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平成２４年度
ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金【１次公募要領（複数回公募を予定）】
○ 中小企業・小規模事業者の皆様向けに、国が認定する専門家などの助言機関（認定支援機関）と一緒に取り組んでいただきます。
○ お近くの認定支援機関や御質問については山形地域事務局 （０２３―６４７―０３６０）までお尋ねください。
平成２５年３月
山形県事務局 ０２３―６４７―０３６０山形県中小企業団体中央会
山形市城南町１-１-１ 霞城セントラル１４階※本会では、新たに事務所を開設するため、近日中に住所・電話番号が変更になります
ので、ご了承下さい。なお、新たな連絡先は決まりしだい、下記ホームページにてご連
絡申し上げます。
【対象者】ものづくり中小企業・小規模事業者であり、以下の要件を満たす者。
(１)顧客ニーズにきめ細かく対応した競争力強化を行う事業であること
(２)認定支援機関に事業計画の実効性等が確認されていること
(３)「中小ものづくり高度化法」２２分野の技術を活用した事業であること
【対象経費】原材料費、機械装置費、試作品の開発に係る経費（人件費含む）等
事業の内容
事業の概要・目的
条件（対象者、対象行為、補助率等）
中小企業・小規模事業者
国
補助（2/3）
○きめ細かく顧客ニーズをとらえる創意工夫に取り組むために、中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関（認定支援機関）等と連携しつつ、ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等を支援します。
補助（基金造成）
中小企業団体中央会
事業イメージ
設備投資 小口化・短納期化型（精密金属加工）
“ ”取引先の 特急で対応して欲しい といったニーズに応えるため、IT関連の展示会に足を運び、バーコードによる工程・原価管理システムを導入し、製品管理の効率化と納期短縮化を実現
試作開発 サービス化型（精密機械製造）＋テスト販売
単に受注した製品を作るだけでなく、顧客の製品イメージを元に長年培った知恵と経験を活用し、より良い製品を作るための試作開発を行い、積極的に提案
試作開発 ニッチ分野特化型（溶接等）
潜在的なニーズがあるにもかかわらず、他社が気づかないまたは市場規模が小さいため参入しない隙間となっているニッチ分野について、町工場の高い技術力と機動力・柔軟性を活かし、試作開発を実施
http://www.chuokai-yamagata.or.jp【募集期間】
○ 本事業は、複数回の公募を予定しております。○ また、今回の公募は、２段階の締め切りを設定しております。第一次締め切り分に
ついては、４月下旬を目処に、第二次締め切り分は５月中を目処に採択を行う予定です。
・ 受け付け開始 ：平成２５年３月１５日（金）・ 第一次締め切り：平成２５年３月２５日（月）〔当日消印有効〕・ 第二次締め切り：平成２５年４月１５日（月）〔当日消印有効〕
※ 必ず郵送、宅配便等により送付していただくようお願いいたします。 ※ お問合せ時間は、10:00～12:00、13:00～17:00／月曜～金曜（祝日除く）と
なります。
【お知らせ】○ 本事業の申請書類の提出に際しましては、認定支援機関による事業計画の実効性
の確認が必要となります。 ○ 申請書の記載方法などで御不明な点がありましたら、最寄りの地域事務局（２８
ページを参照）までお問合せください。○ 認定支援機関の具体名、連絡先等、御不明な点がありましたら、最寄りの地域事務
局までお問合せくだい。
〔 目 次 〕
Ⅰ 本事業について ………………………………………… １１．事業の目的 ………………………………………… １２．補助対象者 ………………………………………… １３．補助対象事業 ……………………………………… ２４．事業のスキーム……………………………………… ３５．補助対象経費 ……………………………………… ４６．補助率等 …………………………………………… ６７．応募件数 …………………………………………… ６８．応募手続き等の概要 ……………………………… ６９．事業期間 …………………………………………… １１
１０．補助事業者の義務 ………………………………… １１１１．財産の帰属等 ……………………………………… １２１２．その他 ……………………………………………… １２
Ⅱ 申請書類 ………………………………………………… ２２
Ⅰ 本 事 業 に つ い て
１ ． 事 業 の 目 的
も の づ く り 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 が 実 施 す る
試 作 品 の 開 発 や 設 備 投 資 等 に 要 す る 経 費 の 一 部 を
補 助 す る こ と に よ り 、 も の づ く り 中 小 企 業 ・ 小 規
模 事 業 者 の 競 争 力 強 化 を 支 援 し 、 我 が 国 製 造 業 を
支 え る も の づ く り 産 業 基 盤 の 底 上 げ を 図 る と と も
に 、 即 効 的 な 需 要 の 喚 起 と 好 循 環 を 促 し 、 経 済 活
性 化 を 実 現 す る こ と を 目 的 と し ま す 。
２ ． 補 助 対 象 者
本 補 助 金 の 交 付 先 は 、 日 本 国 内 に 本 社 及 び 開 発拠 点 を 有 す る 中 小 企 業 者 に 限 り ま す 。
本 事 業 に お け る 中 小 企 業 者 と は 、 中 小 企 業 の もの づ く り 基 盤 技 術 の 高 度 化 に 関 す る 法 律 第 ２ 条 第１ 項 に 規 定 す る 者 （ 具 体 的 に は 以 下 の ① ～ ④ ） をい い ま す 。
① 次表に 示 す 事 業 者
業種（主たる 事 業 とし て営 む事 業 ） 資 本 金 （ 資 本 の額又は出資 の総額） ・従業員規
模 （常勤）
製造 業 、建設 業 、 運輸業 、その他の 業種（ 以 下 の
７ 業種は除き ます ）
３億円以 下又は３ ０ ０ 人 以 下
卸売業 １億円以 下又は１ ０ ０ 人 以 下
サービス業 ５，０ ０ ０万円以 下又は１ ０ ０ 人 以 下
小売業 ５，０ ０ ０万円以 下又は５ ０ 人 以 下
ゴム製品製造 業 （自動車又は航空機 用タイヤ及び
チューブ製造 業並びに 工 業 用ベルト製造 業 を除
く。 ）
３億円以 下又は９０ ０ 人 以 下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 ３億円以 下又は３ ０ ０ 人 以 下
旅館業 ５，０ ０ ０万円以 下又は２ ０ ０ 人 以 下
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② 企 業 組合
③ 協業 組合
④ 事 業協同組合、 事 業協同小 組合、商工 組合、協同組合連合会その他の 特別の法律に より 設立され
た組合及びその連合会 であ って 、 次 に掲げる もの
一 事 業協同組合及び 事 業協同小 組合並びに協同組合連合会
二 水産加 工 業協同組合及び水産加 工 業協同組合連合会
三 商工 組合及び商工 組合連合会
四 技 術研究組合であ って 、その直接又は間接の構成員の ３ 分 の２ 以 上 が上 記①から③ま でに 規 定
する 中 小 企 業 者
で ある もの
た だ し 、 次 の （ １ ） か ら （ ３ ） の い ず れ か に 該当 す る 中 小 企 業 者 （ 以 下 、 「 み な し 大 企 業 」 と いう 。 ） は 、 補 助 対 象 者 か ら 除 き ま す 。（ １ ） 発 行 済 株 式 の 総 数 又 は 出 資 価 格 の 総 額 の ２
分 の １ 以 上 を 同 一 の 大 企 業 が 所 有 し て い る 中 小企 業 者
（ ２ ） 発 行 済 株 式 の 総 数 又 は 出 資 価 格 の 総 額 の ３分 の ２ 以 上 を 大 企 業 が 所 有 し て い る 中 小 企 業 者
（ ３ ） 大 企 業 の 役 員 又 は 職 員 を 兼 ね て い る 者 が 、役 員 総 数 の ２ 分 の １ 以 上 を 占 め て い る 中 小 企 業者
（注）大企 業 とは 、 上 記①から④ま でに 規 定 する 中 小 企 業 者 以外の 者 で あっ て、 事 業 を営 む者 をい い
ます 。 た だし 、
次 の いずれか に該当す る者 につ いて は、大企 業 と して 取 り扱わない もの とし ます 。
○ 中 小 企 業 投 資育成株式会社法 に規 定 す る中 小 企 業 投 資育成株式会社
○ 投 資 事 業有限責任組合契約に 関 す る法律に 規 定 する 投 資 事 業有限責任組合
３ ． 補 助 対 象 事 業
も の づ く り 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 が 実 施 す る
試 作 品 の 開 発 や 設 備 投 資 等 の 取 組 み で あ り 、 以 下
の （ １ ） か ら （ ３ ） の 要 件 を す べ て 満 た す 事 業 であ る こ と と し ま す 。
（１）顧客ニーズにきめ細かく対応した競争力強化の形態として、以下のいずれかの類型に概 ね合致する事業であること ① 小口化・短納期化型
グローバル競争が激化し、顧客ニーズが多様化する中、顧客からの多品種少量生産・短納期化のニーズに対応可能な体制を構築
② ワンストップ化型
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複数の技術を組み合わせた一貫生産体制の導入などを通じて、顧客の幅広いニーズに迅 速に対応可能な体制を構築 ③ サービス化型 長年培った知恵と経験を活用し、顧客のニーズに対して中小企業側から積極的な提案を 行うなど、製品以外の付加価値をつけた形での商品提供が可能な体制を構築 ④ ニッチ分野特化型 潜在的なニーズがあるにもかかわらず、他社が気付かないまたは市場規模が小さいため 参入しない隙間となっているニッチ分野について、ものづくり中小企業・小規模事業者の 高い技術力と機動力・柔軟性を活かし、経営資源を集中して競争力を強化する体制を構築 ⑤ 生産プロセス強化型 新 興 国 企 業 と の 競 合 や 原 材 料 価 格 の 高 騰
な ど を 背 景 に 、 低 価 格 化 の ニ ー ズ に 応 え る べ く 、 も の づ く り 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 の 柔軟 性 と 技 術 力 を 活 用 し て 、 従 来 の 生 産 プ ロ セス を 見 直 し 、 生 産 性 を 向 上 さ せ る こ と で 、 品質 を 落 と さ ず に 低 コ ス ト 製 品 に 対 抗 し う る 製品 を 生 産
(２) どのように他社と差別化し競争力を強化するかについての事業計画を提出し、その実効性について認定支援機関により確認されていること（１３ページの【参考１】認定支援機関についてを参照してください）
(３) わが国製造業の競争力を支える「中小ものづくり高度化法」２２分野（１３ページの【参考２】「中小ものづくり高度化法」についてを参照してください）の技術を活用した事業であること
な お 、 補 助 対 象 事 業 に お け る 主 な 留 意 事 項 は以 下 の と お り で す 。
（ ア ） 共 同 体 で の 取 組 み複 数 の 者 （ 補 助 対 象 者 に 限 る 。 ） が 共 同 で 一
つ の 事 業 に 申 請 す る こ と も 可 能 で す 。 た だ し 、申 請 時 に 各 者 の 役 割 分 担 、 資 金 分 担 を 明 ら か にす る こ と が 必 要 で す 。
（ イ ） 試 作 品 の 活 用本 事 業 で 開 発 し た 試 作 品 は 、 補 助 対 象 事 業 期間 内 に お い て 、 性 能 評 価 を 行 う た め 、 試 験 機 関や ユ ー ザ ー に 必 要 な 個 数 を 無 償 譲 渡 ・ 無 償 貸 与す る こ と は 可 能 で す 。 ま た 、 試 作 品 を 有 償 で 譲
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渡 す る テ ス ト 販 売 に つ い て も 可 能 で す （ １ ３ペ ー ジ の 【 参 考 ３ 】 テ ス ト 販 売 に つ い て を 参照 し て く だ さ い 。 ） 。 補 助 対 象 事 業 期 間 を 越え る と 財 産 処 分 と な り 、 無 償 で あ っ て も 残 存 簿価 相 当 額 で 補 助 金 を 返 還 し て い た だ く 場 合 が あり ま す 。
（ ウ ） 仕 掛 品 の 扱 い仕 掛 品 を 仕 上 げ る 試 作 品 の 開 発 に つ い て 、 ま
だ 技 術 的 課 題 が 残 っ て い る 場 合 は 補 助 対 象 事 業と な り ま す 。 た だ し 、 補 助 金 交 付 決 定 日 以 降 に発 生 す る 経 費 の み 認 め ら れ ま す 。
（ エ ） 補 助 対 象 外 事 業次 に 掲 げ る 事 業 は 補 助 対 象 と な り ま せ ん 。 採択 案 件 の 決 定 な い し は 補 助 金 交 付 決 定 で の 審 査に お い て 、 以 下 に 該 当 す る と 認 め ら れ た 場 合 は不 採 択 と な り ま す 。○ 技 術 的 課 題 の 解 決 方 法 そ の も の を 外 注 又 は委 託 す る 事 業○ 原 材 料 や 商 品 の 仕 入 れ 等 営 利 活 動 と み な され る 事 業○ 本 事 業 期 間 内 に 、 同 一 の 事 業 に つ い て 、 国
（ 独 立 行 政 法 人 等 を 含 む 。 ） が 助 成 す る 他 の制 度 （ 補 助 金 、 委 託 費 等 ） と 重 複 す る 事 業（ 戦 略 的 基 盤 技 術 高 度 化 支 援 事 業 の 補 完 研 究は 補 助 対 象 外 で す 。 ）
○ 公 序 良 俗 に 反 す る 事 業
４ ． 事 業 の ス キ ー ム
申請者（⑤以降は 補助事業採択者）
4ものづくり中小企業・小規模事業者
事業実施団体（全国事務局）（地域事務局）
全国採択審査委員会
交付申請
④採択
① 公募
② 計画書申請
⑤ 補助事業
③審査・採択
地域採択審査委員会
認定支援機関
助言・支援確認 相談
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ものづくり中小企業・小規模事業者
事業実施団体（全国事務局）（地域事務局）
補助金の支払
確定検査（交付額の確定）
交付決定
補助金の請求
事業実施・実績報告
中間監査
基金管理団体 事業化状況報告・収益納付
５ ． 補 助 対 象 経 費
本事業を 行う に あ た り 他事業と の 区分管理を 行っ て く だ さ い 。補助対象経費は 本事業の 対象と し て 明確に 区分で き る も の で 、かつ 、証拠書類に よ っ て 金額等が 確認で き る も の の み に な り ます 。
（ １ ） 対 象 経 費 の 区 分 ① 原 材 料 費
試 作 品 の 開 発 に 必 要 な 原 材 料 及 び 副 資 材 の購 入 に 要 す る 経 費
※ 購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめ、補助事業終了時には使い切ることを原
則と
します。補助事業終了時点での未使用残存品は補助対象となりません。
※ 原材料費を補助対象経費として計上する場合は、受払簿（任意様式）を作成し、その受
払い
を明確にするとともに、試作・開発等の途上において発生した仕損じ品やテストピース等
を保
管（保管が困難なものは写真撮影による代用も可）しておく必要があります。
② 機 械 装 置 費 機 械 装 置 又 は 工 具 ・ 器 具 の 購 入 、 試 作 、 改良 、 据 付 け 、 借 用 又 は 修 繕 に 要 す る 経 費
※ 「改良」とは機能を高め又は耐久性を増すために行うもので、「修繕」とは保守に伴っ
て行
う原状回復等の行為をいいます。
※ 「据付け」とは、機械装置と一体で捉えられるものであって、当該処理がなければ機
械装置の
動作に著しく弊害が出るもので、定着性を有しない等軽微なものに限ります。設置場所の
整備工
事や基礎工事を伴う管理棟の建設等は含みません。
※ 「借用」において補助対象となるものは、借用のための見積書、契約書等が確認できる
もの
で、当該年度の補助事業に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が当該年度
を超
える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該事業期間分のみとなりま
す。
※ 補助事業において、単価５０万円（税抜き）以上の施設、機械設備等を取得又は改良等
した
場合には、補助事業が終了した後も当該施設、機械設備（以下「取得財産」という。）
を善良
な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従ってその効果的運用を図らねばな
りま
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せん。また、処分制限期間内に取得財産を処分（転用、譲渡、貸付、廃棄等）しようと
すると
きは、あらかじめ各地域事務局長の承認をうけなければなりません。
③ 直 接 人 件 費 本 事 業 の 実 施 期 間 を 通 じ て 責 任 を も っ て
試 作 品 の 開 発 に 直 接 従 事 す る こ と が で き る 者（ 原 則 と し て 補 助 事 業 者 と 雇 用 関 係 が 結 ば れて い る 者 に 限 る 。 ） の 試 作 品 の 開 発 業 務 に 係る 時 間 に 対 応 す る 人 件 費
④ 技 術 導 入 費 外 部 か ら の 技 術 指 導 や 知 的 財 産 権 の 導 入 に
要 す る 経 費
⑤ 外 注 加 工 費 原 材 料 等 の 再 加 工 ・ 設 計 及 び 分 析 ・ 検 査 等
を 外 注 ・ 依 頼 等 （ 外 注 先 の 機 器 を 使 っ て 自 ら 行 う 場 合 を 含 む 。 ） を 行 う 場 合 に 外 注 先 へ
の 支 払 に 要 す る 経 費 ※ 外注先が機器・設備等を購入する費用は、補助対象とはなりません。
⑥ 委 託 費 外 部 の 機 関 に 試 作 品 の 開 発 の 一 部 を 委 託 す
る 場 合 の 経 費 ※ 外部の機関が機器・設備等を購入する費用は、補助対象とはなりません。
※ 委託費には、間接経費又は一般管理費を含みます。（ただし、直接経費の１０％を限
度とし
ます。）
※ 補助対象経費総額（税抜き）の２分の１を上限とします。
※ 委託契約の締結が必要です。
⑦ 知 的 財 産 権 関 連 経 費 試 作 品 の 開 発 と 密 接 に 関 連 し 、 試 作 品 の
開 発 成 果 の 事 業 化 に 当 た り 必 要 と な る 特 許 権
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外部の機関とは、中小企業が技術課題を解決する上で、専門技術的な見地から有効な解決方策を提案・支援することができる以下に掲げる者とします。● 地方公共団体が設置する試験研究機関（地方独立行政法人を含む。）● 独立行政法人産業技術総合研究所等の公的研究機関● 国立大学法人、公立大学法人、私立大学法人、並びに、国公私立高等専門学校● 一般財団法人、一般社団法人及び地方公共団体が出資を行っている法人 等
※ 人件費単価は、原則、１５ページの【参考４】「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開 発等支援補助金における人件費単価の算出方法について」に基づいて算定することとします
等 の 知 的 財 産 権 の 取 得 に 要 す る 弁 理 士 の 手 続代 行 費 用 や 外 国 特 許 出 願 の た め の 翻 訳 料 な ど知 的 財 産 権 取 得 に 関 連 す る 経 費
※ 今回の事業の成果に係る発明等ではないものは、補助対象になりません。また、事業
期間内に出願手続きを完了していない場合は、補助対象になりません。
※ 知的財産権の取得に要する経費のうち、以下の経費については、補助対象とはなりません。
１）日本の特許庁に納付される出願手数料等（出願料、審査請求料、特許料等）
２）拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費
※ 他の制度により知的財産権の取得について支援を受けている場合は、補助対象になりませ
ん。
※ 補助対象経費総額の３分の１を上限とします。
⑧ 運 搬 費 運 搬 料 、 宅 配 ・ 郵 送 料 等 の 支 払 に 要 す る 経
費
⑨ 専 門 家 旅 費 本 事 業 遂 行 の た め に 必 要 な 旅 費 と し
て 、 依 頼 し た 専 門 家 等 に 支 払 わ れ る 経 費
⑩ 専 門 家 謝 金 本 事 業 遂 行 の た め に 必 要 な 謝 金 と し て 、 依
頼 し た 専 門 家 等 に 支 払 わ れ る 経 費
⑪ 雑 役 務 費 試 作 品 の 開 発 に 係 る 業 務 を 補 助 す る た め
に 臨 時 的 に 雇 い 入 れ た 者 （ パ ー ト 、 ア ル バ イ ト ） に 対 す る 賃 金 、 交 通 費※ 支払等の経理事務や補助事業に係る提出書類の作成事務といった一般的な事務について
は、補
助対象になりません。
（ ２ ） 補 助 対 象 経 費 全 般 に わ た る 留 意 事 項
① 次 の い ず れ か に 該 当 す る 経 費 に つ い ては 、 補 助 対 象 に な り ま せ ん 。
○ 交 付 決 定 日 よ り も 前 に 発 注 、 購 入 、 契約 等 を 実 施 し た も の
○ 事 務 所 等 に か か る 家 賃 、 保 証 金 、 敷 金 、仲 介 手 数 料 、 光 熱 水 費
○ 電 話 代 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 利 用 料 金 等 の 通信 費
○ 商 品 券 等 の 金 券 ○ 文 房 具 な ど の 事 務 用 品 等 の 消 耗 品 代 、 雑
誌 購 読 料 、 新 聞 代 、 団 体 等 の 会 費
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○ 飲 食 、 奢 侈 、 娯 楽 、 接 待 等 の 費 用 ○ 不 動 産 の 購 入 費 、 自 動 車 等 車 両 の 購 入
費 ・ 修 理 費 ・ 車 検 費 用 ○ 通 常 の 生 産 活 動 の た め の 設 備 投 資 の 費 用 ○ 税 務 申 告 、 決 算 書 作 成 等 の た め に 税 理士 、 公 認 会 計 士 等 に 支 払 う 費 用 及 び 訴 訟 等 のた
め の 弁 護 士 費 用 ○ 振 込 等 手 数 料 ○ 公 租 公 課 （ 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 額 （ 以
下 、 「 消 費 税 等 」 と い う 。 ） 等 ） ○ 各 種 保 険 料 （ 旅 費 に 係 る 航 空 保 険 料 、 展
示 会 等 出 展 に 係 る も の を 除 く 。 ） ○ 借 入 金 な ど の 支 払 利 息 及 び 遅 延 損 害 金 ○ 補 助 金 計 画 書 、 交 付 申 請 書 等 の 書 類 作
成 ・ 送 付 に 係 る 費 用 ○ 補 助 事 業 者 間 の 取 引 に よ る も の （ 機 械 装
置 ・ 原 材 料 等 の 売 買 代 金 や 機 械 装 置 等 の 貸 借 に よ る リ ー ス 料 、 加 工 を 依 頼 し た 際 の 外 注
加 工 費 等 ） ○ 汎 用 性 が あ り 、 目 的 外 使 用 に な り 得 る も
の （ 例 え ば 、 パ ソ コ ン 、 プ リ ン タ な ど ） の 購 入 費 ○ 原 則 、 中 古 市 場 に お い て そ の 価 格 設 定 の
適 正 性 が 明 確 で な い 中 古 品 の 購 入 費 ○ 上 記 の ほ か 、 公 的 な 資 金 の 用 途 と し て 社
会 通 念 上 、 不 適 切 と 認 め ら れ る 経 費
② 本 事 業 に お け る 発 注 先 （ 委 託 先 ） の 選 定 にあ た っ て は 、 原 則 と し て ２ 者 以 上 か ら 見 積 をと る こ と が 必 要 と な り ま す 。 た だ し 、 発 注（ 委 託 ） す る 事 業 内 容 の 性 質 上 、 ２ 者 以 上 から 見 積 を と る こ と が 困 難 な 場 合 は 、 該 当 す る企 業 等 を 随 意 の 契 約 先 と す る こ と が で き ます 。 そ の 場 合 、 該 当 企 業 等 を 随 意 契 約 の 対 象と す る 理 由 書 が 必 要 と な り ま す 。
③ 補 助 金 交 付 申 請 額 の 算 定 段 階 に お い て 、消 費 税 等 は 補 助 対 象 経 費 か ら 除 外 し て 算 定 して く だ さ い 。
６ ． 補 助 率 等
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対象経費の区分 補助率 補助上限額 補助下限額
原 材 料 費 、 機 械 装 置
費 、 外 注 加 工 費 、 技 術
導 入 費 、 直 接 人 件 費 、
委 託 費 、 知 的 財 産 権 関
連 経 費 、 専 門 家 謝 金 、
専 門 家 旅 費 、 運 搬 費 、
雑 役 務 費
補助対象経費の３分の２以内
１，０００万円
１００万円
７ ． 応 募 件 数
同 一 者 で の 申 請 は 、 原 則 １ つ と し ま す 。 （ 取 組内 容 が 異 な る 場 合 に 限 り 、 複 数 を 認 め ま す 。 ） ただ し 、 採 択 は １ 件 と し ま す 。
８ ． 応 募 手 続 き 等 の 概 要
（ １ ） 募 集 期 間 受 け 付 け 開 始 ： 平 成 ２ ５ 年 ３ 月 １ ５ 日（ 金 ）
第 一 次 締 め 切 り ： 平 成 ２ ５ 年 ３ 月 ２ ５ 日（ 月 ） 〔 当 日 消 印 有 効 〕
第 二 次 締 め 切 り ： 平 成 ２ ５ 年 ４ 月 １ ５ 日（ 月 ） 〔 当 日 消 印 有 効 〕
（ ２ ） 提 出 先 （ 問 合 せ 先 ） 等○ 提 出 先 は 、 補 助 事 業 の 主 た る 実 施 場 所 を 担 当
す る 地 域 事 務 局 （ ２ ８ ペ ー ジ に 記 載 ） と な りま す 。
○ 提 出 は 、 郵 送 又 は 宅 配 便 と し ま す 。 ※ 持 参 、 Ｆ Ａ Ｘ 及 び 電 子 メ ー ル に よ る 持 込み は 、 受 け 付 け ら れ ま せ ん の で ご 留 意 く だ さい 。
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（ ３ ） 提 出 書 類 ○ 提 出 書 類 は 、 本 公 募 要 領 に よ る 事 業 計 画書 の 様 式 を 必 ず 使 用 し て く だ さ い 。 事 業 計 画 書 の 様 式 は 各 地 域 事 務 局 の ホ ー ム ペ ー ジ に 掲載 さ れ て い ま す 。 事 業 計 画 書 は 、 Ａ ４ 版 で 片 面 印 刷 し た も の と 、 ９ ペ ー ジ で 指 定 す る 書 類の 電 子 媒 体 を 格 納 し た Ｃ Ｄ － Ｒ を 提 出 し て く だ さ い 。
○ 通 し ペ ー ジ を 計 画 書 下 中 央 に 必 ず 打 ち 込 んで く だ さ い 。
※ 提 出 書 類 や 追 加 説 明 資 料 は 、 審 査 の た めに の み 使 用 い た し ま す 。 な お 、 提 出 さ れ た 書類 は 返 却 い た し ま せ ん 。
（ ４ ） 審 査 方 法 ・ 基 準○ 提 出 書 類 等 に つ い て 表 ２ で 定 め る 審 査 項 目（ １ ０ ペ ー ジ 参 照 ） に 基 づ き 、 外 部 有 識 者 等 に よ り 構 成 さ れ る 採 択 審 査 委 員 会 に お い て 審査 を 行 い ま す 。 な お 、 審 査 は 提 出 書 類 等 を も っ て 行 わ れ ま す の で 、 不 備 の な い よ う 十 分 注意 し て く だ さ い 。○ 採 択 審 査 委 員 会 は 非 公 開 で 行 わ れ ま す 。 ま
た 、 必 要 に 応 じ て ヒ ア リ ン グ を 行 う 場 合 が あ り ま す 。
（ ５ ） 審 査 結 果 の 通 知 ○ 採 択 案 件 （ 補 助 対 象
予 定 者 ） の 決 定 後 、 応 募 者 全 員 に 対 し て 、 速や か に 採 択 ・ 不 採 択 の 結 果 を 各 地 域 事 務 局 から 文 書 に て 通 知 し ま す 。
（ ６ ） 案 件 採 択 の 公 表 ○ 採 択 と な っ た 場 合 に は 、 原 則 と し て 、 企 業
名 ・ 代 表 者 名 、 住 所 、 業 種 、 設 立 年 、 資 本金 、 従 業 員 数 、 補 助 金 額 、 交 付 年 度 、 事 業 計画 名 、 事 業 概 要 （ １ ０ ０ 字 程 度 ） 、 事 業 の 主た る 実 施 場 所 等 を ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 公 表 し ます 。
（ ７ ） そ の 他 ○ 同 一 企 業 が 類 似 内 容 で こ の 事 業 以 外 の 国
の 補 助 事 業 や 委 託 事 業 等 と 併 願 し て い る 場 合等 に は 、 不 合 理 な 重 複 及 び 過 度 な 集 中 を 排 除す る た め 、 重 複 し て 採 択 し な い こ と と さ れ てい ま す の で 、 ご 留 意 く だ さ い 。
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○ 採 択 さ れ た 場 合 で あ っ て も 、 予 算 の 都 合等 に よ り 希 望 金 額 が 減 額 さ れ る 場 合 が あ り ます 。
○ 交 付 決 定 額 を 補 助 事 業 者 間 で 流 用 す る こ とは で き ま せ ん 。
○ 代 表 者 （ 代 表 者 、 法 人 で そ の 役 員 （ 業 務を 執 行 す る 役 員 、 取 締 役 、 執 行 役 又 は こ れ らに 準 ず る 者 を い い 、 相 談 役 、 顧 問 そ の 他 い かな る 名 称 を 有 す る 者 で あ る か を 問 わ ず 、 法 人に 対 し 業 務 を 執 行 す る 社 員 、 取 締 役 、 執 行 役又 は こ れ ら に 準 ず る 者 と 同 等 以 上 の 支 配 力 を有 す る も の と 認 め ら れ る 者 を 含 む 。 ） に つ いて 、 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関す る 法 律 （ 平 成 ３ 年 法 律 第 ７ ７ 号 ） 第 ２ 条 に規 定 す る 暴 力 団 又 は 暴 力 団 員 と 関 係 が あ る こと が 判 明 し た 場 合 、 採 択 を 行 い ま せ ん 。 ま た採 択 後 ・ 交 付 決 定 後 で あ っ て も 、 採 択 や 交 付決 定 を 取 り 消 し ま す 。
表 １ ： 提 出 書 類
提 出 書 類 及 び 提 出 部 数
① も の づ く り 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 試 作 開 発等 支 援 補 助 金 事 業 計 画 書 一 式
（ 様 式 １ 、 様 式 ２ ）（ 正 本 １ 部 、 副 本 ５ 部 、 合 計 ６ 部 ）
※ 上 記 ６ 部 の 提 出 に 加 え て 、 計 画 書 の 内容 が 全 て 入 力 さ れ た 「 Ｐ Ｄ Ｆ 」 フ ァ イ ル （ ＰＤ Ｆ に 対 応 で き な い 場 合 は ワ ー ド も 可 ） を 、電 子 媒 体 （ Ｃ Ｄ － Ｒ 等 ） に 保 存 の 上 、 １ 部 提出 し て く だ さ い 。
② 認 定 支 援 機 関 確 認 書 （ 正 本 １ 部 、 副 本 ５部 、 合 計 ６ 部 ）
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商業登記簿謄本又は定
款
正本１部
パンフレット
（任意）
１部
提出書類様式１様式２
認定支援機関確認書
１部
決算書（直近２カ
年分）
１部
上 記 ６ 部 の 提 出 に 加 え て 、 Ｐ Ｄ Ｆ フ ァ イ ルを 、 上 記 ① を 保 存 し た 電 子 媒 体 （ Ｃ Ｄ － Ｒ 等 ）に 保 存 し て く だ さ い 。
③ 決 算 書 （ 直 近 ２ 年 間 の 貸 借 対 照 表 、 損 益 計算 書 ） （ 正 本 １ 部 、 副 本 ５ 部 、 合 計 ６ 部 ）
た だ し 、 上 記 の 書 類 が な い 設 立 後 ２ 年 未 満 の企 業 は 、 決 算 書 に 加 え 、 事 業 計 画 書 及 び 収 支 予 算 書 を 提 出 し て く だ さ い 。
④ 商 業 登 記 簿 謄 本 又 は 定 款 （ 提 出 日 よ り ３ カ月 以 内 に 発 行 さ れ た 謄 本 ） （ 正 本 １ 部 、 副 本 ５ 部 、 合 計 ６ 部 ）
⑤ 会 社 案 内 等 事 業 概 要 の 確 認 が で き る パ ン フレ ッ ト （ 任 意 ）
（ 正 本 １ 部 、 副 本 ５ 部 、 合 計 ６ 部 ）
【 注 意 事 項 】 計 画 書 の 用 紙 サ イ ズ は 原 則 と し て Ａ ４ 判 の 片面 印 刷 と し 、 決 算 書 ・ パ ン フ レ ッ ト ・ 定 款 な ど他 の 提 出 書 類 と と も に 左 側 に 縦 ２ 穴 で 穴 を 開 け（ ホ ッ チ キ ス 止 め 不 可 ） 、 一 部 ず つ 紙 製 の フラ ッ ト フ ァ イ ル に 綴 じ 込 ん で く だ さ い 。 計 画 書等 の 綴 じ 方 に つ い て は 、 次 ペ ー ジ を 参 照 し て くだ さ い 。
＜ 申 請 書 類 の と り ま と め 方 法 ＞
【 計 画 書 等 の 綴 じ 方 】
【 Ｃ Ｄ － Ｒ 等 へ の デ ー タ の 収 録 方 法 】
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紙製のフラットファイルに綴じる※ ファイルの背表紙と表表紙に事
業計画名、応募者名及び正副の別を記入
正本１部副本５部計６部を準備
添付書類
申請書類様式１、２及び認定支援機関確認書について、ＣＤ－Ｒ等に電子媒体資料を保存してください。収録の際には、下記のファイル名で収録してください。
【様式１】計画書の提出について.pdf【様式２】事業計画書.pdf認定支援機関確認書.pdf
※ PDF 形式（PDF に対応できない場合はワードも可）で、できるだけ様式ごとに１ファイルにまとめて収録してください。
※ ＣＤ－Ｒ等の表面に事業計画名、応募者名を明記してください。
【 資 料 の 送 付 】
表 ２ ： 審 査 項 目
審 査 項 目
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同封する書類等・紙製のフラットファイル（正本１部、副本５部の計６部）・ＣＤ－Ｒ等 １枚・提出書類チェックシート １枚
（赤字）ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等
支援補助金事業計画書在中
事業計画名
応募者名
（ １ ） 補 助 対 象 事 業 と し て の 適 格 性 Ｐ ３ ④ に 掲 げ る 補 助 対 象 外 事 業 に 該 当 しな い か 。
（ ２ ） 技 術 面 ① 補 助 事 業 実 施 の た め の 体 制 及 び 技 術 的 能力 が 備 わ っ て い る か 。 ② 特 定 も の づ く り 基 盤 技 術 を 活 用 し た 新 製品 ・ 新 技 術 （ 既 存 技 術 の 転 用 や 隠 れ た 価 値 の 発 掘 （ 設 計 ・ デ ザ イ ン 、 ア イ デ ィ ア の 活 用等 を 含 む ） ） の 開 発 と な っ て い る か 。 ③ 試 作 品 の 開 発 に お け る 技 術 的 課 題 が 明 確に な っ て い る と と も に 、 補 助 事 業 の 目 標 に 対 す る 達 成 度 の 考 え 方 を 明 確 に 設 定 し て い るか 。 ④ 技 術 的 課 題 の 解 決 方 法 が 明 確 か つ 妥 当 であ り 、 優 位 性 が 見 込 ま れ る か 。
（ ３ ） 事 業 化 面 ① 事 業 実 施 の た め の 体 制 （ 人 材 、 事 務 処 理能 力 等 ） や 最 近 の 財 務 状 況 等 か ら 、 補 助 事 業 が 適 切 に 遂 行 で き る と 期 待 で き る か 。 ② 事 業 化 に 向 け て 、 市 場 ニ ー ズ を 考 慮 す ると と も に 、 補 助 事 業 の 成 果 の 事 業 化 が 寄 与 す る ユ ー ザ ー 、 マ ー ケ ッ ト 及 び 市 場 規 模 が 明確 か 。 ③ 補 助 事 業 の 成 果 が 価 格 的 ・ 性 能 的 に 優 位性 や 収 益 性 を 有 し 、 か つ 、 事 業 化 に 至 る ま で の 遂 行 方 法 及 び ス ケ ジ ュ ー ル が 妥 当 か 。 ④ 補 助 事 業 と し て 費 用 対 効 果 （ 補 助 金 の 投入 額 に 対 す る 想 定 さ れ る 売 上 ・ 収 益 の 規 模 、 そ の 実 現 性 等 ） が 高 い か 。
（ ４ ） 政 策 面 ① エ ネ ル ギ ー制約等、厳し い 内外環境の 中に あ っ て 新た
な 活路を 見い だ す 企業と し て 他の 企業の モ デ ル と な ると と も に 、地域の 開発型企業が 中心に な る な ど 地域経済と 雇用の 支援に つ な が る こ と が 期待で き る 計画で あ る か 。
② 金 融 機 関 等 か ら の 十 分 な 外 部 資 金 の 調 達が 見 込 め る か 。
③ も の づ く り 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 の 競争 力 強 化 に つ な が る 経 営 資 源 の 蓄 積 （ 例 え ば生 産 設 備 の 改 修 ・ 増 強 に よ る 能 力 強 化 ） に つ
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な が る も の で あ る か 。 ④ 本 事 業 計 画 申 請 時 に 有 効 な 経 営 革 新 計 画
を 取 得 し て い る か 。 ま た 、 中 小 会 計 基 本 要 領又 は 指 針 に 沿 っ た 会 計 書 類 を 添 付 し て い るか 。
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９ ． 事 業 期 間
本 事 業 期 間 は 、 原 則 、 交 付 決 定 日 か ら 平 成 ２ ６年 ５ 月 末 日 ま で と な り ま す 。
た だ し 、 複 数 回 の 公 募 を 予 定 し て お り 、 事 業 期間 変 更 の 可 能 性 が あ り ま す 。
１ ０ ． 補 助 事 業 者 の 義 務
本 事 業 の 交 付 決 定 を 受 け た 場 合 は 、 以 下 の 条 件を 守 ら な け れ ば な り ま せ ん 。
（ １ ） 交 付 決 定 を 受 け た 後 、 本 事 業 の 経 費 の 配 分若 し く は 内 容 を 変 更 し よ う と す る 場 合 又 は 本 事業 を 中 止 、 廃 止 若 し く は 他 に 承 継 さ せ よ う と する 場 合 に は 、 事 前 に 承 認 を 得 な け れ ば な り ま せん 。
（ ２ ） 本 事 業 を 完 了 し た と き は 、 そ の 日 か ら 起算 し て ３ ０ 日 を 経 過 し た 日 ま で に 実 績 報 告 書 を提 出 し な け れ ば な り ま せ ん 。
（ ３ ） 本 事 業 の 実 施 に 基 づ く 発 明 、 考 案 等 に 関 して 、 知 的 財 産 権 の 出 願 又 は 取 得 を 事 業 年 度 又 は事 業 年 度 の 終 了 後 ５ 年 以 内 に 行 っ た 場 合 又 は それ を 譲 渡 し 、 若 し く は 実 施 権 を 設 定 し た 場 合 には 、 遅 滞 な く 、 知 的 財 産 権 取 得 等 届 出 書 を 提 出し な け れ ば な り ま せ ん 。
（ ４ ） 本 事 業 の 完 了 し た 日 の 属 す る 会 計 年 度 の 終 了 後 ５ 年 間 、 毎 会 計 年 度 終 了 後 ３ ０ 日 以 内 に 本 補 助 事 業 に 係 る 事 業 化 等 の 状 況 を 報 告 す る と と も に 、 本 事 業 に 関 係 す る 調 査 に 協 力 を し な け れ ば な り ま せ ん 。
（ ５ ） 事 業 化 状 況 の 報 告 か ら 、 本 事 業 の 成 果 の 事業 化 又 は 知 的 財 産 権 の 譲 渡 又 は 実 施 権 設 定 及 びそ の 他 当 該 事 業 の 実 施 結 果 の 他 へ の 供 与 に よ り収 益 が 得 ら れ た と 認 め ら れ る 場 合 に は 、 そ の 収益 の 一 部 を 納 付 し な け れ ば な り ま せ ん （ 納 付 総額 は 補 助 金 額 が 限 度 で す 。 ) 。
（ ６ ） 本 事 業 に よ り 取 得 し た 機 械 等 の 財 産 又 は 効用 の 増 加 し た 財 産 は 、 補 助 金 交 付 の 目 的 に 従 って 効 果 的 運 用 を 図 ら な け れ ば な ら ず 、 経 済 産 業大 臣 が 別 に 定 め る 期 間 以 前 に 当 該 財 産 を 処 分（ 補 助 金 の 交 付 の 目 的 に 反 す る 使 用 、 譲 渡 、 交換 、 貸 付 、 担 保 に 供 す る こ と を い う 。 以 下 、 同じ 。 ） す る 必 要 が あ る と き は 、 事 前 に そ の 承 認
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を 受 け な け れ ば な り ま せ ん 。（ ７ ） 財 産 処 分 を 行 っ た 際 、 当 該 財 産 を 処 分 し た
こ と に よ っ て 得 た 収 入 の 一 部 は 納 付 し な け れ ば な り ま せ ん （ 納 付 額 は 当 該 処 分 財 産 に 係 る 補 助 金 額 が 限 度 で す 。 ) 。 た だ し 、 中 小 企 業 者 が 、 試 作 品 の 開 発 の 成 果 を 活 用 し て 実 施 す る 事 業 に 使 用 す る た め に 、 処 分 制 限 財 産 （ 設 備 に 限 る 。 ） を 生 産 に 転 用 （ 財 産 の 所 有 者 の 変 更 を 伴 わ な い 目 的 外 使 用 ） す る 場 合 に は 、 事 前 承 認 を 得 る こ と に よ り 納 付 義 務 が 免 除 さ れ ま す 。
（ ８ ） 交 付 申 請 に 当 た っ て は 、 消 費 税 及 び 地 方 消費 税 額 等 仕 入 控 除 税 額 を 減 額 し て 申 請 し な け れば な り ま せ ん 。
（注）消費税等仕入控除税額とは
補助事業者が課税事業者（免税事業者及び簡易課税事業者以外）の場合、本事業
に係る課税仕入に伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することになるため、この
還付と補助金交付が重複しないよう、課税仕入の際の消費税及び地方消費税相当額につい
て、原則としてあらかじめ補助対象経費から減額しておくこととします。この消費税及び
地方消費税相当額を「消費税等仕入控除税額」といいます。
（ ９ ） 補 助 事 業 者 は 、 「 中 小 企 業 の 会 計 に 関 す る基 本 要 領 」 又 は 「 中 小 企 業 の 会 計 に 関 す る 指針 」 に 拠 っ た 信 頼 性 の あ る 計 算 書 類 等 の 作 成 及び 活 用 に 努 め て く だ さ い 。 （ １ ９ ペ ー ジ 【 参 考７ 】 参 照 ）
ま た 、 本 事 業 に 係 る 経 理 に つ い て 、 そ の 収 支の 事 実 を 明 確 に し た 証 拠 書 類 を 整 理 し 、 交 付 年度 終 了 後 ５ 年 間 保 存 し な け れ ば な り ま せ ん 。
（ 10 ） 本 事 業 を 行 う 会 計 年 度 の 平 成 ２ ５ 年 ９ 月 ３０ 日 （ 予 定 ） ま で の 本 事 業 の 遂 行 状 況 に つ い て遂 行 状 況 報 告 書 を 作 成 し 、 遂 行 状 況 確 認 日 か ら３ ０ 日 以 内 に 所 轄 の 地 域 事 務 局 長 に 提 出 し な けれ ば な り ま せ ん 。 ま た 、 所 轄 の 地 域 事 務 局 長 が事 業 の 実 施 状 況 の 報 告 を 求 め た と き も 、 遂 行 状況 報 告 書 を 提 出 し な け れ ば な り ま せ ん 。
（ 11 ） 本 事 業 の 進 捗 状 況 確 認 の た め 、 地 域 事 務 局 が 実 地 検 査 に 入 る こ と が あ り ま す 。 ま た 、 本 事 業 終 了 後 、 会 計 検 査 院 等 が 実 地 検 査 に 入 る こ と が あ り ま す 。 こ の 検 査 に よ り 補 助 金 の 返 還 命 令 等 の 指 示 が な さ れ た 場 合 は 、 こ れ に 従 わ な け れ ば な り ま せ ん 。
１ １ ． 財 産 の 帰 属 等
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本 事 業 を 実 施 す る こ と に よ り 知 的 財 産 権 が 発 生し た 場 合 は 、 そ の 権 利 は 事 業 者 に 帰 属 し ま す 。
１ ２ ． そ の 他
（ １ ） 補 助 金 の 支 払 に つ い て は 、 通 常 は 本 事 業 終了 後 に 実 績 報 告 書 の 提 出 を 受 け 、 補 助 金 額 の 確定 後 の 精 算 払 と な り ま す 。 特 に 必 要 と 認 め ら れる 場 合 、 年 度 の 途 中 で の 事 業 の 進 捗 状 況 を 確 認し 、 代 金 の 支 払 が 済 ん で い る こ と を 確 認 し た 上で 、 当 該 部 分 に 係 る 補 助 金 が 支 払 わ れ る （ 概 算払 ） 場 合 も あ り ま す 。
な お 、 補 助 金 は 経 理 上 、 支 払 を 受 け た 事 業 年度 に お け る 収 益 と し て 計 上 す る も の で あ り 、 法人 税 等 の 課 税 対 象 と な り ま す 。
（ ２ ） 原 則 と し て 、 本 事 業 終 了 後 の 補 助 金 額 確 定に 当 た り 、 補 助 対 象 物 件 や 帳 簿 類 の 確 認 が で きな い 場 合 に つ い て は 、 当 該 物 件 等 に 係 る 金 額 は補 助 対 象 外 と な り ま す 。
（ ３ ） 補 助 事 業 者 が 「 補 助 金 等 に 係 る 予 算 の 執 行の 適 正 化 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 ３ ０ 年 法 律 第 １ ７９ 号 ） 」 等 に 違 反 す る 行 為 等 （ 例 ： 他 の 用 途 への 無 断 流 用 、 虚 偽 報 告 な ど ） を し た 場 合 に は 、補 助 金 の 交 付 取 消 ・ 返 還 、 不 正 の 内 容 の 公 表 等を 行 う こ と が あ り ま す 。
（ ４ ） 本 事 業 終 了 後 、 事 業 の 成 果 に つ い て 、 必 要に 応 じ て 補 助 事 業 実 施 者 に 発 表 し て い た だ く こと が あ り ま す 。
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【 参 考 １ 】 認 定 支 援 機 関 に つ い て
近 年 、 中 小 企 業 を 巡 る 経 営 課 題 が 多 様 化 ・ 複 雑
化 す る 中 、 中 小 企 業 支 援 を 行 う 支 援 事 業 の 担 い
手 の 多 様 化 ・ 活 性 化 を 図 る た め 、 平 成 ２ ４ 年 ８
月 ３ ０ 日 に 「 中 小 企 業 経 営 力 強 化 支 援 法 」 が 施
行 さ れ 、 中 小 企 業 に 対 し て 専 門 性 の 高 い 支 援 事
業 を 行 う 経 営 革 新 等 支 援 機 関 を 認 定 す る 制 度 が
創 設 さ れ ま し た 。
認 定 制 度 は 、 税 務 、 金 融 及 び 企 業 財 務 に 関 す
る 専 門 的 知 識 や 支 援 に 係 る 実 務 経 験 が 一 定 レ ベ
ル 以 上 の 個 人 、 法 人 、 中 小 企 業 支 援 機 関 等 を 、
経 営 革 新 等 支 援 機 関 と し て 認 定 す る こ と に よ
り 、 中 小 企 業 に 対 し て 専 門 性 の 高 い 支 援 を 行 う
た め の 体 制 を 整 備 す る も の で す 。
※ 認 定 支 援 機 関 一 覧 に つ い て は 、 次 の ホ ー ム
ペ ー ジ を ご 参 照 く だ さ い 。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm
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【 参 考 ２ 】 「 も の づ く り 高 度 化 法 」 に つ い て
「 中 小 企 業 の も の づ く り 基 盤 技 術 の 高 度 化 に 関
す る 法 律 」 と は 、 我 が 国 製 造 業 の 国 際 競 争 力 の
強 化 及 び 新 た な 事 業 の 創 出 を 図 る た め 、 中 小 企
業 が 担 う も の づ く り 基 盤 技 術 の 高 度 化 に 向 け た
研 究 開 発 及 び そ の 成 果 の 利 用 を 支 援 す る た め の
法 律 で す 。
（ 平 成 １ ８ 年 ４ 月 ２ ６ 日 公 布 平 成 １ ８ 年 ６ 月
１ ３ 日 施 行 ）
特 定 も の づ く り 基 盤 技 術 の 指 定
我 が 国 製 造 業 の 国 際 競 争 力 の 強 化 等 に 特 に 資 す
る 技 術 を 経 済 産 業 大 臣 が 指 定 し ま す 。
（ 鋳 造 、 プ レ ス 加 工 、 め っ き 等 22 技 術 ）
詳 細 は 下 記 ホ ー ム ペ ー ジ を ご 参 照 く だ さ い 。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/portal/index.htm
【 参 考 ３ 】 テ ス ト 販 売 に つ い て
テ ス ト 販 売 と は 、 補 助 事 業 者 が ① 展 示 会 等 の
ブ ー ス 、 ② 補 助 事 業 者 が 所 有 若 し く は 自 ら 借 り
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上 げ た 販 売 ス ペ ー ス 、 ③ 第 ３ 者 へ の 委 託 な ど を
通 じ 、 限 定 さ れ た 期 間 な ど で 不 特 定 多 数 の 人 に
対 し て 試 作 品 を 試 験 的 に 販 売 し 、 商 品 仕 様 、 顧
客 の 反 応 等 を 測 定 ・ 分 析 し 、 試 作 品 に 改 良 ・ 修
正 を 加 え て 本 格 的 な 生 産 ・ 販 売 活 動 に 繋 げ る た
め の 事 業 を い い ま す 。
テ ス ト 販 売 に つ い て は 、 以 下 の 要 件 を す べ て 満
た す 場 合 に 補 助 対 象 と し ま す 。
な お 、 テ ス ト 販 売 の 実 施 に 伴 う 収 入 が 発 生 し
た 場 合 に は 、 当 該 収 入 を 補 助 事 業 に 係 る 経 費 か
ら 差 し 引 い て 算 出 し ま す 。
補 助 対 象 要 件
テ ス ト 販 売 品 の 販 売 期 間 が 概 ね １ 月 以 内 と な
る も の 。
テ ス ト 販 売 は 、 同 一 の 場 所 及 び 同 一 の 趣 旨 で
複 数 回 行 わ な い も の 。 （ 試 作 品 の 改 良 、 販 売 予
定 価 格 の 改 訂 を し た 場 合 を 除 く 。 ）
テ ス ト 販 売 品 に は 「 テ ス ト 販 売 価 格 」 な ど と
通 常 の 販 売 商 品 と テ ス ト 販 売 品 と が 区 別 で き る
よ う 、 テ ス ト 販 売 品 で あ る 旨 を 明 記 す る こ と が
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可 能 な も の 。
消 費 者 等 に 対 し て ア ン ケ ー ト 等 の 調 査 を 行 い 、
テ ス ト 販 売 の 効 果 を 検 証 す る こ と が で き る も の 。
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【 参 考 ４ 】 も の づ く り 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 試
作 開 発 等 支 援 補 助 金 に お け る
人 件 費 単 価 の 算 出 方 法 に つ い て
補 助 事 業 の 実 施 期 間 を 通 じ て 責 任 を も っ て 、新 商 品 等 の 開 発 等 に 直 接 従 事 す る こ と が で き る者 （ 原 則 と し て 補 助 事 業 者 と 雇 用 関 係 が 結 ば れて い る 者 に 限 る 。 ） の 補 助 事 業 を 実 施 す る に 要し た 時 間 に 対 し て 支 払 わ れ る 賃 金 、 事 業 主 負 担分 の 社 会 保 険 料 等 の 経 費 を い い ま す 。
人 件 費 の 算 出 は 、 原 則 と し て 、 直 近 １ 年 間 の給 与 支 払 実 績 に 基 づ く と と も に 、 以 下 の 点 に 留 意し て 、 時 間 単 価 を 算 出 す る こ と 。
【 人 件 費 時 間 単 価 の 積 算 方 法 】
人 件 費 時 間 単 価 =（ 年 間 総 支 給 額 ＋ 年 間 法定 福 利 費 ） ÷ 年 間 理 論 総 労 働 時 間
※ 「 年 間 総 支 給 額 」 に は 、 超 過 勤 務 手 当 ・ 深夜 勤 務 手 当 ・ 休 日 出 勤 手 当 等 を 含 ま な い の で 注意 す る こ と （ 分 母 が 「 年 間 理 論 総 労 働 時 間 」 のた め ） 。
な お 、 時 間 単 価 を 計 算 す る 際 、 １ 円 未 満 を切 り 捨 て る こ と 。
※ 年 間 理 論 総 労 働 時 間 と は 年 間 所 定 総 労 働 時間 と 同 義 。
（ 注 １ ） 人 件 費 は 、 補 助 事 業 者 に お い て 補 助 事 業を 直 接 担 当 す る 従 業 員 に 対 す る 人 件 費 （ 以 下「 直 接 人 件 費 」 ） を 補 助 対 象 経 費 （ 以 下 「 対象 経 費 」 ） と し 、 必 ず 当 該 従 業 員 に 支 払 っ てく だ さ い 。 ま た 、 必 ず 所 得 税 の 源 泉 徴 収 を行 っ て く だ さ い 。
（ 注 ２ ） 直 接 人 件 費 の 対 象 と な る 従 業 員 が 、 補 助事 業 者 以 外 の 外 部 か ら の 出 向 者 で あ る 場 合 は 、出 向 契 約 書 、 出 向 元 の 月 別 の 給 与 台 帳 、 領 収 書又 は 出 向 元 の 銀 行 等 の 振 込 依 頼 書 、 関 係 元 帳 が整 備 さ れ て お り 、 こ れ ら の 書 類 に よ り 支 払 関 係が 確 認 す る こ と で 対 象 経 費 と な り ま す 。
（ 注 ３ ） 直 接 人 件 費 の 対 象 と な る 従 業 員 が 、 人 材派 遣 会 社 か ら 派 遣 さ れ て い る 場 合 は 、 派 遣 契
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約 書 の ほ か 、 個 人 に 給 与 等 と し て 支 給 さ れ てい る こ と を 示 す 給 与 明 細 に よ り 確 認 し ま す 。
（ 注 ４ ） 補 助 事 業 に 直 接 従 事 す る 従 業 員 の 直 接 人件 費 の み を 対 象 経 費 と し 、 事 務 部 門 や 本 事 業の 業 務 の 遂 行 と 直 接 関 連 の な い 部 門 の 人 件 費は 対 象 経 費 と す る こ と は で き ま せ ん 。
（ 注 ５ ） 法 定 福 利 費 は 、 健 康 保 険 、 厚 生 年 金 保 険 、労 働 保 険 、 児 童 手 当 拠 出 金 、 身 体 障 害 者 雇 用 納 付 金 、 労 働 基 準 法 の 休 業 補 償 等 の 事 業 者負 担 分 と し ま す 。
（ 注 ６ ） 直 接 人 件 費 を 支 払 っ た 者 の 出 勤 簿 （ タ イム レ コ ー ダ ー （ カ ー ド ） ） 、 業 務 報 告 書 、 元帳 、 現 金 出 納 帳 又 は 預 金 出 納 帳 、 領 収 書 及 び銀 行 等 の 振 込 依 頼 書 等 の 支 払 証 憑 を 精 査 ・ 確認 し て 対 象 経 費 と し ま す 。
＜ 年 間 総 支 給 額 の 算 定 に 含 む 手 当 等 ＞ 基 本 給 、 家 族 手 当 、 住 居 手 当 、 通 勤 手 当 、 食事 手 当 、 役 付 手 当 、 職 階 手 当 、 皆 勤 手 当 、
能 率 手 当 、 生 産 手 当 、 各 種 技 術 手 当 、 特 別 勤 務手 当 、 勤 務 地 手 当 、 賞 与 、 通 勤 手 当 、 役 員 報酬 の う ち 給 与 相 当 額 な ど 、 金 銭 で 支 給 さ れ る もの で 、 実 質 的 に 福 利 厚 生 的 な 手 当 は 対 象 と な りま せ ん 。
＜ 算 定 に 含 ま な い 金 額 ＞ 解 雇 予 告 手 当 、 退 職 手 当 、 結 婚 祝 金 、 災 害 見舞 金 、 病 気 見 舞 金 、 年 金 、 恩 給 、 健 康 保 険 の 傷 病 手 当 金 、 労 災 保 険 の 休 業 補 償 給 付 、 家賃 、 地 代 、 預 金 利 子 、 株 主 配 当 金 、 大 入 袋 、 出 張 旅 費 、 役 員 報 酬 （ 給 与 相 当 額 を 除 く 。 ）な ど
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【 参 考 ５ 】 助 成 事 業 に 係 る 経 費 支 出 基 準
平 成 ２ ５ 年 ３ 月 １ ５ 日 各 地 域 事 務 局 名
本 基 準 は 、 も の づ く り 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者試 作 開 発 等 支 援 補 助 金 に お け る 助 成 事 業 の 経 費 支出 基 準 に つ い て 定 め る も の と す る 。
※ 以 下 の 金 額 は 、 消 費 税 抜 き （ 人 件 費 を 除 く 。 ）で あ り 、 あ く ま で も 限 度 額 （ 上 限 ） で あ る 。
１ ． 人 件 費 担 当 者 １ 時 間 ５ ， ００ ０ 円 、 １ 日 ４ ０ ， ０ ０ ０ 円 を 限 度 と す る 。 注 ： １ 日 当 た り の 人 件 費 額 は 、 時 間 単 価 を算 出 し 、 実 際 に 労 働 し た 時 間 に よ り 計 算 す る 。
２ ． 専 門 家 謝 金 ① 大 学 教 授 ク ラ ス 、 弁 護 士 、 弁 理 士 、 公 認 会計 士 、 医 師 こ れ に 準 ず る 者 の 場 合 １ 日 に つ き 、５ ０ ， ０ ０ ０ 円 を 限 度 と す る 。 ② 大 学 准 教 授 、 税 理 士 、 司 法 書 士 、 中 小 企 業
診 断 士 、 社 会 保 険 労 務 士 、 行 政 書 士 、 ITコ ーデ ィ ネ ー タ ー 等 、 技 術 士 、 不 動 産 鑑 定 士 、 土 地家 屋 調 査 士 、 薬 剤 師 等 の 場 合
１ 日 に つ き 、４ ０ ， ０ ０ ０ 円 を 限 度 と す る 。 ③ そ の 他 １ 日 に つ き 、３ ０ ， ０ ０ ０ 円 を 限 度 と す る 。
３ ． 雑 役 務 費 １ 日 ７ ， ５ ００ 円 を 限 度 と す る 。 （ 時 間 単 価 の場 合 は 、 １ 時 間 １ ， ０ ０ ０ 円 で 、
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１ 日 ７ ， ５０ ０ 円 を 限 度 と す る 。 ） （ 交 通 費 は 別 に 実 費 ） 。
４ ． 旅 費 各 地 域 事 務 局 が 定 め る 「 助 成 事 業 の 旅 費 支 給に 関 す る 基 準 」 に よ る も の と す る 。 た だ し 、 全 国 中 央 会 が 定 め る 「 助 成 事 業 の 旅費 支 給 に 関 す る 基 準 」 を 上 限 と す る 。
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【 参 考 ６ 】 助 成 事 業 の 旅 費 支 給 に 関 す る 基 準
平 成 ２ ５ 年 ３ 月 １ ５ 日 各 域 事 務 局
第 １ 章 総 則
（ 目 的 ）第 １ 条 本 基 準 は 、 も の づ く り 中 小 企 業 ・ 小 規 模
事 業 者 試 作 開 発 等 支 援 補 助 金 に お け る 助 成 事 業の 旅 費 支 給 に つ い て 定 め る も の と す る 。
第 ２ 章 国 内 出 張 旅 費 計 算 の 基 準
（ 旅 費 の 計 算 ）第 ２ 条 旅 費 は 、 最 も 経 済 的 な 通 常 の 経 路 及 び 方
法 に よ り 出 張 し た 場 合 の 旅 費 に よ り 計 算 す る 。２ 旅 費 計 算 の 起 点 は 、 原 則 と し て 出 張 者 の 勤 務先 の 最 寄 駅 と す る 。３ 片 道 の 鉄 道 ・ 航 路 の 営 業 キ ロ が ６ ０ ０ キ ロ
メ ー ト ル を 超 え る 場 合 は 、 往 復 割 引 運 賃 に よ り計 算 す る 。 ま た 、 航 空 賃 に つ い て は 往 復 割 引 運賃 を 上 限 と し て 計 算 す る 。
４ 同 一 区 間 内 に 複 数 の 用 務 地 が あ る 場 合 の 乗 車 運賃 （ 特 急 ・ 急 行 料 金 は 除 く ）｡に つ い て は 、 最 遠 隔 地 か ら 起 点 ま で の 通 し 運 賃に よ り 計 算 す る 。 た だ し 、 用 務 地 が 乗 車 券 の 有効 日 数 を 超 え る 場 合 は 、 こ の 限 り で な い 。
５ 第 ３ 項 及 び 第 ４ 項 以 外 に あ っ て も 、 「 運 賃 計算 の 特 例 」 に 該 当 す る も の は 、 当 該 特 例 運 賃 によ り 計 算 す る 。
（ 出 発 時 刻 及 び 到 着 時 刻 の 基 準 ）第 ３ 条 用 務 地 と 用 務 地 最 寄 駅 等 の 所 要 時 間 は 、通 常 の 経 路 で 要 す る 時 間 と す る 。２ 前 項 に よ り 計 算 し た 時 間 が 、 出 発 時 刻 が ８ 時
よ り 以 前 、 到 着 時 刻 が ２ ２ 時 を 超 え る 場 合 は 、出 張 の 日 数 を 加 え る こ と が で き る 。
第 ３ 章 国 内 出 張 の 旅 費
28
（ 近 距 離 地 域 の 旅 費 ）第 ４ 条 東 京 都 区 内 及 び 片 道 ５ ０ キ ロ メ ー ト ル 以
内 の 出 張 に つ い て は 、 鉄 道 賃 、 バ ス 賃 、 モ ノレ ー ル 賃 並 び に 船 賃 を 支 給 す る こ と が で き る 。た だ し 、 用 務 地 が 出 張 者 の 通 勤 手 当 支 給 経 路 にあ る 場 合 は 支 給 し な い 。
（ 近 距 離 地 域 以 外 の 旅 費 ）第 ５ 条 特 急 料 金 （ 新 幹 線 を 含 む 。 ） 及 び 急 行 料
金 （ 以 下 「 特 急 料 金 等 」 と い う 。 ） を 徴 す る 列車 等 を 運 行 し て い る 路 線 を 利 用 す る 出 張 で 、 片道 ５ ０ キ ロ メ ー ト ル を 超 え る 区 間 で 現 に 利 用 する こ と が 可 能 な 場 合 は 、 第 ３ 条 第 １ 項 本 文 の 規定 に 即 し 、 特 急 料 金 等 を 支 給 す る こ と が で き る 。こ の 場 合 、 指 定 席 車 が あ る と き は 、 座 席 指 定 料金 も 支 給 す る こ と が で き る 。 た だ し 、 用 務 地 が出 張 者 の 通 勤 手 当 支 給 経 路 に あ る 場 合 は 支 給 しな い 。
２ 次 の 各 号 に 定 め る 都 道 府 県 へ の 出 張 で 、 現 に利 用 す る こ と が 可 能 な 場 合 は 、 原 則 と し て 航 空賃 を 支 給 す る 。
（ １ ） 東 京 起 点 の 場 合北 海 道 、 東 京 都 の 島 し ょ 、 富 山 県 、 石 川 県 、福 井 県 、 鳥 取 県 、 島 根 県 、 山 口 県 、 香 川 県 、徳 島 県 、 愛 媛 県 、 高 知 県 、 福 岡 県 、 佐 賀 県 、長 崎 県 、 熊 本 県 、 大 分 県 、 宮 崎 県 、 鹿 児 島 県沖 縄 県
（ ２ ） 名 古 屋 起 点 の 場 合北 海 道 、 青 森 県 、 秋 田 県 、 山 形 県 、 岩 手 県 、宮 城 県 、 東 京 都 の 島 し ょ 、 新 潟 県 、 愛 媛 県 、長 崎 県 、 熊 本 県 、 大 分 県 、 宮 崎 県 、 鹿 児 島 県沖 縄 県
（ ３ ） 大 阪 起 点 の 場 合北 海 道 、 青 森 県 、 秋 田 県 、 山 形 県 、 岩 手 県 、宮 城 県 、 東 京 都 の 島 し ょ 、 新 潟 県 、 愛 媛 県 、長 崎 県 、 熊 本 県 、 大 分 県 、 宮 崎 県 、 鹿 児 島 県沖 縄 県
（ ４ ） 福 岡 起 点 の 場 合北 海 道 、 青 森 県 、 秋 田 県 、 山 形 県 、 岩 手 県 、宮 城 県 、 福 島 県 、 茨 城 県 、 栃 木 県 、 群 馬 県 、埼 玉 県 、 千 葉 県 、 東 京 都 、 神 奈 川 県 、 新 潟 県長 野 県 、 山 梨 県 、 静 岡 県 、 富 山 県 、 石 川 県 、福 井 県 、 徳 島 県 、 愛 媛 県 、 高 知 県 、 宮 崎 県 、沖 縄 県
29
（ ５ ） そ の 他上 記 （ １ ） ～ （ ４ ） 以 外 で 、 地 域 事 務 局 が 認
め た 場 合３ バ ス 賃 、 モ ノ レ ー ル 賃 並 び に 船 賃 を 支 給 す る
こ と が で き る 。 た だ し 、 用 務 地 が 出 張 者 の 通 勤手 当 支 給 経 路 に あ る 場 合 は 支 給 し な い 。
４ 第 ３ 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 出 張 の 日 数 を 加 え た場 合 の 宿 泊 料 に つ い て は 、 片 道 ５ ０ キ ロ メ ー トル を 超 え る 出 張 の 場 合 の み 適 用 す る も の と し 、宿 泊 日 数 に 応 じ て 次 表 の 額 を 限 度 と し て 支 給 する こ と が で き る 。
区 分 宿 泊
専 門 家 （ 宿 泊 を 伴 う 場 合は 、 日 当 は 加 算 し な い ）
１ ７ , ０ ００ 円 以 内
５ 日 当 は 、 片 道 ５ ０ キ ロ メ ー ト ル を 超 え る 日 帰り 出 張 の 場 合 の み 適 用 す る も の と し 、 次 表 の 額を 限 度 と し て 支 給 す る こ と が で き る 。
区 分 日 当
専 門 家５ ， ０ ００ 円 以 内
第 ５ 章 雑 則
（ 参 考 資 料 ）第 ８ 条 旅 費 の 計 算 に 当 た っ て は 、 「 Ｊ Ｒ 等 の 時刻 表 」 又 は 「 旅 費 計 算 ソ フ ト ウ ェ ア 」 等 を 参 考資 料 と す る ほ か 、 全 国 中 央 会 の 指 示 に 従 う こ と 。
（ そ の 他 ）第 ９ 条 補 助 事 業 者 に お い て 旅 費 規 程 が 整 備 さ れ
て お り 、 上 記 第 ３ 条 か ら 第 ８ 条 の 規 定 と 概 ね 同等 の 規 定 と な っ て い る 場 合 は 、 地 域 事 務 局 と 協議 の う え 、 補 助 事 業 者 の 旅 費 規 程 （ 定 ） に よ り算 定 す る こ と が で き る 。 た だ し 、 上 限 は 本 規 定の 額 と す る 。
30
【 参 考 ７ 】 「 中 小 企 業 の 会 計 に 関 す る 基 本 要 領 」
及 び 「 中 小 企 業 の 会 計 に 関 す る 指 針 」 に つ
い て
「 中 小 企 業 の 会 計 に 関 す る 基 本 要 領 」 は 、 中
小 企 業 の 多 様 な 実 態 に 配 慮 し 、 そ の 成 長 に 資 す
る た め 、 中 小 企 業 が 会 社 法 上 の 計 算 書 類 等 を 作
成 す る 際 に 、 参 照 す る た め の 会 計 処 理 や 注 記 等
を 示 し た も の で す 。
ま た 、 「 中 小 企 業 の 会 計 に 関 す る 指 針 」 は 、
会 計 専 門 家 が 役 員 に 入 っ て い る 会 計 参 与 設 置 会
社 が 拠 る こ と が 適 当 と さ れ て い る よ う に 、 一 定
の 水 準 を 保 っ た 会 計 処 理 を 示 し た も の で す 。
中 小 企 業 は 「 中 小 企 業 の 会 計 に 関 す る 基 本 要
領 」 、 「 中 小 企 業 の 会 計 に 関 す る 指 針 」 の ど ち
ら で も 参 照 す る こ と が で き ま す 。
※ 「 中 小 企 業 の 会 計 に 関 す る 基 本 要 領 」 の 詳
細 に つ い て は 、 次 の ホ ー ム ペ ー ジ を 参 照
し て く だ さ い 。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2012/0201KihonYouryou.htm
31
【 参 考 ８ 】 中 小 企 業 技 術 革 新 制 度 （ Ｓ Ｂ Ｉ Ｒ 制
度 ）
本 事 業 は 、 『 中 小 企 業 技 術 革 新 制 度 （ Ｓ Ｂ Ｉ
Ｒ 制 度 ） 』 に お い て 、 「 特 定 補 助 金 等 」 の 指 定
を 受 け る 予 定 で す 。 指 定 さ れ た 補 助 金 等 の 交 付
を 受 け た 中 小 企 業 は 、 そ の 成 果 を 利 用 し た 事 業
活 動 を 行 う 際 に 各 種 の 支 援 措 置 の 特 例 を 受 け る
こ と が で き ま す 。
詳 細 に つ い て は 、 次 の ホ ー ム ペ ー ジ を 参 照 し
て く だ さ い 。
http://www .chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq07_sbir.htm
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Ⅱ 申請書類
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平 成 年 月 日
山 形 地 域 事 務 局 長 殿
応 募 者 申 請 者 住 所 （ 〒 ）
名 称 代 表 者 役 職 ・ 氏 名
印
も の づ く り 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 試 作 開 発 等支 援 補 助 金 事 業 計 画 書 の 提 出 に つ い て
も の づ く り 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 試 作 開 発 等 支援 補 助 金 に 係 る 補 助 金 の 交 付 を 受 け た い の で 、 下記 １ ． か ら ３ ． の 書 類 を 添 え て 提 出 し ま す 。
ま た 、 当 社 は 「 も の づ く り 中 小 企 業 ・ 小 規 模事 業 者 試 作 開 発 等 支 援 補 助 金 」 の 交 付 を 受 け る 者と し て 下 記 ４ ． に 定 め る 不 適 当 な 者 の い ず れ に も該 当 し ま せ ん 。 こ の 誓 約 が 虚 偽 で あ り 、 又 は こ の 誓 約 に 反 し たこ と に よ り 、 当 方 が 不 利 益 を 被 る こ と と な っ て も 、異 議 は 一 切 申 し 立 て ま せ ん 。
記１ ． 事 業 計 画 書 （ 様 式 ２ ）２ ． 決 算 書 （ 直 近 ２ 年 間 の 貸 借 対 照 表 、 損 益 計 算書 ）
（ こ れら の書類が ない 設立後２ 年未満 の 企 業 は、 決算書に 加 え て事 業 計 画書及び収支 予算書
を提出し てく ださ い。 ）
３ ． 定 款 （ 若 し く は 商 業 登 記 簿 謄 本 ） （※提出日 よ り ３
カ月 以 内 に発 行 さ れた謄本 ）
４ ． も の づ く り 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 試 作 開 発等 支 援 補 助 金 の 交 付 を 受 け る 者 と し て 不 適 当 な 者
（ １ ） 法 人 等 （ 個 人 、 法 人 又 は 団 体 を い う 。 ） が 、暴 力 団 （ 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に関 す る 法 律 （ 平 成 ３ 年 法 律 第 77 号 ） 第 ２ 条 第 ２号 に 規 定 す る 暴 力 団 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） で ある と き 又 は 法 人 等 の 役 員 等 （ 個 人 で あ る 場 合 はそ の 者 、 法 人 で あ る 場 合 は 役 員 又 は 支 店 若 し くは 営 業 所 （ 常 時 契 約 を 締 結 す る 事 務 所 を いう 。 ） の 代 表 者 、 団 体 で あ る 場 合 は 代 表 者 、 理
34
様 式
本社の所在地を記載してください。ただし、「本社の所在地」と「補助事業の主たる実施場所」が異なる場合は２段書で両方の所在地を記載してください。※申請する地域事務局は「補助事業の主たる実施場所」の地域事務局です。
受付番号
事 等 、 そ の 他 経 営 に 実 質 的 に 関 与 し て い る 者 をい う 。 以 下 同 じ 。 ） が 、 暴 力 団 員 （ 同 法 第 ２ 条第 ６ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員 を い う 。 以 下 同じ 。 ） で あ る と き
（ ２ ） 役 員 等 が 、 自 己 、 自 社 若 し く は 第 三 者 の 不正 の 利 益 を 図 る 目 的 又 は 第 三 者 に 損 害 を 加 え る目 的 を も っ て 、 暴 力 団 又 は 暴 力 団 員 を 利 用 す るな ど し て い る と き
（ ３ ） 役 員 等 が 、 暴 力 団 又 は 暴 力 団 員 に 対 し て 、資 金 等 を 供 給 し 、 又 は 便 宜 を 供 与 す る な ど 直 接的 あ る い は 積 極 的 に 暴 力 団 の 維 持 、 運 営 に 協 力し 、 若 し く は 関 与 し て い る と き
（ ４ ） 役 員 等 が 、 暴 力 団 又 は 暴 力 団 員 で あ る こ とを 知 り な が ら こ れ と 社 会 的 に 非 難 さ れ る べ き 関係 を 有 し て い る と き
（注）計画書の用紙サイズは、Ａ４版の片面印刷とし、決算書・パンフレット・定款など他の提
出書類とともに左側に縦２穴で穴を開け（ホッチキス止め不可）、一部ずつ紙製のフラット
ファイルに綴じ込んでください。
35
事 業 計 画 書 （ １ ） 応 募 者 （ 企 業 等 ） の 概 要 等（ 共 同 申 請 者 が あ る場 合 は 、 本 ペ ー ジ を 複 製 し て 、 全 て の 応 募 者 （ 企 業 等 ） に つ い て 記 載 し て く だ さ
い 。 ）
１ ． 応 募 者 の 概 要名 称 ：
代 表 者 名 及 び 役 職 名 ：
住 所 ：
開 発 機 能 の 有 無 ： （ 有 ・ 無 ）開 発 拠 点 が 上 記 以 外 の 場 合 の 補 助 事 業 の 主 た る 実 施 場 所
電 話 番 号 ： FAX 番 号 ： 担 当 者 名 及 び 役 職 名 ：
： ﾒ ｰ ﾙ ｱ ﾄ ﾞ ﾚ ｽ資 本 金 ( 出 資
金 ) 万 円 従 業員
人
主 た る 業 種（ 日 本 標 準
産分 類 、 中 分
類 ）
創 業又 は設 立
日
Ｍ ・ Ｔ ・ Ｓ ・ Ｈ 年 月 日
加 盟 業 界 団体 等
２ ． 株 主 等 一 覧 表 （ 平 成 年 月 日 現 在 ）
主 な 株主 又 は出 資 者（ 注 ） 出 資 比 率
の 高 い も の か ら
記 載 し 、 大 企 業
は 【 】 に◎ を
記 載 し て く だ さ
い 。 ６ 番 目 以 降
は 「 ほか ○ 社 」
と 記 載 し て く だ
さ い 。
株主名又は出資者名
所在地大企業
出資比率(％ )
① 【 】
② 【 】
③ 【 】
④ 【 】
⑤ 【 】
⑥
３ ． 役 員 一 覧 氏名 シメイ 和 年 月 日 性 会社名 役職名
36
様 式
暦 別経済 次郎 ケイザイ ジ
ロウS ６
００１
０１
M 株式会社●●
代表取締役社長
４ ． 経 営 状 況 表 （ 注 ）直近 ２ 期 分 の 実績を記載し てく ださ い。 （ 単 位 ： 百 万 円 ）
～ ～①売 上 高②経 常 利 益③当 期 利 益
＊中 小 基 本 会 計 要 領 の 適 用 ： （ 有 ・ 無 ） ＊経 営 革 新 計 画 の 取 得 ： （ 有 ・ 無 ）
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（２）事業内容
１．事業計画名 （注）事業目的を意識した記載にしてください。
２．事業計画の概要
（注）100字程度で簡潔に記載してください。なお、本項目は採択となった場合に公表することがあります。
・・・・において、○○のためには、△△や□□が課題となっている。そこで、これらの・・・・を・・・・・・
するため、・・・・・・・による・・・・・・を実施し、・・・・・・・・・・・・・・・を実現させ、△△の市場
獲得を目指す。
３．事業の具体的な内容
その１：将来の展望（本事業の成果の事業化に向けて想定している内容及び期待される効
果）
（注１）本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果
の価格的・性能的な優位性・収益性や現在の市場規模も踏まえて記載してください。
（注２）本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡
潔に記載してください。
本事業の成果である・・・・・・・・・・・について、・・・・・をターゲットとして・・・・・市場の獲得を目
指す。現在の市場規模は・・・・・・・・程度であるが、本製品については他の製品と比べて・・・・・・・・の
優位性があり、また、・・・といった収益性をもつことから、・・・・・・・・・・により付加価値が高いと判断
されれば、・・・・となる。
【補助事業終了後５年間の事業化スケジュール】 単位：万円
経過年数
１年目 ２年目 ３
年目
４年目 ５年目
Ａ製品 100 150 300 1,000 2,000
※「経過年数」とは本事業による補助事業終了後の経過年数を示します。
その２：主な工程ごとのスケジュール
（注）具体的な取組内容における各工程に沿って、どのようなスケジュールで進めていくのかを記載してください。
交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したものは補助対象となりませんのでご注意ください。
取り組み内容 実施者 実施時期
【１．○○の加工条件シミュレー
ション】
Ａ技研
Ｂ製作所
【２．試作・設計へのフィードバッ
ク】
Ｂ製作所
【３．・・・・・・・・・の試作品
の開発】
Ａ技研
Ｂ製作所
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その３：試作品の開発や設備投資の具体的な取組内容
（注）試作品の開発を行う目的・手段について、課題を解決するための工程ごとに見出しをつけつつ、不可欠な開発
内容、材料や機械装置等を明確にしながら具体的な目標及びその具体的な達成手段を記載してください。（必要に
応じてフロー図の使用も可能です。）
【１．○○の加工条件シミュレーション】
Ｂ製作所は、Ｃ会社の分析結果を受けて、構造シミュレーションにより・・・・・の条件抽出を行い、最適
な・・・・・・・の確立を目指して、Ａ技研と・・・・・・・・材質検討や・・・・・・方法の検討を行う。
なお、・・・・・・・の検討にあたっては、Ｅ技術センターに・・・・・・・・の分析を委託する。
【２．試作・設計へのフィードバック】
Ｂ製作 所 は 、シミュレーション結果を構造 設 計 に反映させる た め 、 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ を 分析
し、・・・・・・・・の最適な組み合わせを効果的に反映させて設計を行う。
【３．・・・・・・・・・の試作品の開発】
３）での設計をもと、Ａ技研とＢ製作所は連携し、・・・・・・・・・の試作品の開発を実施し、・・・・・・・。
４．競争力強化の形態との関連性（注）概ね合致する類型のいずれか１つに を付してください。☑
□ 小口化・短納期化 □ ワンストップ化 □ サービス化 □ ニッチ分野特化 □ 生産プロセス強化
５．２２分野技術との関連性 （注）関連する技術分野に を付してください。☑
□ 組込みソフトウェア □ 金 型 □ 冷凍空調 □ 電子部品・デバイスの実装 □ プラスチック成形加工
□ 粉末冶金 □ 溶射・蒸着 □ 鍛 造 □ 動力伝達 □ 部材の締結 □ 鋳 造
□ 金属プレス加工 □ 位置決め □ 切削加工 □ 繊維加工 □ 高機能化学合成 □ 熱処理
□ 溶 接 □ 塗 装 □ めっき □ 発 酵 □ 真 空
（３）補助金又は委託費の交付を受けた実績説明
（事業の重複を確認するためのものです。該当案件がある場合のみ記載してください。）
事業名称及び
事業概要
事業主体
（関係省庁等）
テーマ名
補助・委託額 万円
実施期間
（注１）本事業を含め、経済産業省その他の省庁等（各々に関連した特殊法人等の外郭機関を含む）によ
る研究開発制度・事業（委託費・補助金等）において、申請時点から「過去５年以内に実施済」又
は「現在実施中」若しくは「現在申請中」及び「今後申請予定」 とされているもののうち、本事業
計画と類似した事業内容（同一実施者の関与又は同一の技術シーズを用いるなど）と思われるもの
又はその恐れがあるものについて記載してください。
（注２）複数案件がある場合は案件ごとに本表を複製して作成してください。
39
（４）経費明細表
本事業全体の経費支出（事業に要する経費支出を伴う中小企業の経費支出の合計）を記載してください。
補助金交付申請額の上限は、１，０００万円です。
経費配分内訳 （単位：円）
本事業の業種（日本標準産業分類、中分類）
経費区分 事業に要する経費（Ａ 消費税込みの額） 補助対象経費（Ｂ 消費税抜きの額） 補助金交付申請額（Ｂ×２／３以内） 原材料費 機械装置費 直接人件費 技術導入費 外注加工費 委託費 知的財産権関連経費 運搬費 専門家旅費 専門家謝金 雑役務費
（注１）「経費区分」は、原材料費、機械装置費、直接人件費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権関連経費、運搬費、専
門家旅費、 専門家謝金、雑役務費をいいます。
（注２）「事業に要する経費」とは、当該事業を遂行するために必要な経費を意味し、ここでは消費税を加算した金額を記載してく
ださい。
（注３）「補助対象経費」とは、「事業に要する経費」のうちで補助対象となる経費について、消費税を差し引いた金額を記載して
ください。なお、汎用性があり目的外使用になり得るもの（例えば、パソコン、プリンタなどの購入やインターネット回線使用
料）については「事業に要する経費」となりますが、補助対象外であるため、「補助対象経費」にはなりません。
（注４）「補助金交付申請額」は、「補助対象経費」のうちで補助金の交付を希望する額で、その限度は、「補助対象経費」に補助
率（２／３）を乗じた額（１円未満は切捨て）をいいます。
（注５）計上された補助対象経費について、本事業に採択された事業者は、補助金の交付申請時に必要に応じて、経費の内容・信
ぴょう性が確認できる書類（見積書、カタログ、仕様書等）の提出を行っていただきます。
（注６）「経費区分」には上限が設定されているものがあります。詳細については、４ページから６ページの「補助対象経費」を参
照してください。
（５） 資金調達内訳
※ 補助金の支払は、原則として事業終了後の精算払となります。事業実施期間中、補助金相当分 の資金を確保する必要がありますので、当初の資金調達について伺います。
＜事業全体に要する経費調達一覧＞ ＜補助金相当額の手当方法＞
40
区
分
事業に要す
る経費(円)資金の調達
先
自 己 資
金
補 助
金
借 入
金
そ の
他
合 計
額
区
分
事業に要す
る経費(円)資金の調達先
自 己 資 金
借 入 金
そ の 他
合 計 額
本事業の経理担当者の役職名・氏名
平成２５年 月 日
山形地域事務局長 殿
認定支援機関
住 所
電話番号
名 称
代表者名 印
平成２４年度ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業に係る
競争力強化についての確認書
下記の事業者が作成した事業計画書について、以下のとおり競争力強化に資することが見込まれる
ことを確認します。
記
１．事業者名
２．事業テーマ名
３．試作開発、設備投資の別
□試作開発＋設備投資 □試作開発のみ □設備投資のみ
４．事業類型
□小口化・短納期化 □ワンストップ化 □サービス化 □ニッチ分野特化 □ 生産プロセス強化
５．確認事項
競争力の強化が見込まれる事項 主たる理由（事業計画に対する改善提案の経
41
認定支援機関確認書
緯等も記載してください。）
① 生産コスト面での競争力強化が期待できる
② 技術面（製造・製品）での競争力強化が期待でき
る
③ 製造能力面（リードタイムを含む）での競争力強
化が期待できる
④ 品質、性能、機能、デザイン等の面での競争力強
化が期待できる
⑤ 製品等に新規性があり市場訴求力の高さが期待で
きる
⑥ 対象とする市場について今後の進展が期待できる
⑦ ユーザー（市場・消費者等を含む）のニーズを捉
えた開発・投資で販売の進展が期待できる
⑧ 資金計画の確実性（金融機関からの理解が得られ
ている等）が期待できる
⑨ その他（ ）
※ 競争力の強化が見込まれる事項（上位３項目まで）をあげ、その理由を記載してください。
※ 提案事業の客観的評価がある場合（提案事業の技術や手法等について、公的機関又はこれに準ずる機関からの技術
評価やビジネス評価を受けている場合、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく経営革新計画の承認
を受けている場合など）や提案事業の実施に当たり認定支援機関による支援を予定している場合には、その内容を
「⑨その他」欄に記載してください。
※ 上記の代表者名欄に記入する氏名は、本書を確認する認定支援機関の内部規定等により判断してください。
会社名：
＜提出書類チェックシート＞※ 提出漏れがないかチェックを入れ、同封してください。
事業計画名：
提出
部数
CD-R等
格納チェッ
ク欄提出書類
申請書類
□ 様式１
（ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金計画
書の提出について）
正本１部、
副本５部
○
42
□
様式２（事業計画書）
（１）応募者の概要
（２）事業内容
（３）補助金又は委託費の交付を受けた実績説明
（４）経費明細表
（５）資金調達内訳
正本１部、
副本５部○
□ 認定支援機関確認書 １部 ○
□
決算書
（直近２年間の貸借対照表及び損益計算書）
※これらの書類がない設立後２年未満の企業は、決算書に加えて事業計
画書及び収支予算書を提出
６部 －
□商業登記簿謄本又は定款
※提出日より３ヶ月以内に発行された謄本
正本１部、
副本５部－
□ 会社案内等事業概要の確認ができるパンフレット（任意） ６部 －
□様式１に応募者の代表者印が押印されていること。
（※電子媒体に収録するファイルには印は不要です。）－ －
電子媒体
□ＣＤ－Ｒ等
※９ページの【ＣＤ－Ｒ等へのデータの収録方法】をご確認１ －
□提出する①申請書類の正本とＣＤ－Ｒ等に格納した内容が一致し
ていること－ －
事務書類□ 提出書類チェックシート １ －
その他
□ 計画書の下中央に通しページが付されていること。 － －
※1 提出書類に不備のある場合、審査対象とならないことがありますのでご注意ください。
※2 提出書類は審査、契約、管理、確定、精算といった一連の業務遂行のためにのみ利用し、提案者の秘密は保持し
ます。
※3 提出書類の返却はいたしませんので、必ず、正本の控えを保持してください。
※4 ファイルの背表紙と表紙に「事業計画名」「応募者名」及び正副の別を記入してください。
※5 電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）には「事業計画名」と「応募者名」をラベル表紙に印字又は記載してください。
43
44
北海道地域事務局 北海道中小企業団 体中央会 060- 0001 札幌市 中央区北１ 条西７ プレスト１．７ 011(231)1919
青森県 地域事務局 青森県中小企業団体中央会 030- 0802 2- 9- 17 青森市 本町 青森県中小企 業会館内 017(777)2325
岩手県 地域事務局 岩手県中小企業団体中央会 020- 0878 4- 5 2F盛岡市肴町 岩手酒類卸株式会社ビル 019(624)1363
宮城県地域事務局 宮城県中小 企業団体中 央会 980- 0011 1-14- 2 仙台市青葉区上杉 宮城 県商工振興センター 022(222)5560
秋田県 地域事務局 秋田県中小企業団体中央会 010- 0923 1-47 秋田市旭北錦町 秋田県商工会館内 018(863)8701
山形県地域事務局 山形 県中小企業 団体中央会 990- 8580 1-1-1 14F山形市城南町 霞城セントラル 023(647)0360
福島県 地域事務局 福島県中小企業団体中央会 960- 8053 1-20 福島市三河南町 コラッセふくしま会館内 024(536)1264
茨城県地域事務局 茨城県中小 企業団体中 央会 310- 0801 2- 2- 35 水戸市桜川 茨城県産業 会館内 029(224)8030
栃木県 地域事務局 栃木県中小企業団体中央会 320- 0806 3-1-4 3F宇都宮市中央 栃木県産業会館 028(635)2300
群馬県 地域事務局 群馬県中小企業団体中央会 371- 0026 3-3-1 前橋市大手町 群馬県中小企業会館内 027(232)4123
埼玉県 地域事務局 埼玉県中小企業団体中央会 330- 8669 1-7-5 9Fさいたま市大宮区桜木町 大宮ソニックシティ 048(641)1315
千葉県 地域事務局 千葉県中小企業団体中央会 260- 0015 2-22-2 千葉市 中央区富士見 千葉中央駅前ビル 043(306)2427
東京都地域事務局 東京都中小企業団 体中央会 104- 0061 2- 10- 18 中央区銀座 東京都中小企業会館内 03(6278)7936
神奈川県地域事務局 神奈川県中小企業 団体中央会 231- 0015 5-80 9F横浜市 中区尾上町 神奈川中小企業センター 045(633)5133
新潟県 地域事務局 新潟県中小企業団体中央会 951- 8133 1-47-1 新潟市 中央区川岸町 新潟県中 小企業会館内 025(267)1100
長野県地域事務局 長野県中小 企業団体中 央会 380- 0936 131-10 4F長野市中御所岡田 長野 県中小企業 会館 026(228)1171
山梨県 地域事務局 山梨県中小企業団体中央会 400- 0035 2- 2- 1 甲府市飯田 山梨県中小企業会館内 055(237)3215
静岡県 地域事務局 静岡県中小企業団体中央会 420- 0853 44- 1 静岡市葵区追手町 静岡県産業経済会館内 054(254)1511
愛知県 地域事務局 愛知県中小企業団体中央会 450- 0002 4-4-38 16F名古屋中村区名駅 愛知県産業労働センター 052(485)6811
岐阜県 地域事務局 岐阜県中小企業団体中央会 500- 8384 5-14- 53 8F岐阜市藪田南 ふれあい福寿会館 058(277)1101
三重県 地域事務局 三重県中小企業団体中央会 514- 0004 1-891 津市栄町 三重県合同ビル内 059(228)5195
富山県地域事務局 富山県中小 企業団体中 央会 930- 0083 2-1-3 富山市総曲輪 富山商工会議所ビル内 076(424)3686
石川県 地域事務局 石川県中小企業団体中央会 920- 8203 2- 20 5F金沢市鞍月 石川県地場産業振興新館 076(267)7711
福井県 地域事務局 福井県中小企業団体中央会 910- 0005 3- 7- 1 福井市大手 繊協ビル内 0776(23)3042
滋賀県 地域事務局 滋賀県中小企業団体中央会 520- 0806 21 5F大津市打出浜２－１ コラボしが 077(511)1430
京都府地域事務局 京都府中小企業団 体中央会 615- 0042 17 京都市右京区西院東中水町 京都府中小企業 会館内 075(314)7131
奈良県 地域事務局 奈良県中小企業団体中央会 630- 8213 38-1 奈良市登大路町 奈良県中 小企業会館内 0742(22)3200
大阪府地域事務局 大阪府中小企業団 体中央会 540- 0029 2-5 6F大阪市 中央区本町橋 マイドームおおさか 06(6947)4370
兵庫県 地域事務局 兵庫県中小企業団体中央会 650- 0011 4- 16- 3 神戸市 中央区下山手通 兵庫県民会館内 078(331)2045
和歌山 県地域事務 局 和歌山県中小企業団体中央会 640- 8152 19 Waj ima 4F和歌山 市十番丁 十番丁 073(431)0852
鳥取県地域事務局 鳥取県中小 企業団体中 央会 680- 0845 1- 96 鳥取市富安 中央会 会館内 0857(26)6671
島根県 地域事務局 島根県中小企業団体中央会 690- 0886 55- 4 松江市母衣町 島根県商工会館内 0852(21)4809
岡山県地域事務局 岡山県中小 企業団体中 央会 700- 0817 4-19- 202 2F岡山市北区弓之町 岡山県中小企業会館 086(224)2245
広島県 地域事務局 広島県中小企業団体中央会 730- 0011 5-44 6F広島市 中区基町 広島商工会議所ビル 082(228)0926
山口県地域事務局 山口 県中小企業 団体中央会 753- 0074 4- 5- 16 山口市中央 山 口県商工 会館内 083(922)2606
徳島県 地域事務局 徳島県中小企業団体中央会 770- 8550 5-8- 8 (KIZUNA )3徳島市 南末広町 徳島経済産業会館 プラザ 階 088(654)4431
香川県 地域事務局 香川県中小企業団体中央会 760- 8562 2-2-2-401 高松市福岡町 香川県産業会館内 087(851)8311
愛媛県 地域事務局 愛媛県中小企業団体中央会 791- 1101 337-1 3F松山市久米窪田町 テクノプラザ愛媛 089(955)7150
高知県 地域事務局 高知県中小企業団体中央会 781- 5101 3992- 2 高知市布師田 高知県中小企業会館内 088(845)8870
福岡県 地域事務局 福岡県中小企業団体中央会 812- 0046 9- 15 9F福岡市博多区吉塚本町 福岡県中小企業振興センター 092(622)8780
佐賀県 地域事務局 佐賀県中小企業団体中央会 840- 0831 1- 2- 35 佐賀市松原 佐賀商工会館内 0952(23)4598
長崎県 地域事務局 長崎県中小企業団体中央会 850- 0031 4- 1 9F長崎市桜町 長崎商工会館 095(826)3201
熊本県地域事務局 熊本県中小 企業団体中 央会 860- 0801 3-13 熊本市中央区安政町 熊本県商工会館内 096(325)3255
大分県地域事務局 大分県中小 企業団体中 央会 870- 0026 3-1-64 大分市金池町 大分県中小 企業会館内 097(536)6331
宮崎県 地域事務局 宮崎県中小企業団体中央会 880- 0013 2- 4- 31 宮崎市松橋 宮崎県中小企 業会館内 0985(24)4278
鹿児島県地域事務局 鹿児島県中小企業 団体中央会 892- 0821 9-1 鹿児島市名山町 鹿児島県産業会館内 099(222)9258
沖縄県 地域事務局 沖縄県中小企業団体中央会 901- 0152 1831- 1 605那覇市字小禄 沖縄産業 支援センター 098(859)6120
基金設置法人及び 全国事務局 全国中小企 業団体中央 会 104- 0033 1 26 19 東京都中央区新川 － － 全中 全味ビル内･ 03(3523)4901
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