第４章 ごみ処理基本計画

35

第４章 ごみ処理基本計画

１．ごみ排出量及び処理量の見込み

（１）人口の将来予測

本計画における本市の将来人口は、平成 28 年度に策定された湖西市人口ビジョン

の推計値を採用し、中間目標年度である平成 36 年度は 57,367 人、最終目標年度で

ある平成 42 年度は 56,099 人とします。

表 4-1 本市の将来推計人口

年 度 実 績 推 計

平成 28 年度 平成 36 年度 平成 42 年度

湖西市人口（人） 60,493 57,367 56,099

50,000

55,000

60,000

65,000

H 22H 23 H 24H 25 H 26 H 27H 28 H 29H 30 H 31H 32 H 33H 34 H 35H 36 H 37H 38 H 39H 40 H 41H 42

人口（人）

年 度実 績 推 計

図 4-1 本市の将来推計人口

第４章 ごみ処理基本計画

36

（２）ごみ排出量・資源化量及び最終処分量の将来推計値

本市の焼却施設の再稼働後は、浜松市において資源化していた溶融スラグが焼却

残さとして排出されることから、資源化量の減少、最終処分量の増加が見込まれま

す。さらに、現在の分別区分の変更に伴い、燃やせるごみ量の増加や資源物の減少

が見込まれます。

ごみの排出に関しては、現在の取組を継続し特に新たな施策を考慮しない場合の

推計（トレンド予測）を行い、さらに、本市の焼却施設の再稼働による中間処理と

最終処分の変化を考慮した場合の家庭系ごみ排出量及び１人１日当たりごみ排出量

（図 4-2）、総資源化量及び資源化率（図 4-3）、最終処分量及び最終処分率（図 4-4）

の将来推計値を示します。

家庭系ごみ排出量については、平成28年度が14,762ｔに対し、平成36年度が5.3％

減の 13,985ｔ、最終目標年度の平成 42 年度が 7.0％減の 13,735ｔとなりますが、１

人１日当たりごみ排出量については、平成28年度が921gに対し、平成36年度が0.7％

増の 927g、最終目標年度の平成 42 年度が 1.3％増の 933g となります。

図 4-2 家庭系ごみ排出量及び１人１日当たりごみ排出量の将来推計値

総資源化量と資源化率については、平成 28 年度が 8,228ｔ（40.5％）に対し、平

成 36 年度が 2,892ｔ（14.9％）、最終目標年度の平成 42 年度が 2,862ｔ（14.9％）

と大きく減少することになります。

900

910

920

930

940

950

960

970

980

990

1,000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42

１人１日当たりのごみ排出量

（g

/

人日）

排出量（ｔ

/

年）

年 度

粗大ごみ 資源物 燃やせないごみ 燃やせるごみ その他 １人1日当たりのごみ排出量

平成 36 年２月に再稼働

実 績 推 計

921g/人日 927g/人日 933g/人日

13,985ｔ 13,735ｔ 14,762ｔ

第４章 ごみ処理基本計画

37

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42

資源化率（％）

総資源化量（ｔ

/

年）

年 度

図 4-3 総資源化量及び資源化率の将来推計値

最終処分量と最終処分率については、平成 28 年度が 1,091ｔ（5.5％）に対し、平

成 36 年度が 2,865ｔ（15.0％）、最終目標年度の平成 42 年度が 2,811ｔ（15.0％）

となります。

0

5

10

15

20

25

30

35

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42

最終処分率（％）

最終処分量（ｔ

/

年）

年 度

図 4-4 最終処分量及び最終処分率の将来推計値

上記のような将来推計値を受け、本市では、循環型社会を構築するため、本市の

ごみ処理における目標値を設定するとともに、施設の再稼働に伴う資源化率の低下

や最終処分量の増加を改善する施策を策定し、取り組むものとします。

実 績 推 計

平成 36 年２月に再稼働

平成 36 年２月に再稼働

40.5％

8,228ｔ

2,892ｔ

14.9％ 14.9％

2,862ｔ

15.0％

1,091ｔ

2,865ｔ

15.0％

2,811ｔ

5.5％

実 績 推 計

第４章 ごみ処理基本計画

38

２．ごみの排出抑制のための方策に関する事項

（１）基本理念及び基本方針

本計画では、ごみの排出抑制、資源化・再生利用及び適正処理のあり方とその方

向性を示すにあたり、計画の基本理念を新・湖西市総合計画のめざすまちの姿にあ

る「自然と環境に配慮したきれいなまち」とします。

ごみそのものの排出を抑制し、排出されるごみを資源としてできる限り再使用や

再資源化を進める３Ｒの取組を進め、環境への負荷の少ない資源循環型社会を構築

し、良好な環境を次世代に引き継ぐことを目標にします。

基本理念を実現するため、本市のごみ処理における現状と課題を踏まえ、本計画

における基本方針を以下のように設定します。

基基本本方方針針１１ ごごみみのの減減量量・・リリササイイククルルのの推推進進

ごみの減量を基本とし、排出されたごみに対して可能な限りの資源化を行います。

基基本本方方針針２２ 環環境境にに配配慮慮ししたた適適正正なな処処理理のの推推進進

排出されたごみは、可能な限り環境負荷の少ない適正な処理を行います。

基基本本方方針針３３ 市市民民協協働働にによよるる取取組組のの推推進進

市民・事業者・行政の役割を明確にし、市民協働による取組を推進します。

自自然然とと環環境境にに配配慮慮ししたたききれれいいななままちち

第４章 ごみ処理基本計画

39

循環型社会を構築するための概念図を、図 4-5 に示します。

図 4-5 資源循環型社会の構築の概念図

（２）目標値

本計画における目標値は図 4-6 のとおりとします。本市の焼却施設の再稼働後は、

分別区分を検討しながらごみ処理事業を進めることから、１人１日当たりごみ排出

量や燃やせるごみの収集量は平成 28 年度実績より増加することが見込まれます。

しかし、前項で示した３つの基本方針に沿った基本施策を実行することで、資源

化率の低下や最終処分量の増加をできる限り抑制します。

①１人１日当たりごみ排出量 933ｇ/人日

②燃やせるごみの収集量 9,300ｔ

③最終処分量 1,822ｔ

④資源化率 34.7％

図 4-6 本計画の目標値（平成 42 年度）

再資源投入

最終処分

収集運搬

中間処理

生 産

廃 棄

環境負荷の少ない適正処理

可能な限りの資源化・再利用

ごみの資源化により

天然資源の消費抑制

ごみそのものの削減

最小となったごみを埋立処分

消費 ・ 使用

ものを大切に使う

循環型社会の構築

市民・事業者・行政の協働

第４章 ごみ処理基本計画

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900

910

920

930

940

950

960

970

980

990

1,000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42

１人１日当たりのごみ排出量

（g

/

人日）

排出量（ｔ

/

年）

年 度

粗大ごみ 資源物 燃やせないごみ 燃やせるごみ その他 １人1日当たりのごみ排出量

図 4-6 で掲げた数値目標を目指した場合の家庭系ごみ排出量及び家庭系１人１日

当たりごみ排出量（図 4-7）、総資源化量及び資源化率（図 4-8）、最終処分量及び最

終処分率（図 4-9）の将来推計を示します。

家庭系ごみ排出量については、平成28年度が14,762ｔに対し、平成36年度が5.3％

減の 13,985ｔ、最終目標年度の平成 42 年度が 7.0％減の 13,735ｔとなりますが、家

庭系１人１日当たりごみ排出量については、平成 28 年度が 921g に対し、平成 36 年

度が 0.7％増の 927g、最終目標年度の平成 42 年度が 1.3％増の 933g となります。

総資源化量（資源化率）については、平成 28 年度が 8,228ｔ（40.5％）に対し、

平成 36 年度が 6,692ｔ（34.5％）、最終目標年度の平成 42 年度が 6,624ｔ（34.7％）

と、基本施策の実施によりリサイクルの推進を図り、できる限り減少を抑えます。

最終処分量（最終処分率）についても、平成 28 年度が 1,091ｔ（5.5％）に対し、

平成 36 年度が 1,884ｔ（9.9％）、最終目標年度の平成 42 年度が 1,822ｔ（9.7％）

と、焼却残さの資源化等を図り、できる限り増加を抑えます。

図 4-7 家庭系ごみ排出量及び家庭系１人１日当たりごみ排出量の目標

推 計実 績

14,762ｔ 13,985ｔ 13,735ｔ

921g/人日 933g/人日 927g/人日

第４章 ごみ処理基本計画

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0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42

資源化率（％）

総資源化量（ｔ

/

年）

年 度

図 4-8 総資源化量及び資源化率の目標

0

5

10

15

20

25

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42

最終処分率（％）

最終処分量（ｔ

/

年）

年 度

図 4-9 最終処分量及び最終処分率の目標

実 績 推 計

6,692ｔ

6,624ｔ

実 績 推 計

5.5％

1,091ｔ

9.9％

9.7％

1,884ｔ 1,822ｔ

34.7％ 34.5％ 40.5％

8,228ｔ

第４章 ごみ処理基本計画

42

本計画の基本理念・基本方針・基本施策の体系を図 4-10 に示します。

施策１　市民の自主的な活動につながるＰＲの推進

　○広報等によるごみに関する情報の提供

　○ごみ減量説明会、イベント等のＰＲ活動の継続

　○３Ｒ活動の推進に向けた啓発の実施

施策２　生ごみの減量

　○生ごみ処理機購入補助制度のＰＲ推進

　○消滅型容器（キエーロ）の普及啓発

　○生ごみの水切りの啓発

　○エコ・クッキングに関する情報の提供

施策３　ごみ処理手数料の見直しの検討

　○家庭系及び事業系ごみのごみ処理手数料の見直し

　○近隣市町の動向調査の継続

　○資源物の手数料徴収の検討

施策４　事業系ごみ排出業者に対する指導強化

　○事業系ごみの排出ルールの徹底・指導

　○事業所への立ち入り検査と指導の実施

　○事業系生ごみ処理機補助制度の検討

施策５　集団回収の促進

　○リサイクル活動交付金額の見直しの検討

施策６　効率的な収集・運搬体制の構築

　○収集運搬体制の見直しの検討

　○収集品目・区分の検討

施策７　ごみステーションの適正な管理

　○ごみステーションや資源物回収拠点の状況把握

施策８　ごみ出しが困難な市民に対する支援の検討

　○粗大ごみの戸別収集の継続

　○ふれあい収集の継続

施策９　中間処理施設の整備

　○焼却施設の再稼働及び維持管理

　○ストックヤードの整備

　○新居焼却場の跡地利用計画の検討

施策１０　環境保全対策の推進

　○リサイクルプラザ等の維持管理状況の公表

　○焼却施設再稼働に伴う生活環境影響調査の実施

　○環境保全対策の検討

施策１１　最終処分場の延命化

　○笠子最終処分場の拡張工事

　○笠子最終処分場の水処理施設改修

　○焼却残さ資源化の検討

施策１２　適正処理困難物への対応

　○適正処理困難物処理方法の情報提供

　○在宅医療系廃棄物の適正処理に関する注意喚起

施策１３　不法投棄の防止

　○不法投棄に対する厳格指導・対応

　○広域的な監視体制の構築

施策１４　災害時の広域的な連携

　○災害時の広域的な連携体制の構築

　○仮置場の確保

施策１５　ごみの分別精度の向上

　○ごみの出し方についての情報提供

施策１６　調整役としての役割の推進

　○市民・事業者・行政の協働体制の構築

施策１７　関連部署・関係機関等との連携強化

　○庁内の関連部署との連携による事業の推進

　○関係機関等との連携体制の構築

ごみの減量化の推進

【基本理念】

自然と環境に配慮したきれいなまち

基本方針１

ごみの減量・

リサイクルの推進

収集・運搬システムの適正化

その他の処理システムの適正化

市民の自主的な取組の促進

連携体制の整備

基本方針３

市民協働による取組の

推進

基本方針２

環境に配慮した適正な処理の推進

自主的な資源回収の促進

中間処理・最終処分システムの

適正化

強化！

強化！

新規！

強化！

新規！

新規！

新規！

新規！

新規！

新規！

新規！

新規！

図 4-10 本計画の基本理念・基本方針・基本施策の体系図

第４章 ごみ処理基本計画

43

３．基本施策

（１）ごみ減量・リサイクルの推進

①ごみの減量化の推進

施策１ 市民の自主的な活動につながるＰＲの推進

・広報紙による情報提供や、地域でのごみ減量説明会や出前講座等を継続し、

本市のごみの現状や問題点について広く情報を提供し、ごみ問題について

市民意識の向上を図ります。

・イベント等で３Ｒについて啓発し、市民一人ひとりが「ごみの発生抑制を

心掛け、ごみの減量・再使用に心掛け、ごみは正しく分別し再資源化する」

というライフスタイルを確立し、自主的に活動できるよう啓発します。

【主な取組内容】

○広報等によるごみに関する情報の提供

○ごみ減量説明会、イベント等のＰＲ活動の継続 強化！

○３Ｒ活動の推進に向けた啓発の実施

施策２ 生ごみの減量

・家庭での生ごみの減量化や処理を推進するため、水切り容器や生ごみ処理

機購入補助制度利用の啓発を継続します。特に、本市が無料配布を行って

いる消滅型容器（キエーロ）の需要が近年急激に伸びているため、今後は

消滅型容器の普及啓発を強化し、堆肥化容器への展開の拡大を図ります。

・家庭から排出される生ごみの量を減らすため、食べ残しをしないように啓

発するとともに、よりごみの出ない調理方法（エコ・クッキング）に関す

る情報提供を継続して実施します。

【主な取組内容】

○生ごみ処理機購入補助制度のＰＲ推進

○消滅型容器（キエーロ）の普及啓発 強化！

○生ごみの水切りの啓発

○エコ・クッキングに関する情報の提供

第４章 ごみ処理基本計画

44

施策３ ごみ処理手数料の見直しの検討

・本市では、ステーションにおいて収集する燃やせるごみ及び燃やせないご

みは有料袋を指定しており、環境センターに持ち込まれる燃やせるごみ、

燃やせないごみ及び事業系ごみは手数料を徴収しています。今後は、市町

間の料金バランスや排出抑制の観点から、近隣市町の動向調査を行いつつ、

必要に応じて手数料の見直しを行います。

・ 剪定枝、竹、草については今後も排出量は増加していくと見込まれるため、

剪定枝、竹、草等の資源物の有料化を検討し、安定した資源化事業の継続

を図ります。

【主な取組内容】

○家庭系及び事業系ごみのごみ処理手数料の見直し

○近隣市町の動向調査の継続

○資源物の手数料徴収の検討 新規！

施策４ 事業系ごみ排出業者に対する指導強化

・事業者に対し、ごみの排出者責任について周知徹底します。特に事業系ご

みの家庭系ごみへの混入が依然として問題となっていることから、事業系

ごみの排出・分別についての指導を強化します。

・事業所から出る事業系ごみの減量についてごみの減量・資源化のメリット

のＰＲを実施し、事業系ごみの減量・資源化を促進します。特に生ごみを

多量に排出する事業者に立ち入り検査を実施し、生ごみ減量を推進すると

ともに、事業系生ごみ処理機の補助制度について検討します。

【主な取組内容】

○事業系ごみの排出ルールの徹底・指導 強化！

○事業所への立ち入り検査と指導の実施

○事業系生ごみ処理機補助制度の検討

第４章 ごみ処理基本計画

45

②自主的な資源回収の促進

施策５ 集団回収の促進

・子ども会やＰＴＡ等で行われている集団回収活動が近年停滞気味であり、

集団回収量も減少し続けていることから、平成 30 年度からリサイクル活動

交付金を見直し、活動の活性化を通じて資源化の促進を図ります。

【主な取組内容】

○リサイクル活動交付金の見直しの検討

（２）環境に配慮した適正な処理の推進

①収集・運搬システムの適正化

施策６ 効率的な収集・運搬体制の構築

・今後は焼却施設の再稼働に向け、収集品目の追加や収集区分の変更等が見

込まれることから、収集頻度、収集形態等の見直しを行い、より効率的な

収集運搬体制を検討します。

【主な取組内容】

○収集運搬体制の見直しの検討

○収集品目・区分の検討

施策７ ごみステーションの適正な管理

・各地域のごみステーションや資源物回収拠点について、設置・維持・管理

を市民と行政が協働して実施し、清潔で安全かつ適正な管理ができるよう

に、自治会との協働による管理体制を継続します。

【主な取組内容】

○ごみステーションや資源物回収拠点の状況把握

第４章 ごみ処理基本計画

46

施策８ ごみ出しが困難な市民に対する支援の検討

・本市では、環境センターへの自己搬入が困難な高齢者や障がい者を支援す

るため、粗大ごみの戸別収集やふれあい収集を実施していますが、今後全

ての市民にとってごみの出しやすい環境となるよう、支援を継続して実施

します。

【主な取組内容】

○粗大ごみの戸別収集の継続

○ふれあい収集の継続

②中間処理・最終処分システムの適正化

施策９ 中間処理施設の整備

・本市は浜松市へのごみ処理委託終了に伴い、焼却施設の再稼働を予定して

います。再稼働後、安定的な処理が継続して行われるよう、定期的な維持

補修点検や日常点検を行います。

・資源物の増加や品目の拡大に向け、平成 10 年度に廃止した旧環境センター

焼却施設を解体し、新たにストックヤードを整備します。

・平成 23 年３月に廃止した新居焼却場の跡地利用計画について検討します。

【主な取組内容】

○焼却施設の再稼働及び維持管理 新規！

○ストックヤードの整備 新規！

○新居焼却場の跡地利用計画の検討

施策 10 環境保全対策の推進

・リサイクルプラザ等の運転に伴う周辺環境測定を継続して実施し、調査結

果や施設の維持管理状況を公表します。

・焼却施設の再稼働に向け、生活環境影響調査を実施し、焼却施設の稼働に

より周辺住民の生活環境へ影響を及ぼさないよう安全な施設運営を心掛

けます。

第４章 ごみ処理基本計画

47

【主な取組内容】

○リサイクルプラザ等の維持管理状況の公表

○焼却施設再稼働に伴う生活環境影響調査の実施 新規！

○環境保全対策の検討

施策 11 最終処分場の延命化

・本市では燃やせるごみの中間処理やその後の資源化及び最終処分を浜松市

に委託しているため、現在は不燃残さのみを埋立していますが、本市の焼

却施設の再稼働後は焼却残さも埋め立てることになります。このことから、

焼却残さの資源化を検討するとともに、長期に渡って本市の最終処分場が

利用できるよう、笠子最終処分場の拡張を検討します。さらに、水処理施

設の改修等、定期的な維持補修点検を行うことで、本市の最終処分場の延

命化を図ります。

【主な取組内容】

○笠子最終処分場の拡張検討

○笠子最終処分場の水処理施設改修 新規！

○焼却残さ資源化の検討 新規！

③その他の処理システムの適正化

施策 12 適正処理困難物への対応

・適正処理が困難な廃棄物や、医療系ごみ等の人体や環境に深刻な影響を及

ぼすおそれのある廃棄物については、今後も収集は行わず、処理が可能な

民間業者の紹介等、適正な処理方法についての周知を図ります。

【主な取組内容】

○適正処理困難物処理方法の情報提供

○在宅医療系廃棄物の適正処理に関する注意喚起

第４章 ごみ処理基本計画

48

施策 13 不法投棄の防止

・不法投棄については、地元自治会と協働で不法投棄対策を行っていますが、

依然として無くならない現状です。不法投棄の増加も懸念されるため、不

法投棄の監視体制を充実させます。

・なお、警察、静岡県、浜松市及び愛知県豊橋市との連携を図り、違法行為

に対して厳格に対応するとともに、広報等で事業者に適正な処理について

協力を呼びかけ、不法投棄の防止に努めます。

【主な取組内容】

○不法投棄に対する厳格指導・対応

○広域的な監視体制の構築 新規！

施策 14 災害時の広域的な連携

・災害時に発生する廃棄物の処理は、湖西市災害廃棄物処理計画に基づき行

います。また、焼却施設の再稼働に向け、災害により市内あるいは広域内

でのごみ処理等が不可能になった場合に備え、平時から職員への教育、訓

練を実施します。また、県内外の自治体及び民間事業者との間で締結して

いる災害援助協定に基づき、施設間の連携のもと適正処理を行います。

・災害時に発生する廃棄物の仮置場として、環境センターの敷地をはじめ適

切な用地を確保するとともに民間事業者との連携について検討します。

【主な取組内容】

○災害時の広域的な連携体制の構築 新規！

○仮置場の確保 新規！

（３）市民協働による取組の推進

①市民の自主的な取組の促進

施策 15 ごみの分別精度の向上

・ごみの分別区分や出し方について、ウェブサイトへの掲載やパンフレット

等の配布により、わかりやすい情報提供を行い、分別ルールの厳守や排出

マナーの向上に向けた普及啓発を継続して行います。

第４章 ごみ処理基本計画

49

【主な取組内容】

○ごみの出し方についての情報提供

②連携体制の整備

施策 16 調整役としての役割の推進

・廃棄物処理に関する計画や目標を設定するとともに、市民に対する情報公

開や環境教育、活動支援などを行います。また、事業者に対してごみの減

量・分別の指導を行い、市民・事業者・行政の三者が協働できる体制整備

を進め、資源循環型社会の実現に向けた取組を推進します。

【主な取組内容】

○市民・事業者・行政の協働体制の構築

施策 17 関連部署・関係機関等との連携強化

・他の関連部署や関係機関等との連携を強化し、協力、理解を得ながら、円

滑な事業の推進を図ります。

【主な取組内容】

○庁内の関連部署との連携による事業の推進

○関係機関等との連携体制の構築

４．施設整備計画

本市における、ごみの中間処理及び最終処分の施設整備に係る今後のスケジュール

を図 4-11 に示します。

３０年度 ３１年度 ３２年度 ３３年度 ３４年度 ３５年度 ３６年度 ３７年度 ３８年度 ３９年度 ４０年度 ４１年度 ４２年度

焼却施設

リサイクルプラザ

ストックヤード

施設名

笠子廃棄物処分場

新居一般廃棄物処分場

環境センター

最終処分場の確保

休 止

供用

供 用

供 用

工 事 供 用

工 事

供 用

検 討 整備等

図 4-11 施設整備スケジュール

第４章 ごみ処理基本計画

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５．計画の推進

（１）計画の推進体制

本計画は、ごみの減量と排出されたごみを最大限資源化するとともに、できる限

り環境負荷が少なくなるようなごみ処理と、市民協働による取組の推進を基本とし

ています。

そのため、行政主体のごみ処理を推進するのではなく、市民や事業者も一体とな

った協働による取組が必要となります。市民・事業者・行政の三者がごみ処理の現

状・問題点を認識するとともに、本計画の理念や目標などを共有し、互いに連携を

図りながら、それぞれの役割と責務を果たすことが重要です。

なお、計画を推進するにあたっては、施策の進捗状況や達成状況を点検・評価す

る仕組みが必要となることから、計画の実施状況や見直し内容等については、広報

やウェブサイトを活用して広く市民や事業者に情報を公表し、それに対する意見を

今後の施策に反映させていくこととします。

図 4-12 推進体制の概念図

提案・協力

啓発・指導

支援

支援

提案・協力

連絡調整

協力

協力・連携

啓発・指導

市民・各種団体 事 業 者

湖 西 市

自然と環境に配慮したきれいなまち

他市町村

第４章 ごみ処理基本計画

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（２）計画の進行管理

前項で示した推進体制により、「計画の策定（Plan）」→「計画の実行（Do）」→「点

検・評価（Check）」→「計画の見直し（Action）」のサイクルで、計画の継続的な改

善を行います。

図 4-13 計画の進行管理