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株式会社埼玉りそな銀行登録金融機関 関東財務局長（登金）第593号加入協会：日本証券業協会一般社団法人金融先物取引業協会
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ご購入の際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
日本エネルギー関連株式オープン〈愛称：プロジェクトＥ〉追加型投信／国内／株式
販売用資料2020.12
わたしたちの生活に欠かせない“エネルギー”。
そのエネルギー情勢は時代とともに大きな変化を遂げてきました。
はるか昔、わたしたち人間は、動物や自然の力をエネルギー源として使ってきました。
しかし、18世紀後半に産業革命が起きて以降、石油・石炭など化石燃料を
エネルギー源として使うようになりました。
その結果、大気中の二酸化炭素（ＣＯ2）の量が急激に増えることとなりました。
産業革命がもたらしたエネルギー消費の拡大と環境問題
決められた電力・ガス会社から受電（地域独占）
■上記はあくまで地球温暖化対策取組み前のエネルギー情勢等のイメージの一例であり、すべてを網羅するものではありません。 ■上記は、過去の実績・状況また （出所）各種資料を基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
自由な冷暖房の設定温度
01
火力発電所
ガソリンスタンド
ガソリン車
は作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。 ■イラストはイメージです。
石油タンカー
ＬＮＧタンカー
●世界のCO2排出量 （燃料、セメント、フレアおよび林業・土地利用起源）
●世界の地上気温の経年変化 （年平均）
（出所）IPCC第5次評価報告書 WGIII Figure TS.2
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）より
＊化石燃料の採掘・燃料、セメント生産、森林と他の土地利用からのCO2排出量
（出所）IPCC第5次評価報告書 WGI Figure SPM.1
※偏差の基準は1961-1990年平均（縦軸は1961-1990年平均を0℃とする）
1850 1900 1950 2000
英国気象庁による解析データ（HadCRUT4）米国海洋大気庁国立気候データセンターによる解析データ（MLOST）米国航空宇宙局ゴダード宇宙科学研究所による解析データ（GISS）
0.6
0.4
0.2
0.0
-0.2
-0.4
-0.6
（℃）
35302520151050
OECD（経済協力開発機構）加盟国（1990年時点）
移行経済国（旧ソ連圏など）アジア中南米中東・アフリカ
（Gt/年）＊
（年）
ＣＯ2排出量増加には地球温暖化という代償を伴いました。1880年から2012年の132年間に地球の平均気温は、約0.85℃上昇しました。これは地球が今までに経験したことのないスピードです。
1750 1800 1850 1900 1950 2000（年）
0.85℃上昇1880-2012年
02
進むエネルギー情勢のイノベーション
風力発電
太陽光発電
ＥＶ車＊3充電
自分で電力・ガス会社を選べる（自由化）
環境に配慮した冷暖房の設定温度
世界はいま、また大きな“エネルギー情勢の変化”を迎えようとしています。
クリーンな世界を継続させるため、
パリ協定をはじめとした国を挙げた様々な取組みが示されています。
今後も世界中で大きなエネルギー情勢の変化が現れてくるでしょう。
このエネルギー情勢の変化は、クリーンな世界を継続させるためだけではなく、
産業競争力の強化にもつながり、大きなビジネスチャンスがあると考えます。
＊3 ＥＶ車（電気自動車）：エレクトリックビークルの略。電力で走行し、普通充電、急速充電に対応。 ■上記はあくまで地球温暖化対策取組み後のエネルギー情勢等のイメー （出所）各種資料を基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
03
洋上風力発電
EV車＊3
地熱発電
バイオマス発電
これらの変化等により収益拡大が期待される日本企業に投資するファンドが……
●主要国・地域の温室効果ガス（GHG）＊1の削減目標＊2
＊1 温室効果ガス（GHG）とはCO2をはじめとする7種類。＊2 2015年10月1日までに国連気候変動枠組条約に提出された約束草案から抜粋。
（出所）JCCCA:全国地球温暖化防止活動推進センターの資料を基に三菱UFJ国際投信作成
削減目標国・地域
2030年までに GDP当たりのCO2排出を60～65％削減（2005年比）
2030年までに 40％削減（1990年比）
2030年までに GDP当たりのCO2排出を33～35％削減（2005年比）
2030年度までに 26％削減（2013年度比）
2030年までに 70～75％に抑制（1990年比）
2025年までに 26～28％削減（2005年比）
中 国
E U
インド
日 本
ロシア
米 国
ジの一例であり、すべてを網羅するものではありません。 ■上記はあくまで各国・地域の削減目標の一例であり、すべてを網羅するものではありません。 ■イラストはイメージです。
04
当ファンドが注目する投資テーマ
■上記は一例であり、投資対象とする全ての事業をあらわしたものではありません。 ■写真はイメージです。
“世界のエネルギー情勢の変化を事業機会として捉え、これに対応することで収益拡大が期待される” 日本企業に投資します。
投資環境に応じて注目投資テーマを策定し、主としてそのテーマに沿った銘柄を選定します。現在の注目投資テーマは下記の３つです。
次世代モビリティ
【ご参考】ＰＨＶ（ＰＨＥＶ）：プラグインハイブリッドビークルの略。電力によるモーターとエンジンを併用して走行するが、短距離の移動においてはほぼ電気自動車の機能で走行するため、排気ガスは相対的に少ない。外部電源からの普通充電に対応。
●電気自動車（ＥＶ）の普及本格化と 燃料電池自動車（ＦＣＶ）の導入促進●航空機などの各モビリティ（乗り物）における エネルギー効率の改善
ここに注目！
エネルギー源の多様化
●再生可能エネルギーの普及拡大に期待●経済成長しながら温暖化防止に向け 二酸化炭素排出量を抑える デカップリングの動き
ここに注目！
エネルギーインフラの規制緩和
●電力・ガスの小売自由化による 関連ビジネスの拡大期待●電気・ガスと他のサービスを組み合わせた 新しいビジネスの創出
ここに注目！
この注目投資テーマは2020年9月末時点のものであり、将来変更する可能性があります。環境に応じて注目投資テーマを見直すことで、長期的に成長するテーマに投資を行うことが可能だと考えています。
05
当ファンドが注目する投資テーマである「次世代モビリティ」では、「EV車（電気自動車）」関連分野に特に注目しています。フランスや英国が2040年までにガソリン・軽油車の販売停止を表明するなど、世界的なＥＶ市場の拡大が見込まれます。なかでもＥＶ市場を大きくけん引すると期待されるのが世界最大の自動車市場である中国です。
当ファンドでは、“ＥＶ車”を構成する“ＥＶ車部品”に注目しています。ＥＶの動力源がガソリンを使う内燃機関から、電気式モーターに切り替わることで、モーターやバッテリー、パワー半導体などＥＶに不可欠な部品の需要が大きく拡大することが予想されます。自動車産業が、電動化、電装化、自動運転など大きな変化の時代を迎える中で、新たに必要となる部品や材料、技術に強みを持つ企業の業績成長が期待されます。
■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。 ■上記は当ファンドの理解を深めていただくため、投資テーマに関連する銘柄を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
●EV車販売台数の世界市場見通し（期間：2015年～2040年）
●2019年 EV／PHV（PHEV）車 販売台数上位 代表企業紹介現在のEV／PHV（PHEV）車の世界の代表企業はテスラ（米国）、BYD（中国）、BAIC（中国）等です。日本企業は日産、トヨタが上位に入っています。
（出所）Bloomberg New Energy Finance「Long-Term Electric Vehicle Outlook 2020」のデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
（出所）EVセールスのデータを基に三菱UFJ国際投信作成
注目投資テーマを深掘！
❶ 次世代モビリティ ～EV車（電気自動車）の普及～
電気を使用して車輪を回転させる装置。ガソリン車で言うエンジン。
モーター電池に蓄えられた直流電流を交流電流（適切な周波数）に変換。
インバーター
充電時に使用。ガソリン車で言う給油口。
充電用プラグ 電気を蓄える装置。ガソリン車で言う給油タンク。
リチウムイオン電池
※写真はイメージです。※写真はイメージです。
1位
2位
3位
4位
5位
企業名 国
米国
中国
中国
中国
ドイツ
販売台数 順位順位
フォルクスワーゲン
日産
Geely
ヒュンダイ
トヨタ
国 販売台数
テスラ
BYD
BAIC
SAIC
BMW
6位
7位
8位
9位
10位
84,199
80,545
75,869
72,959
55,155
367,820
229,506
160,251
137,666
128,883
ドイツ
日本
中国
韓国
日本
企業名
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
60
50
40
30
20
10
0
（百万台/年）
その他地域韓国インド欧州日本米国中国
06
パナソニック25
ＬＧ化学14
その他23
BYD10
CATL29
2019年
●車載用リチウムイオン電池メーカー世界シェア （容量ベース）
●EV車向けリチウムイオン電池（容量ベース＊2）の市場規模
＊1 ここでの容量ベースは大和証券推定。（出所）大和証券のデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
＊2 ここでの容量ベースは当該年における各国のＥＶ車の販売台数に平均電池容量を掛けた数値を表示したものです。（出所）ＳＭＢＣ日興証券のデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
2019年のリチウムイオン電池の容量ベース＊1シェアをみると、世界シェア１位はCATL（中国）、次いで、パナソニック（日本）、LG化学（韓国）と続きます。
ＥＶ車には必ず使われる電池ですが、EV車販売台数増加にあわせてリチウムイオン電池も販売拡大が見込まれています。2025年には約3倍も市場規模が拡大すると予想されます。
※写真はイメージです。※写真はイメージです。
■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。 ■上記は当ファンドの理解を深めていただくため、投資テーマに関連する銘柄を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
（％）
その他41,242
欧州79,191
日本24,941
北米35,472
中国174,454
総容量355,299kWｈ
2025年（予想）
その他5,714
欧州18,879
日本8,191
北米22,404
中国53,161
総容量108,349kWｈ
2019年（実績）
市場規模は約3倍に！
（kWh）（kWh）
07
（2020年時点）
では、リチウムイオン電池についてもう少し詳しく見てみましょう。リチウムイオン電池は正極材、負極材、電解液、セパレーターの4大素材で構成されています。
上記の関連銘柄例のうち、2020年9月30日時点で組入上位銘柄である住友金属鉱山をご紹介します。
●リチウムイオン電池の構造（イメージ図）
放電時充電時
正極負極
Li+
Li+
Li+
Li+
Li+
Li+
Li+
Li+Li+電解液 セパレーター
“リチウムイオン電池”には、完成形の電池を作る企業だけでなく、電池の4大素材を作る企業があります。
■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。 ■上記は当ファンドの理解を深めていただくため、当ファンドが保有する銘柄のうち、2020年9月30日時点の組入銘柄の中で投資テーマに関連する銘柄を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
●当ファンドが保有するリチウムイオン電池４大素材の関連銘柄例（2020年9月30日現在）
正極材 セパレーター
・住友金属鉱山
負極材
・東海カーボン
電解液
・ステラ ケミファ
・東レ・住友化学
住友金属鉱山
国内および海外で非鉄金属資源の開発・採掘を行う。また、電子・機能性材料の製造・販売も行っている。
どんな会社？
●正極材の主原料であるニッケルの採掘から電池材料までの一貫生産ができることが強み。●リチウムイオン需要拡大に対応するため、2020年9月30日には、同社が生産する正極材のニッケル酸リチウムの増産を発表した。
ここに注目！
08
■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。 ■写真はイメージです。
種類
石油・石炭・天然ガス 等
太陽光・水力・風力・バイオマス・地熱 等
資源に限りがある
比較的短期間で再生が可能で、資源が枯渇しない
ＣＯ2を排出
ＣＯ2をほとんど排出しない
化石燃料
再生可能エネルギー
特徴 環境面
輸入元（主に新興国）の市場に左右されるが比較的安い
設備にお金がかかる発電コストが高い自然状況に左右される
価格面
（出所）各種資料を基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
●地熱 ●太陽光
●風力 ●バイオマス
注目投資テーマを深掘！
❷エネルギー源の多様化 ～再生可能エネルギー～
日本におけるエネルギーの供給のうち、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料がその８割以上を占めており、そのほとんどを海外に依存しています。政府は石油等に代わるクリーンなエネルギーとして「再生可能エネルギー」の更なる導入・普及を促進しています。
再生可能エネルギーを普及させるために、国による様々な支援施策が行われており、2009年11月に家庭や事業所等において太陽光で発電された電気のうち、使い切れずに余った電気の買取りを電力会社に義務づける「太陽光発電の余剰電力買取制度」が開始されました。また、2012年7月から再生可能エネルギーのFIT制度（固定価格買取制度）を導入し、再生可能エネルギーの大幅な導入拡大を進めてきました。FIT制度の導入により、投資回収の見込みが安定化したことで企業の参入が相次ぎました。さらに、再生可能エネルギーやこれらで作られた電気を蓄え、安定的に供給するための蓄電池の導入に関するコスト削減や性能向上等のための研究開発にも積極的に取り組んでいます。
09
2012年7月にＦＩＴ制度（固定価格買取制度）が開始され、制度開始後、太陽光発電を中心に急速に拡大し、足下の導入量は再生可能エネルギー全体で55ＧＷ＊まで拡大しています。また日本政府は2030年時点で、再生可能エネルギー電源の比率を22～24％に高めるという政府方針を打ち出しています。
● ＦＩＴ制度とは！？
● 改正ＦＩＴ制度とは！？
＊ GW（ギガワット）＝1000MW（メガワット）＝100万kW（キロワット）
再生可能エネルギーの電気を国が定める固定価格で電力会社が20年間買い取る制度のこと。現在、世界50か国以上で適用されている制度。これにより再生可能エネルギー導入が加速したが、その9割が参入障壁の低い太陽光発電。日本における固定価格買取制度を適用した際の助成にかかるコストについては、再エネ賦課金という形で電気料金の一部として国民から回収しています。
一定の効果のあったＦＩＴ制度ですが施行から５年近くが経過し、再生可能エネルギー発電の買取金額がかさみ国民負担が増大したことが問題となりました。そこで2017年4月に改正ＦＩＴ制度が施行されました。
太陽光発電の普及は着実に進んでいますが、今後最も拡大が期待できるのはバイオマス発電、中でも木質バイオマス発電であるとの見方があります。バイオマス発電とは間伐材、可燃ごみ、生ごみ等をエネルギー源として燃焼したり、一度ガス化して燃焼し発電する仕組みです。
旧ＦＩＴ制度で明らかになった問題点を解決すべく、改正されたＦＩＴ制度のこと。事業者に長期安定的な運営を求める規定を追加。これにより実現性の低い企業の認可は取り消されました。
● FIP制度とは！？
日本政府は2020年 2月25日の閣議決定で、ＦＩＴ制度を見直し、 ＦＩＰ制度に改める方針を示しました。
市場の需給に応じた価格に補助金を上乗せする制度のこと。価格が下がり、再生可能エネルギーが一層普及する可能性は高いと予想されます。
レノバ
メガソーラー（1MW以上の出力を持つ太陽光発電のシステム）、バイオマス発電などの発電所を開発、所有。 陸上・洋上風力発電と地熱発電の開発も目指す。「ＦＩＴ」から「ＦＩＰ」への移行が進んでも、現行の発電所については継続して「ＦＩＴ」が適用されるため価格低下の悪影響は生じず、創業来先行投資を行ってきた強みが発揮されると見られる。
どんな会社？
●2012年に再生可能エネルギー事業に参入。多様な再生可能エネルギー発電所の開発を行い、 メガソーラーに加えてバイオマス発電の発電所を有し、陸上・洋上風力発電と地熱発電の開発も行う。●2024年度の運転開始を目標に、秋田県で大規模洋上風力発電事業の開発も進めている。
ここに注目！
●● ×× 様●●年×月分
●●年×月分ご使用量 ご請求予定額000kWh 0,000円
電気ご使用量のお知らせ 電気料金領収証いつもご利用いただきありがとうございます
今回の検針日 ×月●●日次回の検針日 ×月●●日
○△□電力株式会社◇○営業所
お問い合わせ先
お引越しの方●●-●●●●-●●●●
ご契約番号 000-000000-0ご契約種別 AAA
ご契約番号 000-000000-0ご契約種別 AAA
上記金額を×月●●日ご指定口座より領収させていただきました。
うち消費税等うち再エネ賦課金等
000円00円
領収金額
その他の方●●-●●●●-●●●●
当月指示数
前月指示数
差 引
基本料金 第1料金 第2料金 第3料金 燃料費調整額再エネ賦課金
000円000円000円000円0円0円
000
000
000
お問い合わせ先
○△□電力株式会社◇○営業所
●● ×× 様
0,000円
再エネ賦課金
（出所）資源エネルギー庁「2018年度総合エネルギー統計確報」のデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
上記円グラフのオレンジ文字は再生可能エネルギーを指します。
（出所）各種資料を基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
2018年 2030年（政府目標）2010年
天然ガス29.0 天然ガス
38.3
天然ガス27
石炭26
原子力21
水力9
太陽光7
バイオマス4
石油3 風力 2
地熱 1
石炭31.6
石油7.0
水力 7.7
太陽光 6.0原子力6.2
バイオマス2.2 風力 0.7
地熱 0.2
石炭27.8
原子力25.1
石油8.6
水力 7.3
バイオマス1.3
風力0.3
太陽光0.3
地熱 0.2
（％） （％） （％）
※右記はイメージです。
※写真はイメージです。
● 電気料金明細書サンプル
■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。 ■上記は当ファンドの理解を深めていただくため、当ファンドが保有する銘柄のうち、2020年9月30日時点の組入銘柄の中で投資テーマに関連する銘柄を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
●国内における電源構成比率の推移
10
11
注目投資テーマを深掘！
❸エネルギーインフラの規制緩和 ～電力・ガス自由化とVPP～
●各電力会社における電力のスイッチング件数
●電力・ガス自由化
制度導入後、電力やガスプランを変更しましたか？実はこれだけ多くの方々が自分に合ったプランへと変更（スイッチング）をしています。
各時点におけるスイッチング件数はスイッチング支援システムの運用開始（2016年3月1日13時）時点からの累計です。スイッチング件数はスイッチング開始申請の件数です。
小売参入企業 計684事業者（2020年10月23日現在）ENEOS、東京ガス、伊藤忠商事、出光グリーンパワー等
スイッチング件数
太陽光や風力発電、蓄電池など工場や家庭などが有する小規模なエネルギーリソースを、IoTを活用した高度なエネルギーマネジメント技術によりこれらを束ね、遠隔・統合制御することで、負荷平準化や再生可能エネルギーの供給過剰の吸収、電力不足時の供給（電力の需給バランス調整）などの機能として電力システムで活躍することが期待されています。 この仕組みは、あたかも一つの発電所のように機能することから、「仮想発電所：バーチャルパワープラント（VPP）」と呼ばれます。
●VPP（仮想発電所）
これまで家庭・商店向けの電気は、各地域の電力会社（東京電力、関西電力等）だけが販売しており、家庭や商店では電気をどの会社から買うか選ぶことはできませんでした。また都市ガスは、政府が認めた209社（東京ガス、東邦ガス、大阪ガス、西部ガス等）だけが販売しており、都市ガスをどの会社から買うか選ぶことはできませんでした。しかし電力は2016年4月の自由化以降、ガスは2017年4月の自由化以降、既存の電力会社や都市ガス会社だけではなく、新たに参入する会社と電気購入や都市ガス購入を契約できるようになりました。
（出所）OCCTO（電力広域的運営推進機関）、資源エネルギー庁の データを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
（出所）各種資料を基に三菱ＵＦＪ国際投信作成※上記はイメージ図です。
TIS
独立系システムインテグレーター（ＳＩ）大手。クレジットカードなど決済に強み。
どんな会社？
●エネルギー業界で培ってきたシステム構築技術・ノウハウをもとに、ＶＰＰ事業向けクラウドソリューションなどエネルギー事業全体のトータルコーディネイトを支援。
ここに注目！
■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。 ■上記は当ファンドの理解を深めていただくため、当ファンドが保有する銘柄のうち、2020年9月30日時点の組入銘柄の中で投資テーマに関連する銘柄を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
当ファンドが注目する投資テーマである「エネルギーインフラの規制緩和」では、「電力・ガス自由化」「VPP（仮想発電所）」に注目しています。
東京電力 関西電力
2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年3月
8,0007,0006,0005,0004,0003,0002,0001,000
0
（千件）
：太陽光パネル：太陽光パネル
：蓄電池：蓄電池シェアシェア
家庭家庭
家庭家庭 企業企業
シェアシェア
シェアシェア
ビジョン
主に海外用WiFiルーターのレンタル事業などを展開。2016年6月から電力事業に参入。
どんな会社？
●株式会社ハルエネと法人向け新電力サービス「ハルエネでんき」の販売で協業。業績は全体的に拡大基調。
ここに注目！
■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
12
運用実績 2020年9月30日現在（ ） 最新の運用実績は委託会社のホームページ等にてご確認いただけます。
・原則として、比率は純資産総額に対する割合です。 ・業種は、東証33業種で分類しています。・コールローン他は未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。・資産構成については四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。
・運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は、１万口当たりで運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
基準価額および純資産総額の推移
ポートフォリオの状況
●組入上位10銘柄
●資産構成
●分配金実績（１万口当たり、税引前）2020/03 2019/09 2019/03 2018/09 2018/03 設定来累計
（組入銘柄数：59銘柄）
実質国内株式
コールローン他
内 現物内 先物
96.5%96.5%0.0%3.5%
比率非鉄金属輸送用機器建設業サービス業小売業
4.4%4.3%3.8%2.9%1.5%
業種 比率678910
●組入上位10業種
電気機器化学電気・ガス業機械情報・通信業
38.6%10.4%9.6%9.4%6.6%
業種 比率12345
レノバトリケミカル研究所日本電産村田製作所山一電機トヨタ自動車ＣＫＤ住友金属鉱山ＮＩＴＴＯＫＵイリソ電子工業
電気・ガス業化学電気機器電気機器電気機器輸送用機器機械非鉄金属機械電気機器
8.0%3.1%3.1%3.0%3.0%2.8%2.8%2.7%2.6%2.6%
銘柄 業種 比率12345678910
0円2020/09
0円 0円 0円 17円 758円 2,766円
1,200
1,000
800
600
400
200
0
16,000
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
（円） （億円）
2015/09/25
（期間：2015年9月25日～2020年9月30日）
基準価額（左目盛）
基準価額（分配金再投資）（左目盛）
純資産総額（右目盛）
10,702円
260.99億円
8,214円
2017/03/30 2018/09/28 2020/04/13
13
◆ファンドの特色
信託財産の成長を目指して運用を行います。ファンドの目的
原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（10,000口当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を行います。（資金動向や市況動向等により変更する場合があります。）
わが国の金融商品取引所上場（これに準ずるものを含みます。）株式のうち、エネルギー関連企業の株式を主要投資対象とします。＜エネルギー関連企業とは＞当ファンドにおいて、エネルギー関連企業とは、世界のエネルギー情勢の変化を事業機会として捉え、これに対応することで収益拡大が期待される日本企業をいいます。
＜エネルギー関連企業の事業紹介＞
※上記は一例であり、投資対象とする全ての事業をあらわしたものではありません。また、今後、変更される可能性があります。
資金動向や市況動向、残存信託期間等の事情によっては、特色１、特色2のような運用ができない場合があります。
年2回決算を行い、収益の分配を行います。■毎年3月19日および9月19日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
【ボトムアップ・アプローチ】 投資対象となる個別企業の調査、分析に裏付けられた投資判断をもとに銘柄選定を行い、その積み上げによりポートフォリオを構築していく方法です。
企業の成長性、収益性および技術優位性などに着目し、ボトムアップ・アプローチによる銘柄選定を行います。
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
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色色特特特特特特特特特色色色特色特色特色色色特特特特特特特特特色特色色特色33333333333色色色色色色色色色色色3• 分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。•委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。）
収益分配方針
※わが国の上場株式とは、わが国の金融商品取引所上場（これに準ずるものを含みます。）株式をいいます。※上記は2020年9月末現在の運用プロセスであり、今後、変更となる場合があります。
■株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
●運用プロセス
わが国の上場株式
調査対象銘柄
投資候補銘柄群
ポートフォリオ
投資銘柄のモニタリング
●投資テーマ（エネルギー関連）に沿った銘柄を、業種にとらわれることなく選別し、信用リスクで疑義のある銘柄を排除。
＜ステップ１＞ 投資テーマに沿った調査対象銘柄の選定
●個別銘柄のみならず、投資テーマに関連する業界動向や官公庁の動向把握なども含め、様々な側面から調査を実施。
●調査のポイントは、エネルギー関連の製品・サービスの売上高成長率、利益率改善度、および技術優位性の継続見込みなど。
●これらを基に、企業収益の持続的な成長が期待される投資候補銘柄を選別。
＜ステップ2＞ 個別銘柄の調査・分析・評価
●投資候補銘柄群の中から、バリュエーション（株式価値）判断をはじめとし、流動性やリスク管理などの観点も加味し、組入銘柄および組入比率等を決定。
＜ステップ3＞ 組入銘柄・組入比率等の決定
可能性がありますらわしたものではありません また 今後 変更される可可
エネルギー源の多様化●再生可能エネルギー●経済成長しながら温暖化防止に向け二酸化炭素排出量を抑えるデカップリング
など
●電力・ガスの小売自由化による関連ビジネス
●電気・ガスと他のサービスを組み合わせた新しいビジネス
など
エネルギーインフラの規制緩和
※上記は 例であり 投資対象とする全ての事業をあらら
次世代モビリティ●電気自動車（ＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）●航空機などの各モビリティ（乗り物）におけるエネルギー効率の改善
など
投資者（受益者） わが国の
上場株式
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■ファンドのしくみファミリーファンド方式により運用を行います。ファミリーファンド方式とは、受益者から投資された資金をまとめた投資信託をベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、マザーファンドにおいて実質的な運用を行う仕組みです。
投資リスク
株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。また、当ファンドは、特定のテーマ（エネルギー関連）に沿った銘柄に投資するため、株式市場全体の動きと当ファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広い銘柄に分散投資する場合と比べて当ファンドの基準価額が大きく変動する場合があります。
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
株価変動リスク
信用リスク投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、当ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
流動性リスク有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。
■基準価額の変動要因
上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
●投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
●受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
■その他の留意点
■リスクの管理体制
日本エネルギー関連株式オープン
ベビーファンド申込金
収益分配金・償還金等
投資者投資者（受益者）（受益者）投資者
（受益者）日本エネルギー関連株式オープンマザーファンド
マザーファンド投資
損益
投資
損益わが国のわが国の上場株式上場株式わが国の上場株式
日本エネルギー関連株式オープンご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
お申込みメモ ファンドの費用
購入時
購入単位販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。購入価額購入申込受付日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。
換金単位販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。換金価額換金申込受付日の基準価額換金代金原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。
換金時
申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。換金制限当ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5億円を超える換金はできません。購入・換金申込受付の中止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
信託期間2025年9月19日まで（2015年9月25日設定）繰上償還当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の1または10億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。決算日毎年3・9月の19日（休業日の場合は翌営業日）収益分配年2回の決算時に分配を行います。販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。課税関係課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人投資者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。NISA（少額投資非課税制度）およびジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
そ
の
他
◎お客さまが直接的に負担する費用
◎お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
購入時
以下の費用・手数料についても当ファンドが負担します。・監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
ありません。
購入時手数料
換金時
信託財産留保額
保有期間中
日々の純資産総額に対して、年率1.595％（税抜 年率1.450％）をかけた額各支払先への配分(税抜)は、次の通りです。
※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
運用管理費用（信託報酬）
その他の費用・手数料
※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
本資料に関してご留意いただきたい事項 ●本資料は、三菱ＵＦＪ国際投信が作成した販売用資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。 ●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。 ●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。 ●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
148193-SK FP20-10257
委託会社（ファンドの運用の指図等）三菱UFJ国際投信株式会社
受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）株式会社りそな銀行販売会社（購入・換金の取扱い等）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行 他
お客さま専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間／営業日の9：00～17：00）
●ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
申込について
※収益分配金の再投資の際には購入時手数料はかかりません。※マイゲート（インターネットバンキング）または定時定額購入プラン（積立投資信託）でご購入の場合は、表記手数料率から30%優遇となります。対価として提供する役務の内容は、当ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等です。
購入金額（購入価額×購入口数）×手数料率で得た額手数料率は、取得申込総金額（購入金額＋購入時手数料（税込））に応じて以下の率とします。
手数料率取得申込総金額3,000万円未満3,000万円以上5,000万円未満5,000万円以上1億円未満1億円以上3億円未満3億円以上
3.30％（税抜 3.00％)2.20％（税抜 2.00％)1.10％（税抜 1.00％)0.55％（税抜 0.50％)なし
※りそな銀行・埼玉りそな銀行でお申込みの場合
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容委託会社
販売会社
受託会社
0.700％
0.700％
0.050％
当ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等当ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
