（前年度比増減額 252,422,936 円）

今後の電算費用の軽減を図るため、「京都府市町村基幹業務支援システム」への移行を実施した。

また、基幹業務システムにかかる消耗品費、システム及び機器保守委託料、機器リース料、法令・制

度改正に伴うシステム開発・改修等に要した経費を支出した。

主な支出は次のとおりである。

基幹系システム保守委託料 36,370,688円

基幹系システム改修委託料 12,938,940円

システム機器等賃借料 19,579,560円

電算システム構築費 250,009,240円

京都府・市町村共同開発システム運用費等市町村負担金

6,595,549円

システム機器購入費 30,742,372円

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１２目 学研まち振興費

学研まち振興事務事業費

23年度決算額 17,498,024 円 22年度決算額 3,474,068 円

（前年度比増減額 14,023,956 円）

学研都市の情報発信を一層促進するため、学研都市活性化促進協議会 （2,250,000円）及び京田辺・

精華・木津川学研都市行政連絡会（1,000,000円）への負担金を支出した。

また、学研都市の未整備クラスターの今後の土地利用を検討するため、木津川市学研木津北・東地区

土地利用計画検討委員会を開催し、木津北・東地区土地利用計画を策定した（12,989,550円）。

企業立地促進事業費

23年度決算額 7,748,843 円 22年度決算額 8,734,860 円

（前年度比増減額 △ 986,017 円）

市内産業用地への企業立地を促進するため、企業立地促進条例に基づく助成制度を積極的に活用して

戦略的に企業誘致活動を展開するとともに、平成２３年度は、１社に対して 2,064,000円の操業支援助

成金を交付した。

生物多様性保全計画策定事業費

23年度決算額 2,345,220 円 22年度決算額 0 円

（前年度比増減額 2,345,220 円）

木津川市学研木津北地区を対象に、多様な主体の有機的な連携によって、かつての里地里山の姿を取

り戻すため、木津川市地域連携保全活動計画の素案作成に向け、必要な調査・検討を行った。

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

２項　徴税費 300,365,000 299,052,353 0 1,312,647

前年度決算額 326,405,543前年度比増減額

△ 27,353,190

１目 税務総務費

職員給与費

23年度決算額 182,457,345 円 22年度決算額 185,873,969 円

（前年度比増減額 △ 3,416,624 円）

税務課（２０人）及び収納課（４人）の一般職 計２４人の人件費である。

固定資産評価審査委員会事務事業費

23年度決算額 44,357 円 22年度決算額 40,900 円

（前年度比増減額 3,457 円）

地方税法の規定による固定資産評価審査委員会の職務の遂行に要する経費で、平成２３年度審査申出

は１件（却下）。主な支出の内容は、固定資産評価審査委員報酬 25,000円、研修に係る経費15,900円

- 56 -

である。

２目 賦課費

課税事務事業費

23年度決算額 49,128,046 円 22年度決算額 79,633,398 円

（前年度比増減額 △ 30,505,352 円）

市税・現年分の課税事務遂行に要した経費は、次のとおりである。

市民税等課税に要した経費 29,053,981円

資産税課税に要した経費 17,067,723円

共通経費(旅費、消耗品等） 3,006,342円

事業所管理簿等作成事業費

23年度決算額 789,641 円 22年度決算額 0 円

（前年度比増減額 789,641 円）

基幹業務システムの更新に伴い、新システムに給与支払報告書提出事業所（普通徴収分）等の情報を、京

都府緊急雇用対策事業補助金を活用して登録した。

３目 徴収費

徴収事務事業費

23年度決算額 5,148,050 円 22年度決算額 4,571,225 円

（前年度比増減額 576,825 円）

徴収事務のための事務経費を支出した。このうち主なものは、軽自動車税口座振替者の納税証明書や

督促状発送等に係る郵便料金 1,117,970 円、コンビニエンスストア納付手数料や金融機関への口座振替

手数料2,909,938円である。

滞納事務事業費

23年度決算額 61,484,914 円 22年度決算額 52,506,051 円

（前年度比増減額 8,978,863 円）

広域連合「京都地方税機構」負担金として 61,468,474円を支出し､滞納整理事務に努めた。

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（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

３項　戸籍住民基本台帳費 69,866,000 69,393,003 0 472,997

前年度決算額 67,528,431前年度比増減額

1,864,572

１目 戸籍住民基本台帳費

職員給与費

23年度決算額 56,726,410 円 22年度決算額 55,036,342 円

（前年度比増減額 1,690,068 円）

市民年金課（８人）の一般職の人件費である。

戸籍住民基本台帳事務事業費

23年度決算額 4,604,651 円 22年度決算額 4,757,848 円

（前年度比増減額 △ 153,197 円）

戸籍事務、住民登録、外国人登録事務、印鑑登録事務等の執行に要した経費である。

主な支出は、証明書発行用複合機の借上料 117,672 円、事務書籍追録及び消耗品代等 971,912 円、

戸籍事務用諸用紙や封筒印刷代 32,882円、窓口申請用紙等印刷代 291,900円などである。

○ 証明交付件数及び取扱件数 （各所公用分は市民年金課に計上）

交付件数 内 訳

平成23年度計 前年度 増減 市民年金課 加茂支所 山城支所 西部出張所

戸籍謄抄本等 11,618 1,827 1,257 1,066 15,768 15,536 232

住民票謄抄本等 29,566 4,060 2,274 5,336 41,236 39,093 2,143

印鑑証明等 15,129 4,145 2,540 5,462 27,276 28,066 △790

住民基本台帳カード 295 20 2 ― 317 447 △130

その他（無料分） 821 47 31 83 982 1,517 △535

合 計 57,429 10,099 6,104 11,947 85,579 84,659 920

（取扱割合） 67.1 11.8 7.1 14.0 100.0

戸籍取扱件数 平成 23年度 前年度 増減

出生 993 997 △4

死亡 628 620 8

婚姻 682 710 △28

離婚 186 171 15

その他 845 782 63

合計 3,334 3,280 54

住民基本台帳ネットワークシステム整備事業費

23年度決算額 3,661,844 円 22年度決算額 3,334,794 円

（前年度比増減額 327,050 円）

住民基本台帳ネットワークシステムの運営及び公的個人認証サービスに要した費用である。平成２３

年度には、公的個人認証サービス窓口機器の更新経費を支出した（298,095円）。

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戸籍情報システム管理事業費

23年度決算額 4,400,098 円 22年度決算額 4,399,447 円

（前年度比増減額 651 円）

「総合戸籍電算システム」を確立できたことにより、検索時間の短縮や正確な事務改善が図れた。

また、スムーズな証明発行が可能となり住民サービスの向上が図れた。

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

４項　選挙費 91,397,000 91,304,799 0 92,201

前年度決算額 91,133,565前年度比増減額

171,234

１目 選挙管理委員会費

職員給与費

23年度決算額 34,173,501 円 22年度決算額 33,683,111 円

（前年度比増減額 490,390 円）

総務部次長及び総務課（３人）の一般職 計４名の人件費である。

選挙管理委員会事務事業費

23年度決算額 1,143,966 円 22年度決算額 738,790 円

（前年度比増減額 405,176 円）

選挙管理委員会に要する経費で、選挙管理委員及び補充員の報酬等 590,000円が主な支出である。

２目 選挙啓発費

選挙啓発事業費

23年度決算額 405,943 円 22年度決算額 262,995 円

（前年度比増減額 142,948 円）

選挙に対する市民の意識向上と公正な選挙の執行に関する啓発事業として、新成人に向けた啓発（記

念品 155,295円）を行った。また、市内の小中学生及び一般市民向けに、明るい選挙啓発ポスターと標

語の募集を行い、優秀作品の表彰や参加者への記念品を贈呈するなどの啓発を行った。

啓発ポスター応募数 ３６５点

啓発標語応募数 １１１点

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３目 京都府議会議員選挙費

京都府議会議員選挙事業費

23年度決算額 16,699,417 円 22年度決算額 6,720,452 円

（前年度比増減額 9,978,965 円）

平成２３年４月１０日執行の京都府議会議員一般選挙にかかる平成２３年度分の支出である。

【当日の有権者数】 ５４,２１０人

【投票者数（うち期日前投票者数）】 ２４,６２６人（３,２５７人）

【投票率（うち期日前投票率）】 ４５．４３％（６．０１％）

４目 市長選挙及び市議会議員選挙費

市長選挙及び市議会議員選挙事業費

23年度決算額 38,875,441 円 22年度決算額 4,477,640 円

（前年度比増減額 34,397,801 円）

平成２３年４月２４日執行の木津川市長選挙及び木津川市議会議員一般選挙にかかる平成２３年度分

の支出である。

なお、木津川市長選挙については無投票により当選者が決定された。

【当日の有権者数】 ５４,１９５人

【投票者数（うち期日前投票者数）】 ２８,９０７人（３,８１７人）

【投票率（うち期日前投票率）】 ５３．３４％（７．０４％）

５目 土地改良区総代選挙費

加茂土地改良区総代選挙事業費

23年度決算額 2,100 円 22年度決算額 0 円

（前年度比増減額 2,100 円）

土地改良法及び同法施行令の規定により、土地改良区総代選挙を執行した。

木津川市加茂土地改良区 （平成２３年５月２３日執行）

無投票により当選者が決定された。

山城町土地改良区総代選挙事業費

23年度決算額 2,100 円 22年度決算額 0 円

（前年度比増減額 2,100 円）

土地改良法及び同法施行令の規定により、土地改良区総代選挙を執行した。

山城町土地改良区 （平成２３年１２月５日執行）

無投票により当選者が決定された。

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相楽土地改良区総代選挙事業費

23年度決算額 2,331 円 22年度決算額 0 円

（前年度比増減額 2,331 円）

土地改良法及び同法施行令の規定により、土地改良区総代選挙を執行した。

相楽土地改良区 （平成２４年３月１３日執行）

無投票により当選者が決定された。

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

５項　統計調査費 1,763,000 1,756,362 0 6,638

前年度決算額 25,528,804前年度比増減額

△ 23,772,442

１目 統計調査総務費

統計調査事務事業費

23年度決算額 86,537 円 22年度決算額 113,819 円

（前年度比増減額 △ 27,282 円）

統計事務にかかる旅費や、京都府統計研究会負担金を支出した。

また、指定統計調査を行う統計調査員を確保するため、広報による募集等を実施した。

２目 学校基本調査費

学校基本調査事業費

23年度決算額 28,161 円 22年度決算額 28,065 円

（前年度比増減額 96 円）

毎年実施する調査で、学校教育行政上の基礎資料とするため、学校に関する基本的事項を調査した。

３目 工業統計調査費

工業統計調査事業費

23年度決算額 4,027 円 22年度決算額 247,736 円

（前年度比増減額 △ 243,709 円）

例年実施している調査で、工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得るべく、製造

業に属する事業所について調査する統計であるが、平成２３年度は経済センサス活動調査のため実施さ

れず、僅かな支出となった。

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４目 経済センサス調査区管理費

経済センサス調査区管理事業費

23年度決算額 6,376 円 22年度決算額 2,176 円

（前年度比増減額 4,200 円）

平成２３年度に実施される経済センサス活動調査の調査区について、変更の必要性がないか見直しを

行った。

５目 経済センサス活動調査費

経済センサス活動調査事業費

23年度決算額 1,631,261 円 22年度決算額 0 円

（前年度比増減額 1,631,261 円）

経済センサス活動調査は、わが国の全産業分野における事業所及び経済活動の状態を把握する調査で

あり、本市においても全事業所等の経済状況について調査を実施した。

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

６項　監査委員費 675,000 608,307 0 66,693

前年度決算額 630,106前年度比増減額

△ 21,799

１目 監査委員費

監査委員事務事業費

23年度決算額 608,307 円 22年度決算額 630,106 円

（前年度比増減額 △ 21,799 円）

地方自治法第１９９条他の規定による監査委員の職務の遂行に要する経費で、毎月の例月出納検査及

び定期監査、決算審査の監査等を実施した。平成２３年度住民監査請求は１件（棄却）。

主な支出は、監査委員報酬 515,157円、旅費 29,260円、都市監査委員会等負担金 36,000円である。

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３款 民生費

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

１項　社会福祉費 3,650,305,000 3,639,233,274 0 11,071,726

前年度決算額 3,293,165,698前年度比増減額

346,067,576

１目 社会福祉総務費

職員給与費

23年度決算額 160,735,851 円 22年度決算額 145,677,871 円

（前年度比増減額 15,057,980 円）

保健福祉部長、社会福祉課（９人）、国保医療課（７人）及び高齢介護課（３人）の一般職 計２０人

の人件費である。

社会福祉庶務事業費

23年度決算額 2,340,569 円 22年度決算額 297,581 円

（前年度比増減額 2,042,988 円）

社会福祉課及び福祉事務所運営の庶務経費等として 1,515,188 円、生活しづらさ調査経費として

133,956円、自殺予防に関する普及・啓発事業経費として 691,425円を支出した。

戦没者追悼式事業費

23年度決算額 620,597 円 22年度決算額 633,710 円

（前年度比増減額 △ 13,113 円）

平和を祈念し、祖国のために犠牲となられた戦没者の遺族を招き、市主催で追悼式を実施した。加茂

文化センターにて開催し、約２２２人の参加があった。支出内容は、消耗品費 10,000 円、追悼式案内

郵送料 52,000円、白布クリーニング手数料 1,847円、祭壇等舞台設営・送迎バス運行・演芸にかかる

委託料 556,750円である。

地域福祉基金事業費

23年度決算額 3,130,000 円 22年度決算額 0 円

（前年度比増減額 3,130,000 円）

福祉事業への活用というご意向の寄附金を、地域福祉基金に積み立てた。

内訳 3,000,000円×１件、100,000円×１件、10,000円×３件

民生児童委員活動事業費

23年度決算額 12,458,148 円 22年度決算額 12,082,080 円

（前年度比増減額 376,068 円）

民生委員活動等、地域福祉活動の推進に資する事業を実施した。支出内容は、研修旅費 55,800 円、

封筒等の消耗品費 29,852円、民生児童委員協議会活動費補助金 12,372,496円である。

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○民生児童委員協議会活動費補助金内訳 （単位：円）

委員活動費

補助

会長活動費

補 助

地域福祉活動

促進費補助

市単独活動費

補 助

協議会活動費

補 助 計

木津東部35人 2,023,816 11,920 124,800 1,030,000 35,000 3,225,536

木津西部40人 2,324,000 11,920 124,800 1,170,000 40,000 3,670,720

加 茂35人 2,033,500 11,920 124,800 980,000 35,000 3,185,220

山 城25人 1,452,500 11,920 101,600 700,000 25,000 2,291,020

合 計(135人) 7,833,816 47,680 476,000 3,880,000 135,000 12,372,496

くらしの資金貸付事業費

23年度決算額 1,000,000 円 22年度決算額 1,000,000 円

（前年度比増減額 0 円）

くらしの資金貸付業務を社会福祉協議会へ委託した。貸付金原資として、1,000,000 円（100,000 円

×１０人予定）を支出した。

社会福祉協議会委託事業 ７月・１２月（年２回実施） ２３年度貸付実績 ２０人

各種団体助成事業費

23年度決算額 953,300 円 22年度決算額 951,300 円

（前年度比増減額 2,000 円）

社会福祉の増進を図るための事業を実施している社会福祉団体に対して活動費の助成を行った。

遺族会６団体 717,600円

保護司会 62,700円

更生保護女性会 27,000円

相楽地区保護司会 146,000円

社会福祉協議会補助事業費

23年度決算額 64,948,000 円 22年度決算額 66,514,000 円

（前年度比増減額 △ 1,566,000 円）

社会福祉協議会の専任職員やボランティアコーディネーター等、活動に不可欠な人件費をはじめ諸事

業に対する補助を行った。

補助金内容は、社会福祉協議会職員給与補助金 59,299,000円、地域福祉推進事業費補助金 3,012,000

円、社会福祉協議会運営補助金（加茂ふれあいセンター管理分）2,637,000円である。

災害時地域支援事業費

23年度決算額 39,537 円 22年度決算額 274,930 円

（前年度比増減額 △ 235,393 円）

災害時要援護者の避難支援プランに基づき、要配慮者台帳整備等を実施している。年１回の更新調査

は民生児童委員の協力を得て実施し、広報掲載等で登録促進を行った。支出内容は、消耗品費 13,767

円、印刷製本費 25,200円、通信運搬費 570円である。

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福祉センター管理事業費

23年度決算額 4,655,000 円 22年度決算額 4,655,000 円

（前年度比増減額 0 円）

木津川市社会福祉協議会を指定管理者として運営を行った。

山城福祉センター指定管理事業 運営管理費 4,655,000円

民生委員推薦会事業費

23年度決算額 259,000 円 22年度決算額 528,000 円

（前年度比増減額 △ 269,000 円）

木津地域の民生児童委員２人の辞任に伴う次期委員候補者の推薦を行うにあたり、推薦準備委員会及

び推薦委員会を各２回開催し、委員報酬 259,000円を支出した。

心配ごと相談事業費

23年度決算額 231,000 円 22年度決算額 399,000 円

（前年度比増減額 △ 168,000 円）

社会福祉協議会へ心配ごと相談事業を委託した（委託料 231,000円）。民生児童委員が相談員になり、

３地域で毎月各１回実施している。

社会を明るくする運動事業費

23年度決算額 131,844 円 22年度決算額 131,396 円

（前年度比増減額 448 円）

社会を明るくする運動は、犯罪や非行をした人の立ち直りについて理解を深め、一人ひとりが力を合

わせて、犯罪や非行のない明るい社会を作ろうとする全国的な運動である。

本市推進委員会では、７月の強調月間に合わせ、市内各所へのぼり旗の設置やポスターの掲示を行い、

また、早朝における駅前啓発活動で、啓発物品として文房具（ボールペンとメモ帳２,７００セット）を

配布用とし、啓発物品購入費等131,844円を支出した。

離職者向け住宅手当緊急支給事業費

23年度決算額 5,176,000 円 22年度決算額 3,558,500 円

（前年度比増減額 1,617,500 円）

離職者向け住宅手当緊急支給事業は、離職者等の就労・生活支援を行う国の雇用施策を補完する制度として平成２１年１０月から実施しており、住宅及び就労機会の確保を目的としている。離職者が就職活動を安心して行うため、本年度は３０人（前年度は２０人）に住宅費（住宅手当）を給付した。

ふれあいセンター管理事業費

23年度決算額 5,381,320 円 22年度決算額 173,460 円

（前年度比増減額 5,207,860 円）

経常的な自動火災警報機保守点検委託料 56,700円、機械警備委託料 115,920円を支出したほか、平

成２３年度には、「きめ細かな交付金」を活用し、老朽化した空調設備の改修等を実施した。空調設備改

修費用として、設計委託料 349,650 円、工事請負費 3,255,000 円、老朽化した防炎カーテンの取替や

調理室のエアコン設置費用として備品購入費 1,142,050円、防火扉や誘導灯、雤樋の修繕等の費用とし

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て修繕料 458,850円等を支出した。

２目 福祉医療費

重度心身障害老人健康管理事業費

23年度決算額 65,153,333 円 22年度決算額 64,722,767 円

（前年度比増減額 430,566 円）

６５歳以上の重度心身障害老人を対象とし、後期高齢者医療制度における自己負担分の医療費を、こ

の制度で給付を行った。

受給者数 ７６０人 受診件数 １９,５７１件

医療費 64,556,647円 審査支払手数料 458,612円

福祉医療費（障害者）助成事業費

23年度決算額 128,978,693 円 22年度決算額 123,080,435 円

（前年度比増減額 5,898,258 円）

心身障害者（身障１・２級、療育判定A、療育判定Bに該当しかつ身障３級、身障３級と療育判定B

のみは所得制限あり）に対して医療費の助成等を行うことにより、健康の保持と福祉の向上に努めた。

受給者数 ９０７人 受診件数 ２０,１４８件

医療費 127,464,628円 審査支払手数料 1,345,295円

福祉医療費（母子）助成事業費

23年度決算額 53,328,683 円 22年度決算額 48,657,637 円

（前年度比増減額 4,671,046 円）

母子家庭の母及び児童に対して医療費の助成等を行うことにより、健康の保持と福祉の向上に努めた。

受給者数 １,５６６人 受診件数 １８,５９３件

医療費 51,803,418円 審査支払手数料 1,390,940円

福祉医療費（子育て）助成事業費

23年度決算額 165,463,730 円 22年度決算額 162,332,050 円

（前年度比増減額 3,131,680 円）

乳幼児及び児童に対して医療費の助成等を行うことにより、健康の保持と福祉の向上に努めた。平成

１９年９月の府制度の拡充により、小学生の入院についても対象となっている。

受給者数 ９,７７４人 受診件数 ８２,６７１件

医療費 158,465,758円 審査支払手数料 6,776,061円

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３目 国民年金事務費

職員給与費

23年度決算額 25,122,307 円 22年度決算額 25,924,995 円

（前年度比増減額 △ 802,688 円）

国民年金業務に従事する市民年金課（３人）の一般職及び嘱託職員（２人）合計５人の人件費である。

嘱託職員のうち１人は、京都府緊急雇用対策事業を活用して設置した国民年金専門相談員である。

国民年金事務事業費

23年度決算額 193,820 円 22年度決算額 230,540 円

（前年度比増減額 △ 36,720 円）

高齢者人口の増加や年金制度の成熟化に伴って受給者が増加しており、老後の生活保障の基本部分を

占める本制度の普及促進と、住民の年金受給権の確保に向けての指導を行った。また、近年の不景気に

より、被保険者の保険料の負担感が高まるなか、保険料納付困難者に対して適切な免除勧奨を行うとと

もに、口座振替や前納制度をはじめとする納付勧奨、年金制度を広く周知するため広報紙による広報活

動を行った。

さらには、年金記録問題の発生に対し、問題の早期解決及び住民の不安解消に向け、本市として、可

能な範囲での適切な対応に尽力した。

その他、在日外国人高齢者特別給付金支給要綱に基づく給付金の支給により、受給資格者の福祉の向

上を図った。

主な支出内容は、旅費 23,820円、消耗品費 50,000円、在日外国人高齢者特別給付金 120,000円で

ある。

○国民年金被保険者の状況

第１号 9,144人 第３号 7,417人 任意加入 176人

○在日外国人高齢者特別給付金受給資格者の状況

受給資格者 １人 （平成２４年３月末）

４目 老人福祉費

老人福祉事務事業費

23年度決算額 815,718 円 22年度決算額 953,310 円

（前年度比増減額 △ 137,592 円）

ふれあい健康グラウンドの上下水道料金の支出や、市内各施設（５か所）に設置している電位治療器

の保守点検を行った。主な支出内容は、ふれあいグラウンド・天神北広場の光熱水費 31,976 円、電位

治療器保守点検委託料 226,800円、社会福祉協議会へのひとり暮らし老人・高齢者世帯を励ます会事業

補助金 450,000円である。

敬老会事業費

23年度決算額 10,348,612 円 22年度決算額 9,651,525 円

（前年度比増減額 697,087 円）

数え歳７５歳以上の高齢者を招待し、長寿のお祝いと社会発展に貢献された功績に感謝し、式典、祝

品の贈呈、アトラクション、演芸を行った。中央体育館、加茂文化センター及び山城総合文化センター

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の３会場で開催し、参加の便宜向上を図った。主な支出内容は、祝品 3,547,494 円、演芸委託料

1,853,000円、施設舞台関係委託料 2,091,200円、バス借上料 1,351,875円である。

対象者 ６,７３０人、出席者 １,４７５人

老人クラブ活動助成事業費

23年度決算額 6,586,640 円 22年度決算額 6,731,720 円

（前年度比増減額 △ 145,080 円）

高齢者の生きがいと健康づくりのため、各老人クラブ連合会に対して補助金の交付を行った。３連合

会、１００老人クラブが対象となっている。支出内訳は、木津町老人クラブ連合会 2,959,336円、加茂

町老人クラブ連合会 2,293,200円、山城町老人クラブ連合会 1,334,104円である。

（単位：円）

連合会活動

促進事業補助

単位老人クラブ

助 成

連合会健康づくり

事業補助

木津町老連 338,216 2,421,120 200,000

加茂町老連 316,400 1,396,800 580,000

山城町老連 296,024 838,080 200,000

在宅高齢者等配食サービス事業費

23年度決算額 3,844,500 円 22年度決算額 4,066,500 円

（前年度比増減額 △ 222,000 円）

食生活において援助が必要な高齢者等に対して、食事の支援と見守りを兹ねる配食サービス事業を、

社会福祉協議会へ委託し実施した。対象者３５１人に対し、１２,８１５食を提供した。支出内容は、社

会福祉協議会への委託料 3,844,500円である。

緊急通報システム事業費

23年度決算額 1,246,285 円 22年度決算額 1,313,116 円

（前年度比増減額 △ 66,831 円）

概ね６５歳以上の虚弱な独居高齢者及び高齢者のみの世帯に対して､緊急事態が発生した時に速やか

に消防署や協力者へ緊急通報メッセージを自動的に伝えることができる機器の取付を行った。新規設置

９台､累計１４１台となった。主な支出は、相楽中部消防組合への負担金 653,000 円、機器購入費

128,520円、システム設置委託料 387,333円（既設装置の電池交換 317,625円を含む。）である。

シルバー人材センター事業費

23年度決算額 19,522,000 円 22年度決算額 18,323,000 円

（前年度比増減額 1,199,000 円）

高齢者が長年にわたって培ってきた知識・経験を生かすことができる就業の機会や場の提供を図るた

め、木津川市シルバー人材センターが行う事業の経費の一部について補助金の交付を行った。支出内容

は、シルバー人材センター事業補助金 19,422,000 円、京都府シルバー人材センター連合会負担金

50,000円、全国シルバー人材センター事業協会負担金 50,000円である。

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老人ホーム入所措置事業費

23年度決算額 28,553,811 円 22年度決算額 26,491,827 円

（前年度比増減額 2,061,984 円）

在宅での生活が困難になった高齢者を、養護老人ホームに入所措置することにより生活支援を行った。

５施設に１６人（うち平成２３年度中に３人退所、５人入所）が入所している。支出内容は、各施設へ

の入所措置費（扶助費） 28,553,811円である。

高齢者福祉センター建設事業補助金

23年度決算額 18,246,000 円 22年度決算額 18,247,000 円

（前年度比増減額 △ 1,000 円）

高齢者福祉センター建設にかかる借入金償還の一部を補助した。「加茂の里」への補助金 6,092,000

円、「ぬくもりの里」への補助金 12,154,000円を支出した。

福祉電話設置事業費

23年度決算額 2,100 円 22年度決算額 0 円

（前年度比増減額 2,100 円）

電話を保有していない見守りが必要な高齢者に対し､電話を設置し、併せて緊急通報装置も設置してい

る。累計３台。廃止手続きに伴う手数料として 2,100円を支出した。

ゲートボール場管理事業費

23年度決算額 1,046,680 円 22年度決算額 1,009,080 円

（前年度比増減額 37,600 円）

旧加茂町域において、ゲートボール場を借り上げ、競技の普及及び健康増進を図った。対象は９施設

である。土地所有者に対する土地借上料 985,880円、また管理補助金として２施設 60,800円を支出し

た。

在宅福祉支援事業費

23年度決算額 1,789,671 円 22年度決算額 1,772,071 円

（前年度比増減額 17,600 円）

【介護リフレッシュ事業】社会福祉協議会へ介護リフレッシュ事業を委託し、在宅で要介護高齢者の介

護をされている家族を対象に、交流会を５回行った。参加者は延べ６５人であった。支出内容は、社会

福祉協議会への委託料 400,000円である。

【生きがいショートステイ事業】家族が､公的行事等に参加のため不在となる場合､高齢者の日常生活に

関する指導助言を行い､心身の活性化を図る目的で実施する事業。２３年度は実績なし。

【軽度生活援助事業】社会福祉協議会へ軽度生活援助事業を委託し、日常生活に援助が必要な独居高齢

者等にヘルパーを派遣し、在宅生活の援助を行った。利用者は９人で、延べ３６４回の利用があった。

支出内容は、社会福祉協議会への委託料 776,310円である。

【寝具丸洗い乾燥事業】要介護度３以上の者で､日常的に寝具の衛生管理が困難な者の寝具のクリーニン

グを実施して在宅生活の支援を行った。利用者は４６人で、延べ６９回の利用があった。支出内容は、

委託業者への委託料 517,860円である。

【高齢者日常生活用具給付事業】在宅で生活する火気使用が困難な高齢者の生活支援のため、電磁調理

器の給付を行った。今年度は、４件の利用で、扶助費 95,501円を支出した。

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高齢者住宅用火災警報器給付事業費

23年度決算額 740,623 円 22年度決算額 1,569,109 円

（前年度比増減額 △ 828,486 円）

消防法の規定によって火災警報器の設置が義務付けられたことに伴い、満６５歳以上の者のみで構成

される世帯に対し、火災警報器２個を上限として給付（設置を含む。）を行った。事業最終年度にあたり、

設置義務の期限である平成２３年５月３１日までに申請のあった８４世帯を対象に、730,820 円を給付

した。

５目 障害者福祉費

障害福祉事務事業費

23年度決算額 19,575,705 円 22年度決算額 3,543,231 円

（前年度比増減額 16,032,474 円）

障害者週間（１２月３～９日）中の１２月５日に、木津川市障害者週間啓発事業として、木津川市役

所４階会議室において、『権利保障としての障害者自立生活運動』と題し、自立生活支援センター「フリ

ーダム２１」副所長の米本佳由氏による講演会を行った。報償費 10,000 円。市内外から１０９人の参

加があった。

その他の支出内容は、障害者ふれあい広場器材借上料 9,450 円、身体障害者団体への事業補助金

430,000円、国庫支出金返還金 19,126,255円である。

障害者スポーツ大会事業費

23年度決算額 38,060 円 22年度決算額 62,858 円

（前年度比増減額 △ 24,798 円）

スポーツを通じて、体力の増強を図るとともに、障害児・者の団結と親睦を一層強いものにすること

を目的に、１０月８日木津川市中央体育館において、第５回木津川市障害児・者スポーツ大会を実施し

た。参加障害児・者は８８人であった。

支出内容は、記念品 34,050円、傷害保険料 1,580円、その他事務経費等 2,430円である。

木津川市障害福祉手当支給事業費

23年度決算額 21,552,000 円 22年度決算額 20,682,000 円

（前年度比増減額 870,000 円）

本市に居住する重度障害者に対し、木津川市障害福祉手当を支給し、その福祉の向上を図った。

支給人数 １,３０８人

手当額 １８歳以上 身体障害者手帳１級、療育手帳Ａ 年額 18,000円 （支給人数７１６人）12,888,000円

身体障害者手帳２級、療育手帳Ｂ 年額 12,000円 （支給人数４５９人） 5,508,000円

１８歳未満 身体障害者手帳１級、療育手帳Ａ・Ｂ 年額 24,000円 （支給人数１３０人） 3,120,000円

身体障害者手帳２級 年額 12,000円 （支給人数３人） 36,000円

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障害者補装具費支給事業費

23年決算額 10,701,965 円 22年度決算額 11,531,129 円

（前年度比増減額 △ 829,164 円）

障害者自立支援法第７６条に基づき、障害者等の身体機能を補完または代替する福祉用具である補装

具の購入または修理に要する費用を助成した。

支給人数 購入 延べ７８人、 修理 延べ６９人

心身障害者扶養共済掛金助成事業費

23年度決算額 154,240 円 22年度決算額 340,080 円

（前年度比増減額 △ 185,840 円）

心身障害者の将来に対し、保護者のいだく不安の軽減を図り、あわせて心身障害者の福祉の増進に資

するため、京都府心身障害者扶養共済制度に加入した保護者に対し、掛金の一部を補助した。

助成人数 延 べ１２人

障害者自立支援医療（更生）費支給事業費

23年度決算額 50,152,554 円 22年度決算額 46,669,024 円

（前年度比増減額 3,483,530 円）

障害者自立支援法第５８条に基づき、身体障害者の障害程度の軽減、除去、あるいは障害の進行防止

を目的として、自立支援医療費を支給した。

障害者自立支援医療（更生）費 50,013,132円

（給付人数）心臓機能障害 延べ４７人、じん臓機能障害 延べ１,０９８人、その他障害 延べ９０人

障害者自立支援医療特別対策事業費 69,360円

（給付実人数）２人（うち１人は年度内に死亡）

障害者福祉タクシー利用券交付事業費

23年度決算額 3,603,250 円 22年度決算額 3,380,250 円

（前年度比増減額 223,000 円）

外出が困難な障害者に対し、タクシー利用券を交付することにより、生活行動範囲の拡大、社会参加

の促進を図った。支出内容は利用券印刷製本費 78,750 円、障害者福祉タクシー利用券交付助成費

3,524,500円で５６１人に交付した。

ゆめこうば支援事業費

23年度決算額 2,000,000 円 22年度決算額 1,186,442 円

（前年度比増減額 813,558 円）

障害者の職業能力を開発し、福祉的就労から一般就労への移行による障害者雇用の促進を図るため、

障害者の就労指導について相当の経験及び知識を有する者（ジョブパートナー）と働く意欲を有する障

害者５人程度のグループを単位として、新たに仕事を開拓する取組を行う事業を支援した。今年度の対

象者は２人であった。

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障害者自立支援法利用者負担助成事業費

23年度決算額 507,533 円 22年度決算額 388,683 円

（前年度比増減額 118,850 円）

障害者自立支援法にかかる利用者負担について、京都府と協調して軽減措置を行った。

（対象延人数）

補装具費 ８人 育成医療 ７人 精神通院医療 ５５０人

障害福祉サービス事業費

23年度決算額 610,101,238 円 22年度決算額 540,358,033 円

（前年度比増減額 69,743,205 円）

障害者自立支援法第２９条に基づき、支給決定障害者が受けた障害福祉サービスの費用を支給した。

自立支援給付等審査事務手数料 1,106,928 円

心身障害者サービス利用支援事業補助金 666,410 円

（支給対象者数及び支給額）

介護給付費 居宅介護 対象者数 延べ １,０４３人 支給額 59,659,161 円

重度訪問介護 延べ ８７人 9,763,224 円

同行援護 延べ １２人 322,808 円

行動援護 延べ １９７人 7,965,979 円

生活介護 延べ １,３０９人 269,750,319 円

療養介護 延べ １２人 4,215,776 円

児童デイサービス 延べ １,３３９人 58,996,161 円

短期入所 延べ ４４０人 14,708,204 円

共同生活介護 延べ ３１１人 55,518,705 円

施設入所支援 延べ ２７６人 30,481,035 円

旧法施設支援 延べ １０６人 23,557,366 円

特定障害者特別給付費 延べ ４２２人 5,403,482 円

訓練等給付費 自立訓練 延べ ８６人 8,702,595 円

就労移行支援 延べ １３２人 18,094,215 円

就労継続支援 延べ ３４５人 41,188,870 円

障害者共同作業所入所訓練事業費

23年度決算額 24,123,450 円 22年度決算額 24,383,870 円

（前年度比増減額 △ 260,420 円）

障害者の自立支援と福祉の向上を図るため、障害のある者が共同作業所に通所し、生活指導及び作業

指導等の必要な指導訓練を実施する施設に対して補助金を交付した。

（通所障害者数 延べ２７５人）

障害者地域生活支援事業費

23年度決算額 82,256,335 円 22年度決算額 71,028,339 円

（前年度比増減額 11,227,996 円）

障害者自立支援法第７７条に基づき、障害者が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ、そ

の有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう各種支援を行

った。

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手話通訳者設置業務委託料 5,782,292 円

手話奉仕員養成業務委託料 849,187 円

手話通訳者・要約筆記者派遣業務委託料 151,580 円

障害者相談支援業務委託料 10,152,361 円

地域活動支援センター事業委託料 8,095,415 円

障害者日常生活用具助成費 11,786,629 円 支給件数 ２１２件

障害者一時支援助成費 13,820,200 円 支給人数 実 １５７人

障害者移動支援助成費 24,988,671 円 支給人数 実 １８４人

障害者訪問入浴支援助成費 6,340,000 円 支給人数 実 ３人

障害者自動車改造助成費

障害者自動車運転免許取得助成費

190,000

100,000

円

円

支給人数

支給人数

実

実

２人

１人

自立支援法認定調査等事業費

23年度決算額 786,675 円 22年度決算額 729,962 円

（前年度比増減額 56,713 円）

障害者自立支援法第２０条に基づき、介護給付費の支給申請をされた障害者の障害程度区分を決定す

るため、主治医意見書の作成にかかる手数料 239,400円を支払った。

作成対象者は、新規認定者・更新者をあわせて４９人である。

また、障害者自立支援法第１５条に基づき設置した、障害者介護給付費等支給認定審査会の委員１０

人に対し、報酬 424,000円を支払った。

審査会合議体数 ２合議体（１合議体あたり５人で構成）

平成２３年度 審査会開催回数 １１回、審査件数 ５５件

心身障害児親の会助成事業費

23年度決算額 40,000 円 22年度決算額 40,000 円

（前年度比増減額 0 円）

山城町心身障害児親の会『すまいる』に対して、運営補助を行った。

相楽デイセンター施設整備償還金補助事業費

23年度決算額 1,645,050 円 22年度決算額 1,645,050 円

（前年度比増減額 0 円）

平成１１年に社会福祉法人相楽福祉会が整備した障害者施設「相楽デイセンター」にかかる償還金に

対し、補助を行った。

特別障害者手当等支給事業費

23年度決算額 22,174,300 円 22年度決算額 20,486,020 円

（前年度比増減額 1,688,280 円）

特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令で定める日常生活において常時特別の介護を必要とす

る障害者に対し、手当を支給した。

特別障害者手当 支給対象者数 延べ ６２７人 支給額 16,525,180 円

障害児福祉手当 支給対象者数 延べ ３７０人 支給額 5,305,000 円

経過的福祉手当 支給対象者数 延べ ２４人 支給額 344,120 円

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障害者自立支援対策臨時特例交付金事業費

23年度決算額 17,423,418 円 22年度決算額 17,200,205 円

（前年度比増減額 223,213 円）

障害者自立支援法の円滑な実施を図るため、法施行に伴う激変緩和等を目的とする障害者自立支援対

策臨時特例交付金に基づく各種事業を実施した。

地域自立支援協議会運営強化事業 1,000,000 円 地域の福祉資源マップの作成等に対する助成

新事業体系移行促進事業補助金 45,000 円 新体系移行に事務経費を要した施設への助成

事務処理安定化支援事業補助金 １0,000 円 法施行に伴う事務処理定着に対応するための事業所への助成

送迎サービス利用促進事業補助金 4,623,150 円 送迎サービスを提供する通所施設等への助成

施設運営安定化支援事業助成費 11,211,084 円 法施行に伴い収入の減少した施設への助成

新体系移行施設運営安定化事業助成費 534,184 円 新体系移行に伴い収入の減少した施設への助成

成年後見制度利用支援事業費（障害者）

23年度決算額 280,000 円 22年度決算額 8,830 円

（前年度比増減額 271,170 円）

判断能力が十分でない精神及び知的障害者の生活の自立の援助等のために、成年後見制度の利用にあ

たり必要となる費用を負担することが困難である１人について、成年後見制度利用支援助成金を支給し

た。

重度障害児（者）在宅生活支援事業費

23年度決算額 1,207,312 円 22年度決算額 638,937 円

（前年度比増減額 568,375 円）

医療的なケアが必要な重度障害児（者）の在宅生活を支援するため、通所施設が看護師等を設置する

ための経費等について補助金を交付した。

６目 老人医療費

老人医療助成事業費

23年度決算額 124,388,443 円 22年度決算額 115,352,091 円

（前年度比増減額 9,036,352 円）

満６５歳以上７０歳未満の者のうち、所得要件、世帯状況等の審査により該当となった者に対し、医

療費にかかる自己負担金（一部負担金分を除く。）を助成することにより、高齢者の健康維持と福祉の向

上に努めた。

受給者数 ２,１２２人 受診件数 ３８,６５１件

医療費 120,103,852円 審査支払手数料 2,700,992円

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７目 老人福祉施設費

木津老人福祉センター運営事業費

23年度決算額 7,526,315 円 22年度決算額 7,344,400 円

（前年度比増減額 181,915 円）

高齢者の健康、教養の増進及びレクリエーションの拠点としての木津老人福祉センターの運営費を支

出した。木津川市社会福祉協議会に対し、指定管理委託料 7,000,000円を支出した。

また、施設の修繕として、445,315円を支出した。

利用実績 サークル・事業等利用回数 計 １,１９３回／年 延べ １４,５７６人

山城老人福祉センター運営事業費

23年度決算額 2,227,638 円 22年度決算額 2,430,456 円

（前年度比増減額 △ 202,818 円）

高齢者の健康、教養の増進及びレクリエーションの拠点としての山城老人福祉センターの運営費を支

出した。主な支出内容は、受付管理業務委託料 519,744円である。

利用実績 サークル・事業等利用回数 計 ４９４回／年 延べ ４,８５７人

職員給与費

23年度決算額 2,307,231 円 22年度決算額 2,300,017 円

（前年度比増減額 7,214 円）

山城老人福祉センター運営業務に従事する嘱託職員（１人）の人件費である。

８目 国民健康保険費

職員給与費

23年度決算額 84,780,988 円 22年度決算額 77,646,034 円

（前年度比増減額 7,134,954 円）

保健福祉部次長及び国保医療課（１０人）の一般職 合計１１人の人件費である。

国民健康保険特別会計繰出事業費

23年度決算額 321,307,562 円 22年度決算額 309,915,490 円

（前年度比増減額 11,392,072 円）

国民健康保険特別会計へ以下のとおり繰出を行った。

・保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）は、低所得者の保険税軽減分の公費補填（うち３／４が府交

付金）として一般会計から繰出。

・保険基盤安定繰入金（保険者支援分）は、低所得者数に応じ、保険税の一定割合の公費補填（うち

１／２が国交付金、１／４が府交付金）として一般会計から繰出。

・出産育児一時金分は、総給付額の２／３を一般会計から繰出。

・財政安定化支援事業分は、交付税算入分を繰出。

・精神結核医療付加金分は、総給付額から府調整交付金分を差引いた額を繰出。

・職員給与費等分は、臨時職員賃金や事務費を繰出。

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・その他繰入分は、特定健診事業、総合健康診断補助事業、地方単独事業にかかる１／２を一般会計

から繰出。

保険基盤安定繰入（保険税軽減分） 165,119,110 円

保険基盤安定繰入（保険者支援分） 39,933,452 円

出産育児一時金繰入金 24,534,000 円

財政安定化支援事業繰入金 18,846,000 円

精神結核医療付加金繰入金 4,430,000 円

職員給与費等繰入金 23,950,000 円

その他繰入金 44,495,000 円

９目 介護保険費

介護保険特別会計繰出事業費

23年度決算額 477,622,000 円 22年度決算額 449,699,000 円

（前年度比増減額 27,923,000 円）

介護保険特別会計へ以下のとおり繰出を行った。

介護給付費繰入金 426,064,000 円

地域支援事業繰入金（介護予防事業） 3,879,000 円

地域支援事業繰入金（包括的支援事業・任意事業） 7,305,000 円

地域支援事業繰入金（包括的支援事業・任意事業）（事務費） 36,000 円

その他一般会計繰入金（事務費繰入金） 40,338,000 円

家族介護慰労事業費

23年度決算額 200,000 円 22年度決算額 100,000 円

（前年度比増減額 100,000 円）

要介護状態区分４・５の方を介護する、住民税非課税世帯で 1年間介護保険制度を利用しなかった世

帯に属する介護者２人に各 100,000円を支給した。

介護保険利用者負担助成事業費

23年度決算額 46,997 円 22年度決算額 31,667 円

（前年度比増減額 15,330 円）

生計の維持が困難な低所得者に対する利用者負担軽減を実施する社会福祉法人に対して、その一部を

助成することにより、利用者を支援した。

職員給与費

23年度決算額 135,330,959 円 22年度決算額 144,468,028 円

（前年度比増減額 △ 9,137,069 円）

介護保険業務に従事する、高齢介護課（１８人。包括支援センター職員を含む。）の一般職及び嘱託職

員（３人）合計２１人の人件費である。

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介護予防安心住まい推進事業費

23年度決算額 507,000 円 22年度決算額 322,000 円

（前年度比増減額 185,000 円）

要介護認定を受けていないが、要介護状態になる可能性の高い高齢者（二次予防事業対象者）で非課

税世帯に対し、日常生活において自己の居住の用に供する家屋の構造部分住宅改修にかかった費用のう

ち２／３（上限２４万円）を支援した。５人に対し 507,000円を支給した。

山城病院介護老人保健施設負担金事業費

23年度決算額 56,184,000 円 22年度決算額 39,480,000 円

（前年度比増減額 16,704,000 円）

国民健康保険山城病院組合介護老人保健施設やましろの運営に対し、平成２２年の覚書に基づき負担

金を支出した。

介護基盤緊急整備等特別対策補助事業費

23年度決算額 86,200,000 円 22年度決算額 0 円

（前年度比増減額 86,200,000 円）

地域密着型施設の開設に伴い、（福）京都南山城会 西木津ぬくもりの里へ施設整備事業補助金を支出

した。

介護基盤緊急整備特別対策事業費補助金 70,000,000円

施設開設準備経費助成特別対策事業費補助金 16,200,000円

地域包括ケア総合交付金事業費

23年度決算額 4,643,006 円 22年度決算額 0 円

（前年度比増減額 4,643,006 円）

社会福祉協議会の施設の一部をボランティアセンター事務所として改修を行うため、777,000 円を補

助した。

また、臨時職員４人を任用し、基本チェックリストの返送がなかった方に対し電話または訪問し、日

常生活が困難な者を発見、対応するための事業として 3,866,006円を支出した。

１０目 人権推進総務費

職員給与費

23年度決算額 52,332,030 円 22年度決算額 46,559,116 円

（前年度比増減額 5,772,914 円）

人権推進課（３人）及び女性センター（２人）の一般職 計５人並びに人権推進課の業務に従事する

嘱託職員（１人）、女性センターの業務に従事する嘱託職員（１人） 計２人 合計７人の人件費である。

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人権啓発事業費

23年度決算額 5,938,097 円 22年度決算額 4,014,673 円

（前年度比増減額 1,923,424 円）

木津川市における人権啓発を推進するため、市内の各種団体、組織、企業、市民等で組織する木津川

市人権啓発協議会の事業計画に基づき、年間を通じた啓発活動を行った。

平成２３年度には、これまで別々に開催していた「人権文化のつどい」と「キラリさわやかフェスタ」

を同時開催とし、より効率的で効果的な事業実施を図った。

木津川市人権啓発協議会の主な活動内容

研修会・講演会・講座等の開催 講演会 ３回：講師謝礼 36,000円、講師派遣委託料 105,000円

講座 １８回：講師謝礼 400,000円

人権啓発映画上映会 映画上映業務委託料 136,500円

人権文化のつどいの開催 講師派遣委託料 315,000円

山城人権フェスタの開催 映画上映業務委託料 315,000円、講師派遣委託料 400,000円

特設人権相談を毎月１回、市内３か所で開設するとともに、人権週間・人権強調月間には街頭啓発を

実施した。

また、山城地区市町村等で組織されている山城人権ネットワーク推進協議会の分担金 937,000円を支

出した。平成２３年度には山城人権ネットワーク推進協議会の事務局を木津川市が担当し、「山城人権フ

ェスタ inきづがわ」開催経費を支出した。

男女共同参画推進事業費

23年度決算額 862,315 円 22年度決算額 923,233 円

（前年度比増減額 △ 60,918 円）

木津川市男女共同参画推進条例及び「木津川市男女共同参画計画～新・キラリさわやかプラン～」に

基づき、男女の個性と能力を十分発揮できる社会形成促進のための事業を行った。

特に、パワハラ（パワー・ハラスメント）・セクハラ（セクシャル・ハラスメント）講座、デートＤＶ

（ドメスティック・バイオレンス）講座〔中学生を対象〕を開催し、パワハラ、セクハラ、ＤＶに対し

て正しい認識を持ち、あらゆる暴力を根絶するための啓発活動を行った。

また、法律講座を開催し、相続、遺言、離婚などをテーマに法律を学び、正確な知識を習得し、幅広

い分野からの判断力を身につけるための事業を行った。

女性センター運営事業費

23年度決算額 4,517,118 円 22年度決算額 5,003,109 円

（前年度比増減額 △ 485,991 円）

就業支援（女性就業支援を含む。）及び生活技術援助並びに福祉の増進等のために、講座・セミナーの

開催や自主サークルの育成及び情報の収集・提供などの事業を行った。また、女性のかかえる家庭内で

のトラブル、離婚問題やＤＶ等に関する相談に応じ、指導・助言及びケース会議の開催、専門機関への

紹介等を行った。

さらに、同センター内に併設する相楽老人福祉センターにおいては、高齢者へ交流と憩いの場を提供

し、健康増進や福祉の向上を図る事業を行った。

生活技術援助、就業支援等講座 １８講座 409,760 円

相談件数 ４２件（うちＤＶ９件、離婚問題１７件）

キラリさわやかフェスタ 講師派遣委託料 315,000円

男女共同参画講座 3講座 講師謝礼 96,120円

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１１目 人権センター運営費

職員給与費

23年度決算額 31,403,287 円 22年度決算額 30,836,217 円

（前年度比増減額 567,070 円）

木津人権センター（１人）及び加茂人権センター（２人）の一般職 計３人並びに加茂人権センター

運営業務に従事する嘱託職員（１人） 合計４人の人件費である。

木津人権センター運営事業費

23年度決算額 3,434,962 円 22年度決算額 2,767,643 円

（前年度比増減額 667,319 円）

社会福祉法及び基本的人権の精神に則り、福祉と人権のまちづくりの拠点施設として、生活上の各種

相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行い、住民の福祉の向上と人権意識の高揚を図

った。また、周辺の環境改善のために、清水駐車場の運営管理を行った（清水駐車場管理委託料306,000

円）。

加茂人権センター運営事業費

23年度決算額 4,253,638 円 22年度決算額 3,550,238 円

（前年度比増減額 703,400 円）

社会福祉法及び基本的人権の精神に則り、福祉と人権のまちづくりの拠点施設として、生活上の各種

相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行い、住民の福祉の向上と人権意識の高揚を図

った。

高齢者を対象に高齢者交流事業を行い、介護予防や生活改善などを図った（高齢者交流事業委託料

1,048,064円）。また、周辺の環境改善のために、小谷駐車場の運営管理を行うとともに（小谷駐車場管

理委託料 267,950円）、老朽化していた人権センターの非常階段の修繕を行った（修繕料 929,250円）。

成人生活学級事業費

23年度決算額 1,662,821 円 22年度決算額 1,508,235 円

（前年度比増減額 154,586 円）

成人生活学級で各種講座を開催し、住民交流を図った。

講座：生け花、料理、編み物、ダンス、絵画、手芸講座

講師謝礼：457,000円

また、パソコン講座等を開催し、委託料 411,600円を支出した。

講座：パソコン入門、インターネット入門、ワード初級、エクセル初級

１２目 老人憩の家運営費

老人憩の家管理事業費

23年度決算額 3,002,913 円 22年度決算額 2,872,004 円

（前年度比増減額 130,909 円）

老人憩の家において、おおむね６０歳以上の市民の健康の増進と交流を促進した。

年間利用者数 ８,３０６人

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１３目 清水集会所運営費

清水集会所管理事業費

23年度決算額 361,024 円 22年度決算額 409,806 円

（前年度比増減額 △ 48,782 円）

集会所で人権センター事業を実施するなど、住民交流の場として活用を図った。

年間利用件数及び利用者数 ４４件 ４３３人

１４目 相楽療育教室施設費

障害児通園（デイサービス）事業費

23年度決算額 7,438,830 円 22年度決算額 7,972,153 円

（前年度比増減額 △ 533,323 円）

相楽療育教室は、木津川市及び相楽郡４町村により、障害者自立支援法に規定する障害者及びその保

護者に対して、必要な援助を行い、児童福祉に寄与するため事業実施している。

平成２３年度は５０人の児童が通所した（木津川市３０人、精華町１６人、和束町４人）。

支出内訳 （単位：円）

報酬 291,000 園医報酬

共済費 541,878 臨時職員２名分社会保険料

賃金 3,517,905 臨時職員２名分賃金

報償費 200,000 スーパーバイザー等謝礼金

旅費 110,680 研修旅費

需用費 1,303,061 消耗品、光熱水費等

役務費 232,987 通信運搬費、傷害保険料等

委託料 832,170 音楽療法業務、施設機械警備業務等委託料

使用料及び賃借料 56,700 障害福祉システム使用料

備品購入費 295,449 ノートパソコン等購入費

負担金 57,000 研修参加負担金等

計 7,438,830

職員給与費

23年度決算額 11,630,798 円 22年度決算額 11,694,480 円

（前年度比増減額 △ 63,682 円）

相楽療育教室運営業務に従事する嘱託職員（４人）の人件費である。

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１５目 後期高齢者医療費

後期高齢者医療事業費

23年度決算額 547,756,845 円 22年度決算額 482,824,057 円

（前年度比増減額 64,932,788 円）

後期高齢者医療特別会計への繰出（事務費繰出金 3,800,000円、保険基盤安定繰出金 81,579,208円、

健診事業費繰出金 10,000,000 円）と京都府後期高齢者医療広域連合への市負担額（療養給付費負担金

436,301,123円、事務費負担金 16,076,514円）の支出を行った。

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

２項　児童福祉費 4,166,147,000 4,154,398,643 0 11,748,357

前年度決算額 4,020,954,060前年度比増減額

133,444,583

１目 児童福祉総務費

職員給与費

23年度決算額 75,910,513 円 22年度決算額 74,731,600 円

（前年度比増減額 1,178,913 円）

子育て支援課（１０人）の一般職及び子育て支援課業務に従事する嘱託職員（２人） 合計１２人の

人件費である。

児童福祉事務事業費

23年度決算額 1,848,195 円 22年度決算額 7,004,480 円

（前年度比増減額 △ 5,156,285 円）

児童虐待防止のための啓発や講演会（120,000円）、関係機関の連携強化と資質向上を図るために活用

する児童虐待対応マニュアル（153,300 円）の作成、また体制強化を図るため家庭訪問時に使用する乳

児体重計・身長計（273,735円）や公用自動車（739,200円）等を購入した。

いずれも京都府子ども未来基金・児童虐待防止対策緊急強化事業を活用した取組である。

児童遊園維持事業費

23年度決算額 523,279 円 22年度決算額 1,195,741 円

（前年度比増減額 △ 672,462 円）

児童の健康増進や情緒を豊かにすることを目的として、児童に安全かつ健全な遊び場所を提供する屋

外型の児童厚生施設である。

事業費は、市内にある２１か所の児童遊園の維持管理費である。主なものとして、児童遊園の遊具修

繕（237,890円）を実施した。うち木津地区・山城地区の１７遊園については、１児童遊園あたり 5,000

円で地元区に管理委託した（85,000円）。また、加茂地区４遊園のうち二本松児童遊園以外の３遊園は、

木津川市シルバー人材センターへ除草業務を委託した（155,400円）。

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母子福祉推進事業費

23年度決算額 20,006,095 円 22年度決算額 17,648,942 円

（前年度比増減額 2,357,153 円）

経済的理由により、入院助産を受けることができない妊婦が利用した助産施設入所にかかる費用

2,533,480 円を支出した。平成２３年度の利用件数は、４件であった。また、母子家庭の母親の経済的

自立支援を目的に、就職に有利で生活の安定に資する資格取得を促進するため、資格取得のための受講

経費を給付する高等技能訓練促進費給付金については、１０件（16,274,000円）の給付を行った。

子育て短期支援事業費

23年度決算額 11,200 円 22年度決算額 11,200 円

（前年度比増減額 0 円）

保護者の疾病その他の理由により家庭において養育することが一時的に困難となった児童を、児童養

護施設において一定の期間養育及び保護する子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステ

イ）を行うことにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とするものである。

つどいのひろば事業費

23年度決算額 8,320,000 円 22年度決算額 8,338,942 円

（前年度比増減額 △ 18,942 円）

乳幼児期の子育て親子が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合い、交流し、育児相談などを行

える場として、つどいのひろば事業を実施した。

わくわくひろば（平和堂アル・プラザ木津店）では、登録組数５６０組、親子延べ人数６,６５６人、

かるがもひろば（ガーデンモール木津川）では、登録組数１,００７組、親子延べ人数１１,５４４人の

利用があった。運営委託料 6,970,000円、施設賃借料 1,350,000円を支出した。

病後児保育委託事業費

23年度決算額 4,904,500 円 22年度決算額 2,801,110 円

（前年度比増減額 2,103,390 円）

子育てと就労の両立を支援するため、病気の回復期にある子どもを一時的に預かる病後児保育事業を

国民健康保険山城病院組合に委託して実施した。

病後児保育の対象は、満１歳から小学校１年生までの児童であり、登録人数は２３０人である。

平成２３年度の延べ利用者数は３５人で、運営委託料 として 4,904,500円を支出した。

２目 児童措置費

児童手当支給事業費

23年度決算額 1,456,334 円 22年度決算額 107,827,332 円

（前年度比増減額 △ 106,370,998 円）

平成２２年度に支出した児童手当の国庫・府各負担金の精算による返還金である。

国庫支出返還金 907,667円、府支出金返還金 548,667円

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児童扶養手当支給事業費

23年度決算額 233,024,828 円 22年度決算額 213,914,804 円

（前年度比増減額 19,110,024 円）

ひとり親家庭の母または父等に、児童の心身が健やかに成長するように、その家族の生活の安定と自

立の促進のため手当を支給するものである。

遺児福祉手当支給事業費

23年度決算額 1,208,000 円 22年度決算額 1,164,000 円

（前年度比増減額 44,000 円）

遺児となった児童が心身ともに健やかに育成されるよう、義務教育修了前の遺児を養育する保護者に

対し、遺児１人につき月額 2,000円の手当を支給した。手当件数は、４２件であった。

子ども手当支給事業費

23年度決算額 1,599,161,831 円 22年度決算額 1,388,896,371 円

（前年度比増減額 210,265,460 円）

次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援するため、０歳から中学校修了前までの子

どもを養育する保護者に対して子ども手当を支給した。

○平成２２年度限定法（H22.4.1～H23.3.31）

０歳～中学生 月額 13,000円

○つなぎ法 (H23.4.1～H23.9.30)

０歳～中学生 月額 13,000円

○特別措置法 (H23.10.1～H24.3.31)

０歳～３歳未満 月額 15,000円

３歳～小学生の第１・２子 月額 10,000円

３歳～小学生の第３子以降 月額 15,000円

中学生 月額 10,000円

３目 児童福祉施設費

職員給与費

23年度決算額 744,467,152 円 22年度決算額 725,214,586 円

（前年度比増減額 19,252,566 円）

相楽保育園（１１人）、清水保育園（５人）、木津保育園（９人）、相楽台保育園（１１人）、木津川台

保育園（１１人）、いづみ保育園（１３人）、南加茂台保育園（１０人）及びやましろ保育園（１７人）

の一般職 計８７人並びに相楽保育園（１人）、清水保育園（３人）、木津保育園（６人）、相楽台保育園

（２人）、木津川台保育園（３人）、いづみ保育園（７人）、南加茂台保育園（４人）及びやましろ保育園

（６人）の保育業務に従事する嘱託職員 計３２人 合計１１９人の人件費である。

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保育園運営事務事業費

23年度決算額 323,505,645 円 22年度決算額 317,532,765 円

（前年度比増減額 5,972,880 円）

木津川市内の保育園（主に公営保育園８園）の管理・運営を行った。平成２３年４月に保育を開始し

たやましろ保育園分園の体制整備については、京都府緊急雇用対策事業を活用した。

主な支出内容は、次のとおり。

園医等報酬 5,932,000 円

公営保育園臨時職員賃金 247,581,395 円

バス運行委託料 3,874,317 円

兜台保育園建設関連償還金 14,312,105 円

また、京都府子ども未来基金・地域子育て創生事業の制度を活用して体育遊具を整備し、こどもの保

育環境の向上を図った。

同様に同補助制度を活用し、待機児童の解消のためガーデンモール木津川内に梅美台保育園分園を整

備し、平成２４年４月に開設した。

保育園体育遊具購入費 1,978,845 円

梅美台保育園分園改修工事費 9,660,000 円

梅美台保育園分園電話機設置工事費 23,100 円

梅美台保育園分園１１０番自動通報設置工事費 194,250 円

梅美台保育園分園開設備品購入費 1,182,055 円

清水保育園耐震診断改修計画・設計委託料 935,550 円

清水保育園漏水修繕工事費 814,800 円

保育所児童入所委託事業費

23年度決算額 656,924,720 円 22年度決算額 580,906,010 円

（前年度比増減額 76,018,710 円）

保育に欠ける児童を民間保育所及び市外保育所へ入所委託し、国の基準に基づき委託料を支払った。

愛光保育園 78,113,950円、兜台保育園 97,296,850円、梅美台保育園 168,151,150円、

州見台さくら保育園 122,276,810円、なごみ保育園 178,575,140円、市外保育所 12,510,820円

保育所運営補助事業費

23年度決算額 132,707,951 円 22年度決算額 116,993,924 円

（前年度比増減額 15,714,027 円）

民間保育所の運営や、各種事業（延長保育、障害児保育等）に対し、補助を行った。なお、京都子ど

も未来基金・地域子育て創生事業により体育遊具の整備事業実施に対しても補助金を交付した。

愛光保育園（延長保育、障害児保育など） 15,398,868円

兜台保育園（延長保育、障害児保育など） 22,069,081円

梅美台保育園 （一時保育、延長保育、子育て支援センター事業、障害児保育など） 36,404,016円

州見台さくら保育園（一時保育、延長保育、障害児保育など） 25,712,863円

なごみ保育園（一時保育、延長保育、障害児保育など） 33,123,123円

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木津保育園管理事業費

23年度決算額 16,847,871 円 22年度決算額 16,194,881 円

（前年度比増減額 652,990 円）

保育に欠ける児童の保育を行うため、木津保育園の運営・施設管理等を行った。

定員１２０人の施設で、延べ１,５０３人の児童を受け入れた。

相楽保育園管理事業費

23年度決算額 18,697,232 円 22年度決算額 18,561,371 円

（前年度比増減額 135,861 円）

保育に欠ける児童の保育を行うため、相楽保育園の運営・施設管理等を行った。

定員１５０人の施設で、延べ１,７１０人の児童を受け入れた。

清水保育園管理事業費

23年度決算額 4,435,144 円 22年度決算額 4,292,240 円

（前年度比増減額 142,904 円）

保育に欠ける児童の保育を行うため、清水保育園の運営・施設管理等を行った。

定員３０人の施設で、延べ２０８人の児童を受け入れた。

相楽台保育園管理事業費

23年度決算額 20,245,958 円 22年度決算額 19,555,748 円

（前年度比増減額 690,210 円）

保育に欠ける児童の保育を行うため、相楽台保育園の運営・施設管理等を行った。

定員１４０人の施設で、延べ１,６３１人の児童を受け入れた。

木津川台保育園管理事業費

23年度決算額 18,267,489 円 22年度決算額 17,669,555 円

（前年度比増減額 597,934 円）

保育に欠ける児童の保育を行うため、木津川台保育園の運営・施設管理等を行った。

定員１２０人の施設で、延べ１,６４３人の児童を受け入れた。

いづみ保育園管理事業費

23年度決算額 28,043,905 円 22年度決算額 27,286,923 円

（前年度比増減額 756,982 円）

保育に欠ける児童の保育を行うため、いづみ保育園の運営・施設管理等を行った。

定員２３０人の施設で、延べ２,７５６人の児童を受け入れた。

南加茂台保育園管理事業費

23年度決算額 17,606,508 円 22年度決算額 16,590,779 円

（前年度比増減額 1,015,729 円）

保育に欠ける児童の保育を行うため、南加茂台保育園の運営・施設管理等を行った。

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定員１５０人の施設で、延べ１,４２６人の児童を受け入れた。

やましろ保育園管理事業費

23年度決算額 35,209,658 円 22年度決算額 32,578,039 円

（前年度比増減額 2,631,619 円）

保育に欠ける児童の保育を行うため、やましろ保育園の運営・施設管理等を行った。

定員２８０人の施設で、延べ３,４３１人の児童を受け入れた。

木津子育て支援センター事業費

23年度決算額 822,233 円 22年度決算額 826,857 円

（前年度比増減額 △ 4,624 円）

木津子育て支援センター（清水保育園）において、子育て講座や親子教室など各種子育て支援事業を

行った。

加茂子育て支援センター事業費

23年度決算額 250,382 円 22年度決算額 80,880 円

（前年度比増減額 169,502 円）

加茂子育て支援センター（いづみ保育園）において、育児講座の開催など各種子育て支援事業を行っ

た。また、すべての子育て支援センターが共同でキッズフェスタを開催した。

山城子育て支援センター事業費

23年度決算額 40,672 円 22年度決算額 16,486 円

（前年度比増減額 24,186 円）

山城子育て支援センター（やましろ保育園）において、育児講座の開催など各種子育て支援事業を行

った。

４目 児童館運営費

職員給与費

23年度決算額 45,262,787 円 22年度決算額 43,869,922 円

（前年度比増減額 1,392,865 円）

木津児童館（２人）及び小谷児童館（２人）の一般職 計４人並びに木津児童館（２人）及び小谷児

童館（１人）の児童館業務に従事する嘱託職員 計３人 合計７人の人件費である。

木津児童館運営事業費

23年度決算額 2,896,366 円 22年度決算額 2,402,702 円

（前年度比増減額 493,664 円）

屋内型の児童厚生施設である。児童に健全な体験の場を提供し、その健康を増進、または情操を豊か

にし、互いに人権を尊重しあう児童の育成を図った。

平成２３年度の児童館来館者数は、延べ５,０９４人であった。また、来館登録者数は、１７２人であ

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った。

小谷児童館運営事業費

23年度決算額 2,676,037 円 22年度決算額 2,635,458 円

（前年度比増減額 40,579 円）

児童・生徒を心身ともに健やかに育成し、互いに人権を尊重しあう児童の育成のため、児童館を運営

した。漢字検定を年間３回実施（８５人受検）するとともに、学習意欲向上を目的に独自の表彰基準を

設け表彰した。また、夏季学校休業中については、開館時間を８時３０分からとした。

平成２３年度の児童館来館者数は、延べ５,５９７人であった。

木津地域交流活性化支援事業費

23年度決算額 1,260,215 円 22年度決算額 1,614,885 円

（前年度比増減額 △ 354,670 円）

体験学習や人権学習を通じて、児童相互の交流を促進し、互いに人権を尊重しあう児童の育成を図っ

た。

体験学習（農業・食体験、カヌー体験など） 年間 ５回

料理・工作教室 年間 各２回

絵画教室、人権学習 年間 各 1回

加茂地域交流活性化支援事業費

23年度決算額 612,765 円 22年度決算額 638,770 円

（前年度比増減額 △ 26,005 円）

自立支援・健全育成・仲間作りを目的に、文化交流活動事業、スポーツ交流活動事業及び児童交流活

動事業を実施した。

連続事業としては、和太鼓教室、絵画教室、英語教室、スポーツ教室を実施し、休日事業としては、

夏休みに工作教室・マジックショー・映画会、その他の休日を利用した敬老のつどい、クリスマス会、

おもちつき会等を実施した。

児童対象事業 年間８５回、延べ参加人数 １,４１３人

５目 放課後児童健全育成事業費

職員給与費

23年度決算額 74,448,834 円 22年度決算額 74,113,966 円

（前年度比増減額 334,868 円）

放課後児童健全育成事業に従事する、木津児童クラブ（３人）、相楽児童クラブ（３人）、高の原児童

クラブ（２人）、相楽台児童クラブ（３人）、木津川台児童クラブ（３人）、梅美台児童クラブ（３人）、

州見台児童クラブ（３人）、加茂児童クラブ（２人）、恭仁児童クラブ（２人）、南加茂台児童クラブ（２

人）、上狛児童クラブ（２人）、棚倉児童クラブ（２人）の嘱託職員 計３０人の人件費である。

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放課後児童健全育成事業費

23年度決算額 57,300,408 円 22年度決算額 55,571,292 円

（前年度比増減額 1,729,116 円）

労働等の事情により昼間保護者が家庭にいない児童に対し、適切な遊び及び生活の場を与え、放課後

における児童の健全な育成を図ることを目的に、１８か所の児童クラブを開設した。事業費は、すべて

の児童クラブの共通事業経費である。主に臨時職員賃金、施設修繕料、損害保険料及び民間児童クラブ

（なごみクラブ、かるがもクラブ）運営補助金（6,725,000円）を支出した。

夏休み期間中は午前８時から（通常は午前８時３０分から）開設し、入会者数増加にも対応するため

午前中の臨時職員を１人増員し、保育体制の充実に努めた。

また、平成２４年度から午後７時までの延長利用を実施するにあたり、ネットランチャー等消耗品

（775,740 円）や、さすまた等備品（224,700 円）の購入、第２児童クラブへの１１０番自動通報シス

テムの設置 （1,359,750円）、外部照明灯の設置（132,825円）などを行い、防犯体制の強化を図った。

木津児童クラブ運営事業費

23年度決算額 703,198 円 22年度決算額 720,878 円

（前年度比増減額 △ 17,680 円）

定員１００人の児童を受け入れるための消耗品費、ガス、電気、上下水道、電話代及び機械警備委託

料。建物は学校の余裕教室１室と学校外に１棟。

相楽児童クラブ運営事業費

23年度決算額 265,013 円 22年度決算額 246,243 円

（前年度比増減額 18,770 円）

定員９０人の児童を受け入れるための消耗品費、ガス、電話代。建物は学校の余裕教室２室。

高の原児童クラブ運営事業費

23年度決算額 513,461 円 22年度決算額 485,724 円

（前年度比増減額 27,737 円）

定員９０人の児童を受け入れるための消耗品費、ガス、電気、電話代。建物は学校敷地内に２棟。

相楽台児童クラブ運営事業費

23年度決算額 319,539 円 22年度決算額 319,272 円

（前年度比増減額 267 円）

定員８０人の児童を受け入れるための消耗品費、電気、電話代。建物は学校の余裕教室１室と学校敷

地内に１棟。

木津川台児童クラブ運営事業費

23年度決算額 747,875 円 22年度決算額 722,655 円

（前年度比増減額 25,220 円）

定員１００人の児童を受け入れるための消耗品費、ガス、電気、電話代。建物は学校敷地内に２棟。

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梅美台児童クラブ運営事業費

23年度決算額 1,336,991 円 22年度決算額 1,299,585 円

（前年度比増減額 37,406 円）

定員１００人の児童を受け入れるための消耗品費、電話代及び建物賃借料。建物は学校の余裕教室１

室と学校敷地内にプレハブ１棟の計２棟。

加茂児童クラブ運営事業費

23年度決算額 496,727 円 22年度決算額 469,063 円

（前年度比増減額 27,664 円）

定員７０人の児童を受け入れるための消耗品費、電気、電話代。建物は学校敷地内に１棟。

南加茂台児童クラブ運営事業費

23年度決算額 113,475 円 22年度決算額 106,273 円

（前年度比増減額 7,202 円）

定員７０人の児童を受け入れるための消耗品費、電話代。建物は学校の余裕教室２室。

恭仁児童クラブ運営事業費

23年度決算額 80,116 円 22年度決算額 80,394 円

（前年度比増減額 △ 278 円）

定員３５人の児童を受け入れるための消耗品費、電話代。建物は学校の余裕教室１室。

棚倉児童クラブ運営事業費

23年度決算額 447,281 円 22年度決算額 429,313 円

（前年度比増減額 17,968 円）

定員７０人の児童を受け入れるための消耗品費、電気、上下水道、電話代。建物は学校隣接地に２階

建て１棟。

上狛児童クラブ運営事業費

23年度決算額 254,200 円 22年度決算額 247,405 円

（前年度比増減額 6,795 円）

定員７０人の児童を受け入れるための消耗品費、上下水道、電話代及び機械警備委託料。建物は学校

外に１棟。

州見台児童クラブ運営事業費

23年度決算額 216,060 円 22年度決算額 235,381 円

（前年度比増減額 △ 19,321 円）

定員１００人の児童を受け入れるための消耗品費、電話代。建物は学校敷地内に２棟。

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（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

３項　生活保護費 696,801,000 696,084,547 0 716,453

前年度決算額 594,535,371前年度比増減額

101,549,176

１目 生活保護総務費

生活保護運営管理事業費

23年度決算額 6,186,450 円 22年度決算額 15,886,011 円

（前年度比増減額 △ 9,699,561 円）

生活保護業務を公平・適正に執行するための運営管理費である。

支出内訳 （単位：円）

報酬 980,640 生活保護嘱託医報酬

旅費 76,820 研修旅費 等

需用費 483,145 消耗品、図書購入費 等

役務費 1,875,760 保護決定に係る調査・医療、介護券通信運搬

費及び医療、介護審査手数料等

委託料 1,059,385 診療報酬明細点検費等

使用料及び賃借料 12,200 有料道路・駐車場料

備品購入費 1,522,500 電子レセプトシステム用パソコン機器

負担金、補助及び交付金 67,000 社会福祉主事資格認定通信課程受講料

償還金、利子及び割引料

109,000 平成２２年度分国庫負担金及び国庫補助金

の精算償還金

職員給与費

23年度決算額 54,507,366 円 22年度決算額 54,132,813 円

（前年度比増減額 374,553 円）

生活保護業務に従事する社会福祉課（７人）の一般職及び社会福祉課の生活保護業務に従事する嘱託

職員（２人） 合計９人の人件費である。

２目 生活保護扶助費

生活保護費支給事業費

23年度決算額 635,390,731 円 22年度決算額 524,516,547 円

（前年度比増減額 110,874,184 円）

法定受託事務である生活保護扶助費を支出した。

保護費の内訳は生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶

助・施設事務費で、保護費支出の約５割弱が医療扶助となるが、入院件数・手術等の施術により、年度

間において大きく増減するものである。

被保護世帯は、平成２３年度末現在２７９世帯・４６７人であり、前年度末(２３９世帯・４０７人）

と比較して約１６．７％の伸びを示しており、当該世帯の増に比例して、生活扶助、住宅扶助等にかか

- 90 -

る給付額も増加している。

（単位：円）

平成 23年度 平成 22年度 対前年度比(%)

各扶助費の内訳 生活扶助費 203,748,907 173,564,848 117.4

住宅扶助費 91,940,287 76,157,799 120.7

教育扶助費 8,558,676 7,407,424 115.5

介護扶助費 14,743,812 8,702,001 169.4

医療扶助費 303,158,804 244,390,763 124.0

出産扶助費 0 0 0

生業扶助費 6,021,453 5,076,819 118.6

葬祭扶助費 2,044,140 804,240 254.2

施設事務費 5,174,652 8,412,653 61.5

計 635,390,731 524,516,547 121.1

- 91 -

４款 衛生費

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

１項　保健衛生費 1,262,557,000 1,257,095,433 0 5,461,567

前年度決算額 1,020,607,063前年度比増減額

236,488,370

１目 保健衛生総務費

職員給与費

23年度決算額 230,241,564 円 22年度決算額 227,463,653 円

（前年度比増減額 2,777,911 円）

生活環境部長、生活環境部参事、まち美化推進課（１２人）及び健康推進課（１８人）の一般職 計

３２人並びに健康推進課業務に従事する嘱託職員（２人） 合計３４人の人件費である。

保健衛生事務事業費

23年度決算額 8,443,874 円 22年度決算額 8,669,586 円

（前年度比増減額 △ 225,712 円）

保健衛生業務のため、市医４３人分の報酬（430,000円）、健診・予防接種等保健事業に従事する臨時

雇用者の賃金（6,128,079円）、保健事業の啓発のための保健だよりの印刷製本費（787,500円）及び食

生活改善推進員協議会への補助金（700,000円）等を支出した。

精神保健事業費

23年度決算額 231,447 円 22年度決算額 69,955 円

（前年度比増減額 161,492 円）

地域で生活する精神障害者に対して社会参加の促進及び外出場所の確保等、日常生活の質の向上を図

ることを目的として、集団指導活動（グループワーク）を実施した。今年度から、より専門的な立場か

らの企画及び運営を行うために、地域活動支援センターへの委託事業（委託料 144,000円）とした。年

１２回、木津保健センターを主な会場として、調理実習、レクリエーション及び講演会・相談等を行い、

延べ７４人の参加があった。

難病患者等居宅生活支援事業費

23年度決算額 189,757 円 22年度決算額 328,186 円

（前年度比増減額 △ 138,429 円）

難病患者（２人）に対し、日常生活用具（パルスオキシメータ、電気式たん吸引器）の給付を行った。

また、難病患者（１人）に対し、年間を通じて、家事援助のためのヘルパー派遣を週１回実施した。

小児慢性特定疾患児への日常生活用具給付事業においては、1 人に対して、ネブライザーの給付を行

った。

- 92 -

献血推進事業費

23年度決算額 200,000 円 22年度決算額 200,000 円

（前年度比増減額 0 円）

献血を推進するため協議会を設置し、また継続した協力を得るため粗品を配布する等、献血の広報・

啓発に努めた。年１０回、延べ１２会場で実施し、２００ｍｌ及び４００ｍｌ合わせて５１１人の協力

が得られた。

健康まつり事業費

23年度決算額 343,044 円 22年度決算額 310,083 円

（前年度比増減額 32,961 円）

木津町商工会との共催によるイベントとして、市民の健康づくりの一層の推進を図るために、「健康ま

つり」を実施した。内容としては歯科医師による健診等を行う「歯のひろば」、山城南保健所との共催に

よる健康相談、献血及び食生活改善推進事業を実施した。参加人数は、歯のひろば３３５人、健康相談

２３０人、献血７９人であった。「歯のひろば」における、歯科検診・歯科指導委託料（180,000 円）、

歯ブラシ等の購入（134,694円）の支出をした。

健康増進計画策定事業費

23年度決算額 841,636 円 22年度決算額 2,961,169 円

（前年度比増減額 △ 2,119,533 円）

２２年度からの２か年にわたる事業として、木津川市民の健康づくりを進めるための基本となる健康

増進計画及び食育推進計画策定作業を、市民参加のワークショップ形式で行った。２３年度末には、計

画策定が完了し、公表及び冊子の印刷を行った。スーパーバイザーへの謝礼（231,360円）、印刷製本費

（588,000円）等を支出した。

２目 予防費

予防接種事業費

23年度決算額 248,489,684 円 22年度決算額 115,638,399 円

（前年度比増減額 132,851,285 円）

乳幼児、学童、高齢者を対象とした各種予防接種事業を実施した。かかりつけの医療機関で接種する

個別接種を基本としている。ＢＣＧとポリオについては、各保健センターにおいて集団接種を実施して

いるが、ＢＣＧについては、今年度から、個別接種も可能とした。また、中学１年生を対象とした、３

期の麻しん・風しん混合ワクチンについては、各中学校における集団接種と個別接種の併用で実施した。

ＢＣＧ ６９３人 二種混合 ６０５人

ポリオ １,３１２人 日本脳炎 ３,８８２人

麻しん・風しん混合 ２,６７８人 高齢者インフルエンザ ６,８９７人

三種混合 ３,０７２人

２２年度からの国の制度創設により、中学１年生から高校２年生に相当する年齢の女子を対象とした

子宮頸がんワクチン、乳幼児の髄膜炎発症予防のためのヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種の

公費助成（140,320,320円）を行った。

- 93 -

（延べ接種者数）

総合がん検診事業費

23年度決算額 113,352,279 円 22年度決算額 106,481,775 円

（前年度比増減額 6,870,504 円）

がんの早期発見・早期治療を目的とした各種がん検診を実施した。胃・肺・大腸・乳・前立腺の各が

ん検診は、木津・加茂・山城の各保健センター、中央体育館及びアスピアやましろでの集団検診方式で、

１度の受診で希望項目が受けられる総合がん検診として実施した。子宮がん検診は、府内指定医療機関

での個別検診を実施した。申込にあたって、対象者には個人通知を実施した。また、平成２１年度から

国制度として実施している女性特有のがん検診に、今年度から大腸がん検診が追加され、「がん検診推進

事業」として実施した。対象者には、自己負担金が無料となるクーポン券及びがん検診の受診勧奨等の

啓発資料である検診手帳を配布し、受診率の向上を図った。総合がん検診において、既に受診済みの対

象者には、申請により自己負担金を還付した。

受診者数 胃がん ４,３７８人 乳がん ３,２９４人

肺がん ５,７８６人 前立腺がん ２,０３８人

大腸がん ５,８８７人 子宮がん ４,６８８人

がん検診推進事業（乳がん） ３４３人 還付 ４４人

がん検診推進事業（子宮がん）３２０人 還付 ８４人

がん検診推進事業（大腸がん）４２６人 還付 ７２人

健康教育相談事業費

23年度決算額 218,944 円 22年度決算額 289,165 円

（前年度比増減額 △ 70,221 円）

４０～６４歳の市民を対象に生活習慣病予防等を内容とした健康教育を年間８１回実施し、６,５０６

人が参加された。また、４０歳以上の市民を対象とした健康相談を市内３か所の保健センターで７４回

実施し、５,８３３人の参加があった。

健康相談やがん検診時に希望者に健康手帳（196,875 円）を配布し、血圧測定値や検診結果等の記録

に活用している。

健康増進事業費

23年度決算額 4,678,563 円 22年度決算額 4,119,494 円

（前年度比増減額 559,069 円）

４０歳以上の生活保護受給者を対象にメタボリックシンドロームの早期発見を目的とした生きいき健

診（個別）、骨密度測定を主とした骨粗しょう症検診（集団）、歯周疾患検診（個別）及び肝炎検診（集

団）を実施した。

受診者数

子宮頸がん ３,５５８人

小児用肺炎球菌 ４,８５６人

ヒブ ３,９８９人

生きいき健診 ２３人 歯周疾患検診 ３７３人

骨粗しょう症検診 ８１３人 肝炎検診 ２０３人

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３目 母子衛生費

乳幼児健診事業費

23年度決算額 7,793,483 円 22年度決算額 7,477,371 円

（前年度比増減額 316,112 円）

母子保健法に基づき、対象月齢に応じた健康診査を実施した。健やかな心身の成長発達を遂げられる

よう、保健指導、栄養指導等も併せて実施し、医師委託料（4,576,000円）、歯科医師委託料（1,536,000

円）等を支出した。

乳児前期健診 ７１２人、乳児後期健診 ７０４人、幼児健診 ７６５人、幼児歯科健診 ６９９人、

３歳児健診 ８０１人

乳幼児発達相談事業費

23年度決算額 246,543 円 22年度決算額 343,059 円

（前年度比増減額 △ 96,516 円）

５か月～就学前の乳幼児を対象とした乳幼児相談を３会場で実施し、延べ３６回、１,０３２人の相談

指導を実施した。個人通知のための郵便料金（131,070 円）、知育玩具等消耗品購入費（91,008 円）等

を支出した。

市内の保育園（１３園）及び幼稚園（３園）をそれぞれ年２回巡回して、４７３人に対して発達等の

相談事業を行った。

また、臨床心理士による発達の専門的な相談事業を予約制で実施し、３３０人の利用があった。

妊婦健康診査事業費

23年度決算額 57,759,659 円 22年度決算額 54,942,681 円

（前年度比増減額 2,816,978 円）

出産までの定期健康診査にかかる健診費用を助成しており、１回の妊娠につき基本となる健診は、平

成２１年度から１４回の助成をしている。また子宮頸がん検査、血液検査、４回の超音波検査などの追

加健診費用についても助成を行っており、平成２３年４月からは、性器クラミジア検査についても、新

たに助成項目とした。

妊婦健康診査費助成 ８２６人 延べ１７,２９５件（基本健診及び追加健診）

母親教室事業費

23年度決算額 366,859 円 22年度決算額 476,978 円

（前年度比増減額 △ 110,119 円）

妊婦とその家族等を対象として、妊娠、出産、育児についての正しい知識の普及と、妊婦間の交流を

図ることを目的とした講座を実施した。妊婦 １６７人の受講があった。歯科健診医師委託料（256,000

円）等を支出した。

不妊治療給付事業費

23年度決算額 2,522,398 円 22年度決算額 1,392,880 円

（前年度比増減額 1,129,518 円）

不妊治療を受けている夫婦に対し、経済的負担の軽減を図るため、保険診療等に係る治療費の一部助

成を行った。平成２３年度からは、人工授精も助成対象として拡大し、助成限度額も１年度３万円から

- 95 -

１０万円に引き上げを行った（保険診療のみの場合は６万円）。

給付利用者 １５３人（うち人工授精を含む助成は４７人）

母子保健事業費

23年度決算額 270,854 円 22年度決算額 218,975 円

（前年度比増減額 51,879 円）

妊娠の届出のあった妊婦に母子手帳の交付及びマタニティマーク入りキーホルダーの配付を行った。

母子手帳作成 ９００冊（114,030円）、母子手帳交付 ７５０人

４目 環境衛生費

墓地管理事業費

23年度決算額 2,500,000 円 22年度決算額 2,500,000 円

（前年度比増減額 0 円）

東山墓地管理委員会に対し 2,500,000円で管理・運営を委託した。

環境衛生事務事業費

23年度決算額 262,088 円 22年度決算額 1,151,830 円

（前年度比増減額 △ 889,742 円）

主な支出内容は、普通旅費 7,960円、現場用消耗品費として、254,128円である。

環境美化事業費

23年度決算額 3,523,679 円 22年度決算額 3,742,442 円

（前年度比増減額 △ 218,763 円）

市民が施設の里親となって環境美化や施設保全等を行う、市民との協働によるアダプトプログラムの

推進や、「あき地の除草等に関する条例」に基づき９,２６０㎡の雑草等の除草委託、不法投棄防止パト

ロール委託（５月から月４回実施）、市内各地区の溝掃除等の業務委託などに要した経費である。

主な支出は、アダプトプログラムにかかる看板・用具や環境美化業務のための消耗品費 188,697 円、

アダプトプログラム活動のための傷害保険料 131,760 円 雑草除草委託料 486,150 円、不法投棄防止

パトロール委託料 1,062,600円、側溝汚泥運搬支援業務委託料 1,251,000円、木津川を美しくする会事

業補助金 210,000円等である。

動物管理事業費

23年度決算額 2,482,724 円 22年度決算額 788,799 円

（前年度比増減額 1,693,925 円）

犬の放し飼い防止及び正しい飼い方について啓発を行うとともに、飼育犬２,３４９頭の狂犬病予防注

射を実施した。犬登録システム保守委託料 126,000 円、狂犬病予防注射事務委託料 467,400 円、畜犬

登録に係る鑑札・注射済票や適正飼養啓発看板のための消耗品費 159,841円等を支出した。

また、京都府緊急雇用対策事業を活用し、狂犬病予防注射未接種犬対策や登録原簿整理を行い、臨時

職員の賃金として 1,255,950円、社会保険料として 176,493円を支出した。

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５目 診療所費

国保山城病院組合負担金事業費

23年度決算額 515,850,000 円 22年度決算額 422,612,000 円

（前年度比増減額 93,238,000 円）

国民健康保険山城病院組合に負担金を支出した。

６目 公害対策費

環境保全事業費

23年度決算額 5,260,920 円 22年度決算額 5,714,690 円

（前年度比増減額 △ 453,770 円）

市環境保全協定に基づき、関西文化学術研究都市に立地する研究施設が、周辺環境への影響や環境保

全項目等を遵守していることの確認、将来にわたり継続的な地域環境の保全を図ることを目的として、

施設稼動後の環境管理業務を委託した（2,404,500 円）。その他、大気汚染・騒音・振動調査（934,500

円）、水質等調査（992,250円）、産業廃棄物最終処分場跡地水質調査（621,600円）、不燃物処分場跡地

水質調査（141,750円）を実施した。

そのほかの支出としては、環境保全連絡会負担金 5,000円などである。

大気汚染、騒音、振動調査 木津地域４か所 年１回

騒音調査 加茂地域２か所 年１回

水質調査 市内２０河川 年２回

旧石塚処分場（木津地域） 年３回

ゴルフ場調整池 ２か所（木津地域） 年３回

岩船不燃物処分場（加茂地域） 年３回

産業廃棄物最終処分場５地点（加茂地域） 年４回

赤田川４地点（加茂地域） 年４回

底質調査 赤田川２地点（加茂地域） 年４回

７目 保健施設費

木津保健センター管理事業費

23年度決算額 5,517,678 円 22年度決算額 3,529,247 円

（前年度比増減額 1,988,431 円）

保健衛生事業におけるサービス提供の拠点である木津保健センターの管理運営を行った。また、経年

劣化していた自動扉、カーポート屋根、受電設備の改修工事（1,110,900 円）や、平成２４年度実施予

定の空調設備等の改修工事のための設計委託（787,500 円）を行った。その他、施設の保守点検委託、

清掃等業務委託に要した経費である。

- 97 -

加茂保健センター管理事業費

23年度決算額 1,205,898 円 22年度決算額 1,799,580 円

（前年度比増減額 △ 593,682 円）

保健衛生事業におけるサービス提供の拠点である加茂保健センターの管理運営を行った。主に施設の

保守点検委託、公用車の管理、清掃等業務委託に要した経費である。平成２３年度は、経年劣化してい

た自動扉の修繕（372,750円）を行った。

山城保健センター管理事業費

23年度決算額 4,351,047 円 22年度決算額 5,062,597 円

（前年度比増減額 △ 711,550 円）

保健衛生事業におけるサービス提供の拠点である山城保健センターの管理運営を行った。主に施設の

保守点検委託、公用車の管理、清掃等業務委託に要した経費である。平成２３年度は、経年劣化してい

た自動扉の修繕（372,750円）や、雨漏り補修工事（400,050円）を行った。

８目 リサイクル研修ステーション運営費

リサイクル研修ステーション管理事業費

23年度決算額 4,760,616 円 22年度決算額 5,171,641 円

（前年度比増減額 △ 411,025 円）

地球温暖化防止対策から身近なごみ問題まで、研修と実践の場として、リサイクル研修ステーション

の施設運営管理を行った。

主な支出内容としては、臨時職員賃金 1,882,732円、光熱水費 1,550,900円、施設・設備の管理委託

料 609,972円などのほか、施設・設備の老朽化等に伴う修繕料として 67,777円を支出した。

環境まつり事業費

23年度決算額 4,960 円 22年度決算額 19,700 円

（前年度比増減額 △ 14,740 円）

１１月１９日、リサイクル研修ステーションにおいて、廃棄物減量等推進員の会を主体に木津高等学

校や地元農家、各種関係団体の協力も得て環境まつりを開催し、エコキャンドル作り、エコ工作教室、

パネルシアター「もったいないってなんだろう？」の上演、環境啓発ポスター・グリーンカーテン写真

コンテストの表彰・展示、生ごみ処理機でできた堆肥を使用した野菜の販売やパネル展示など、ごみ減

量化の啓発に努め、環境まつりにかかわる通信費等で 4,960円を支出した。

リサイクル実践事業費

23年度決算額 1,214,698 円 22年度決算額 1,379,154 円

（前年度比増減額 △ 164,456 円）

木津川市廃棄物減量等推進員を中心として、ごみ減量化推進等を図るため、さき織、有効利用ぞうり

作り講習会、マイバッグ作り講習会、環境ポスター展の開催等各種事業を行った。

主な支出内容は、消耗品費 278,018円、環境ポスター展市長賞作品のマグネットシート製作にかかる

印刷製本費 161,400円、廃棄物減量等推進員の会補助金 630,000円などである。

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こどもエコクラブ事業費

23年度決算額 579,094 円 22年度決算額 591,633 円

（前年度比増減額 △ 12,539 円）

水質調査、自然観察会、染色教室、グリーンカーテンフォトコンテスト、壁新聞全国フェスティバル

選抜による参加等、木津川市こどもエコクラブの活動の強化を図り、非常に有意義で活発な取組を行っ

た。

主な支出内容は、賞品代 16,856 円、消耗品費 145,038 円、ＷＥＢシステム維持管理業務委託料

380,000円などである。

地球温暖化対策実行計画事業費

23年度決算額 14,865 円 22年度決算額 12,230 円

（前年度比増減額 2,635 円）

木津川市地球温暖化対策実行計画の策定に必要な、夏・冬の節電対策会議等への出席などにかかる経

費である。

支出内容は、出張旅費 10,140円、消耗品費 4,725円である。

９目 共同浴場運営費

共同浴場いずみ湯運営事業費

23年度決算額 18,340,385 円 22年度決算額 20,345,269 円

（前年度比増減額 △ 2,004,884 円）

市民の保健衛生、福祉の向上を図り、住民相互の交流を深めることを通じて、あらゆる人権尊重への

意識高揚に資するため、共同浴場いずみ湯の運営管理を行った。

年間利用者数 大人 ２２,０９７人 小人 １,５２４人 ７０歳以上 １７,６０３人 合計 ４１,２２４人

共同浴場管理委託料 5,784,800円

機器保守点検委託料 315,000円

共同浴場修繕料 1,218,840円

共同浴場やすらぎの湯運営事業費

23年度決算額 15,036,193 円 22年度決算額 14,802,842 円

（前年度比増減額 233,351 円）

市民の保健衛生、福祉の向上を図り、住民相互の交流を深めることを通じて、あらゆる人権尊重への

意識高揚に資するため、共同浴場やすらぎの湯の運営管理を行った。

年間利用者数 大人 ２０,０６７人 小人 ４,８５２人 ７０歳以上 ６,８３０人 合計 ３１,７４９人

共同浴場管理委託料 6,004,000円

機器保守点検委託料 315,000円

共同浴場修繕料 1,680,110円

- 99 -

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

２項　清掃費 1,257,660,000 1,251,389,943 0 6,270,057

前年度決算額 1,129,848,409前年度比増減額

121,541,534

１目 清掃総務費

清掃総務事務事業費

23年度決算額 2,978,880 円 22年度決算額 200,640 円

（前年度比増減額 2,778,240 円）

ごみ収集カレンダー(437,850 円)及びごみの分別と出し方のガイドブック(1,679,580 円)を作成し、全

戸配布することによって、ごみの分別啓発を行った。さらに、ごみ収集日お知らせメールサービスの提

供（199,500円）を行い、ごみの分別適正化と減量化の促進を図った。

石塚処分場跡地、岩船不燃物処分場跡地、旧加茂清掃センター跡地、銭司地区公共用地計５,７７２㎡

の除草作業を行った。

２目 塵芥処理費

ごみ処理事業費

23年度決算額 865,898,252 円 22年度決算額 847,010,428 円

（前年度比増減額 18,887,824 円）

各家庭から排出される可燃ごみの収集・運搬業務（230,099,940円）及び処理業務（172,375,770円）

並びに分別不燃ごみ・粗大ごみの収集・運搬・中間処理業務（309,879,510円）及び処分業務（1,323,000

円）を委託により行った。また、相楽郡西部塵埃処理組合分担金 149,290,705円を支払った。

資源ごみ・リサイクル・減量化事業費

23年度決算額 19,205,056 円 22年度決算額 18,052,436 円

（前年度比増減額 1,152,620 円）

生ごみの減量化を図るため、家庭用生ごみ処理機等の購入補助金 954,700円及びごみの減量化促進と

資源ごみの有効利用を図るための古紙類回収に対する補助金 13,885,435 円を支出した。また、木津川

市公園都市緑化協会に雑草堆肥化事業の委託を行った（1,074,150円）。

その他、古紙回収にかかる収集運搬・中間処理等の委託料 428,816円、家電類の収集運搬・処理等の

委託料 282,975円、容器包装リサイクル協会負担金498,268円などを支出した。

また、市長からの諮問「一般廃棄物の発生抑制・減量化等を進めるための施策について」をうけ、市

民アンケート調査（通信運搬費 464,395 円、委託料 934,500 円）を実施するとともに、廃棄物減量等

推進審議会を５回開催し、委員報酬 573,000円を支出した。

清掃センター整備事業費

23年度決算額 53,870,832 円 22年度決算額 5,589,234 円

（前年度比増減額 48,281,598 円）

新クリーンセンター施設整備に際し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する生活環境影響調

- 100 -

査の現況調査実施などに 31,639,650 円を支出した。また、敷地造成計画の基礎資料とする地質等調査

業務に19,387,200円を支出した。

公害健康補償業務事業費

23年度決算額 61,200 円 22年度決算額 64,200 円

（前年度比増減額 △ 3,000 円）

硫黄酸化物排出に伴う汚染負荷量賦課金 61,200円を、(独)環境再生保全機構に支払った。

不燃物処分地管理事業費

23年度決算額 681,450 円 22年度決算額 575,190 円

（前年度比増減額 106,260 円）

桜台環境センターの施設維持管理にかかる水質、ダイオキシン類等の調査を実施した。

主な支出内容は、水質等調査委託料 372,750円、ダイオキシン類調査委託料 308,700円である。

不燃物処分地管理運営事業費

23年度決算額 1,253,843 円 22年度決算額 1,238,793 円

（前年度比増減額 15,050 円）

桜台環境センターの施設維持管理を行った。

主な支出は、光熱水費 765,007円、環境整備工事費 294,000円、除草委託料 141,750円である。

３目 し尿処理費

し尿処理事業費

23年度決算額 299,583,878 円 22年度決算額 247,776,000 円

（前年度比増減額 51,807,878 円）

大谷し尿処理場のし尿・浄化槽汚泥の処理維持管理業務に対する相楽郡広域事務組合への分担金

298,821,495円と、し尿処理手数料還付金762,383円である。

合併浄化槽事業費

23年度決算額 7,856,552 円 22年度決算額 9,341,488 円

（前年度比増減額 △ 1,484,936 円）

合併処理浄化槽設置者１８人に対し、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金 7,842,000円の交付を行

った。

５人槽 ５基 ７人槽 １３基 １０人槽 ０基

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（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

３項　上水道費 37,252,000 37,212,000 0 40,000

前年度決算額 42,850,000前年度比増減額

△ 5,638,000

１目 上水道費

簡易水道事業特別会計繰出事業費

23年度決算額 36,000,000 円 22年度決算額 42,000,000 円

（前年度比増減額 △ 6,000,000 円）

簡易水道事業特別会計へ、建設改良事業費及び市債償還等に充当するため、繰出を行った。

元金償還事業 7,398千円 充当

利子償還事業 6,282千円 充当

給水事業 7,664千円 充当

基幹改良事業 14,656千円 充当

水道事業会計負担事業費

23年度決算額 1,212,000 円 22年度決算額 850,000 円

（前年度比増減額 362,000 円）

平成２２年度に子ども手当制度が創設されたことをうけ、水道事業に携わる子ども手当支給対象職員

分として水道事業会計に負担金を支出した。

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５款 農林水産業費

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

１項　農業費 380,903,000 282,584,202 96,616,000 1,702,798

前年度決算額 244,123,806前年度比増減額

38,460,396

１目 農業委員会費

農業者年金事務事業費

23年度決算額 67,419 円 22年度決算額 74,960 円

（前年度比増減額 △ 7,541 円）

支出内容は、普通旅費 2,660円、消耗品費 37,764円、通信運搬費 26,995円である。

農業委員会活動事業費

23年度決算額 7,983,879 円 22年度決算額 6,759,906 円

（前年度比増減額 1,223,973 円）

支出内容は、臨時職員雇用費用として社会保険料 170,211 円、賃金 1,328,200 円、農業委員（２７

人）報酬 4,642,000円、普通旅費 168,800円、消耗品費 157,473円、農業委員会だより（161,700円）

などの印刷製本費 261,450 円、農業委員会会議録作成のための筆耕翻訳料 143,745 円、農家台帳・農

地管理システム保守管理委託料 840,000 円（農地補正データ入力 315,000 円、農家台帳管理システム

保守管理 157,500円、農地情報管理システム保守 367,500円）、農業委員会協議会負担金 245,000円、

農業委員等公務災害共済制度負担金 27,000 円である。改正農地法施行に伴う事務の円滑な処理に努め

た。

参考：平成２３年農地法第３条、４条、５条及び１８条処理件数

３条案件４４件 ４条案件１９件 ５条案件７７件 １８条案件２０件

２目 農業総務費

職員給与費

23年度決算額 93,171,982 円 22年度決算額 89,746,810 円

（前年度比増減額 3,425,172 円）

建設部次長、農政課（１１人）の一般職 計１２人の人件費である。

３目 農業振興費

農業振興単費事業費

23年度決算額 1,868,448 円 22年度決算額 2,090,428 円

（前年度比増減額 △ 221,980 円）

支出内容は、普通旅費 37,980円、消耗品費 49,950円、清水ポンプ電気料金 60,358円、有料道路通

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行料 4,000 円、負担金（５件分） 168,820 円、水田農業確立対策確認事務補助金（農家実行組合）

1,148,840円、食生活改善推進員協議会補助金 100,000円、学童農園等開設事業費補助金（３件） 298,500

円である。

数量調整円滑化推進事業費

23年度決算額 16,398 円 22年度決算額 537,318 円

（前年度比増減額 △ 520,920 円）

米の生産調整にかかる事業である。支出内容は、水稲生産実施計画書・水稲共済細目書の印刷製本費

16,398円である。

ふれあい農園運営事業費

23年度決算額 1,573,450 円 22年度決算額 1,559,590 円

（前年度比増減額 13,860 円）

支出内容は、修繕料（ポンプ）31,500 円、木津川市公園都市緑化協会への農園管理運営業務委託料

1,000,000円、土地賃借料（地権者２人） 541,950円である。

参考：２０１区画 延べ利用者１７４人

担い手育成総合支援事業費

23年度決算額 176,240 円 22年度決算額 140,960 円

（前年度比増減額 35,280 円）

支出内容は、旅費 2,240円、担い手育成総合支援協議会分担金 60,000円、地域農業担い手支援事業

費補助金（認定農業者農機具等の購入補助） 114,000円である。

参考：認定農業者数 ２９人（新規４人、再任８人、退任６人）

農業経営基盤強化資金利子助成事業費

23年度決算額 446,992 円 22年度決算額 487,492 円

（前年度比増減額 △ 40,500 円）

認定農業者の農業経営基盤強化のための借入金に伴う利子助成を実施、４件 446,992円を支出した。

共同茶園借上事業費

23年度決算額 335,879 円 22年度決算額 335,879 円

（前年度比増減額 0 円）

茶業振興対策のため、加茂笠置組合から借り上げている茶園用地借上費用 335,879円を支出した。

茶業振興対策事業費

23年度決算額 169,950 円 22年度決算額 3,567,698 円

（前年度比増減額 △ 3,397,748 円）

消耗品費 9,950円を支出したほか、出品茶補助金 60,000円及び茶研修補助金 100,000円を交付した。

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戸別所得補償推進事業費

23年度決算額 2,043,103 円 22年度決算額 0 円

（前年度比増減額 2,043,103 円）

平成２３年度から農家戸別所得補償制度が本格実施されるにあたり、制度の円滑な推進に努めた。

支出内容は、臨時職員雇用費用として賃金 907,400円、水田農業推進協議会委員報償費 610,000円、

消耗品費 299,953円、水田台帳管理システム用パソコン等備品購入費225,750円である。

４目 農地費

農地事務事業費

23年度決算額 1,094,519 円 22年度決算額 1,566,570 円

（前年度比増減額 △ 472,051 円）

農林土木にかかる庶務的経費として下記の支出を行った。

研修等の参加のための旅費 13,940 円

長田樋門の電気料 14,464 円

図書等の購入 24,425 円

ＪＲ用地の借地料 22,700 円

研修等負担金 26,700 円

京都府土地改良事業団体連合会への会員賦課金 513,660 円

市内土地改良区への運営補助金 297,000 円

農道台帳管理分担金 15,000 円

農業土木積算システム使用料 166,630 円

木津かんがい排水事業費

23年度決算額 59,031,337 円 22年度決算額 52,157,660 円

（前年度比増減額 6,873,677 円）

木津Ⅱ地区事業の実施のため、５年計画の４か年目にあたる平成２３年度は下記の支出を行った。

（業務概要：測量、設計、工事）

担当職員の給料 346,000 円

補助金等の協議のための旅費 10,720 円

消耗品及び図面等印刷代 453,781 円

不動産鑑定料（時点修正） 42,000 円

測量・設計業務委託料 2,205,000 円

土地賃借料 885,360 円

農業用水管布設工事 ２件（用水管 L=９９２m） 54,219,900 円

支障物件等移設補償費 868,576 円

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土地改良事業費

23年度決算額 13,493,394 円 22年度決算額 26,669,105 円

（前年度比増減額 △ 13,175,711 円）

土地改良施設の適切な保全を行い、農村環境を守るため事業を推進した。平成２３年度に実施した土

地改良工事や施設修繕等は、下記のとおり。

消耗品及び図面等印刷代 38,324 円

戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業関連測量業務 1,585,500 円

北綺田地区財産管理台帳作成業務 798,000 円

反田川伏越管浚渫工事 233,100 円

農業用施設用地除草工事（A=１６,４５０㎡） 1,798,650 円

土地改良施設の修繕工事（４件） 3,697,050 円

農業用施設の修繕のための材料支給 960,770 円

土地改良事業に対する市単独補助金 4,382,000 円

北綺田地区ほ場整備事業費

23年度決算額 5,908,012 円 22年度決算額 9,468,645 円

（前年度比増減額 △ 3,560,633 円）

北綺田地区ほ場整備事業に対し、下記の支出を行った。平成２３年度では、事業完了に向け換地設計

業務等を実施した。

北綺田地区ほ場整備事業推進委員会報償費 299,000 円

消耗品購入、印刷代等 19,900 円

協議のための旅費 8,229 円

北綺田地区確定図作成業務 315,000 円

北綺田地区ほ場整備事業換地業務 1,071,000 円

北綺田地区ほ場整備事業清算金交付金 4,194,883 円

土地改良施設維持管理適正化事業費

23年度決算額 16,413,161 円 22年度決算額 12,301,465 円

（前年度比増減額 4,111,696 円）

土地改良施設維持管理適正化事業に対し下記の支出を行った。

消耗品購入、印刷代等 6,161 円

木津揚水機場電源設備更新工事 13,734,000 円

土地改良施設維持管理適正化事業に対する拠出金 2,673,000 円

府営基幹農道整備事業費

23年度決算額 57,990,999 円 22年度決算額 14,008,380 円

（前年度比増減額 43,982,619 円）

府営基幹農道整備事業（山城２期地区）にかかる事業負担金等である。

平成２３年度の府事業費は 30,000,000円で、道路築造等（L=１３０ｍ）が実施された。

府営事業に対する市負担金（市負担割合 事業費の 17.5％） 5,250,000 円

事業協議に伴う旅費 3,300 円

上狛東部 基幹農道と市道とのアクセス道路用地購入 52,737,699 円

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瓶原親水公園管理事業費

23年度決算額 181,209 円 22年度決算額 179,825 円

（前年度比増減額 1,384 円）

光熱水費 20,209円、遊具保守点検費 21,000円、草刈り、花壇づくり等の公園管理委託費 140,000

円を支出した。

農地・水・環境保全向上対策事業費

23年度決算額 3,221,431 円 22年度決算額 3,269,888 円

（前年度比増減額 △ 48,457 円）

地域における、農地や農業用施設等を守る共同活動と環境保全営農活動の支援を目的とした事業であ

る。市坂、瓶原、高田、上狛東部の４地区における取組を支援した。

説明会等参加のための旅費 4,480 円

消耗品購入、印刷代等 84,259 円

事業活用による市負担金 3,132,692 円

戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業費

23年度決算額 17,396,400 円 22年度決算額 0 円

（前年度比増減額 17,396,400 円）

国の経済対策として実施された戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業の制度を活用し、通常では市

単独事業としての実施となる土地改良事業の推進を図った。

小釜川改修工事（L= 153m ） 6,717,900 円

田中前水路改修工事（L=137m） 6,103,650 円

観音寺水路改修工事（L=109m） 1,825,950 円

綺田地区水路改修工事（L= 54m） 2,748,900 円

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

２項　林業費 22,474,000 22,206,209 0 267,791

前年度決算額 16,348,125前年度比増減額

5,858,084

１目 林業振興費

林業振興事業費

23年度決算額 1,739,074 円 22年度決算額 791,081 円

（前年度比増減額 947,993 円）

支出内容は、旅費 14,800円、消耗品費 123,994円、市森林計画策定に必要なＧＩＳソフトウエアラ

イセンス業務委託料として 525,000 円、森林公園土地賃借料として 751,600 円、森林公園消防用ホー

ス購入費として 108,780 円、森林ボランティア活動補助金 130,000 円、市が加盟している組織への負

担金 84,900円である。

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有害鳥獣対策事業費

23年度決算額 8,689,660 円 22年度決算額 7,177,790 円

（前年度比増減額 1,511,870 円）

【有害鳥獣捕獲・駆除】支出内容は、旅費 15,400 円、消耗品費 478,430 円（サル等追払い用爆竹代、

のり網代）、各支部猟友会への有害鳥獣駆除業務委託料 3,500,000 円（ニホンザル広域捕獲の実施

500,000円、木津・加茂各 1,050,000円、山城 900,000円）である。

捕獲実績（平成２３年度）

カラス２０１羽、ドバト８３羽、キジバト５２羽、ムクドリ４７羽、ヒヨドリ４羽、シカ５７頭、

イノシシ８５頭、ヌートリア１頭、サル２０頭、カワウ７１羽、アライグマ８８頭

【有害鳥獣防除】有害鳥獣による農産物の被害防止を図るため、防護柵の設置（計２３件）に、2,163,600

円の補助金を交付した。また、バッファゾーン整備事業委託料 600,000円や、有害鳥獣防護柵原材料費

1,779,960 円、アライグマ防除広域協議会負担金 109,600 円、猟友会狩猟事故共済加入費 42,670 円を

支出した。

林業労働者新共済事業費

23年度決算額 315,570 円 22年度決算額 189,200 円

（前年度比増減額 126,370 円）

林業労働者の社会保障制度の整備、労働条件の改善をもって、林業の振興及び森林の公益的機能の維

持増進に必要な労働力を確保するため、林業労働者新共済事業を実施した。対象労働者数は４人である。

松林保全対策事業費

23年度決算額 1,910,860 円 22年度決算額 569,820 円

（前年度比増減額 1,341,040 円）

松林の健全化を図るため、山城町森林公園内高度公益機能森林及び被害防止森林で松枯れした松５㎥

（面積１．５ｈa）の伐倒駆除と、健全な松を松くい虫から守るために１３０本の松（面積１０ｈa）に

対し樹幹注入剤を５８２本注入した。

放置竹林被害拡大防止事業費

23年度決算額 1,186,000 円 22年度決算額 1,384,000 円

（前年度比増減額 △ 198,000 円）

森林の公益的機能の保全のため、放置竹林の整理伐１．１９ｈａ（山城町神童子地区・加茂町例幣地

区）、刈り払い２．７７ｈａ（加茂町例幣地区）を実施した。

林道維持管理事業費

23年度決算額 5,871,505 円 22年度決算額 1,430,377 円

（前年度比増減額 4,441,128 円）

林道の維持管理のため、下記の支出を行った。

消耗品購入、印刷代等 955 円

林道修繕工事（２件） 715,050 円

林道維持管理業務（除草１７,９５９㎡） 892,500 円

林道神童子線路面改良工事費（L=４１１m） 4,263,000 円

- 108 -

小規模治山事業費

23年度決算額 2,493,540 円 22年度決算額 4,805,857 円

（前年度比増減額 △ 2,312,317 円）

平成２３年６月の梅雨前線豪雨により、加茂町南下手地区の民家の裏山及び加茂町大野地区の勝手神

社西側法面が崩れて被害を与えたため、保全対策として小規模治山事業を実施した。

消耗品購入、印刷代等 51,240 円

小規模治山南下手地区修繕工事（軽量法枠工A=４０㎡） 655,200 円

安全基盤追加整備事業大野地区工事（山腹工A=７５㎡） 1,787,100 円

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

３項　水産業費 1,278,000 1,278,000 0 0

前年度決算額 1,327,000前年度比増減額

△ 49,000

１目 水産業振興費

内水面漁業振興対策事業費

23年度決算額 1,278,000 円 22年度決算額 1,327,000 円

（前年度比増減額 △ 49,000 円）

木津川漁業協同組合を通じて、内水面漁業振興対策事業（河川種苗放流事業）を実施し、1,278,000

円の補助金を交付した。

- 109 -

６款 商工費

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

１項　商工費 156,330,000 156,159,512 0 170,488

前年度決算額 155,514,853前年度比増減額

644,659

１目 商工総務費

職員給与費

23年度決算額 55,886,170 円 22年度決算額 44,853,012 円

（前年度比増減額 11,033,158 円）

観光商工課（６人）の一般職及び嘱託職員（１人） 計７人の人件費である。

京都府緊急雇用対策事業補助金を活用し、観光振興指導員（嘱託職員）を設置した。

２目 商工業振興費

商工業振興事業費

23年度決算額 34,493,556 円 22年度決算額 37,066,284 円

（前年度比増減額 △ 2,572,728 円）

商工業の総合的な改善発展及び地域住民の利益を図り、地域経済社会の発展と安定化に寄与するため

に、市内３商工会への助成、中小企業融資制度に基づく利子及び保証料補給等を実施した。

商工会補助金 27,725,000円 山城町商工会 7,703,000 円

木津町商工会 11,309,000 円

加茂町商工会 8,713,000 円

中小企業特別融資制度利子補給事業補助金（H２３実績：１０４件） 2,432,000 円

中小企業特別融資制度保証料補給事業補助金（H２３実績：６３件） 4,188,576 円

山城茶業組合活動支援補助金 100,000 円

消費生活センター運営事業費

23年度決算額 448,000 円 22年度決算額 487,000 円

（前年度比増減額 △ 39,000 円）

消費者安全法（平成２１年６月５日公布）により、消費生活に関する相談・あっせん業務が、市町村

の事務として定められた。

平成２１年５月１１日から、毎週月曜日に消費生活相談員を設置し、相談業務を開始したが、複雑・

多様化する消費者問題から地域住民を守るセーフティーネットの構築を図る観点から、相談窓口常設化

の検討を行い、消費生活相談業務にかかる経費負担の軽減等から、広域的な取組が有効であるとし、相

楽地域における消費生活センターを相楽郡広域事務組合に平成２２年３月１日から共同で設置した。

消費生活センター設置により、平成２１年５月１１日から平成２２年２月２６日までの相談件数８２

件（月平均７．５件）であったのが、センター設置後の相談件数は平成２２年度で５０６件（月平均４

２．１件）、平成２３年度で４７３件（月平均３９．４件）となり、住民サービスの向上が図られた。

平成２３年度の相楽郡広域事務組合に対する負担金 448,000円を支出した。

- 110 -

３目 観光費

観光振興事業費

23年度決算額 36,368,936 円 22年度決算額 28,558,326 円

（前年度比増減額 7,810,610 円）

国の緊急雇用対策による京都府のふるさと雇用再生特別基金事業を活用して、市内の観光振興と観光

まちづくりを推進するため、一般社団法人木津川市観光協会に委託をし、観光案内所の設置をはじめと

する事業や活動振興のため 23,258,290円を支出した。

また、奈良や大阪、京都といった都市圏との連携した協議会等にも積極的に参画し、広域観光の推進

と地域経済活性化を図る活動等に参加した。

さらに、木津川市を広くＰＲし、観光客を誘客するために観光アプリケーション（1,701,000円）、木

津川市マスコットキャラクター（2,938,950円）の作成や、観光案内板・道標（5,964,000円）の設置を

行った。

国民文化祭事業費

23年度決算額 20,362,850 円 22年度決算額 34,596,900 円

（前年度比増減額 △ 14,234,050 円）

自然や文化、歴史遺産、最先端技術といった魅力ある資源を活用して、第２６回国民文化祭・京都２

０１１ 「恭仁京遷都祭」として６事業を実施した。各事業では、事業ごとに各種関係団体との連携や文

化・歴史団体、芸術に携わっておられる方、ボランティア経験のある方等、幅広い方々との連携、そし

て、市民の協力が得られた事業など、産官民の交流が生まれた。

さらに、観光誘客促進事業として、木津川市観光協会に負担金 3,000,000円を支出し、浄瑠璃寺系統

急行バス運行や観光客誘客ポスターの作成をした。バス運行では、年間４万人の利用があった。

恭仁京遷都祭事業内容

①恭仁京天平祭 来場者 ８,１４０人

②木津川アート２０１１ 来場者 ５９,４８５人

③「もう一つの万葉の里 木津川市から」記念シンポジウム 来場者 ２８０人

④木津川市の名刹 社寺秘宝・秘仏特別開扉 来場者 １６,０１２人

⑤府立山城郷土資料館 特別展示「木津川が生み、育てた文化財」 来場者 ２,７９３人

⑥サイエンスフェスティバル 来場者 １１,９３７人

地域まつり事業費

23年度決算額 3,000,000 円 22年度決算額 3,000,000 円

（前年度比増減額 0 円）

旧３町の商工会が中心となり、各町の商工業の活性化、市内各種団体の活動ＰＲ、文化の育成や観光

振興を図ることを目的に、４月と１１月の土日に、地域まつりが開催された。３つの実行委員会への補

助金をそれぞれ 1,000,000円ずつ交付した。来場者数は、加茂あきんどまつりが約１８,０００人、木の

津まつりが約１１,０００人、やましろまつりが約６,０００人であった。

木津川市納涼大会事業費

23年度決算額 5,600,000 円 22年度決算額 5,600,000 円

（前年度比増減額 0 円）

市内で活動する２３団体の協力による夏祭り実行委員会を組織し、７万人の市民のひと時の憩いと住

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民相互のふれあいを願い、市民の手による市民みんなが楽しめる夏祭りとして木津川市夏祭り（花火大

会）を実施した。来場者数は、約４３,０００人であった。

事業内容

午前の部

・京都サンガ サッカーイベント 京都サンガ６人 参加者９１人と保護者１００人

午後・夜間の部

・木津高等学校吹奏楽部演奏

・木津川市職員による「東日本大震災現地報告」

・同志社大学応援団 チアリーディング演技

・花火大会

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７款 土木費

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

１項　土木管理費 207,390,000 205,947,632 0 1,442,368

前年度決算額 224,416,800前年度比増減額

△ 18,469,168

１目 土木総務費

職員給与費

23年度決算額 169,040,091 円 22年度決算額 170,144,003 円

（前年度比増減額 △ 1,103,912 円）

建設部長、指導検査課（６人）、建設課（５人）及び管理課（８人）の一般職 計２０人の人件費であ

る。

土木庶務事業費

23年度決算額 365,766 円 22年度決算額 290,348 円

（前年度比増減額 75,418 円）

各種道路整備や治水・砂防・防災事業の推進にかかる要望活動旅費及び入札契約事務にかかる旅費等

として 196,200 円、入札契約関連図書及び契約書用紙等の事務用消耗品 118,641 円、測量用機器の修

理 29,925 円を支出した。また、入札事務に必要なため、日本建設情報総合センター提供の工事実績情

報検索システム年間利用料 21,000円を支出した。

土地利用規制対策事業費

23年度決算額 68,554 円 22年度決算額 79,991 円

（前年度比増減額 △ 11,437 円）

国土利用計画法に基づき、土地取引の規制、土地利用の調整を行う目的で、土地取引の届出に関する

調査等を行った経費である。

消耗品費 63,554円、燃料費 5,000円

用地事業費

23年度決算額 9,610,051 円 22年度決算額 36,480,100 円

（前年度比増減額 △ 26,870,049 円）

新たに認定及び廃止を行った市道と道路台帳の整合を図るため、道路台帳の更新を行った（木津川市

道路台帳更新業務 7,875,000 円）。その他、分筆登記にかかる測量業務 1,122,450 円、境界確定台帳の

整理にかかる確定図の電子データ化業務 444,150円が主な支出内容である。

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２目 建築指導費

建築指導事業費

23年度決算額 11,007,928 円 22年度決算額 2,975,100 円

（前年度比増減額 8,032,828 円）

生活環境の向上を目指し、市街地の狭小な市道拡幅を行うため、狭あい道路整備事業を実施した。

また、建築確認申請に伴う意見書の作成、地区計画の指導、土地区画整理法第７６条の許可、京都府

との調整を行った経費である。

消耗品費 19,525円、狭あい道路整備のための分筆測量業務委託料 2,484,300円、狭あい道路整備の

ための物件補償料 8,504,103円を支出した。

木造耐震診断事業費

23年度決算額 384,000 円 22年度決算額 112,000 円

（前年度比増減額 272,000 円）

地震に強いまちづくり推進のため、昭和５６年５月３１日までに建築された木造住宅の所有者または

居住者の応募に基づき、京都府登録耐震診断士を派遣し耐震診断を実施するものである。平成２３年度

の耐震診断件数は８件であった。

木造住宅耐震改修事業費

23年度決算額 1,800,000 円 22年度決算額 0 円

（前年度比増減額 1,800,000 円）

地震に強いまちづくり推進のため、昭和５６年５月３１日までに建築された木造住宅の所有者または

居住者の応募に基づき、９０万円を限度として耐震改修に係る工事費の１／２を補助するものである。

平成２３年度の耐震改修件数は２件であった。

３目 施設管理総務費

木津駅自由通路管理事業費

23年度決算額 12,405,892 円 22年度決算額 12,530,206 円

（前年度比増減額 △ 124,314 円）

快適な生活環境の向上を目指し、ＪＲ木津駅の自由通路を常に良好な状態に保つため、清掃作業及び

エスカレーター、エレベーターの昇降設備等の保守点検作業を実施した。

・需用費 1,890,136 円【消耗品費 122,871 円、光熱水費 1,567,891 円、自由通路内照明球等の修繕

料 199,374円】

・委託料 10,315,416円（電気設備保守点検 156,156円、消防設備保守点検 94,500円、清掃 1,835,700

円、昇降機保守点検 8,229,060円】

・使用料及び賃借料 200,340円【昇降機防犯カメラ借上料 200,340円】

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地籍調査事業費

23年度決算額 1,265,350 円 22年度決算額 1,805,052 円

（前年度比増減額 △ 539,702 円）

土地所有者等からの申請により、市有地の境界確定を行った。また、道路工事等で消失した山城地区

の地籍調査基準点（６８点。別途、下水道工事による消失１９点の復元は公共下水道事業特別会計で実

施）の復元を行った「山城地区地籍調査基準点（新点）設置委託業務」（831,600円）が主な支出内容で

ある。

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

２項　道路橋りょう費 1,094,650,000 630,854,495 414,715,000 49,080,505

前年度決算額 1,245,326,160前年度比増減額

△ 614,471,665

１目 道路橋りょう総務費

職員給与費

23年度決算額 131,885,867 円 22年度決算額 112,504,430 円

（前年度比増減額 19,381,437 円）

建設部理事、建設部参事、建設課（７人）、管理課（６人）の一般職及び建設課業務に従事する嘱託職

員（１人） 計１６人の人件費である。

道路橋りょう事務事業費

23年度決算額 2,176,057 円 22年度決算額 2,424,833 円

（前年度比増減額 △ 248,776 円）

土木工事設計積算システムの機器リース料・データ使用料・保守委託料及び協議会等負担金などを支

出した。

道路関係負担金事業費

23年度決算額 263,000 円 22年度決算額 263,000 円

（前年度比増減額 0 円）

地方にとって必要な道路整備の一層の促進を図るため、各協議会を通じて要望活動、研修活動等を実

施した。

支出した負担金は以下のとおり。

京都府国道連絡会負担金 20,000 円

木津川右岸宇治木津線道路新設促進協議会負担金 30,000 円

京都縦貫自動車道・新名神高速道路等整備促進協議会負担金 81,000 円

京都府道路協会負担金 132,000 円

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２目 道路維持費

道路維持管理事業費

23年度決算額 57,236,481 円 22年度決算額 102,188,582 円

（前年度比増減額 △ 44,952,101 円）

快適な生活環境の向上を目指し、生活道路を常に良好な状態に保つため、道路維持工事、道路除草工

事、施設点検等を実施した。

施設修繕（道路照明灯等） 3,418,432 円

道路防災保全点検業務 435,750 円

京奈和側道地下道排水設備保守点検業務 441,000 円

道路維持工事（除草工事６件、維持工事１２件、舗装工事２件） 49,894,950 円

原材料費（道路補修材等） 2,372,429 円

街路樹等管理事業費

23年度決算額 39,325,618 円 22年度決算額 37,503,489 円

（前年度比増減額 1,822,129 円）

快適な生活環境の向上を目指し、生活道路を常に良好な状態に保つため、街路等の清掃・除草を実施

した。

街路樹剪定及び除草工事 １０件 36,094,550 円

街路樹等管理業務委託 3,200,800 円

街路樹管理及び清掃管理業務委託 ２件

害虫駆除 ３件

加茂駅東西連絡通路管理事業費

23年度決算額 5,368,345 円 22年度決算額 4,789,724 円

（前年度比増減額 578,621 円）

快適な生活環境の向上を目指し、ＪＲ加茂駅の自由通路を常に良好な状態に保つため、清掃作業・保

守点検作業を実施した。また、平成２３年度については、高圧受電設備の更新時期となったため、設備

の改修工事を 581,700円で実施した。

加茂地域道路維持管理事業費

23年度決算額 5,370,363 円 22年度決算額 5,328,977 円

（前年度比増減額 41,386 円）

地元地域長等からの要請や道路パトロール等で発見した修繕が必要な市道の小規模修繕や、地元区等

への補修材料の支給等を実施し、道路の安全確保を図った。

道路小修繕工事（１９か所） 3,399,900 円

修繕作業（直営作業、地元区材料支給 ２４件）等 1,970,463 円

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山城地域道路維持管理事業費

23年度決算額 2,712,005 円 22年度決算額 2,642,441 円

（前年度比増減額 69,564 円）

地域長や地域住民からの要望等による道路の維持修繕工事を本庁と連携して行い、また地区自らが実

施する「道つくり」などには、道路の維持修繕作業にかかる材料支給を行った。

支出内容は、道路維持工事費 1,859,550円、維持補修材料費 807,281円、消耗品費45,174円で、道

路及び側溝等の小規模修繕工事を実施した。

道路小修繕工事（１８か所）

修繕作業（直営作業、地元区材料支給 ４件）

３目 道路新設改良費

道路新設改良事業費

23年度決算額 27,811,203 円 22年度決算額 46,564,690 円

（前年度比増減額 △ 18,753,487 円）

下記の各箇所の道路新設改良事業を行った。

道路新設改良工事費

・測量 設計委託料（山城町椿井地区、山城町綺田神ノ木地内） 1,689,450 円

・殿城地内浸水対策水路改修工事 14,436,450 円

・山城町椿井地区雨水排水路設置工事 7,777,350 円

・市道地獄谷線平ノ外橋架替負担金 3,907,953 円

木津山田川線道路改良事業費

23年度決算額 155,793,977 円 22年度決算額 147,301,797 円

（前年度比増減額 8,492,180 円）

国道２４号の交差点改良に併せた歩道拡幅の道路改良事業を進めた。２３年度の事業実施内容等は次

のとおり。

旅費及び印刷製本費等需用費 2,486,283 円

事業用地鑑定手数料 42,000 円

補償金算定委託料 399,000 円

都市再生機構委託料 21,804,300 円

測量・設計委託料 821,100 円

道路用地保全工事費 1,428,000 円

道路用地購入費

（７件。うち前年度繰越分完了払２件、翌年度繰越分前払３件） 57,369,344 円

建物等移転補償費

（６件。うち前年度繰越分完了払２件、翌年度繰越分前払３件） 59,412,000 円

道路改良工事費 12,031,950 円

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小寺五丁目線道路改良事業費

23年度決算額 18,126,825 円 22年度決算額 42,702,463 円

（前年度比増減額 △ 24,575,638 円）

平成１９年度に着手した事業で、歩行者の安全確保、児童の通学路の確保のため、旧反田川をボック

スにして歩道を設置する道路拡幅及び歩道設置事業を行い、事業が完了した。

旅費及び印刷製本費等需用費 356,308 円

小寺五丁目線道路改良工事費

市道１０３号線道路改良工事（２工区－３） 16,616,250 円

歩道整備延長 L=２６.１m ボックスカルバート L=２６.１m

道路用地購入費（１件） 234,153 円

支障物件等移設補償費（電柱の移設） 920,114 円

奈良阪川上線整備事業費

23年度決算額 59,547,471 円 22年度決算額 170,521,450 円

（前年度比増減額 △ 110,973,979 円）

奈良市が施行する道路事業の奈良阪川上線のうち、木津川市域における受託工事にかかる経費である。

支出内容は次のとおり。

需用費 509,971 円

工事請負費 59,037,500 円

道路整備工事（L＝７０ｍ）（前年度繰越分精算払） 39,032,900 円

道路整備工事（Ｌ＝７０ｍ） 20,004,600 円

新庁舎周辺街路拡幅整備事業費

23年度決算額 2,153,135 円 22年度決算額 198,149,928 円

（前年度比増減額 △ 195,996,793 円）

庁舎周辺の地区計画に基づき既設周辺の道路拡幅及び歩道の整備を行うことにより、公共施設のバリ

アフリー化を図るため、整備事業を行った。

旅費及び印刷製本費等需用費 235,087 円

鑑定手数料 42,000 円

道路用地購入費（１件） 1,022,048 円

建物等移転補償費（１件） 854,000 円

木津東西線整備事業費

23年度決算額 37,010,153 円 22年度決算額 34,184,455 円

（前年度比増減額 2,825,698 円）

都市計画道路木津東西線は、現在、ＵＲが実施した区画整理地内（梅美台四丁目付近）で終点となっ

ているが、そこから木津中ノ川線まで延伸する道路整備を行う。平成２３年度は、用地購入、建物等移

転補償、擁壁工などを行った。

支出内容は次のとおり。

旅費 13,700 円

需用費 493,708 円

道路用地購入費（２件） 12,172,695 円

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建物等移転補償費（１件） 16,559,000 円

道路整備工事費 7,771,050 円

木津駅東地区整備事業費

23年度決算額 63,357,227 円 22年度決算額 304,901,072 円

（前年度比増減額 △ 241,543,845 円）

木津駅東口に駐輪場及びアクセス道路の整備を行うことにより、駅を利用する住民の利便性の向上を

図るもので、平成２３年度は、木津駅東側の道路予定地の用地の購入や、木津駅前東線ロータリー北側

の自転車歩行者専用道の整備等を行った。

旅費及び印刷製本費等需用費 808,341 円

木津駅東地区整備工事費（水路・歩道整備）（精算払） 36,198,600 円

道路用地購入費（５件） 20,503,194 円

土地購入費（１件） 5,847,092 円

ポケットパーク整備事業費

23年度決算額 2,398,200 円 22年度決算額 0 円

（前年度比増減額 2,398,200 円）

国道２４号線と市道３３５号線との交差点沿いに、中心市街地の玄関口となる木津駅前の賑わい創設

を目指し整備を行った。

ポケットパーク整備工事費 2,398,200 円

市道２－１５号線道路改良事業費

23年度決算額 4,006,702 円 22年度決算額 14,371,955 円

（前年度比増減額 △ 10,365,253 円）

道路を谷側に拡幅することにより、視距の改善と離合箇所の設置を行い、安心・安全な通行の確保を

図るものである。

旅費及び印刷製本費等需用費 106,702 円

市道２－１５号線道路改良工事費（前払） 3,900,000 円

西垣外加茂線道路改良事業費

23年度決算額 3,370,140 円 22年度決算額 2,854,874 円

（前年度比増減額 515,266 円）

木津中央地区からＪＲ木津駅及び市街地へのアクセス道路を整備することで、安全確保と利便性の向

上を図るものである。

旅費及び印刷製本費等需用費 15,390 円

不動産鑑定手数料 1,989,750 円

設計委託料 1,365,000 円

内垣外内田山線他道路改良事業費

23年度決算額 1,475,056 円 22年度決算額 1,890,000 円

（前年度比増減額 △ 414,944 円）

木津中央地区からＪＲ木津駅及び市街地へのアクセス道路を整備することで、安全確保と利便性の向

- 119 -

上を図るものである。

旅費及び印刷製本費等需用費 92,496 円

郵送料 4,960 円

不動産鑑定手数料 1,377,600 円

木津地区関連道路整備事業費

23年度決算額 1,344,000 円 22年度決算額 0 円

（前年度比増減額 1,344,000 円）

木津内田山地内の細街路は、木津高校生が通学路として利用しているが、道路幅員が狭く、登下校時

における車両等との接触事故の危険性が高いため、生徒の登下校時における安全及び緊急車両の進入路

確保のため、道路を新設するものである。

支出内容は次のとおり。

測量設計費 1,344,000 円

殿城地内交差点改良事業費

23年度決算額 6,507,520 円 22年度決算額 0 円

（前年度比増減額 6,507,520 円）

安心、安全な通行を確保するため、ＪＲ学研都市線踏切に接する変則的な形状をした交差点の改良を

図るものである。平成２３年度は、用地購入を行った。

４目 橋りょう維持費

橋りょう長寿命化修繕計画策定事業費

23年度決算額 3,615,150 円 22年度決算額 3,331,650 円

（前年度比増減額 283,500 円）

今後、老朽化する橋梁の増加に対応するため、従来の事後的な修繕・架替えから予防的な修繕及び計

画的な架替えへの転換を図ることで、修繕及び架替えに係る費用の縮減を図り、橋梁の長寿命化を目的

とするものである。平成２３年度は、平成２２年度に実施した橋りょう点検の結果を基に、１５ｍ以上

の橋りょう８０橋の長寿命化修繕計画策定を行った。

橋りょう長寿命化修繕計画策定委託料 3,615,150 円

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（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

３項　河川費 358,596,000 144,830,407 206,597,000 7,168,593

前年度決算額 99,998,144前年度比増減額

44,832,263

１目 河川総務費

河川関係負担金事業費

23年度決算額 489,200 円 22年度決算額 269,000 円

（前年度比増減額 220,200 円）

安全・安心なまちづくりに資するため、木津川治水会においては木津川流域の堤体強化、内水排除施

設の整備、無堤防地区の解消等治水事業の一層の推進を求めて国や府に対し要望活動等を行った。また、

京都府砂防・治水・防災協会を通じて、砂防・治水・防災事業の推進を図るための要望活動等に取り組

んだ。

支出した負担金は以下のとおり。

京都府砂防・治水・防災協会負担金 70,200 円

木津川治水会負担金 419,000 円

２目 河川維持費

河川維持管理事業費

23年度決算額 27,576,789 円 22年度決算額 29,751,584 円

（前年度比増減額 △ 2,174,795 円）

準用河川、普通河川等の市管理河川及び排水路の機能保持並びに降雨時の流出量の増大に対応するた

め、これら施設の維持補修を計画的に実施し、浸水防除及び環境整備に努めた。

側溝清掃委託料（水路清掃作業 3件） 3,500,850 円

建設機械借上料 304,500 円

河川維持工事費(浚渫作業２件、除草作業１件、維持工事２件) 17,105,550 円

河川補修用材料費 770,837 円

合藪都市下水路負担金 4,777,097 円

河川浄化事業補助金 419,460 円

樋門等操作管理事業費

23年度決算額 27,835,936 円 22年度決算額 11,632,492 円

（前年度比増減額 16,203,444 円）

出水期等において、木津川の増水により農地や市街地に被害を及ぼさないようにするため、樋門の開

閉操作を地元に委託し、防災に努めた（国からの受託事業）。

渦之樋排水機場及び木津合同樋門において、排水機器の機能を確保するため、総点検（１回／年）及

び定期点検（５回／年）を実施した。

樋門操作・管理謝礼（樋門委託 １４件） 4,926,550 円

- 121 -

施設点検業務委託料( ３件)

木津合同樋門仮設ポンプ電気設備点検 156,864 円

渦之樋排水機場他２か所定期点検整備 6,091,050 円

萩の谷地区内水排除施設及び排水ポンプ車点検・操作等 2,689,740 円

萩の谷地区内水排除操作時等待機用ハウス借上料 113,770 円

３目 河川新設改良費

準用河川改修事業費

23年度決算額 85,428,482 円 22年度決算額 49,695,068 円

（前年度比増減額 35,733,414 円）

準用河川井関川の改修を進めることにより、河川内の流下能力を高め、浸水被害を軽減するため事業

を行った。

旅費及び需用費 35,782 円

測量・設計委託料 4,657,800 円

準用河川井関川改修工事費

準用河川井関川改修工事（第８工区） 28,837,200 円(平成２２年度から繰越)

コンクリートブロック積護岸工 L=８１.１ｍ・水路工 L=２２４.３ｍ

準用河川井関川改修工事（第９工区） 30,674,700 円

コンクリートブロック積護岸工 L=８０.４ｍ・水路工 L=１１５.１ｍ

準用河川井関川改修工事（第１０工区） 21,223,000 円（前払。平成２４年度へ繰越）

４目 砂防費

急傾斜地崩壊対策事業費

23年度決算額 3,500,000 円 22年度決算額 8,650,000 円

（前年度比増減額 △ 5,150,000 円）

鹿背山地区及び大野地区の急傾斜地崩壊対策事業（府事業）の負担金

鹿背山地区 1,675,000 円 （事業費 33,500,000円 × ５％）

大野地区 1,825,000 円 （事業費 36,500,000円 × ５％）

- 122 -

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

４項　都市計画費 1,598,432,000 1,572,674,495 13,000,000 12,757,505

前年度決算額 1,592,477,505前年度比増減額

△ 19,803,010

１目 都市計画総務費

職員給与費

23年度決算額 80,940,794 円 22年度決算額 86,702,971 円

（前年度比増減額 △ 5,762,177 円）

建設部理事、都市計画課（６人）及び木津駅前整備事務所（２人）の一般職 計９人の人件費である。

都市計画事務事業費

23年度決算額 2,439,587 円 22年度決算額 4,462,850 円

（前年度比増減額 △ 2,023,263 円）

都市計画費の庶務的経費である。支出内容は次のとおり。

旅費 276,780円、需用費 44,509円【消耗品費 32,497円、印刷製本費 12,012円】、各種協議会等負

担金 277,000円、訴訟終結謝金 420,000円、損害賠償金 1,421,298円

都市計画審議会事業費

23年度決算額 364,550 円 22年度決算額 301,940 円

（前年度比増減額 62,610 円）

支出内容は、都市計画審議会委員（１５人）の報酬 229,026円、旅費2,340円、消耗品費19,784円、

議事録作成委託料113,400円である。

都市計画マスタープラン策定事業費

23年度決算額 1,207,500 円 22年度決算額 2,287,400 円

（前年度比増減額 △ 1,079,900 円）

平成２２年度に策定した都市計画マスタープランの本編及び概要版の印刷製本を行った経費である。

２目 土地区画整理費

土地区画整理事務事業費

23年度決算額 247,000 円 22年度決算額 153,600 円

（前年度比増減額 93,400 円）

木津駅前土地区画整理事業施行のための事務運営費である。土地区画整理審議会委員報酬で 163,000

円、街づくり区画整理協会負担金等で 84,000円を支出した。

- 123 -

木津駅前整備事務所事業費

23年度決算額 1,312,705 円 22年度決算額 1,241,339 円

（前年度比増減額 71,366 円）

木津駅前土地区画整理事業施行のための事務所運営費用である。支出内容は、消耗品費 38,048 円、

燃料費（ガス・ガソリン料金） 62,254 円、光熱水費 757,118 円、通信運搬費 179,375 円、施設管理

（機械警備）委託料 163,800円、公用車検査費等 112,110円である。

土地区画整理事業費

23年度決算額 145,490,646 円 22年度決算額 195,976,527 円

（前年度比増減額 △ 50,485,881 円）

木津駅前土地区画整理事業施行のため道路等築造工事や調査業務を実施した。主な内容は以下のとお

り。

工事負担金（水道） 1,372,250 円

土地区画整理関係委託業務 47,485,200 円

測量業務 5,391,750 円

不動産鑑定評価資料作成業務 1,302,000 円

仮設店舗使用料 2,116,800 円

道路築造等工事費 85,562,400 円

木津駅前広場他整備工事費残金払 64,229,550 円

駐車場他整備工事費 11,749,500 円

木津駅前線道路付属施設設置他工事費 4,209,450 円

その他工事費 5,373,900 円

３目 街路事業費

JR加茂駅前線整備事業費

23年度決算額 1,107,000 円 22年度決算額 540,000 円

（前年度比増減額 567,000 円）

加茂駅前線街路事業（府事業）の負担金 1,107,000円である。

街路事業費 8,200,000円×市負担率１３．５%

街路用地等管理事業費

23年度決算額 3,155,250 円 22年度決算額 3,180,450 円

（前年度比増減額 △ 25,200 円）

街路事業用地の除草工事を行った。

代替用地除草工事 394,800 円

街路用地除草工事 2,760,450 円

- 124 -

東中央線整備事業費

23年度決算額 6,010,500 円 22年度決算額 2,353,794 円

（前年度比増減額 3,656,706 円）

都市計画道路東中央線整備（府事業）の負担金及び鹿背山地域において関連事業を実施するための測

量設計費である。

測量・設計委託料 事業費 1,732,500 円

東中央線整備事業負担金（全体） 事業費 4,278,000 円 4,158,000+120,250=4,278,250

・東中央線整備事業費（補助事業分） 事業費 4,158,000 円 （事業費30,800,000円×１３．５％）

・東中央線整備事業費（単独事業分） 事業費 120,000 円 （事業費 1,202,500円×１０．０％）

４目 公共下水道費

公共下水道事業特別会計繰出事業費

23年度決算額 855,009,000 円 22年度決算額 829,948,000 円

（前年度比増減額 25,061,000 円）

公共下水道事業特別会計の起債償還、維持管理費、建設改良費及び緊急雇用対策事業分（下水道資産

評価準備、公共下水道普及促進対策）への繰出を行った。

起債元金償還 498,380千円

起債利子償還 273,607千円

維持管理費 32,239千円

建設改良費 46,417千円

緊急雇用対策事業分 4,366千円（資産評価準備3,508千円、普及促進対策858千円）

５目 公園費

公園維持管理事業費

23年度決算額 123,162,278 円 22年度決算額 110,435,753 円

（前年度比増減額 12,726,525 円）

快適な生活環境の向上を目指して、市内の地区公園（２か所）、近隣公園（６か所）、街区公園（６８

か所）、広場緑地等（１８か所）の維持管理を計画的に実施し、公園利用者の安全確保及び環境整備等を

積極的に推進した。

修繕料（公園施設・設備等） 1,176,512 円

公園管理委託業務 57,059,850 円

木津川市公園都市緑化協会 １件 36,342,600円

シルバー人材センター ３件 14,767,200円

施設点検委託 ２件 5,754,000円

維持管理委託（地元） ５か所 90,000円

緑地等土地賃借料 590,679 円

公園維持工事費 58,935,450 円

除草及び樹木剪定作業 ７件 33,453,000円

施設維持工事 ２件 10,279,500円

- 125 -

剪定枝チップ化工事 １件 1,203,300円

第１サンプラザ公園安全対策工事 １件 13,907,250円

木津城址公園建設事業費

23年度決算額 340,500,000 円 22年度決算額 340,500,000 円

（前年度比増減額 0 円）

木津中央特定土地区画整理事業地内に地区公園１か所、近隣公園１か所を計画的に配置することによ

り、良好な生活環境を創造し、地域住民のレクリエーションやコミュニケーション育成の場として提供

することを目的とする。

地区公園である木津城址公園は歴史的・文化的遺産として貴重な木津城址の保全と合わせ、周辺住民

及び地域住民を対象としたスポーツレクリエーション機能を有する公園として整備を進めるもので、平

成２１年度に事業着手した。本年度は、公共施設管理者負担金として支出した経費である。

事業期間：平成２１年度～平成２５年度、事業総額：2,222百万円

６目 駐車場運営費

加茂駅前駐車場運営事業費

23年度決算額 11,727,685 円 22年度決算額 11,395,881 円

（前年度比増減額 331,804 円）

加茂駅前の駐輪・駐車場の運営にかかる経費であり、駐車場管理委託料 10,317,450 円が主な支出で

ある。

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

５項　住宅費 18,130,000 17,841,771 0 288,229

前年度決算額 19,958,625前年度比増減額

△ 2,116,854

１目 住宅管理費

市営住宅維持管理事業費

23年度決算額 16,316,972 円 22年度決算額 19,233,019 円

（前年度比増減額 △ 2,916,047 円）

市営住宅の維持管理等に要した事務費などの経費や、住宅の維持修繕、改修工事等を行った費用であ

る。

市営住宅入居者選考委員会委員報酬（９人） 90,000 円

旅費・消耗品費及び印刷製本費 140,989 円

市営住宅修繕料 9,748,139 円

市営住宅共用部電気料 （光熱水費） 1,479,035 円

市営住宅火災保険料 515,271 円

- 126 -

市営住宅植木剪定・除草関係業務委託料 579,600 円

市営住宅溝掃除業務委託料 330,750 円

市営住宅消防設備保守点検委託料 459,900 円

市営住宅管理人委託料 66,000 円

エレベーター保守点検委託料 2,343,600 円

市営住宅受水槽清掃委託料 141,750 円

土地賃借料 411,938 円

協議会負担金 10,000 円

京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合運営事業費

23年度決算額 257,000 円 22年度決算額 562,000 円

（前年度比増減額 △ 305,000 円）

京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合への負担金である。

電波障害対策施設維持事業費

23年度決算額 1,159,357 円 22年度決算額 59,850 円

（前年度比増減額 1,099,507 円）

地上デジタル放送の移行に伴い電波障害対策施設の撤去工事を行った。

共架費 25,357 円

工事請負費 1,134,000 円

営繕事務事業費

23年度決算額 108,442 円 22年度決算額 103,756 円

（前年度比増減額 4,686 円）

建築工事・設計関係の積算資料、基準書、参考資料などの購入に要した経費である。

旅費 11,200 円

建築工事・設計関係図書購入等 90,980 円

印刷製本費 6,262 円

- 127 -

８款 消防費

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

１項　消防費 1,017,180,000 1,015,238,056 0 1,941,944

前年度決算額 1,032,236,877前年度比増減額

△ 16,998,821

１目 常備消防費

相楽中部消防組合分担金事業費

23年度決算額 898,990,000 円 22年度決算額 916,815,000 円

（前年度比増減額 △ 17,825,000 円）

相楽中部消防組合へ、一般管理費、中部費に係る平成２３年度分担金として 898,990,000円を支出し

た。

このうち 5,536,000円は、相楽中部消防組合の事業に対して、京都府未来づくり交付金・行財政改革

支援等特別交付金の構成団体交付見合い分の負担金である。

２目 非常備消防費

消防団運営事業費

23年度決算額 84,016,692 円 22年度決算額 60,739,624 円

（前年度比増減額 23,277,068 円）

歳出の主な概要は、消防団員報酬 ７５５人分 16,169,000 円、消防団員退職報償金 ４４人分

11,183,000 円、消防出動手当延べ出動回数 ６,５９２回分 13,184,000 円、消防団公務災害補償基金負

担金 34,310,588 円（東日本大震災に伴う追加分 17,692,800 円を含む。）、消防団福祉共済掛金負担金

2,253,000円などである。

火災発生時の出動、行方不明者の捜索、イベント開催時の警戒、防火運動、火災予防啓発などを行っ

た。

３目 消防施設費

消防施設管理事業費

23年度決算額 13,345,005 円 22年度決算額 30,922,128 円

（前年度比増減額 △ 17,577,123 円）

歳出の主な概要は、小型ポンプ及び小型ポンプ積載車車検時等修繕料 2,321,898円、山城第２分団第

１部及び山城第２分団第２部で火の見櫓を解体してホース乾燥塔の新設を行った消防施設整備工事費

2,989,350円、木津第２分団第１部旧詰所解体工事費 890,400円、消火栓器具格納箱等購入代 1,597,200

円（盗難被害に伴う器具の補充 414,900円を含む。）、消火栓維持管理負担金（上水分）1,676,299円（消

火栓器具格納庫工事負担金 45,299円を含む。）、（簡水分）764,647円（消火栓移設工事負担金 708,647

円を含む。）などである。

- 128 -

４目 水防費

水防事業費

23年度決算額 12,178 円 22年度決算額 99,114 円

（前年度比増減額 △ 86,936 円）

歳出の概要は、河川監視カメラの電気代10,918円である。

５目 災害対策費

災害対策事業費

23年度決算額 9,172,685 円 22年度決算額 18,139,925 円

（前年度比増減額 △ 8,967,240 円）

歳出の主な概要は、災害時備蓄食糧購入費 2,696,820 円、AED 消耗品（バッテリー、パッド等）購

入費 677,880 円、自主防災組織等活動助成金交付 1,740,300 円、市民の防災意識の高まりに呼応して

２０か所の広域避難地避難所に夜間でも認識容易な高輝度蓄光式看板の設置費 2,076,690円、瓶原地域

に設置した防災倉庫購入費等の防災用備品購入費 1,706,250円である。

山城地域災害対策事業費

23年度決算額 5,412,450 円 22年度決算額 4,293,550 円

（前年度比増減額 1,118,900 円）

新築家屋等への戸別受信機の設置・アンテナ工事（８件）を行い、また良好な放送を行うために放送

設備・屋外受信局の保守点検を行った。支出内容は次のとおり。

受信機設置費用 88,200 円

保守点検業務委託料 1,470,000 円

戸別受信機購入、アンテナ購入、電波利用料等 2,089,200 円

防災行政無線用バッテリー購入（基地局及び屋外受信局２か所） 1,765,050 円

被災地支援事業費

23年度決算額 4,289,046 円 22年度決算額 1,227,536 円

（前年度比増減額 3,061,510 円）

東日本大震災の被災地に対する給水活動、医療活動従事等のため、職員を派遣し復興支援を行った。

派遣種別 派遣先 派遣期間 派遣人数

医療活動 福島県会津若松市 平成２３年 ３月３１日～ ４月 ５日 ２人

給水活動 岩手県陸前高田市 平成２３年 ４月２７日～ ５月１５日 １０人

医療活動 福島県会津若松市 平成２３年 ５月３０日～ ６月 ４日 １人

給水活動 岩手県陸前高田市 平成２３年 ６月 １日～ ６月 ３日 １人

医療活動 福島県会津若松市 平成２３年 ６月１１日～ ６月１６日 １人

〃 福島県南相馬市 平成２３年 ９月１９日～ ９月２４日 １人

罹災事務 宮城県仙台市 平成２３年１０月１６日～１０月３０日 ６人

計 ２３人

- 129 -

９款 教育費

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

１項　教育総務費 331,346,000 330,086,710 0 1,259,290

前年度決算額 302,194,819前年度比増減額

27,891,891

１目 教育委員会費

教育委員会運営事業費

23年度決算額 1,146,300 円 22年度決算額 1,178,380 円

（前年度比増減額 △ 32,080 円）

定例会１２回の教育委員会を開催し、教育委員会関連例規の改正、学校教育及び社会教育の指導の重

点並びに各種委員の委嘱等について審議を行った。

教育委員報酬 1,000,000 円

２目 事務局費

職員給与費（教育長）

23年度決算額 16,482,025 円 22年度決算額 16,557,121 円

（前年度比増減額 △ 75,096 円）

教育長の人件費である。

職員給与費（教育委員会事務局）

23年度決算額 182,848,300 円 22年度決算額 169,132,077 円

（前年度比増減額 13,716,223 円）

教育部長、教育部理事、教育部次長、教育総務課（９人）及び学校教育課（６人）の一般職 計１８

人並びに教育総務課（１人）、語学指導助手（３人）、学校教育指導主事（３人）及び適応指導教室（１

人）の嘱託職員 計８人 合計２６人の人件費である。

学校教育指導主事設置事業費

23年度決算額 33,460 円 22年度決算額 31,480 円

（前年度比増減額 1,980 円）

教育全般に関して豊かな識見を有し、かつ、学校教育に関する事項について教養と経験のある学校教

育指導主事３人を任用することにより、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門

的指導を行った。なお、ここでの支出内容は、学校教育指導主事の研修等にかかる出張旅費としての経

費を支出した。

- 130 -

事務局庶務事業費

23年度決算額 1,524,418 円 22年度決算額 6,606,753 円

（前年度比増減額 △ 5,082,335 円）

教育委員会事務局の庶務的経費や教育費全般にかかる経費である。

カウンセリングルーム設置事業費

23年度決算額 1,090,865 円 22年度決算額 1,034,035 円

（前年度比増減額 56,830 円）

当市の小・中学校に在学する児童生徒及びその家族並びに勤務されている教職員、その他特に必要と

認められる者を対象に、心身ともに健全な児童生徒を育成する等の目的のため、臨床心理士による相談

活動を行っている。それにかかるカウンセラー報償費（1,060,000 円）、電話代（30,865 円）を支出し

た。

心の教育相談員設置事業費

23年度決算額 1,085,973 円 22年度決算額 1,036,344 円

（前年度比増減額 49,629 円）

小・中学校の児童生徒や教職員のさまざまな相談に応じるため、木津中学校及び泉川中学校に心の教

育相談員を配置しており、それらにかかる報償費（1,066,000円）、電話代（19,973円）を支出した。

学校図書館情報化・活性化推進事業費

23年度決算額 991,870 円 22年度決算額 914,430 円

（前年度比増減額 77,440 円）

小・中学校の児童生徒の読書離れ解消、図書に対する親しみ向上を目的とする事業で、学校図書室の

情報化等のための書誌情報入力業務委託料（247,378円)、電算システム保守委託料（547,344円）など

の経費を支出した。

育英資金交付事業費

23年度決算額 1,830,000 円 22年度決算額 2,520,000 円

（前年度比増減額 △ 690,000 円）

基金出資者の意思を反映させるため、高等学校または高等専門学校の入学及び在学生に対し、就・修

学のための援助を行った。

30,000円×交付者６１人＝1,830,000円

補習学級開設事業費

23年度決算額 100,000 円 22年度決算額 154,000 円

（前年度比増減額 △ 54,000 円）

児童生徒が自由に参加できるおさらいクラブを開催し、子どもたちの学力の充実と学習意欲の向上に

努めた。内訳は、講師謝礼（100,000円）である。

- 131 -

適応指導教室事業費

23年度決算額 8,409,971 円 22年度決算額 7,984,035 円

（前年度比増減額 425,936 円）

学校に行きたくても行けない事情のある児童生徒を対象に、不登校対策としての適応指導教室を設置

しており、この事業にかかる臨時職員雇用経費（7,033,797円）や、カウンセラー等謝礼（732,660円）、

教育用消耗品費（176,254 円）、相談活動等にかかる出張旅費（162,460 円）、電話代（119,647 円）等

を支出した。

就学時健康診断事業費

23年度決算額 1,945,698 円 22年度決算額 1,888,424 円

（前年度比増減額 57,274 円）

平成２３年度小学校入学予定児童８２６人を対象に、内科、歯科、聴力及び視力の健診を行った。

小学校校医及び歯科医に対する健康診断委託料 1,781,600円が主な支出内容である。

安全対策事業費

23年度決算額 20,834,463 円 22年度決算額 20,690,312 円

（前年度比増減額 144,151 円）

児童の安全を守るため、小学校新入児童に防犯ブザーを購入（385,770 円）し、配付するとともに、

各小学校への有人警備の配備（18,700,500円）や交通量の多い区域への学童交通誘導員の配置（795,960

円）などを行い、児童の安全確保を行った。また、小中学校通学路への安全看板の設置等(417,077 円)

や中学校新入生徒で自転車通学者のためのヘルメット購入補助（363,420円）を行った。

語学指導助手招致事業費

23年度決算額 1,355,610 円 22年度決算額 781,665 円

（前年度比増減額 573,945 円）

中学校の英語教育において生きた英語に触れることによって英語力を高めるため、ＪＥＴプログラム

を活用し語学指導助手（ＡＬＴ）を配置し、英語教育の充実を図った。事業にかかる傷害保険料（68,990

円）、自治体国際化協会等への負担金（548,770円）を支出した。

学校教育事務事業費

23年度決算額 43,239,911 円 22年度決算額 25,756,024 円

（前年度比増減額 17,483,887 円）

学校教育全般にかかる経費である。市立小・中学校の学校図書館補助員、英語指導講師及び特別支援

講師の雇用経費（25,637,515 円）、市小学校体育連盟補助金（1,087,000 円）、人権教育研究会補助金

（681,000 円）、就学指導委員会補助金（400,000 円）、山城地区教科用図書採択委員会負担金（30,000

円）、全国学校歯科保健研究大会参加負担金（6,000円）、学校教育課にかかる旅費（124,260円）、消耗

品（99,247円）、通信運搬費（101,725円）などを支出した。

また繰越事業として、新設の木津南中学校の図書整備（図書購入費 12,478,390 円、書誌情報入力業

務委託料 651,964円、臨時職員雇用経費 1,650,102円）を行った。

- 132 -

学校保健事業費

23年度決算額 45,213,879 円 22年度決算額 43,593,793 円

（前年度比増減額 1,620,086 円）

児童・生徒の健康を守るため、学校保健事業として学校医等の報酬（25,734,000 円）、教師・児童・

生徒健康診断委託料（13,198,484円）、日本スポーツ振興センター災害共済負担金（6,270,755円）など

を支出した。

「ＫＹＯ発見　仕事・文化体験活動」推進事業費

23年度決算額 852,838 円 22年度決算額 1,178,910 円

（前年度比増減額 △ 326,072 円）

府の制度（補助率２／３）を活用し、すべての市立小・中学校において、仕事の体験や職場体験学習

を実施することにより、働くことの大変さ、重要さを学ぶことを通して、将来への希望と豊かな心を育

てる教育を推進した。

小学校１３校・２８学級、中学校５校・１８学級

木津川市特色のある学校づくり推進事業費

23年度決算額 800,000 円 22年度決算額 656,021 円

（前年度比増減額 143,979 円）

特性を活かした特色ある教育活動への積極的な取組を推進する学校の教育活動の一層の充実を図るこ

とを目的として実施するものである。平成２３年度から各学校からの事業提案型として実施し、事業認

定を行った５校（木津小学校、相楽小学校、棚倉小学校、泉川中学校、山城中学校）に対し、支援を行

った。

食育推進事業費

23年度決算額 301,129 円 22年度決算額 501,015 円

（前年度比増減額 △ 199,886 円）

府委託事業として、栄養教諭を中心に学校教育活動全体を通じて、児童・生徒に対する一貫した食育

を実施するため、職員研修・合同授業研究会、地産地消親子クッキングなどを行った。

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

２項　小学校費 977,390,000 962,545,065 0 14,844,935

前年度決算額 458,494,250前年度比増減額

504,050,815

１目 学校管理費

学校管理事業費

23年度決算額 922,040 円 22年度決算額 708,630 円

（前年度比増減額 213,410 円）

市立小学校の管理にかかる共通経費として、講師謝礼（20,000 円）、加茂地域４小学校芸術鑑賞のた

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めのバス借上料（220,500円）、タクシー使用料（560,900円）などを支出した。

施設管理事業費

23年度決算額 702,628,385 円 22年度決算額 170,988,342 円

（前年度比増減額 531,640,043 円）

小学校施設の整備及び維持管理に要した経費である。

平成２３年度に実施した主な事業は、次のとおり。

児童数の増加に対応するため、校舎の増築や備品の整備を行った。

梅美台小学校増築工事設計業務・工事監理業務 9,765,000 円

梅美台小学校増築工事 122,899,350 円

梅美台小学校管理備品購入費 2,034,900 円

安全・安心の学校づくりのため、施設の耐震補強を行った。

木津小学校東校舎耐震補強工事 3,780,000 円

相楽小学校中校舎・屋内運動場耐震補強工事 102,981,900 円

木津小学校・相楽小学校耐震補強工事監理業務 2,436,000 円

施設の改修や、緊急に改修が必要な施設の修繕を実施した。

市立小学校修繕料（43件） 6,461,649 円

小学校機構関連公共公益施設整備費償還金

（高の原小、梅美台小、州見台小） 83,160,333 円

小学校配膳室改修工事（加茂小、恭仁小、南加茂台小） 17,872,050 円

上狛小学校南校舎屋上防水改修工事 27,544,650 円

地上波デジタル放送対応のための整備を行った。

市立小学校地デジテレビ等購入費（75台） 13,136,613 円

木津小学校及び兜台地区電波障害施設撤去工事 1,155,000 円

遊具等の修繕や、体育器具の整備を行った。

市立小学校遊具等修繕工事 1,226,400 円

市立小学校体育器具購入費 4,851,000 円

木津中央地区新設小学校用地の一部を学研都市京都土地開発公社から購入を行った。

（仮称）城山台小学校用地購入費 287,865,470 円

木津小学校管理事業費

23年度決算額 17,477,468 円 22年度決算額 18,683,757 円

（前年度比増減額 △ 1,206,289 円）

１７学級（うち分校２学級）４６５人（平成２３年５月１日現在）の児童の教育及び木津小学校の管

理運営に要した経費である。

相楽小学校管理事業費

23年度決算額 10,890,360 円 22年度決算額 11,245,231 円

（前年度比増減額 △ 354,871 円）

１３学級３７３人（平成２３年５月１日現在）の児童の教育及び相楽小学校の管理運営に要した経費

である。

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高の原小学校管理事業費

23年度決算額 11,627,773 円 22年度決算額 11,162,899 円

（前年度比増減額 464,874 円）

１５学級４３５人（平成２３年５月１日現在）の児童の教育及び高の原小学校の管理運営に要した経

費である。

木津川台小学校管理事業費

23年度決算額 13,947,759 円 22年度決算額 12,418,886 円

（前年度比増減額 1,528,873 円）

２０学級６８２人（平成２３年５月１日現在）の児童の教育及び木津川台小学校の管理運営に要した

経費である。

相楽台小学校管理事業費

23年度決算額 11,728,898 円 22年度決算額 9,938,268 円

（前年度比増減額 1,790,630 円）

１０学級２３５人（平成２３年５月１日現在）の児童の教育及び相楽台小学校の管理運営に要した経

費である。

梅美台小学校管理事業費

23年度決算額 12,463,278 円 22年度決算額 11,745,434 円

（前年度比増減額 717,844 円）

２３学級６４７人（平成２３年５月１日現在）の児童の教育及び梅美台小学校の管理運営に要した経

費である。

加茂小学校管理事業費

23年度決算額 15,679,401 円 22年度決算額 20,927,521 円

（前年度比増減額 △ 5,248,120 円）

１５学級４１０人（平成２３年５月１日現在）の児童の教育及び加茂小学校の管理運営に要した経費

である。

恭仁小学校管理事業費

23年度決算額 9,223,205 円 22年度決算額 11,025,145 円

（前年度比増減額 △ 1,801,940 円）

６学級５０人（平成２３年５月１日現在）の児童の教育及び恭仁小学校の管理運営に要した経費であ

る。

当尾小学校管理事業費

23年度決算額 6,928,686 円 22年度決算額 8,183,659 円

（前年度比増減額 △ 1,254,973 円）

３学級１１人（平成２３年５月１日現在）の児童の教育及び当尾小学校の管理運営に要した経費であ

- 135 -

る。

南加茂台小学校管理事業費

23年度決算額 16,449,159 円 22年度決算額 20,743,816 円

（前年度比増減額 △ 4,294,657 円）

１３学級２２８人（平成２３年５月１日現在）の児童の教育及び南加茂台小学校の管理運営に要した

経費である。

上狛小学校管理事業費

23年度決算額 13,886,299 円 22年度決算額 13,877,682 円

（前年度比増減額 8,617 円）

８学級１７６人（平成２３年５月１日現在）の児童の教育及び上狛小学校の管理運営に要した経費で

ある。

棚倉小学校管理事業費

23年度決算額 13,557,726 円 22年度決算額 14,584,151 円

（前年度比増減額 △ 1,026,425 円）

１３学級３１９人（平成２３年５月１日現在）の児童の教育及び棚倉小学校の管理運営に要した経費

である。

州見台小学校管理事業費

23年度決算額 21,173,422 円 22年度決算額 19,342,745 円

（前年度比増減額 1,830,677 円）

２７学級７４５人（平成２３年５月１日現在）の児童の教育及び州見台小学校の管理運営に要した経

費である。

当尾小学校閉校記念事業費

23年度決算額 766,750 円 22年度決算額 0 円

（前年度比増減額 766,750 円）

平成２４年３月３１日付けで閉校した当尾小学校の閉校式等に要した経費で、記念品購入費や記念誌

印刷製本費が主な内容である。

２目 教育振興費

木津小学校教育振興事業費

23年度決算額 1,831,406 円 22年度決算額 1,769,449 円

（前年度比増減額 61,957 円）

教材備品の購入等、４６５人（平成２３年５月１日現在）の児童の教育振興に要した経費である。

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相楽小学校教育振興事業費

23年度決算額 1,421,731 円 22年度決算額 1,328,255 円

（前年度比増減額 93,476 円）

教材備品の購入等、３７３人（平成２３年５月１日現在）の児童の教育振興に要した経費である。

高の原小学校教育振興事業費

23年度決算額 1,735,546 円 22年度決算額 1,678,287 円

（前年度比増減額 57,259 円）

教材備品の購入等、４３５人（平成２３年５月１日現在）の児童の教育振興に要した経費である。

木津川台小学校教育振興事業費

23年度決算額 2,296,339 円 22年度決算額 1,767,539 円

（前年度比増減額 528,800 円）

教材備品の購入等、６８２人（平成２３年５月１日現在）の児童の教育振興に要した経費である。

相楽台小学校教育振興事業費

23年度決算額 1,185,904 円 22年度決算額 1,231,598 円

（前年度比増減額 △ 45,694 円）

教材備品の購入等、２３５人（平成２３年５月１日現在）の児童の教育振興に要した経費である。

梅美台小学校教育振興事業費

23年度決算額 2,786,578 円 22年度決算額 2,405,373 円

（前年度比増減額 381,205 円）

教材備品の購入等、６４７人（平成２３年５月１日現在）の児童の教育振興に要した経費である。

加茂小学校教育振興事業費

23年度決算額 1,736,244 円 22年度決算額 1,724,985 円

（前年度比増減額 11,259 円）

教材備品の購入等、４１０人（平成２３年５月１日現在）の児童の教育振興に要した経費である。

恭仁小学校教育振興事業費

23年度決算額 571,652 円 22年度決算額 408,292 円

（前年度比増減額 163,360 円）

教材備品の購入等、５０人（平成２３年５月１日現在）の児童の教育振興に要した経費である。

当尾小学校教育振興事業費

23年度決算額 145,789 円 22年度決算額 214,387 円

（前年度比増減額 △ 68,598 円）

教材備品の購入等、１１人（平成２３年５月１日現在）の児童の教育振興に要した経費である。

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南加茂台小学校教育振興事業費

23年度決算額 1,196,256 円 22年度決算額 1,188,600 円

（前年度比増減額 7,656 円）

教材備品の購入等、２２８人（平成２３年５月１日現在）の児童の教育振興に要した経費である。

上狛小学校教育振興事業費

23年度決算額 1,265,240 円 22年度決算額 1,392,155 円

（前年度比増減額 △ 126,915 円）

教材備品の購入等、１７６人（平成２３年５月１日現在）の児童の教育振興に要した経費である。

棚倉小学校教育振興事業費

23年度決算額 1,455,227 円 22年度決算額 1,451,571 円

（前年度比増減額 3,656 円）

教材備品の購入等、３１９人（平成２３年５月１日現在）の児童の教育振興に要した経費である。

州見台小学校教育振興事業費

23年度決算額 2,558,448 円 22年度決算額 2,345,456 円

（前年度比増減額 212,992 円）

教材備品の購入等、７４５人（平成２３年５月１日現在）の児童の教育振興に要した経費である。

就学援助事業費

23年度決算額 29,404,541 円 22年度決算額 24,073,938 円

（前年度比増減額 5,330,603 円）

経済的理由により就学困難と認められる児童の保護者及び特別支援学級在籍児童の保護者に対し、児

童に平等な教育の機会を与えることを目的に援助を行った。就学援助費として、４９４人（うち要保護

児童９人、準要保護児童４８５人）に対して28,495,299円、就学奨励費として、４０人に対して909,242

円の支給を行った。

教育振興事業費

23年度決算額 30,792,275 円 22年度決算額 10,622,282 円

（前年度比増減額 20,169,993 円）

修学旅行費・夏期林間学習補助（6,225,795 円）をはじめ、卒業記念品や教師用教科書・指導書購入

費（学習指導要領改訂に伴うものを含む。）、転入生対応用副読本購入費、児童数増加に対応するための

副読本購入などに要した経費である。

（単位：円）

学 校 名 修学旅行費補助 林間学習補助 計

木津小学校 496,000 110,265 606,265

相楽小学校 352,000 83,850 435,850

高の原小学校 546,420 133,650 680,070

木津川台小学校 840,000 157,080 997,080

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学 校 名 修学旅行費補助 林間学習補助 計

相楽台小学校 296,000 51,310 347,310

梅美台小学校 560,000 119,646 679,646

州見台小学校 655380 202,667 858,047

加茂小学校 504,000 62,640 566,640

恭仁小学校 64,000 8,680 72,680

当尾小学校 0 4,960 4,960

南加茂台小学校 232,000 44,490 276,490

上狛小学校 216,000 31,890 247,890

棚倉小学校 360,000 92,867 452,867

計 5,121,800 1,103,995 6,225,795

「もうすぐ１年生」体験入学推進事業費

23年度決算額 400,051 円 22年度決算額 297,964 円

（前年度比増減額 102,087 円）

府の制度（補助率１／２）を活用し、幼稚園や保育園等の幼児が小学校入学後の生活習慣の変化に早

期に対応できるようになることを目的に、体験入学や交流会を行った。

罹災児童援助事業費

23年度決算額 313,049 円 22年度決算額 0 円

（前年度比増減額 313,049 円）

東日本大震災により被災し、就学が困難となった児童の教育の機会を与えることを目的に、市立小学

校２校にて受け入れた６人の児童に対し 313,049円の援助を行った。

３目 相楽地方通級指導教室費

相楽地方通級指導教室事業費

23年度決算額 2,098,180 円 22年度決算額 1,092,528 円

（前年度比増減額 1,005,652 円）

相楽地方の市・町・連合教育委員会で構成する協議会で運営する通級指導教室を木津小学校内に設置

し、発達障害や言葉に障害のある児童を対象に、支援・指導を行っている。また、これらにかかる必要

経費は、木津川市及び関係町・連合の分担金で運営している。平成２３年度においては、通級児童数の

増加に対応するため、５月に精華町立川西小学校内に西部分室を開設した。このため、通常の運営費

1,335,128円の他に、開設費用として763,052円を支出した。

- 139 -

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

３項　中学校費 161,520,000 156,038,757 0 5,481,243

前年度決算額 326,042,857前年度比増減額

△ 170,004,100

１目 学校管理費

学校管理事業費

23年度決算額 8,932,886 円 22年度決算額 8,138,221 円

（前年度比増減額 794,665 円）

講師賃金 7,924,680円や、京都府総合体育大会をはじめ、京都府駅伝大会、各種近畿大会等の上位大

会に市立中学校の生徒が出場するにあたって必要となる経費（府大会等参加負担金 857,350円）などを

支出した。

施設管理事業費

23年度決算額 19,934,376 円 22年度決算額 19,451,532 円

（前年度比増減額 482,844 円）

中学校施設の整備及び維持管理に要した経費である。

平成２３年度に実施した主な事業は、次のとおり。

市立中学校修繕料（２８件） 3,782,491 円

木津中学校トイレ等改修工事 1,722,000 円

木津第二中学校自転車置場増築工事 5,577,600 円

市立中学校ミスト設置工事（５校） 359,100 円

市立中学校地デジテレビ等購入費（23台） 3,817,180 円

木津中学校管理事業費

23年度決算額 13,818,244 円 22年度決算額 16,320,987 円

（前年度比増減額 △ 2,502,743 円）

１２学級３８６人（平成２３年５月１日現在）の生徒の教育及び木津中学校の管理運営に要した経費

である。

木津第二中学校管理事業費

23年度決算額 14,370,691 円 22年度決算額 14,940,479 円

（前年度比増減額 △ 569,788 円）

１７学級５８３人（平成２３年５月１日現在）の生徒の教育及び木津第二中学校の管理運営に要した

経費である。

泉川中学校管理事業費

23年度決算額 16,736,057 円 22年度決算額 17,710,198 円

（前年度比増減額 △ 974,141 円）

１３学級３４８人（平成２３年５月１日現在）の生徒の教育及び泉川中学校の管理運営に要した経費

- 140 -

である。

山城中学校管理事業費

23年度決算額 14,544,200 円 22年度決算額 14,834,841 円

（前年度比増減額 △ 290,641 円）

８学級２１１人（平成２３年５月１日現在）の生徒の教育及び山城中学校の管理運営に要した経費で

ある。

木津南中学校管理事業費

23年度決算額 18,683,719 円 22年度決算額 0 円

（前年度比増減額 18,683,719 円）

１０学級２８１人（平成２３年５月１日現在）の生徒の教育及び木津南中学校の管理運営に要した経

費である。

２目 教育振興費

木津中学校教育振興事業費

23年度決算額 4,563,103 円 22年度決算額 5,215,545 円

（前年度比増減額 △ 652,442 円）

教材備品の購入やクラブ活動への補助等、３８６人（平成２３年５月１日現在）の生徒の教育振興に

要した経費である。

木津第二中学校教育振興事業費

23年度決算額 6,386,982 円 22年度決算額 4,580,412 円

（前年度比増減額 1,806,570 円）

教材備品の購入やクラブ活動への補助等、５８３人（平成２３年５月１日現在）の生徒の教育振興に

要した経費である。

泉川中学校教育振興事業費

23年度決算額 3,611,528 円 22年度決算額 3,570,717 円

（前年度比増減額 40,811 円）

教材備品の購入やクラブ活動への補助等、３４８人（平成２３年５月１日現在）の生徒の教育振興に

要した経費である。

山城中学校教育振興事業費

23年度決算額 2,482,724 円 22年度決算額 2,030,738 円

（前年度比増減額 451,986 円）

教材備品の購入やクラブ活動への補助等、２１１人（平成２３年５月１日現在）の生徒の教育振興に

要した経費である。

- 141 -

木津南中学校教育振興事業費

23年度決算額 2,939,393 円 22年度決算額 0 円

（前年度比増減額 2,939,393 円）

教材備品の購入やクラブ活動への補助等、２８１人（平成２３年５月１日現在）の生徒の教育振興に

要した経費である。

就学援助事業費

23年度決算額 20,989,543 円 22年度決算額 19,127,098 円

（前年度比増減額 1,862,445 円）

経済的理由により就学困難と認められる生徒の保護者及び特別支援学級在籍生徒の保護者に対し、生

徒に平等な教育の機会を与えることを目的に援助を行った。就学援助費として、２４２人（うち要保護

児童８人、準要保護児童２３４人）に対して20,585,213円、就学奨励費として、９人に対して404,330

円の支給を行った。

教育振興事業費

23年度決算額 7,527,102 円 22年度決算額 7,622,688 円

（前年度比増減額 △ 95,586 円）

修学旅行費補助金（7,335,000 円）をはじめ、教師用教科書・指導書購入費（学習指導要領改訂に伴

うものを含む。）、転入生対応用副読本購入費などの消耗品費（592,658円）などに要した経費である。

（円）

学 校 名 修学旅行費補助

木津中学校 1,560,000

木津第二中学校 2,550,000

木津南中学校 1,125,000

泉川中学校 1,245,000

山城中学校 855,000

計 7,335,000

チャレンジ学習事業費

23年度決算額 338,369 円 22年度決算額 260,470 円

（前年度比増減額 77,899 円）

京都府の補助（補助率２／３）を受け、木津中学校、木津南中学校及び山城中学校において、生徒の

学習意欲の向上を図るため、参考書や問題集を購入（134,169円）、放課後に外部講師（講師謝礼204,200

円）による学習機会を設け、英語検定や数学検定に挑戦した。

罹災生徒援助事業費

23年度決算額 179,840 円 22年度決算額 0 円

（前年度比増減額 179,840 円）

東日本大震災により被災し、就学が困難となった生徒の教育の機会を与えることを目的に、市立中学

校２校にて受け入れた３人の生徒に対し 179,840円の援助を行った。

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（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

４項　幼稚園費 296,046,000 293,556,278 0 2,489,722

前年度決算額 289,559,707前年度比増減額

3,996,571

１目 幼稚園費

職員給与費

23年度決算額 168,328,937 円 22年度決算額 169,662,475 円

（前年度比増減額 △ 1,333,538 円）

木津幼稚園（８人）、相楽幼稚園（６人）及び高の原幼稚園（７人）の一般職 計２１人並びに木津幼

稚園（３人）、相楽幼稚園（２人）及び高の原幼稚園（３人）の嘱託職員 計８人 合計２９人の人件費

である。

幼稚園事務事業費

23年度決算額 19,433,508 円 22年度決算額 17,169,652 円

（前年度比増減額 2,263,856 円）

幼稚園臨時職員等にかかる賃金 18,414,978 円、社会保険料等 941,205 円、その他郵便料等に

77,325円を支出した。

幼稚園バス運行事業費

23年度決算額 40,000,000 円 22年度決算額 39,027,000 円

（前年度比増減額 973,000 円）

市立３幼稚園に通園する園児を、バス４台で送迎する幼稚園バス運行委託料として、40,000,000円を

支出した。

木津幼稚園管理事業費

23年度決算額 6,596,529 円 22年度決算額 6,766,859 円

（前年度比増減額 △ 170,330 円）

木津幼稚園の管理運営に要した経費である。

相楽幼稚園管理事業費

23年度決算額 5,118,912 円 22年度決算額 5,712,182 円

（前年度比増減額 △ 593,270 円）

相楽幼稚園の管理運営に要した経費である。

高の原幼稚園管理事業費

23年度決算額 5,252,846 円 22年度決算額 6,752,839 円

（前年度比増減額 △ 1,499,993 円）

高の原幼稚園の管理運営に要した経費である。

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施設管理事業費

23年度決算額 16,747,946 円 22年度決算額 14,605,800 円

（前年度比増減額 2,142,146 円）

市立幼稚園の施設の整備及び維持管理に要した経費である。

平成２３年度の主な支出内容は、次のとおり。

相楽幼稚園用地借地代 1,632,000 円

市立３幼稚園空調機設置工事 13,238,925 円

幼稚園就園奨励事業費

23年度決算額 29,584,800 円 22年度決算額 27,355,500 円

（前年度比増減額 2,229,300 円）

幼稚園就園奨励事業として、私立幼稚園に在籍する幼児を養育する保護者の保育料の負担軽減を図る

ため、私立幼稚園１９園より申請があり、３００人に対して 27,007,800円の補助金を交付した。

また、私立幼稚園教材費補助事業として、木津川市内の私立幼稚園に在籍する幼児の教育に必要な教

材費の負担軽減を図るため、７３人に対して 2,577,000円の補助金を交付した。

幼稚園保健事業費

23年度決算額 2,492,800 円 22年度決算額 2,507,400 円

（前年度比増減額 △ 14,600 円）

園医等の報酬を支出した。

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

５項　社会教育費 768,410,000 757,850,511 0 10,559,489

前年度決算額 792,863,603前年度比増減額

△ 35,013,092

１目 社会教育総務費

職員給与費

23年度決算額 97,623,376 円 22年度決算額 99,529,591 円

（前年度比増減額 △ 1,906,215 円）

社会教育課の一般職（１０人）及び嘱託職員（７人） 計１７人の人件費である。

社会教育委員事業費

23年度決算額 2,135,396 円 22年度決算額 626,060 円

（前年度比増減額 1,509,336 円）

社会教育委員１３人の報酬として 289,000円、生涯学習推進計画策定のため市民アンケート調査の委

託料として 1,680,000円などを支出した。

- 144 -

社会教育事務事業費

23年度決算額 6,781,846 円 22年度決算額 6,714,475 円

（前年度比増減額 67,371 円）

社会教育関係団体の育成、社会教育推進のための事務局経費等で、文化協会補助金 1,980,000 円、国

際交流協会補助金 3,947,213円、宇宙尐年団補助金500,000円を文化活動の一層の展開と国際交流事業

及び子どもの宇宙に対する興味を深め交流を促進するために支出した。その他の主な支出は、通信運搬

費 60,000円や相楽地方・山城地方各社会教育研究会負担金 59,000円などである。

青少年健全育成事業費

23年度決算額 3,538,840 円 22年度決算額 3,730,560 円

（前年度比増減額 △ 191,720 円）

青尐年の健全育成活動を促進し、次代を担う社会の形成者として豊かな人間性を育むため、各種関係

団体との連携を密にして「尐年の主張大会」等健全育成事業の実施や、団体活動の支援に努めた。主な

支出内容は、次のとおり。

木津川市青少年育成委員会への健全育成事業委託料 2,340,000 円

地域子ども会補助金 686,790 円

加茂野外音楽フェスタ負担金 146,000 円

成人式事業費

23年度決算額 1,498,186 円 22年度決算額 1,316,135 円

（前年度比増減額 182,051 円）

新成人を祝福するとともに、成人として社会での役割や責任、責務の自覚を促すことを目的として開

催。平成２３年度は、午後１時から木津川市中央体育館において、新成人が一堂に会して式典を実施し、

その後に実行委員会主催の「成人のつどい」が行われた。

対象者 ６１５人（平成２２年度 ６２６人）、出席者 ４１５人（平成２２年度 ４１３人）

教育集会所管理事業費

23年度決算額 751,657 円 22年度決算額 1,976,715 円

（前年度比増減額 △ 1,225,058 円）

上下集会所の管理経費として、電気料金及び水道料金 430,208 円、内部清掃委託料 153,600 円など

を支出した。その他、上集会所で地デジ化対応改修 31,090 円、下集会所で老朽化した掃除機の更新

13,860円を行った。

女性教育事業費

23年度決算額 455,000 円 22年度決算額 476,880 円

（前年度比増減額 △ 21,880 円）

地域婦人会の社会教育関係団体としての重要性を鑑み、その活動を支援するため木津川市女性の会に

補助金 421,000円を交付した。また、料理講習会を実施する委託料として、34,000円を支出した。

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生涯学習推進事業費

23年度決算額 423,477 円 22年度決算額 1,032,818 円

（前年度比増減額 △ 609,341 円）

生涯学習推進のため、木津川市生涯学習フェスティバルにおいて講演会を実施し、講師委託料

315,000円、啓発物印刷代として 52,500円を支出した。

高齢者教育事業費

23年度決算額 2,079,724 円 22年度決算額 1,927,056 円

（前年度比増減額 152,668 円）

平成２０年度に旧３町の高齢者対象講座を統合し、「木津川市生きがい大学」が発足した。平成２３年

度は５８６人が入学し、開講式・健康のつどい・近隣市町村巡り・社会見学・特別講座・閉講式を実施

した。報告集、修了証書及び受講者募集案内の印刷代に 269,199円を支出した。中央体育館で実施した

開講式の会場設営費として 297,150 円、受講者送迎用のバス借上料として 334,950 円、社会見学委託

料として市社会福祉協議会に 650,000円を支出した。

少年少女合唱団育成事業費

23年度決算額 1,273,949 円 22年度決算額 1,154,065 円

（前年度比増減額 119,884 円）

山城尐年尐女合唱団（平成２３年度合唱団員３２人）及び木津尐年尐女合唱団(平成２３年度合唱団員

２０人)は、月２～３回の練習を中心に発表会への参加などの活動を展開した。木津・山城尐年尐女合唱

団講師料 960,000円、京都こども合唱祭や相楽合唱祭の参加費 86,200円が主な経費である。

平成２３年度は、市内３つの尐年尐女合唱団の交流会を加茂文化センターで開催したほか、山城尐年

尐女合唱団が３０周年を迎えたことを記念して、演奏会の開催や記念誌の発行を行った。

庁舎北別館管理事業費

23年度決算額 1,175,893 円 22年度決算額 6,502,607 円

（前年度比増減額 △ 5,326,714 円）

利用者・サークル活動のための環境整備を行った。

市シルバー人材センターへの夜間休日管理委託料 713,209円のほか、管理用消耗品 246,300円、印刷

機リース料 205,884円等を支出した。

京のまなび教室推進事業費

23年度決算額 1,820,022 円 22年度決算額 2,443,364 円

（前年度比増減額 △ 623,342 円）

小学校区単位で、放課後や土・日曜日における子どもの活動を支援するため、諸活動における安全確

保や遊び・学習活動のコーディネートなどを行うものである。平成２０年度以来、引き続き４教室（高

の原小・南加茂台小校区・相楽台小・当尾小校区）でまなび教室を開設・運営した。各教室運営にかか

る安全管理員等の謝礼金 1,431,350円及び消耗品等の経費を支出した。

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障害者教育事業費

23年度決算額 9,300 円 22年度決算額 0 円

（前年度比増減額 9,300 円）

視覚障害者及び聴覚障害者の学習機会を設けるため、関係団体との共催で障害別に２回の社会見学を

実施した。

２目 交流会館費

交流会館管理事業費

23年度決算額 39,118,734 円 22年度決算額 30,414,196 円

（前年度比増減額 8,704,538 円）

中央及び西部交流会館の管理運営について、平成２２年度から平成２４年度までの３か年、財団法人

木津川市緑と文化・スポーツ振興事業団を指定管理者に指定し、指定管理料として、年間 23,300,000

円を支出した。

平成２３年度は、中央交流会館では補助金の交付を受けて身障者用トイレのオストメイト化改修

（363,300円）を行った。

東部交流会館は直営で運営を行い、窓口・受付業務を行うため臨時職員を雇用し、賃金 7,808,684円

（北別館派遣職員分を含む。）を支出、また夜間管理は市シルバー人材センターに委託し、夜間管理委託

料 927,294 円を支出した。その他施設管理に必要な経費として、清掃委託料 700,000 円、エレベータ

ー保守点検委託料 617,400 円等を支出した。平成２３年度は、新たに業務用としてパソコン（76,230

円）を購入した。

３目 公民館費

公民館管理事業費

23年度決算額 9,906,150 円 22年度決算額 10,262,198 円

（前年度比増減額 △ 356,048 円）

瓶原公民館､当尾公民館及び南加茂台公民館の施設管理に要した経費であり、利用環境の整備に努めた。

窓口・受付業務を行うための臨時職員賃金 4,997,590 円、光熱水費 1,848,072 円、公民館総合保険

388,000 円、南加茂台公民館樹木管理委託費 413,050 円、瓶原公民館用地借地料 299,381 円などを支

出したほか、多目的ホール窓修繕（379,050円）、業務用パソコン１台の更新（76,230円）、老朽化した

当尾・瓶原公民館の冷蔵庫の更新（178,485円）を行った。

公民館運営事業費

23年度決算額 2,484,582 円 22年度決算額 1,825,767 円

（前年度比増減額 658,815 円）

南加茂台・瓶原・当尾公民館の運営に要した経費である。コピー代、トイレットペーパー等の館運営

に必要な消耗品費として 408,805 円、電話代・インターネット接続料等の通信運搬費として 200,564

円、夜間休日等管理委託料として市シルバー人材センターに 1,779,933円を支出した。

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公民館事業費

23年度決算額 4,126,727 円 22年度決算額 3,988,614 円

（前年度比増減額 138,113 円）

南加茂台公民館を中心に公民館講座を、東部交流会館を中心に市民講座・生涯学習講座を開催した。

また、公民館まつり、市民講座・生涯学習講座発表会を実施し、１年間の公民館活動の発表の場を設け

た。各講座の講師謝礼として 1,846,450円、教材代等の消耗品費として 1,014,430円を支出した。受講

生の募集案内・生涯学習フェスティバルのチラシの印刷代として 376,135円、発表会の舞台操作等の委

託料として 736,600円を支出した。

職員給与費

23年度決算額 3,707,113 円 22年度決算額 3,661,803 円

（前年度比増減額 45,310 円）

公民館嘱託職員（３人）の人件費である。

４目 図書館費

職員給与費

23年度決算額 75,561,281 円 22年度決算額 68,414,581 円

（前年度比増減額 7,146,700 円）

中央図書館（５人）、加茂図書館（１人）及び山城図書館（１人）の一般職 計７人並びに中央図書館

（３人）、加茂図書館（２人）及び山城図書館（２人）の嘱託職員 計７人 合計１４人の人件費である。

中央図書館管理事業費

23年度決算額 9,776,207 円 22年度決算額 10,832,995 円

（前年度比増減額 △ 1,056,788 円）

中央図書館における施設等の維持管理に要した経費である。主な支出内容は、電気料金及び水道料金

3,682,743円、清掃委託料 3,466,155円、エレベーター保守点検委託料 486,360円などである。

加茂図書館管理事業費

23年度決算額 3,429,520 円 22年度決算額 3,777,559 円

（前年度比増減額 △ 348,039 円）

加茂図書館における施設等の維持管理に要した経費である。主な支出内容は、電気料金 2,208,786円、

清掃委託料 1,133,265円などである。

山城図書館管理事業費

23年度決算額 3,904,134 円 22年度決算額 3,099,158 円

（前年度比増減額 804,976 円）

山城図書館における施設等の維持管理に要した経費である。主な支出内容は、電気料金及び上下水道

料金 1,767,986円、冷暖房用灯油代 516,191円、館内照明等修繕料 540,925円などである。

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中央図書館運営事業費

23年度決算額 20,904,892 円 22年度決算額 18,980,495 円

（前年度比増減額 1,924,397 円）

図書館サービスの基本である資料や情報の提供に重点を置き、図書の貸出を中心に、開館２０周年記

念行事としてカルトナージュ講座や光る影絵の上演、工作教室等の行事を実施し、市民の図書館利用促

進を図った。また、展示ホールでは年間を通じて市内各団体や個人の作品展等を実施した。

主な支出内容は、図書等購入費（図書、視聴覚資料） 7,859,156円、新聞・雑誌・図書館運営用の消

耗品費 2,585,489 円、移動図書館バス運行業務委託料 1,701,000 円、図書館総合システム保守委託料

1,713,036 円、利用者への適切な資料提供と市内３図書館相互の蔵書の有効活用のための配送業務委託

料 410,080円などである。

平成２３年度利用統計（平成２４年３月末）

登録者数（3館合計・人） 蔵書冊数（冊） 貸出冊数（冊）

中央図書館

２５,９７４

１３５,１８８ ３３０,７３３

加茂図書館 ６４,０８４ １３８,６５９

山城図書館 ８８,２２２ １２９,８３８

加茂図書館運営事業費

23年度決算額 15,220,153 円 22年度決算額 21,519,554 円

（前年度比増減額 △ 6,299,401 円）

図書の貸出を中心に各種行事を実施した。「おたのしみ会」、「おはなし会」を開催し、図書館利用者の

拡充に努めた。

主な支出内容は、図書等購入費（図書、視聴覚資料）5,399,310 円、新聞・雑誌・図書館運営用の消

耗品費 1,308,904円、図書館総合システム保守委託料 425,508円などである。

山城図書館運営事業費

23年度決算額 13,099,966 円 22年度決算額 12,916,524 円

（前年度比増減額 183,442 円）

図書の貸出を中心に、時節に応じた話題性のあるテーマで資料展示を行うなど、図書館利用者の拡充

に努めた。また、職員によるお話会・お楽しみ会開催や、読書スタンプカードの実施により、子どもの

読書活動推進にも力を入れている。

主な支出内容は、図書等購入費（図書、視聴覚資料）5,197,770 円、新聞・雑誌・図書館運営用の消

耗品費 1,324,964円、図書館総合システム保守委託料 386,628円などである。

車両管理事業費

23年度決算額 347,724 円 22年度決算額 573,300 円

（前年度比増減額 △ 225,576 円）

中央図書館車両及び移動図書館用車両管理に要した経費である。移動図書館用車両の修繕料 233,186

円、 燃料費 114,538円を支出した。

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図書館協議会事業費

23年度決算額 106,000 円 22年度決算額 57,000 円

（前年度比増減額 49,000 円）

図書館協議会９人の委員報酬として 106,000円を支出した。

５目 文化財保護費

職員給与費

23年度決算額 39,278,475 円 22年度決算額 38,848,828 円

（前年度比増減額 429,647 円）

社会教育課（４人）の人件費である。

文化財整理保管センター及び発掘調査事務所維持管理事業費

23年度決算額 2,416,086 円 22年度決算額 2,166,181 円

（前年度比増減額 249,905 円）

木津川市文化財整理保管センターの管理を南加茂台シルバークラブに委託した（288,000円）。

木津川市文化財整理保管センター分室の管理を瓶原まちづくり協議会に委託した（288,000円）。

また、文化財整理保管センター、同分室、恭仁宮跡発掘調査事務所（瓶原）及び埋蔵文化財収蔵庫（棚

倉）の維持管理所要経費（光熱水費等）を支出した。

文化財公開管理事業費

23年度決算額 11,479,097 円 22年度決算額 9,286,435 円

（前年度比増減額 2,192,662 円）

史跡椿井大塚山古墳、史跡高麗寺跡、上人ケ平遺跡公園、梅谷瓦窯跡（緑地）、石のカラト古墳緑地、

上津遺跡公園等の除草作業・剪定作業を実施した（2,898,490円）。

上人ケ平遺跡公園トイレ等維持管理委託料を支出した（180,000円）。

史跡恭仁宮跡内公有地においては、環境整備として年２回の草刈作業（３．８ha）とコスモス等花卉

栽培（２．５ha）を行った（6,407,864円）ほか、仮整備地（０．９８ha）の清掃等維持管理を行った

（1,190,400円）。

指定等文化財修理等補助事業費

23年度決算額 14,560,000 円 22年度決算額 11,170,000 円

（前年度比増減額 3,390,000 円）

文化財の防犯防災事業及び保全修理事業に対して補助金を交付した。

特別名勝・史跡浄瑠璃寺庭園及び庭園内建物等の保全修復事業、神童寺防災施設（収蔵庫改修等）事

業、府指定文化財小林家住宅土蔵修理事業等に、国指定及び府指定・登録文化財保全修理・保存修理・

防災施設事業補助金として 5,972,000円を交付した。

涌出宮拝殿（市指定建造物）、海住山寺本堂内陣本尊厨子（未指定美術工芸品）、岩船寺紙本岩船縁起

絵巻（未指定美術工芸品）、岡田鴨神社境内末社金刀比羅社等の修理事業に、社寺等未指定文化財保全費

補助金として 5,933,000円を交付した。

国指定文化財維持管理のための補助金（759,000円）、森八幡宮等府指定・登録文化財の環境保全・維

- 150 -

持管理のための補助金（1,142,000円）の交付を行った。

涌出宮宮座行事の維持・継承のため、参加者の衣装・道具類の修理費用に対して補助金の交付を行っ

た（26,000円）。

その他、指定文化財等に対する維持管理費として補助金728,000円を交付した。

文化財保護啓発事業費

23年度決算額 1,835,168 円 22年度決算額 1,449,087 円

（前年度比増減額 386,081 円）

木津川市ふれあい文化講座（８講座、８人の講師を招聘）を４回実施した。延べ５５０人の参加者が

あった。講師に報償費を支払った（400,000円）。

回 実施年月日 講演テーマ、講師 参加者数

１ 平成２３年６月２６日（日）

13:30～16:30

「東アジアの鬼瓦」

奈良国立博物館 学芸部研究員 岩戸晶子氏

１２０人 「平城京遷都の真実」

奈良文化財研究所 副所長 井上和人氏

２ 平成２３年９月２５日（日）

13:30～16:30

「古代日本のガラス文化」

奈良芸術短期大学 講師 玉城一枝氏

１３０人 「恭仁京遷都の意味」

奈良文化財研究所 所長 田辺征夫氏

３ 平成２３年１１月２７日（日）

13:30～16:55

「興福寺・最近の話題 －中金堂再建、荒池瓦窯、

北円堂発掘など－」

興福寺境内管理室 室長 薮中五百樹氏

１２０人

「聖武天皇 －その実像と虚像－」

京都女子大学 教授 瀧浪貞子氏

４ 平成２４年１月２９日（日）

13:30～16:55

「天平の尐年像 －興福寺阿修羅像を中心に－」

興福寺国宝館 館長 金子啓明氏

１８０人 「仏教文化の導入と渡来人」

明治大学大学院 特任教授 小笠原好彦氏

計 ４回 ８講座 ５５０人

平成２３年９月１日（木）から同月２２日（木）の間、「文化財展示～学研都市木津地区で発掘された

埴輪たち～」を庁舎１階住民活動スペースで開催した。展示会開催にあたり、展示用写真パネルを作成

した（136,840円）。

木津川市の６つの文化財愛護団体（木津の文化財と緑を守る会・加茂文化財愛護会・しょうらい踊り

保存会・椿井大塚山古墳を守る会・山城町ふるさと案内人の会・相楽木綿の会）の活動に対して補助金

を交付した（320,000円）。

「第２６回国民文化祭・京都２０１１」木津川市の主会場となった史跡恭仁宮跡内の国道１６３号沿い

（北側）に「恭仁宮跡」の案内看板を設置した（624,750円）（明許繰越分）。

文化財保護経常事業費

23年度決算額 297,530 円 22年度決算額 398,063 円

（前年度比増減額 △ 100,533 円）

全国史跡整備市町村協議会に対して 40,000 円、全国史跡整備市町村協議会近畿地区協議会に対して

10,000円の負担金を支出した。全国史跡整備市町村協議会主催の会議に出席し要望活動を実施した。

- 151 -

高麗寺跡整備事業費

23年度決算額 5,059,307 円 22年度決算額 5,140,682 円

（前年度比増減額 △ 81,375 円）

平成２４年２月２０日（月）平成２３年度第１回高麗寺跡史跡整備委員会を開催し、委員に現地指導

を受けた。委員に謝礼を支出した（104,000円）。

高麗寺跡の整備に関する実施設計、施工を行った（実施設計監理委託料 1,008,000円、史跡整備工事

費 3,750,600円）。

史跡等買上事業費

23年度決算額 200,815,278 円 22年度決算額 208,178,811 円

（前年度比増減額 △ 7,363,533 円）

史跡指定地の保全を目的に、史跡奈良山瓦窯跡を構成する鹿背山瓦窯跡や史跡恭仁宮跡（山城国分寺

跡）等の公有化を進めている。

平成２３年度は、史跡恭仁宮跡（山城国分寺跡）において、第１種保存地区内の国道１６３号沿いの

旧工場用地取得（７筆、４,１１７㎡、80,764,500円）と建物補償（工場建物等４棟、3,993,000円）を

行った。

また、史跡奈良山瓦窯跡のうち鹿背山瓦窯跡（８,８６１．９７㎡、平成２２年度～２４年度の３か年

で購入予定）のうち平成２３年度購入分３,１５７．９０㎡を 90,000,150円で取得した。

事業進捗中の史跡高麗寺跡の整備を進めるにあたって必要な史跡追加指定地の一部、８筆、２,１０２

㎡を 23,122,000円で取得した。

発掘調査等公共事業費

23年度決算額 772,837 円 22年度決算額 18,240,582 円

（前年度比増減額 △ 17,467,745 円）

木津川市上下水道部からの依頼による宮ノ裏浄水場改良工事に伴う発掘調査を平成２２年度に実施し、

続いて平成２３年度に出土遺物整理及び報告書作成を行った。発掘調査の基礎整理委託料として

106,155 円、発掘調査資料整理員賃金として 504,800 円、「上津遺跡第１０次発掘調査報告書」印刷製

本費として 151,200円を支出した。

財源として、水道事業特別会計からの受託事業収入 772,837円を充当した。

発掘調査等受託事業費

23年度決算額 2,395,000 円 22年度決算額 0 円

（前年度比増減額 2,395,000 円）

浄瑠璃寺から特別名勝・史跡庭園保存修理に伴う発掘調査を受託した（浄瑠璃寺庭園保存修理事業予

定期間：平成２２年度～平成２６年度の５か年計画）。修理事業の一環として平成２３年度から３か年計

画で実施予定の発掘調査の、初年度（第１次）調査を実施した。

発掘調査業務委託料として 2,395,000円を支出した。

第１次発掘調査期間は、平成２３年１２月１２日（月）～平成２４年３月３０日（金）。調査面積は、

約４５㎡。今回の調査は、昭和５０年度の調査成果を活かしながら当時の調査結果の追認と未調査部分

の地下遺構の確認を目的とするもので、池の周囲に３か所の調査区域を設定した。調査の結果、中世に

は回遊できる庭園ではなかった可能性が高くなり、西岸の州浜は中世には荒廃していたことが判った。

また、江戸時代に庭園が大きく改変をうけていたことも判った。

平成２４年２月２６日（日）に浄瑠璃寺と共催で発掘調査現地説明会を２回開催した。約１５０人の

- 152 -

参加があった。

財源として、浄瑠璃寺からの埋蔵文化財発掘調査事業費受託事業収入 2,395,000円を充当した。

市内遺跡発掘調査事業費

23年度決算額 6,237,639 円 22年度決算額 5,468,832 円

（前年度比増減額 768,807 円）

周知の遺跡を開発等から適切に保護するため、市内重要遺跡の範囲や実態を確認するとともに、緊急

な個人住宅建築等に対応するための調査を行うものである。「椿井御霊山古墳」試掘確認調査及び昨年度

に引き続き「馬場南遺跡」と「鹿背山城跡」の範囲確認調査を実施した。

馬場南遺跡整備事業費

23年度決算額 483,000 円 22年度決算額 0 円

（前年度比増減額 483,000 円）

馬場南遺跡の国史跡指定に向けて、平成２３年７月１５日（金）開催の平成２３年度第１回馬場南遺

跡発掘調査委員会で委員から要請のあった、同遺跡の史跡指定後のイメージを明確にするため、ＣＧに

よる想定図を作成した（483,000円）。

６目 青少年センター費

青少年センター運営事業費

23年度決算額 1,789,058 円 22年度決算額 8,832,177 円

（前年度比増減額 △ 7,043,119 円）

青尐年センターの管理運営に要した経費として、管理人委託料 360,000円（ふるさと案内かも）及び

光熱水費822,544円などを支出したほか、老朽化した掃除機の更新（13,860円）を行った。

７目 加茂文化センター運営費

職員給与費

23年度決算額 24,102,262 円 22年度決算額 22,718,138 円

（前年度比増減額 1,384,124 円）

加茂文化センターの一般職（２人）及び嘱託職員（２人） 計４人の人件費である。

加茂文化センター運営事業費

23年度決算額 17,367,442 円 22年度決算額 17,427,642 円

（前年度比増減額 △ 60,200 円）

市民の文化活動に寄与し、生活の向上と文化芸術の普及振興を図るとともに、住民の交流を図り、自

治活動の拠点としての利用を目的とした加茂文化センター運営のため、映画の自主上映等を行った。主

な支出としては、光熱水費 6,847,853 円、来館者用駐車場の借上げ費として土地使用料 2,621,744 円、

舞台運営委託3,165,500円を支出した。

- 153 -

加茂文化センター管理事業費

23年度決算額 16,601,257 円 22年度決算額 26,209,858 円

（前年度比増減額 △ 9,608,601 円）

文化センターを利用される方に、快適で安心して利用していただくための建物及び施設の維持管理を

目的とする。今後は、開館からすでに１８年が経過して施設の老朽化が激しく大規模修繕が必要になっ

てきたので、年次計画による補修を検討する時期と考えられる。施設の管理を円滑にするため、建築設

備等の施設管理委託料4,898,670円、館内を清潔に保ち快適な空間を維持するため清掃委託料2,734,250

円等を支出した。

また、身障者用トイレのオストメイト対応化工事を実施した（837,900円）。

少年少女合唱団指導事業費

23年度決算額 580,500 円 22年度決算額 587,900 円

（前年度比増減額 △ 7,400 円）

平成２３年度は、合唱団員２０人により、月３回の練習を中心に京都こども合唱祭をはじめとするさ

まざまな発表会への参加や夏季合宿など、保護者による育成会が運営の中心となって積極的・精力的に

活動した。合唱団は小学１年～中学生で募集、学校や年齢、地域の枞を超えた活動ができ、子どもたち

の健全育成や多様な文化に触れる機会を作ることで地域への親交を深めている。

本年度は、国民文化祭、山城尐年尐女合唱団３０周年記念演奏会などに多数出演し、貴重な体験をす

る中で子どもたちは成長しつづけている。

文化教室事業費

23年度決算額 15,994,682 円 22年度決算額 14,492,852 円

（前年度比増減額 1,501,830 円）

文化教室２９講座、平成２３年度末受講生２９５人、受講料収入 19,981,300 円となり、前年度より

1,974,600円の増となった。文化教室事業費支出額 15,994,682円と比較して3,986,618円の収益確保と

なった。

平成２３年度は、昨今の健康志向ブームや高齢化によるニーズからシニア向けヨガを新設したほか、

幅広い内容で住民のニーズに応えるべくダンスや英会話等を新たに開講した。文化教室は貸館の比較的

空いている時間、部屋を有効利用して開設している。近隣に大型カルチャースクールが出現してきてい

るが、多忙な方にも住まいの近くで気軽に受講できる機会を提供することにより、市民の芸術文化の向

上や文化活動の振興を図った。

８目 プラネタリウム館運営費

プラネタリウム館事業費

23年度決算額 100,875 円 22年度決算額 326,885 円

（前年度比増減額 △ 226,010 円）

加茂プラネタリウム館の主要事業としては、年間２０回のイベントを開催し、講師謝礼として 52,500

円を支出した。

- 154 -

プラネタリウム館運営事業費

23年度決算額 9,148,191 円 22年度決算額 10,415,377 円

（前年度比増減額 △ 1,267,186 円）

利用者の快適な鑑賞と館の効率的な運営を図るため、臨時職員賃金 2,825,680 円、上映機器保守料

1,407,000円、上映ソフト入替委託料 499,800円、光熱水費1,891,146円、機械警備委託料756,000円

などを支出した。

９目 山の家運営費

山の家運営管理事業費

23年度決算額 10,170,100 円 22年度決算額 11,426,909 円

（前年度比増減額 △ 1,256,809 円）

加茂青尐年山の家の管理運営に要した経費として、窓口・受付業務を行うための臨時職員賃金

3,378,620 円、宿泊客等に提供する食事代 2,089,525 円、光熱水費 975,521 円、夜間管理委託料

1,223,472円、布団リース料 443,862円等の通常の運営管理経費を支出したほか、談話室のエアコン更

新（108,000円）、業務用のパソコンの更新（76,230円）、掃除機の更新（13,860円）を行った。

職員給与費

23年度決算額 2,467,160 円 22年度決算額 2,470,819 円

（前年度比増減額 △ 3,659 円）

山の家の管理運営を担当する嘱託職員（１人）の人件費である。

社会教育施設環境美化事業費

23年度決算額 1,885,368 円 22年度決算額 1,298,324 円

（前年度比増減額 587,044 円）

京都府緊急雇用対策事業補助金を活用し、近接する青尐年山の家とプラネタリウム館の利用者・来訪

者が快適に過ごせるよう、各施設とその周辺の環境整備を行った。臨時職員雇用経費 1,789,758円のほ

か、草刈機消耗品・混合油等の購入に 95,610円を支出した。

１０目 山城総合文化センター等運営費

山城総合文化センター等管理運営事業費

23年度決算額 50,754,350 円 22年度決算額 56,896,300 円

（前年度比増減額 △ 6,141,950 円）

山城総合文化センター（アスピアやましろ）、やすらぎタウン山城プール、不動川公園、上狛駅東公園

の４つの生涯学習・スポーツ施設の管理運営について、経費の削減を図るとともに利用者の利便性向上

を目的に、（財）木津川市緑と文化・スポーツ振興事業団を指定管理者に指定することによって一元で管

理委託することとし、その施設管理委託料 49,088,000 円を支出した。また、山城総合文化センターの

身障者用トイレのオストメイト化工事（945,000円）を行い、環境の整備に努めた。

- 155 -

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

６項　保健体育費 303,399,000 289,809,062 0 13,589,938

前年度決算額 864,437,364前年度比増減額

△ 574,628,302

１目 保健体育総務費

体育指導委員事業費

23年度決算額 1,528,358 円 22年度決算額 2,300,660 円

（前年度比増減額 △ 772,302 円）

体育指導委員を設置し、主催事業、ジュニアドッジボール大会、ニュースポーツを楽しむ日（年２回）、

小学生陸上教室を実施した。また、各種団体から依頼された事業に委員を派遣（７回）し、市民スポー

ツの普及・振興を図り、さらに市独自の研修会の実施や上部団体の研修会等に参加し、知識及び技術の

習得に努めた。なお、スポーツ振興法の全部改正によってスポーツ基本法が施行されたことに伴い、名

称が体育指導委員からスポーツ推進委員に変更となった。本市の体育指導委員は総数２６人で、１人あ

たりの報酬は、年額で委員長 48,000円・同委員 43,000円である。

社会体育事務事業費

23年度決算額 1,130,704 円 22年度決算額 1,056,851 円

（前年度比増減額 73,853 円）

社会体育施設の受付業務等に要した経費である。消耗品費では、プリンタトナー・コピー用紙等

（615,416円）、燃料費で公用車２台分のガソリン代（166,937円）、修繕料で公用車の修理費（137,287

円）を支出した。

生涯スポーツ振興事業費

23年度決算額 554,644 円 22年度決算額 504,374 円

（前年度比増減額 50,270 円）

夏休み学校プール一般開放に係るシルバー人材センターへの委託料（165,000円）、市民大会や教育委

員会主催事業のスポーツ傷害保険料（383,624円）の支出をした。

社会体育振興事業費

23年度決算額 9,584,293 円 22年度決算額 9,940,000 円

（前年度比増減額 △ 355,707 円）

体育協会では、市民スポーツ大会（４８回）、教室（２６回）、講習会（５回）、普通救命講習会（２回）、

環境整備（３回）を実施、スポーツ尐年団では、山城ブロック交流フェスティバルへの参加や市交流会

を実施し、体育協会やスポーツ尐年団の活動を支援するために２団体に補助金（5,190,000 円）を交付

した。また、京都府民総合体育大会の参加に対しても体育協会へ補助金を交付（2,294,293 円）。なお、

平成２２年度からは、市内各地域で開催されていた運動会を、体育協会が市民運動会として主催するこ

ととなり、体育協会に補助金（2,100,000円）を交付した。

- 156 -

２目 体育施設費

体育施設管理事業費

23年度決算額 39,349,786 円 22年度決算額 29,454,756 円

（前年度比増減額 9,895,030 円）

中央体育館及び市民スポーツセンターの施設管理運営並びに社会体育施設（テニスコート４か所、グ

ラウンド６か所）の清掃用具や競技種目に各種消耗品等（1,256,356 円）を支出した。また、主な施設

修繕として、兜谷公園と塚穴公園のテニスコート改修工事（6,564,600円）、スポーツセンターテニスコ

ートテント張替工事（468,300 円）、スポーツセンター照明設備修繕（262,500 円）、中央体育館自動扉

開閉装置修繕（63,000円）、中央体育館柔剣道場空調設備修繕（173,145円）、中央体育館バスケットボ

ールゴール修繕（136,500 円）を行った。また、中央体育館改修に係る調査委託料として 2,068,500 円

を支出した。その他、施設清掃委託料（7,017,900 円）や、体育用備品購入費で山城コミュニティ運動

広場と加茂グラウンドの移動式便所、グラウンド維持管理で使用するトラクタのハードレーキの購入費

を支出した（975,964円）。

３目 学校給食費

職員給与費

23年度決算額 80,759,858 円 22年度決算額 83,170,382 円

（前年度比増減額 △ 2,410,524 円）

木津学校給食センター（２人）、加茂学校給食センター（１人）及び山城学校給食センター（１人）の

一般職 計４人並びに木津学校給食センター（１０人）、加茂学校給食センター（１人）及び山城学校給

食センター（４人）の嘱託職員 計１５人 合計１９人の人件費である。

木津学校給食センター管理事業費

23年度決算額 41,425,152 円 22年度決算額 200,906,753 円

（前年度比増減額 △ 159,481,601 円）

木津学校給食センターの管理運営に要した経費で、調理員等雇用経費（8,466,030 円）、光熱水費

（9,493,692円）、保守点検及び施設管理等委託料（6,996,892円）などが主な支出内容である。

〔平成２３年５月１日現在受配校及び給食人数〕

木

津

小

学

校

相

楽

小

学

校

高

の

原

小

学

校

相

楽

台

小

学

校

木

津

川

台

小

学

校

木

津

中

学

校

木

津

第

二

中

学

校

木

津

南

中

学

校

木

津

幼

稚

園

相

楽

幼

稚

園

木

津

学

校

給

食

セ

ン

タ

ー

合

計

給食人員

（人） 501 393 454 253 710 412 609 307 224 138 24 4,025

- 157 -

山城学校給食センター管理事業費

23年度決算額 20,199,695 円 22年度決算額 15,492,995 円

（前年度比増減額 4,706,700 円）

山城学校給食センターの管理運営に要した経費で、調理員等賃金、光熱水費、保守点検委託料のほか、

平成２２年度から明許繰越した、受配校増加に伴う車両購入費（5,983,175円）、給食配送車運転業務委

託料（2,632,329円）などが主な支出内容である。

〔平成２３年５月１日現在受配校及び給食人数〕

上 狛

小学校

棚 倉

小学校

山 城

中学校

高の原

幼稚園

山城学校給

食センター 合計

給食人員

（人） 194 338 232 142 7 913

加茂学校給食センター管理事業費

23年度決算額 95,276,572 円 22年度決算額 81,522,803 円

（前年度比増減額 13,753,769 円）

加茂学校給食センターの管理運営に要した経費で、保守点検委託料、光熱水費のほか、給食調理業務

委託料（51,867,900円）、給食配送業務委託料（16,989,000円）などが主な支出内容である。

〔平成２３年５月１日現在受配校及び給食人数〕

梅

美

台

小

学

校

州

見

台

小

学

校

加

茂

小

学

校

恭

仁

小

学

校

当

尾

小

学

校

南

加

茂

台

小

学

校

泉

川

中

学

校

加茂学校給食センター

合

計

給食人員

（人） 681 782 434 63 19 245 373 34 2,631

- 158 -

１０款 災害復旧費

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

１項　農林水産業施設災害復旧費 35,240,000 9,047,423 26,000,000 192,577

前年度決算額 0前年度比増減額

9,047,423

２目 農業用施設災害復旧費

農業用施設災害復旧事業費

23年度決算額 9,047,423 円 22年度決算額 0 円

（前年度比増減額 9,047,423 円）

平成２３年６月の梅雨前線豪雨により被災した農業用施設４か所について、農業用施設災害復旧事業

を実施した。

事業協議に伴う旅費 15,920 円

消耗品、印刷製本 135,903 円

農免農道災害復旧事業調査設計業務 1,575,000 円

補助災害復旧工事（尾名田農道） 3,284,400 円

補助災害復旧工事（神田水路・久保水路） 1,386,000 円

加茂町尾名田農道単独災害復旧工事 2,422,350 円

神田水路維持修繕工事 227,850 円

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

３項　厚生施設災害復旧費 4,441,000 4,440,450 0 550

前年度決算額 0前年度比増減額

4,440,450

１目 民生施設災害復旧費

民生施設災害復旧事業費

23年度決算額 4,440,450 円 22年度決算額 0 円

（前年度比増減額 4,440,450 円）

平成２３年６月の豪雨により、山城ぬくもりの里敷地内法面の一部が崩落したため、災害復旧工事を

行い、4,440,450円を支出した。

- 159 -

１１款 公債費

（単位：円）

区分 予算現額 決算額 繰越明許費 不用額

１項　公債費 2,791,321,000 2,788,671,645 0 2,649,355

前年度決算額 2,735,499,518前年度比増減額

53,172,127

１目 元金

地方債償還元金

23年度決算額 2,318,261,398 円 22年度決算額 2,248,826,982 円

（前年度比増減額 69,434,416 円）

長期債の償還元金。

国による地方の公債費負担対策として平成１９年度から３か年に限り認められていた、高利率の時期

に発行した公的資金に係る補償金免除繰上償還について、平成２２年度から３か年、あらためて実施さ

れることとなった。新たに策定した財政健全化計画において、更なる行政改革、経営改革が認められた

ことから、当該繰上償還の実施が承認された。本年度において対象となる資金はなく、平成２４年度末

に旧簡保資金の繰上償還が予定されている。

借入先別の償還額の内訳は、次のとおり。

【定期償還分】

財政融資資金 1,014,804,220 円

かんぽ生命保険 242,016,725 円

ゆうちょ銀行 75,700,568 円

地方公共団体金融機構 41,524,900 円

京都府市町村職員共済組合 3,061,768 円

地方公務員共済組合連合会 73,564,000 円

京都府 75,731,283 円

民間金融機関 791,857,934 円

合 計 2,318,261,398 円

２目 利子

地方債償還利子

23年度決算額 461,544,468 円 22年度決算額 470,533,064 円

（前年度比増減額 △ 8,988,596 円）

長期債の償還利子。借入先別の償還額の内訳は、次のとおり。

財政融資資金 232,825,532 円

かんぽ生命保険 66,361,685 円

ゆうちょ銀行 8,188,046 円

地方公共団体金融機構 36,210,021 円

京都府市町村職員共済組合 98,240 円

地方公務員共済組合連合会 23,850,563 円

- 160 -

京都府 3,412,967 円

民間金融機関 90,597,414 円

合 計 461,544,468 円

学研都市京都土地開発公社利子等

23年度決算額 8,865,779 円 22年度決算額 16,139,472 円

（前年度比増減額 △ 7,273,693 円）

学研都市京都土地開発公社保有土地にかかる平成２３年度分の資金借入利子及び公社事務費である。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

参　　考　　資　　料

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

（単位：千円）

歳 入 総 額 24,451,974 24,651,698 27,161,252

歳 出 総 額 23,831,157 23,911,048 26,452,320

歳 入 歳 出 差 引 620,817 740,650 708,932

翌年度に繰り越すべき財源 205,867 342,793 392,722

実 質 収 支 414,950 397,857 316,210

標 準 財 政 規 模 15,853,069 15,611,495 14,926,679

う ち 臨 時 財 政 対 策 債発 行 可 能 額

1,386,554 1,683,308 1,046,868

財政力指数（３ヶ年平均） 0.667 0.686 0.696

経 常 収 支 比 率 91.4 89.2 91.2

経 常 収 支 比 率（臨時財政対策債除き）

公 債 費 比 率 12.2 12.3 11.4

起債制限比率（単年度） 9.3 9.8 8.7

起債制限比率（３ヶ年平均） 9.2 9.1 8.7

実質公債費比率（単年度） 13.2 11.9 13.5

実質公債費比率（３ヶ年平均） 12.8 13.1 13.5

将 来 負 担 比 率 79.8 97.6 96.2

項 目 平 成 ２ ２ 年 度

99.6

※　本表は、地方財政状況調査等に基づき作成したものである（平成２１年度一般会計決算額には、本調査上では決算額に含めない取扱いとなるものがあるため、一般会計決算額とここでの歳入歳出合計とは一致しない）。

財 政 指 標 等

平 成 ２ 1 年 度

98.1

平 成 ２ ３ 年 度

99.9

- 161 -

（単位：千円）

平 成 ２ ３ 年度 平成 ２ ２ 年度 平成 ２ ２ 年度 平成 ２ ２ 年度

木 津 川 市 木 津 川 市 府内 14市平均 類 似 団 体

歳 入 総 額 24,451,974 24,651,698 28,699,321 28,895,144

歳 出 総 額 23,831,157 23,911,048 28,000,494 27,815,441

歳 入 歳 出 差 引 620,817 740,650 698,827 1,079,703

翌年度に繰り越すべき財源 205,867 342,793 263,176 221,732

実 質 収 支 414,950 397,857 435,651 857,971

標 準 財 政 規 模 15,853,069 15,611,495 16,588,056 16,865,526

財政力指数（３ヶ年平均） 0.667 0.686 0.64 0.61

経 常 収 支 比 率 91.4 89.2 90.3 87.9

経 常 収 支 比 率（臨時財政対策債除き）

実質公債費比率（単年度） 13.2 11.9 11.6

実質公債費比率（３ヶ年平均） 12.8 13.1 10.8 12.9

将 来 負 担 比 率 79.8 97.6 90.4

項 目

財 政 指 標 等

99.6 99.699.9

- 162 -

（単位：％）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

※

※

※

※

※

※

※

※

※

※

なお、連結実質赤字比率は、法で導入された新しい指標であることに鑑み、財政運営に大きな制約を与える財政再生基準については、３年間の経過的な基準が設けられています。

－資 金 不 足 比 率（ 公 営 企 業 会 計 ）

20.0

（経営健全化基準）

実質公債費比率に対する早期健全化基準については、現行の地方債協議・許可制度において一般単独事業の許可が制限される基準２５．０％とされています。

　連結実質赤字比率に対する財政再生基準は、実質赤字比率の財政再生基準に連結実質赤字比率に対する早期健全化基準と同様の観点から１０．０％加算し、市町村は３０．０％とされています。

よって、２２年度（２１年度決算）公表までは４０．０％、２３年度（２２年度決算）公表は３５．０％となり、２４年度（２３年度決算）公表から３０．０％となります。

各指標については、現時点におけるものであり算定方法の改正等により今後修正される可能性があります。

　連結実質赤字比率に対する早期健全化基準は、実質赤字比率の早期健全化基準に公営企業会計等における経営健全化等を踏まえ５．０％を加算し、市町村は財政規模に応じ１６．２５％～２０．００％とされています。

実質収支又は連結実質収支が黒字である場合は、「実質赤字比率（％）」又は「連結実質赤字比率（％）」は負の値となり「－」で表示されます。また、資金不足額がない場合は、「資金不足比率（％）」は「－」で表示されます。

実質公債費比率に対する財政再生基準については、現行の地方債協議・許可制度において公共事業等の許可が制限される基準３５．０％とされています。

資金不足比率に対する経営健全化基準（早期健全化基準に相当する基準）は、現行の地方債協議・許可制度における許可制移行基準を勘案して２０．０％とされています。

将来負担比率に対する早期健全化基準については、実質公債費比率の早期健全化基準に相当する将来負担の水準と平均的な地方債の償還年数を勘案し、市町村は３５０．０％とされています。

30.00

実質赤字比率に対する早期健全化基準については、現行の地方債協議・許可制度における許可制移行基準（２．５％～１０．０％）と財政再生基準との中間値をとり、市町村は財政規模に応じ１１．２５％～１５．００％とされています。

実質赤字比率に対する財政再生基準については、財政規律を確保する上で事実上の規範として定着している現行再建法の起債制限の基準を用い、市町村は２０．０％とされています。

－

－連 結 実 質 赤 字 比 率

－

実 質 公 債 費 比 率（ ３ カ 年 平 均 ）

35.0

将 来 負 担 比 率

財政再生基準

12.72 20.00実 質 赤 字 比 率－

－

（平成２２年度決算）

健全化判断比率の状況

25.0

350.0

17.72

早期健全化基準（経営健全化基準）

平成２３年度決算

12.8

79.8

13.1

97.6

- 163 -

（単位：千円・％）

（単位：千円）

【連結実質赤字比率】

15,853,069

51,398

公共下水道事業特別会計

実質赤字比率（％）

宅地造成事業

-

-

後期高齢者医療特別会計

【実質赤字比率】

会　　計　　名

一般会計一般会計等

標準財政規模

△ 2.61

宅地造成事業以外

実質収支額

414,950

小　　　　　計 414,950

一般会計等に属する特別会計

-

-

2,587

会　　計　　名 実質収支額

19,801

-

資金不足・剰余額

介護保険特別会計

会　　計　　名

宅地造成事業以外

一般会計等以外の特別会計のうち

資金不足・剰余額

1,370,361

3,903

200,079公営企業に係る特

別会計以外の会計

国民健康保険特別会計

簡易水道事業特別会計

法適用企業

会　　計　　名

-

水道事業会計

2,063,079

15,853,069

△ 13.01連結実質赤字比率（％）

-

標準財政規模

法非適用企業

合　　　　　計

宅地造成事業 -

- 164 -

（単位：千円）

＋ － ＋

（ ＋ ） － （ ＋ ）（ ＋ ） － （ ＋ ）（ ＋ ） － （ ＋ ）

－

（ ） －（ ） －（ ） －

（単位：％）

（単位：千円）

＋ ＋ ＋ ＋ －

＋ ＋ ＋ ＋ －

－

（ ） －

（単位：％）

13.47912

5,004,018

1,386,554

平成２３年度

【実質公債費比率】

平成２１年度平成２２年度

平成２３年度

（

平成２２年度平成２３年度

【将来負担比率】

実質公債費比率（単年度）＝

標準財政規模うち臨時財政対策債発行可能額 ）

2,197,978

（15,853,069

＝

地 方 債 現在高（普通会計が実質的に負担するもの）

14,926,67915,611,495

平成２１年度

79.8

3,534,840

将来負担比率

28,030,449

債 務 負 担行為（五省協 定 や 依頼土地の買戻しに係るも の 等 ） に基づく支出予定額

退 職 手 当支 給 予 定額のうち普通会計の負担見込額

）

13.23729

1,046,868

15,853,069

） 特定財源地方債の元利償還金

準 元 利 償還金 （

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

569,6861,564,463平成２１年度 2,458,360 2,877,513

平成２２年度 2,719,360 1,593,7032,779,806

（2,033,527

）

12.8

41,023,091

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

1,683,3081,386,554

連 結 実 質赤字額

充 当 可 能基金額、地方 債 現 在高等に係る交 付 税 算入 見 込 額等

2,134,9732,197,9781,609,301 383,565

うち臨時財政対策債発行可能額

標準財政規模

11.93486

15,362,062 0

公 営 企 業債の繰入見込 額 や 一部 事 務 組合の起債償還に係る普通会計の負担 見 込 額等

2,033,527

実質公債費比率（３カ年平均）

2,197,9782,134,973

- 165 -

〔水道事業会計〕 （単位：千円）

＋ － － －

（ ＋ － － ） －

－

（単位：％）

〔簡易水道事業特別会計〕 （単位：千円）

＋ ＋ ＋ －

（ ＋ ＋ ＋ ） －

－

（単位：％）

〔公共下水道事業特別会計〕 （単位：千円）

＋ ＋ ＋ －

（ ＋ ＋ ＋ ） －

－

（単位：％）

解 消 可 能資 金 不 足額

流動資産流動負債

0

1,831,341 0

受託工事収益の額

（

建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高

【資金不足比率】

＝ 資金不足比率 -

0

営業収益の額1,050,442

460,980

建 設 改 良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債現在高

控除額 ）

0

（ 繰上充用額

26,924 12営業収益に相当する収入の額 受託工事収益に相当する収入の額

解 消 可 能資 金 不 足額

0

事業繰越額 ）

0 0

解 消 可 能資 金 不 足額

事業繰越額

0

＝ 資金不足比率

0

＝ 資金不足比率 -

706,705

-

0営業収益に相当する収入の額

（

受託工事収益に相当する収入の額

繰上充用額 支払繰延額

0

支払繰延額

建 設 改 良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債現在高

）

0 0 0 0

（ ）

（ ）

- 166 -

（単位：円）

平 成 23 年 度 平 成 22 年 度 平 成 21 年 度 平 成 20 年 度

決 算 額 決 算 額 決 算 額 決 算 額

市 税 8,791,576,351 8,732,086,766 8,759,555,841 8,945,056,119

地 方 譲 与 税 202,887,000 205,827,000 211,636,564 224,046,000

利 子 割 交 付 金 38,373,000 52,956,000 38,341,000 55,801,000

配 当 割 交 付 金 25,936,000 23,586,000 19,859,000 24,040,000

株式等譲渡所得割交付金 5,982,000 8,413,000 9,225,000 8,891,000

地方消費税交付金 518,024,000 490,732,000 491,576,000 465,543,000

ゴルフ場利用税交付金 80,760,575 85,463,875 93,662,800 89,359,550

自動車取得税交付金 66,707,000 69,718,000 95,470,000 131,904,000

地 方 特 例 交 付 金 166,612,000 174,503,000 146,566,000 157,042,000

地 方 交 付 税 5,738,305,000 5,286,232,000 4,703,860,000 4,624,722,000

交通安全対策特別交付金 8,333,000 8,335,000 8,853,000 9,080,000

分担金及び負担金 564,275,136 629,673,598 566,614,686 637,939,712

使用料及び手数料 436,009,042 382,987,908 371,133,709 304,092,670

国 庫 支 出 金 3,066,550,491 3,178,216,190 3,405,754,775 2,087,290,238

府 支 出 金 1,536,505,663 1,426,951,209 1,434,068,678 1,034,745,199

財 産 収 入 127,157,473 136,757,803 116,214,573 71,299,980

寄 附 金 337,143,883 333,177,601 362,545,325 113,687,128

繰 入 金 41,016,522 11,424,199 868,837,504 969,568,924

繰 越 金 740,650,131 708,931,509 408,099,105 332,046,550

諸 収 入 245,415,287 249,717,497 270,810,330 151,997,716

市 債 1,713,754,000 2,456,008,000 5,327,368,000 2,782,026,000

合 計 24,451,973,554 24,651,698,155 27,710,051,890 23,220,178,786

項 目

１．歳　入

一般会計決算の推移

- 167 -

（単位：円）

平 成 23 年 度 平 成 22 年 度 平 成 21 年 度 平 成 20 年 度

決 算 額 決 算 額 決 算 額 決 算 額

議 会 費 276,996,171 215,121,383 213,326,879 223,655,293

総 務 費 2,877,086,018 3,193,146,027 4,098,516,511 4,065,809,388

民 生 費 8,489,716,464 7,908,655,129 6,719,891,601 6,015,771,668

衛 生 費 2,545,697,376 2,193,305,472 2,159,433,496 2,095,116,053

農 林 水 産 業 費 306,068,411 261,798,931 340,286,871 232,170,568

商 工 費 156,159,512 155,514,853 136,308,570 78,343,781

土 木 費 2,572,148,800 3,182,177,234 2,960,071,127 2,800,622,280

消 防 費 1,015,238,056 1,032,236,877 973,323,618 953,195,547

教 育 費 2,789,886,383 3,033,592,600 6,327,244,043 3,798,367,564

災 害 復 旧 費 13,487,873 0 0 0

公 債 費 2,788,671,645 2,735,499,518 3,072,717,665 2,549,027,539

諸 支 出 金 0 0 0 0

予 備 費 0 0 0 0

合 計 23,831,156,709 23,911,048,024 27,001,120,381 22,812,079,681

項 目

２．歳　出

- 168 -

（単位：千円・%）

① ② ③ 伸 率

増 減 額 ③/②

科 目 決算額 構成比 決算額 構成比 (① - ②） ×100

1 人 件 費 4,204,036 17.6 4,102,306 17.2 101,730 2.5

2 物 件 費 3,496,284 14.7 3,169,415 13.3 326,869 10.3

3 維 持 補 修 費 187,817 0.8 175,862 0.7 11,955 6.8

4 扶 助 費 4,412,219 18.5 4,029,991 16.8 382,228 9.5

5 補 助 費 等 3,383,105 14.2 2,992,557 12.5 390,548 13.1

6 普 通 建 設 事 業 費 2,453,248 10.3 3,395,082 14.2 △ 941,834 △ 27.7

補 助 1,248,352 5.2 1,615,682 6.8 △ 367,330 △ 22.7

単 独 1,204,896 5.1 1,779,400 7.4 △ 574,504 △ 32.3

7 災 害 復 旧 事 業 費 14,675 0.1 1,267 0.0 13,408 1,058.2

補 助 4,717 0.0 - 0.0 4,717 皆 増

単 独 9,958 0.1 1,267 0.0 8,691 686.0

8 公 債 費 2,779,806 11.7 2,719,360 11.4 60,446 2.2

9 積 立 金 439,196 1.8 668,853 2.8 △ 229,657 △ 34.3

10 投 資 及 び 出 資 金 - 0.0 - 0.0 - -

11 貸 付 金 - 0.0 - 0.0 - -

12 繰 出 金 2,460,771 10.3 2,656,355 11.1 △ 195,584 △ 7.4

23,831,157 100.0 23,911,048 100.0 △ 79,891 △ 0.3

（備考）本表は、「地方財政状況調査表」に基づき作成したものである。

性 質 別 歳 出 内 訳

区 分

歳 出 合 計

平成２３年度 平成２２年度

-169 -

（単位：千円）

決算額 決算額 左のうち経常 決算額

特定財源 一般財源等 特定財源 一般財源等 構成比(%） 増減率(%） 一般財源等 構成比(%）

1 地 方 税 8,791,576 394,312 8,397,264 8,397,264 35.9 0.7 8,732,087 8,344,228 35.4

2 地 方 譲 与 税 202,887 202,887 202,887 0.8 △ 1.4 205,827 205,827 0.8

3 利 子 割 交 付 金 38,373 38,373 38,373 0.2 △ 27.5 52,956 52,956 0.2

4 配 当 割 交 付 金 25,936 25,936 25,936 0.1 10.0 23,586 23,586 0.1

5 株 式 等 譲 渡 所 得 割 交 付 金 5,982 5,982 5,982 0.0 △ 28.9 8,413 8,413 0.0

6 地 方 消 費 税 交 付 金 518,024 518,024 518,024 2.1 5.6 490,732 490,732 2.0

7 ゴ ル フ 場 利 用 税 交 付 金 80,761 80,761 80,761 0.3 △ 5.5 85,464 85,464 0.4

8 特 別 地 方 消 費 税 交 付 金

9 軽油・自動車取得税交付金 66,707 66,707 66,707 0.3 △ 4.3 69,718 69,718 0.3

10 地 方 特 例 交 付 金 166,612 166,612 166,612 0.7 △ 4.5 174,503 174,503 0.7

11 地 方 交 付 税 5,738,305 512,895 5,225,410 5,225,410 23.5 8.6 5,286,232 4,798,687 21.4

12 交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金 8,333 8,333 8,333 0.0 0.0 8,335 8,335 0.0

13 分 担 金 及 び 負 担 金 260,518 65,485 485 194,548 194,548 1.1 △ 19.0 321,727 1.3

14 使 用 料 690,718 1,867 688,851 546,825 142,026 2.8 0.5 687,278 139,058 2.8

15 手 数 料 89,969 10,823 79,146 79,146 0.4 152.6 35,619 0.1

16 国 庫 支 出 金 3,075,489 585,578 127,619 2,362,292 2,362,292 12.6 △ 4.2 3,210,638 13.0

17 国有提供施設等所在市町村助成交付金

18 都 道 府 県 支 出 金 1,537,651 461,226 4,898 1,071,527 1,071,527 6.3 7.7 1,427,945 5.8

19 財 産 収 入 127,493 112,135 1,020 14,338 385 13,953 0.5 △ 7.0 137,094 13,846 0.6

20 寄 附 金 337,144 337,144 0 1.4 1.2 333,178 1.4

21 繰 入 金 41,017 3,155 37,862 0.2 259.0 11,424 0.0

22 繰 越 金 740,650 207,435 533,215 3.0 4.5 708,932 2.9

23 諸 収 入 194,075 47,843 83,607 62,625 61,720 905 0.8 5.5 184,002 1,005 0.8

収 益 事 業 収 入

各種貸付金元利収入 80 80 0.0 166.7 30 0.0

そ の 他 193,995 47,843 83,527 62,625 61,720 905 0.8 5.4 183,972 1,005 0.8

24 地 方 債 1,713,754 327,200 1,386,554 7.0 △ 30.2 2,456,008 10.0

うち都道府県貸付金

うち減収補てん債特例分

うち臨時財政対策債 1,386,554 1,386,554 5.7 △ 17.6 1,683,308 6.9

24,451,974 2,149,068 3,093,290 19,209,616 4,316,443 14,893,173 100.0 △ 0.8 24,651,698 14,416,358 100.0

100.0 8.8 12.6 78.6 17.7 60.9 100.0 58.5

（平成２２年度・平成２３年度「地方財政状況調査表」より）

－ 1

70 －

差引経常的な も の

(A)-(B)

区 分

内訳

臨時的なもの (B)

（ 歳 入 合 計 ）

歳 入 構 成 比 (%)

収 入 の 状 況

左 の 内 訳決算額

平 成 ２ ３ 年 度 平 成 ２ ２ 年 度

決算額 (A)

決算額 決算額 経常収支左のうち経常

決算額 経常収支

特定財源 一般財源等 特定財源 一般財源等 構成比(%） 増減率(%） 比率 (%）

一般財源等 構成比(%）

比率 (%）

1 4,204,036 36,660 77,537 4,089,839 420,632 3,669,207 17.6 2.5 22.5 24.6 4,102,306 3,576,880 17.2 22.2

2 3,496,284 214,816 573,675 2,707,793 406,573 2,301,220 14.7 10.3 14.1 15.5 3,169,415 2,290,054 13.3 14.2

3 187,817 187,817 5,451 182,366 0.8 6.8 1.1 1.2 175,862 170,655 0.7 1.1

4 4,412,219 50,708 7,113 4,354,398 2,801,737 1,552,661 18.5 9.5 9.5 10.4 4,029,991 1,414,825 16.8 8.8

5 3,383,105 130,837 320,838 2,931,430 443,127 2,488,303 14.2 13.1 15.3 16.7 2,992,557 2,373,402 12.5 14.7

(1) 一部事務組合に対するもの 1,438,741 4,613 25,421 1,408,707 45,722 1,362,985 6.0 4.1 8.4 9.2 1,382,158 1,365,628 5.8 8.5

(2) (1) 以 外 の も の 1,944,364 126,224 295,417 1,522,723 397,405 1,125,318 8.2 20.7 6.9 7.6 1,610,399 1,007,774 6.7 6.3

6 2,779,806 2,779,806 24,872 2,754,934 11.7 2.2 16.9 18.5 2,719,360 2,690,463 11.4 16.7

(1) 元 利 償 還 金 2,779,806 2,779,806 24,872 2,754,934 11.7 2.2 16.9 18.5 2,719,360 2,690,463 11.4 16.7

(2) 一 時 借 入 金 利 子

7 439,196 68,347 370,849 1.8 △ 34.3 668,853 2.8

8

9 2,460,771 4,494 305,762 2,150,515 214,974 1,935,541 10.3 △ 7.4 11.9 13.0 2,656,355 1,845,016 11.1 11.5

10

21,363,234 505,862 1,655,774 19,201,598 4,317,366 14,884,232 89.6 4.1 91.4 99.9 20,514,699 14,361,295 85.8 89.2

11 2,467,923 1,640,775 827,148 10.4 △ 27.3 ( 5.1) ( 5.6) 3,396,349 14.2 ( 6.3)

18,296 6,242 12,054 0.1 56.4 ( 0.1) ( 0.1) 11,695 0.0 ( 0.0)

(1) 普 通 建 設 事 業 費 2,453,248 1,630,636 822,612 10.3 △ 27.7 ( 5.1) ( 5.5) 3,395,082 14.2 ( 6.3)

う ち 単 独 事 業 費 1,186,853 442,209 744,644 5.0 △ 30.2 ( 4.6) ( 5.0) 1,701,128 7.1 ( 5.2)

(2) 災 害 復 旧 事 業 費 14,675 10,139 4,536 0.1 1,058.2 ( 0.0) ( 0.0) 1,267 0.0 ( 0.0)

(3) 失 業 対 策 事 業 費 ( ) ( ) ( )

23,831,157 2,146,637 2,482,922 19,201,598 4,317,366 14,884,232 100.0 △ 0.3 23,911,048 14,361,295 100.0

4,222,332 42,902 89,591 4,089,839 420,632 3,669,207 17.7 2.6 4,114,001 3,576,880 17.2

100.0 9.0 10.4 80.6 18.1 62.5 100.0 60.0

物 件 費

維 持 補 修 費

減収補てん債(特例分）及び臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた経常収支比率 (%)

差引経常的な も の

(A)-(B)

区 分

平 成 ２ ３ 年 度

人 件 費 (a)

補 助 費 等

公 債 費

扶 助 費

歳 出 合 計

前 年 度 繰 上 充 用 金

う ち 人 件 費 (ｂ)

内訳

内訳

計 (1～10)

繰 出 金

性 質 別 経 費 の 状 況

左 の 内 訳決算額

平 成 ２ ２ 年 度

（単位：千円）

決算額 (A) 臨時的なもの (B)

（平成２２年度・平成２３年度「地方財政状況調査表」より）

歳 出 構 成 比 (%)

う ち 人 件 費 (ａ)＋ (ｂ)

－ 171 －

投 資 的 経 費

積 立 金

投 資 及 び 出 資 金 ・ 貸 付 金

（単位：千円、％） （単位：千円、％）

平成２３年度 平成２２年度 増減率 平成２３年度 平成２２年度 増減率

126,806 143,304 △ 11.5 28,511 27,971 1.9

399,337 402,370 △ 0.8 10,753 4,439 142.2

36,094 37,528 △ 3.8 7,543 7,256 4.0

2,613,972 2,627,656 △ 0.5 - - -

1,762,022 1,776,230 △ 0.8 - - -

1,660,258 1,674,026 △ 0.8 - - -

49,382 50,191 △ 1.6 - - -

52,382 52,013 0.7 18,296 11,695 56.4

851,950 851,426 0.1 10,753 4,439 142.2

12,831 11,747 9.2 7,543 7,256 4.0

22,867 22,313 2.5

- - - （単位：千円、％）

73 77 △ 5.2 平成２３年度 平成２２年度 増減率

140,432 133,138 5.5 325,309 305,991 6.3

- - - 24,067 25,976 △ 7.3

2,225 2,101 5.9 678 585 15.9

1,635 1,254 30.4 615,340 584,987 5.2

45,587 46,423 △ 1.8 103,025 101,683 1.3

626,300 634,373 △ 1.3 123,015 140,960 △ 12.7

- - - 2,147,910 1,852,559 15.9

- - - 156,940 156,674 0.2

- - - 3,496,284 3,169,415 10.3

664,643 564,726 17.7（単位：千円、％）

267,663 251,316 6.5 平成２３年度 平成２２年度 増減率

- - - 288,075 284,002 1.4

267,663 251,316 6.5 18,866 24,392 △ 22.7

- - - 678 585 15.9

2,719 2,770 △ 1.8 523,300 518,410 0.9

2,623 2,751 △ 4.7 91,633 92,408 △ 0.8

96 19 405.3 28,828 34,124 △ 15.5

10,317 10,441 △ 1.2 1,630,118 1,589,858 2.5

82,485 62,195 32.6 126,295 139,817 △ 9.7

4,204,036 4,102,306 2.5 2,707,793 2,683,596 0.9

区 分

1 議 員 報 酬 手 当

3 市町村長等特別職の給与

2 委 員 等 報 酬

(ｱ) 給 料

(1) 基 本 給

4 職 員 給

(2) そ の 他 の 手 当

(ｳ) 地 域 手 当

(ｲ) 扶 養 手 当

(ｱ) 住 居 手 当

(ｲ)

(ｴ) 特 殊 勤 務 手 当

(ｵ) 時 間 外 勤 務 手 当

(ｶ) 宿 日 直 手 当

通 勤 手 当

(ｳ) 単 身 赴 任 手 当

(ｹ) 管 理 職 手 当

(ｺ) 期 末 勤 勉 手 当

(ｷ) 管理職員特別勤務手当

(ｸ) 休 日 勤 務 手 当

臨 時 職 員 給 与

5 地方公務員共済組合等負担金

6 退 職 金

(1) 退 職 手 当

8 災 害 補 償 費 ４

(ｻ) 寒 冷 地 手 当

(2) 退職手当組合負担金

(ｼ) そ の 他

(3)

そ の 他

職員互助会等補 助金

５

7 恩 給 及 び 退 職 年 金

（平成２２年度・平成２３年度地方財政状況調査表より）

10 そ の 他

人件費合計（１～10） 計（１～８）

５

そ の 他

６

７

８

9 ７

(1) 地方公務員災害補償基金負担金

(2)

計（１～８）

旅 費

交 際 費

旅 費

交 際 費

備品購入費

委 託 料

需 用 費

役 務 費

４

需 用 費

そ の 他

委 託 料

区 分

物

件

費

の

う

ち

経

常

的

な

も

の

賃 金

８

１

３

２

－ 172 －

補助事業費

単独事業費

補助事業費

単独事業費

補助事業費

単独事業費

役 務 費

６ 備品購入費

人　　件　　費　　及　　び　　物　　件　　費　　の　　状　　況

区 分

物

件

費

の

状

況

区 分

１

２

３

賃 金

事業費支弁に係る職員の人件費 合計

職員に係る児童手当及び子ども手当

合 計

補助事業費

単独事業費

１普通建設

２災害復旧

３失業対策

（単位：千円）

区 分 限 度 額 期 間平 成 ２ ２ 年 度ま で の 支 出 額

平 成 ２ ３ 年 度支 出 額

平 成 ２ ４ 年 度以 降 の 支 出 予 定 額

高 の 原 小 学 校 校 舎 建 設 事 業 （ 増 築 ）(平成元年度） 51,813

平成１８年度 ～平成３１年度 17,195 3,830 30,788

兜台保 育園 園舎 等建 設事 業（ 平成 ５年 度） 251,336平成１８年度 ～平成３５年度 64,283 14,312 172,741

梅 美 台 小 学 校 新 築 工 事 実 施 設 計 費（ 平 成 ７ 年 度 ） 68,464

平成１８年度 ～平成３７年度 16,139 3,592 48,733

梅美台 小学 校用 地取 得事 業（ 平成 ７年 度） 101,305平成１９年度 ～平成３７年度 21,327 5,332 74,646

梅美台小学校校舎等建設事業（平成７年度） 1,017,524平成１９年度 ～平成３８年度 202,299 50,698 764,527

梅美台小学校プール建設事業（平成７年度） 20,639平成１９年度 ～平成３８年度 4,103 1,028 15,508

梅 美 台 小 学 校 屋 内 運 動 場 建 設 事 業（ 平 成 ７ 年 度 ） 143,808

平成１８年度 ～平成３８年度 28,591 7,165 108,052

州見台小学校用地取得事業（平成１７年度） 1,685,000平成１８年度 ～平成３８年度 1,300,900 11,515 372,585

州見台小学校校舎等建設事業（平成１７年度） 1,931,000平成１８年度 ～平成３８年度 958,850 - 972,150

州見台小学校プール建設事業（平成１７年度） 118,000平成１８年度 ～平成３８年度 85,266 - 32,734

州 見 台 小 学 校 屋 内 運 動 場 建 設 事 業（平成１７年度） 375,000

平成１８年度 ～平成３８年度 211,997 - 163,003

新設中学校（木津南中学校）用地取得事業（平成２１年度） 1,685,000

平成２１年度 ～平成４２年度 1,455,400 - 229,600

新設中学校（木津南中学校）校舎等建設事業（平成２１年度） 2,615,000

平成２１年度 ～平成４２年度 - - 2,615,000

新設中学校（木津南中学校）プール建設事業（平成２１年度） 100,000

平成２１年度 ～平成４２年度 - - 100,000

新設中学校（木津南中学校）屋内運動場等建設事業 （平成２１年度） 600,000

平成２１年度 ～平成４２年度 - - 600,000

新設小学校新築工事設計費（平成２３年度） 92,000平成２３年度 ～平成２４年度 - - 92,000

木津中学校改築工事設計費（平成２３年度） 128,900平成２３年度 ～平成２４年度 - - 128,900

都市計画事業用地取得事業（平成９年度分） 544,000平成１８年度 ～平成２８年度 280,319 5,847 -

公 共 事 業 用 地 先 行 取 得 事 業 （ そ の ８ ）（平成９年度分） 341,000

平成１８年度 ～平成２８年度 20,889 287,865 -

道 路 整 備 事 業 等 用 地 取 得 事 業 （ 不 知 田 ） 389,108平成１８年度 ～平成２８年度 21,544 5,161 362,403

道 路 整 備 事 業 等 用 地 取 得 事 業 （ 三 所 塚 ） 243,995平成１８年度 ～平成２８年度 13,458 3,236 227,301

道路整備事業等用地取得事業（上狛東部） 62,501平成１８年度 ～平成２８年度 3,447 52,738 -

木 津 駅 東 公 共 事 業 用 地 取 得 事 業 173,000平成２３年度 ～平成３３年度 - 469 172,531

高 齢 者 福 祉 セ ン タ ー 建 設 事 業 79,196平成１８年度 ～平成３１年度 24,368 6,092 48,736

総合高齢者福祉施設建設資金借入償還金 182,315平成１８年度 ～平成３２年度 48,620 12,154 109,386

木津川市木津老人福祉センター指定管理料 21,000平成２１年度 ～平成２３年度 14,000 7,000 -

新設学校給食センター（加茂学校給食センター）調理・配送業務委託 350,000

平成２１年度 ～平成２６年度 57,342 68,857 223,801

中 央 及 び 西 部 交 流 会 館 指 定 管 理 料 69,966平成２２年度 ～平成２４年度 22,000 23,300 24,666

山 城 総 合 文 化 セ ン ター 等 施 設 指 定 管 理 料 153,000平成２２年度 ～平成２４年度 50,800 49,088 53,112

木 津 北 ・ 東 地 区 土 地 利 用 計 画 作 成 事 業 13,000平成２２年度 ～平成２３年度 - 12,989 -

生 活 環 境 影 響 調 査 事 業 127,200平成２３年度 ～平成２４年度 - 31,640 95,560

合 計 4,923,137 663,908 7,838,463

平成２３年度 債務負担行為に基づく支出及び残高表

- 173 -

（単位 ： 円）

元 金 利 子 計

財 政 融 資 資 金 15,322,905,706 1,014,804,220 232,825,532 1,247,629,752 1,023,396,000 15,331,497,486

か ん ぽ 生 命 保 険 2,504,925,226 242,016,725 66,361,685 308,378,410 - 2,262,908,501

ゆ う ち ょ 銀 行 644,529,844 75,700,568 8,188,046 83,888,614 - 568,829,276

地 方 公 共 団 体金 融 機 構

2,473,854,528 41,524,900 36,210,021 77,734,921 690,358,000 3,122,687,628

地 方 公 務 員共 済組 合連 合会

536,506,000 73,564,000 23,850,563 97,414,563 - 462,942,000

京 都 府 市 町 村職 員 共 済 組 合

8,700,657 3,061,768 98,240 3,160,008 - 5,638,889

京 都 府 343,897,376 75,731,283 3,412,967 79,144,250 - 268,166,093

民 間 金 融 機 関 6,799,637,182 791,857,934 90,597,414 882,455,348 - 6,007,779,248

合 計 28,634,956,519 2,318,261,398 461,544,468 2,779,805,866 1,713,754,000 28,030,449,121

平成23年度借 入 金

平 成 23 年 度 末現 在 高

平成２３年度 地方債償還明細及び年度末残高表（借入先別）

区 分平 成 22 年 度 末

現 在 高

平 成 23 年 度 中 償 還 金

- 174 -

（単位 ： 円）

起 債 額 元 金 償 還 額

1 普 通 債 18,838,787,153 320,800,000 1,739,950,496 17,419,636,657

（１） 総 務 3,385,106,360 15,600,000 136,851,472 3,263,854,888

（２） 民 生 854,075,231 - 119,126,272 734,948,959

（３） 衛 生 26,235,211 - 3,485,960 22,749,251

（４） 農 林 水 産 業 385,555,986 53,000,000 67,806,629 370,749,357

（５） 土 木 5,710,356,486 138,700,000 604,294,819 5,244,761,667

（６） 消 防 70,308,406 800,000 12,604,696 58,503,710

（７） 教 育 8,407,149,473 112,700,000 795,780,648 7,724,068,825

２ 災 害 復 旧 債 13,859,085 6,400,000 2,962,960 17,296,125

（１） 土 木 12,294,309 1,100,000 2,567,356 10,826,953

（２） 農 林 水 産 業 1,564,776 900,000 395,604 2,069,172

（３） そ の 他 - 4,400,000 - 4,400,000

３ 住民税等減税補てん債 1,346,292,645 - 201,875,579 1,144,417,066

４ 臨時税収補てん債 125,362,290 - 16,849,120 108,513,170

５ 臨 時財 政対 策債 8,310,655,346 1,386,554,000 356,623,243 9,340,586,103

合 計 28,634,956,519 1,713,754,000 2,318,261,398 28,030,449,121

平 成 23 年 度 末現 在 高

平成２３年度 地方債償還明細及び年度末残高表（目的別）

区 分平 成 22 年 度 末

現 在 高

平 成 23 年 度 中 増 減 額

- 175 -

（単位 ： 円）

取 崩 額 積 立 額

3,745,122,166 - 275,734,206 4,020,856,372

122,020,676 - 61,289 122,081,965

4,722,729,065 - 53,434,715 4,776,163,780

13,748,198 675,720 5,129,428 18,201,906

587,115,116 - 3,130,000 590,245,116

12,698,856 682,000 13,395 12,030,251

59,199,540 - 56,788 59,256,328

11,773,395 - 803,259 12,576,654

33,702,175 1,797,000 - 31,905,175

3,606,671 - 490,516 4,097,187

500,425,365 - 100,342,647 600,768,012

9,812,141,223 3,154,720 439,196,243 10,248,182,746

（単位 ： 円）

平成22年度末残 高

平成23年度中減 少 額

平成23年度中増 加 額

平成23年度末残 高

1,777,182,253 157,080,358 136,444,705 1,756,546,600

う ち 現 金 192,663,761 90,348,717 46,095,988 148,411,032

う ち 土 地 1,411,629,661 60,888,000 - 1,350,741,661

う ち 貸 付 金 172,888,831 5,843,641 90,348,717 257,393,907

土 地 開 発 基 金

区 分

地 域 福 祉 基 金

農 業 振 興 関 係 基 金

土 地 改 良 事 業 基 金

山 城 町 森 林 公 園施 設 整 備 基 金

清 掃 セ ン タ ー建 設 整 備 基 金

合 計

財 政 調 整 基 金

減 債 基 金

公 共 施 設 等 整 備 基 金

準 財 産 区 等 事 業 基 金

育 英 資 金 交 付 基 金

ふ る さ と 応 援 基 金

平成２３年度 基金の状況

平 成 22 年 度 末残 高

平 成 23 年 度 中 増 減 額平 成 23 年 度 末

残 高

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