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Contents
○ 新設住宅着工状況(2018年度まとめ) P.2~
○ サービス付き高齢者向け住宅の登録状況 (2019年4月末現在) P.59~
2019.5.17
JHF information
利用関係別新設住宅着工戸数の推移 (2018年度)
2
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)、内閣府経済社会総合研究所「景気動向指数の改定及び景気基準日付について」をもとに作成
2018年度は、総戸数が前年度比0.7%増加の952,936戸。持家は同2.0%増加の287,710戸。貸家は同4.9%減少の390,093戸。給与住宅は同46.4%増加の7,958戸。分譲住宅は前年度比7.5%増加の267,175戸、うち分譲マンションは同10.5%増加の119,683戸、分譲住宅一戸建は同5.1%増加の144,905戸。
▲はマイナス
(年度)
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
1,600,000
1,800,000
2,000,000
2,200,000
195
0195
1195
2195
3195
4195
5195
6195
7195
8195
9196
0196
1196
2196
3196
4196
5196
6196
7196
8196
9197
0197
1197
2197
3197
4197
5197
6197
7197
8197
9198
0198
1198
2198
3198
4198
5198
6198
7198
8198
9199
0199
1199
2199
3199
4199
5199
6199
7199
8199
9200
0200
1200
2200
3200
4200
5200
6200
7200
8200
9201
0201
1201
2201
3201
4201
5201
6201
7201
8
利用関係別新設住宅着工戸数の推移 (年度)
ITバブル崩壊バブル崩壊 アジア金融危機第1次オイル
ショック
第2次オイル
ショック
分譲住宅
給与住宅
貸家
持家
世界金融危機
消費税導入
(1989年4月)
消費税5%
(1997年4月)
※改正建築
基準法施行
(2007年6月)
リーマン・ショック
(2008年9月)東京オリンピック
(1964年10月)
は景気後退期(1970年度以降)(戸)
新耐震
基準施行
(1981年6月)
阪神・淡路大震災
(1995年1月)
東日本大震災
(2011年3月)
消費税8%
(2014年4月)
※耐震偽装事件を受けて、 建築確認・検査の厳格化などの改正を行った。
相続税制改正
(2015年1月)
日銀「量的・質的緩和」
の導入(2013年4月)
戸、%
前年度比
1968年度 1,213,512 16.5
1969年度 1,407,740 16.0
1970年度 1,490,872 5.9
1971年度 1,532,490 2.8
1972年度 1,855,801 21.1
1973年度 1,763,185 ▲ 5.0
1974年度 1,261,294 ▲ 28.5
1975年度 1,427,719 13.2
1976年度 1,530,475 7.2
1977年度 1,531,959 0.1
1978年度 1,498,438 ▲ 2.2
1979年度 1,486,648 ▲ 0.8
1980年度 1,213,859 ▲ 18.3
1981年度 1,142,732 ▲ 5.9
1982年度 1,157,100 1.3
1983年度 1,134,867 ▲ 1.9
1984年度 1,207,147 6.4
1985年度 1,250,994 3.6
1986年度 1,399,833 11.9
1987年度 1,728,534 23.5
1988年度 1,662,616 ▲ 3.8
1989年度 1,672,783 0.6
1990年度 1,665,367 ▲ 0.4
1991年度 1,342,977 ▲ 19.4
1992年度 1,419,752 5.7
1993年度 1,509,787 6.3
1994年度 1,560,620 3.4
1995年度 1,484,652 ▲ 4.9
1996年度 1,630,378 9.8
1997年度 1,341,347 ▲ 17.71998年度 1,179,536 ▲ 12.11999年度 1,226,207 4.02000年度 1,213,157 ▲ 1.12001年度 1,173,170 ▲ 3.32002年度 1,145,553 ▲ 2.42003年度 1,173,649 2.52004年度 1,193,038 1.72005年度 1,249,366 4.72006年度 1,285,246 2.92007年度 1,035,598 ▲ 19.42008年度 1,039,214 0.32009年度 775,277 ▲ 25.42010年度 819,020 5.62011年度 841,246 2.72012年度 893,002 6.22013年度 987,254 10.62014年度 880,470 ▲ 10.82015年度 920,537 4.62016年度 974,137 5.82017年度 946,396 ▲ 2.82018年度 952,936 0.7
総戸数
(沖縄県を除く)
352,577 355,700 311,800 310,670 286,993 308,517 304,822 316,532 352,841 278,221 284,441 291,783 282,111 287,710
517,999 537,943
430,855 444,848
311,463 291,840 289,762 320,891
369,993
358,340 383,678 427,275 410,355 390,093
137,815 138,394
121,163 106,609
95,294 113,427 117,979 124,536
133,906
124,221 126,235
134,700 137,849 144,905
230,674 241,826
159,694 164,597
67,382 97,757 120,092
124,027
123,818
110,215 118,432
112,354 108,278 119,683
1,249,366 1,285,246
1,035,598 1,039,214
775,277 819,020 841,246
893,002
987,254
880,470 920,537
974,137 946,396 952,936
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
900,000
1,000,000
1,100,000
1,200,000
1,300,000
1,400,000
1,500,000
1,600,000
利用関係別新設住宅着工戸数 (年度)(戸)
改正建築基準法施行(2007年6月)
リーマン・ショック(2008年9月)
消費税増税(2014年4月)
相続税制改正(2015年1月)
2005年度 2012年度2011年度2010年度2009年度2008年度2007年度2006年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2018年度2017年度
0.2 % ▲ 5.2 % ▲ 2.8 % 6.6 % 6.0 % 1.4 % ▲ 0.7 % ▲ 3.5 % ▲ 3.5 % 0.7 % 全体
9.5 % 6.4 % ▲ 25.9 % 33.2 % 39.8 % ▲ 5.8 % 5.0 % ▲ 24.6 % ▲ 9.0 % 10.5 % 分譲マンション
11.5 % 9.4 % 10.1 % 1.6 % 6.1 % 8.8 % 3.4 % 15.3 % 6.1 % 5.1 % 分譲住宅一戸建
▲ 3.9 % ▲ 13.5 % ▲ 8.1 % ▲ 0.7 % 2.1 % ▲ 7.6 % ▲ 6.6 % ▲ 7.1 % ▲ 7.2 % ▲ 4.9 % 貸家
0.7 % 0.2 % 1.9 % 4.2 % 2.8 % 6.4 % 2.0 % ▲ 1.4 % 2.4 % 2.0 % 持家
2018年度 地域別新設住宅着工戸数 前年度比
九州 四国 中国 北陸 関東 東北 北海道 全国近畿 中部
利用関係別新設住宅着工戸数 (2018年度)
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
全体
分譲住宅一戸建
分譲マンション
貸家
持家
▲はマイナス
3
給与住宅など
(注)分譲マンションとは、構造=鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造。建て方=共同建。利用関係=分譲住宅をいう。
2018年度は、全体が2年ぶりに増加した。持家は前年度の減少から再びの増加となった。分譲マンションは前年度比二桁のプラス幅で、3年ぶりの増加となった。分譲住宅一戸建は4年連続の増加で、1996年度(147,346戸)以来22年ぶりに14万戸台を回復した。一方、貸家は2年連続の減少で、2015年度以来3年ぶりに40万戸を下回った。
地域 都道府県 地域 都道府県 地域 都道府県
北海道 北海道 新潟県、富山県、石川県 中国 鳥取県、島根県、岡山県東北 青森県、岩手県、宮城県 福井県 広島県、山口県
秋田県、山形県、福島県 中部 岐阜県、静岡県、愛知県 四国 徳島県、香川県、愛媛県関東 茨城県、栃木県、群馬県 三重県 高知県
埼玉県、千葉県、東京都 近畿 滋賀県、京都府、大阪府 九州 福岡県、佐賀県、長崎県神奈川県、山梨県、長野県 兵庫県、奈良県、和歌山県 熊本県、大分県、宮崎県
鹿児島県沖縄 沖縄県
北陸
35,7
61
6,72
7 8,
496
19,6
94
4,48
7 6,
207
12,2
13
148,
382
73,4
62
57,9
40
47,3
44
19,8
58
12,7
36
12,8
59
11,5
92
4,83
9
12,3
86
22,9
53 68
,801
11
,631
10
,613
6,
400
7,98
0
4,66
2 77
,940
31,7
74
15,3
22
8,98
0 6,
310
4,89
9 2,
916
3,78
3 13
,792
18
,383
8,35
8 4,
377
6,07
3
7,52
5 3,
374 41
,786
5,
777
6,48
2 16
,956
7,
311
6,59
1 10
,007
16
,197
020,00040,00060,00080,000
100,000120,000140,000160,000180,000200,000220,000
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
(戸)
全体 新設住宅着工戸数 (2018年度) 【都道府県】
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
全国は、戸数が多い地域を中心に23都府県が前年度比プラスとなった。このうち、持家と分譲住宅(一戸建、マンション)が寄与した秋田県、持家と貸家が寄与した福井県、分譲マンションが寄与した大阪府、貸家と分譲住宅一戸建が寄与した島根県が、それぞれ二桁のプラス幅となっている。
▲はマイナス
前年度比
新設住宅着工戸数
4
▲ 3.5
4.2 5.9
▲ 7.0
13.3
4.0
▲ 14.8
4.5
▲ 1.7▲ 2.3
▲ 7.9▲ 5.0
▲ 4.8▲ 9.1
▲ 3.8▲ 0.1
3.0
▲ 2.7
9.7
2.47.3
▲ 2.9
3.4
20.3
15.2
▲ 5.0
1.50.0
▲ 1.1
5.3
▲ 0.9
13.7
3.2
▲ 12.8
6.1
▲ 8.1▲ 12.6
▲ 0.3
3.70.6
7.5
▲ 12.4
3.34.8
▲ 5.0
▲ 0.4▲ 4.6
0.7
▲ 20.0
▲ 10.0
0.0
10.0
20.0
30.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
全体 新設住宅着工戸数 (2018年度)(%)
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
900,000
1,000,000
1,100,000
1,200,000
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
(戸) 構造別新設住宅着工戸数の推移(年度)
第1次オイル
ショック第2次オイル
ショックバブル崩壊 アジア金融危機
ITバブル崩壊
世界金融危機
消費税8%
(2014年4月)
木造
鉄筋コンクリート造
鉄骨造
鉄骨鉄筋コンクリート造
その他
新耐震
基準施行
(1981年6月)
※改正建築
基準法施行
(2007年6月)
阪神・淡路大震災
(1995年1月) 東日本大震災
(2011年3月)
(年度)
年間の新設住宅着工戸数が100万戸以上
リーマン・ショック
(2008年9月)消費税5%
(1997年4月)
消費税導入
(1989年4月)
※耐震偽装事件を受けて、 建築確認・検査の厳格化などの改正を行った。
は景気後退期(1970年以降)
構造別 新設住宅着工戸数の推移 (2018年度)
2018年度は、着工全体の過半を占める木造が前年度比0.1%減少の541,905戸。鉄筋コンクリート造が同6.1%増加の248,496戸。鉄骨造が同4.2%減少の156,766戸。
木造:主要構造部(建築基準法第2条第5号の定義による。)が木造のもの。→在来工法のほか、木質系プレハブ工法、ツーバイフォー工法が含まれる。
鉄筋コンクリート造:主要構造部が型枠の中に鉄筋を組みコンクリートを打ち込んで一体化した構造。→在来工法のほか、コンクリート系プレハブ工法が含まれる。
鉄骨造:主要な骨組が鉄骨造その他の金属で造られたもの(鉄骨をリプラスしてあるもの、軽量鉄骨を含む)。→在来工法のほか、鉄骨系プレハブ工法が含まれる。
鉄骨鉄筋コンクリート造:主要構造部が鉄骨と鉄筋コンクリートを一体化した構造。
▲はマイナス
5
戸数(戸) 構成比(%)
木造 1,141,884 61.5鉄筋コンクリート造 357,614 19.3鉄骨造 186,330 10.0鉄骨鉄筋コンクリート造 137,418 7.4その他 32,555 1.8
合計 1,855,801 100.0
構造1972年度
戸数(戸) 構成比(%)
木造 754,769 43.7鉄筋コンクリート造 465,323 26.9鉄骨造 392,204 22.7鉄骨鉄筋コンクリート造 112,581 6.5その他 3,657 0.2
合計 1,728,534 100.0
構造1987年度
戸数(戸) 構成比(%)
木造 746,680 45.8鉄筋コンクリート造 380,916 23.4鉄骨造 374,601 23.0鉄骨鉄筋コンクリート造 125,477 7.7その他 2,704 0.2
合計 1,630,378 100.0
構造1996年度
戸数(戸) 構成比(%)
木造 551,152 55.8鉄筋コンクリート造 263,462 26.7鉄骨造 167,352 17.0鉄骨鉄筋コンクリート造 3,367 0.3その他 1,921 0.2
合計 987,254 100.0
構造2013年度
戸数(戸) 構成比(%)
木造 541,905 56.9鉄筋コンクリート造 248,496 26.1鉄骨造 156,766 16.5鉄骨鉄筋コンクリート造 4,435 0.5その他 1,334 0.1
合計 952,936 100.0
2018年度構造
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)、内閣府経済社会総合研究所「景気動向指数の改定及び景気基準日付について」をもとに作成
全体 プレハブ工法とツーバイフォー工法の新設住宅着工戸数 (2018年度)
プレハブ工法は、前年度比3.9%減少の130,916戸。持家、分譲住宅および給与住宅が増加したが、貸家の減少が影響した。全体戸数に占める割合は13.7%。ツーバイフォー工法は、前年度比2.5%減少の116,690戸。持家と分譲住宅一戸建が増加したが、貸家の減少が影響した。全体戸数に占める割合は12.2%。
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
6
205,
905
214,
551
217,
989
226,
900 25
3,4
24
240,
537
224,
008
230,4
62
247,
317
199,
903
182,0
76
185,
046
171,3
10
162,
560
161,
728
158,
929
159,
945
156,
581
159,
544
146,
605
148,
592
124,
361
125,
702
128,
216
134,
087
149,
756
140,
157
143,
164
147,
594
136,
245
130,
916
17.8
12.4
16.0 15.9
13.7
(20.0)
(15.0)
(10.0)
(5.0)
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
198
8198
9199
0199
1199
2199
3199
4199
5199
6199
7199
8199
9200
0200
1200
2200
3200
4200
5200
6200
7200
8200
9201
0201
1201
2201
3201
4201
5201
6201
7201
8
全体 プレハブ工法の戸数 (%)
(戸)
(年度)
新設住宅着工戸数全体に占める割合(右目盛り)
プレハブ工法(新設住宅着工戸数)(左目盛り)
42,0
64
48,3
06
50,3
95
46,0
61
54,0
06
56,6
49
66,5
43
79,2
08
92,6
75
75,7
85
68,4
29
77,3
10
78,7
68
76,8
77
79,2
07
83,9
20
91,3
27
97,6
70
105,
824
99,4
39
104,2
79
92,8
83
97,4
37
98,6
80
110,
459
120,5
20
111,
549
115,
391
123,
572
119,
695
116,
690
12.0 12.4 12.7 12.7 12.2
(20.0)
(15.0)
(10.0)
(5.0)
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
198
8198
9199
0199
1199
2199
3199
4199
5199
6199
7199
8199
9200
0200
1200
2200
3200
4200
5200
6200
7200
8200
9201
0201
1201
2201
3201
4201
5201
6201
7201
8
全体 ツーバイフォー工法の戸数 (%)
(戸)
(年度)
新設住宅着工戸数全体に占める割合(右目盛り)
ツーバイフォー工法(新設住宅着工戸数)(左目盛り)
全体 木造在来工法と鉄筋コンクリート造等在来工法の新設住宅着工戸数 (2018年度)
木造在来工法は、前年度比0.8%増加の412,838戸。貸家が減少したが、持家と分譲住宅一戸建の増加が影響した。全体戸数に占める割合は43.3%。鉄筋コンクリート造等在来工法は、前年度比4.1%増加の292,492戸。持家と貸家が減少したが、分譲マンションの増加が影響した。全体戸数に占める割合は30.7%。
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
7
(注)木造在来工法は、木造全体からプレハブ住宅木造とツーバイフォー住宅を除いた概算値。木造在来工法には丸太組構法住宅を含む。
(注)鉄筋コンクリート造等在来工法は、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、コンクリートブロック造、その他の構造の合計で、プレハブ住宅を除いた概算値。
618,
804
641,
482
621,
614
549,
065
582,3
64
607,
914
615,
604
557,
183
613,
687
475,
933
449,
160
456,
892
440,
146
411,
348
403,4
77
421,
961
428,
921
426,
760
429,
862
388,
314
371,
956
329,
649
352,
640
353,
091
367,3
39
413,
715
359,
722
381,
632
411,
928
409,
431
412,
838
43.1 43.3 43.3
(50.0)
(40.0)
(30.0)
(20.0)
(10.0)
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
900,000
1,000,000
198
8198
9199
0199
1199
2199
3199
4199
5199
6199
7199
8199
9200
0200
1200
2200
3200
4200
5200
6200
7200
8200
9201
0201
1201
2201
3201
4201
5201
6201
7201
8
全体 木造在来工法の戸数 (%)
(戸)
(年度)
新設住宅着工戸数全体に占める割合(右目盛り)
木造在来工法(新設住宅着工戸数)(左目盛り)
795,
843
768,
444
775,
369
520,
951
529,9
58 60
4,68
7 65
4,46
5 61
7,79
9 676,
699
589,
726
479,
871
506,
959
522,9
33
522,
385
501,
141
508,
839
512,
845
568,
355
590,
016
401,
240
414,
387
228,
384
243,
241
261,
259
281,
117
303,
263
269,
042
280,
350
291,
043
281,
025
292,
492
45.9
39.9
30.5
29.7
30.7
(50.0)
(40.0)
(30.0)
(20.0)
(10.0)
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
900,000
1,000,000
198
8198
9199
0199
1199
2199
3199
4199
5199
6199
7199
8199
9200
0200
1200
2200
3200
4200
5200
6200
7200
8200
9201
0201
1201
2201
3201
4201
5201
6201
7201
8
全体 鉄筋コンクリート造等在来工法の戸数 (%)
(戸)
(年度)
新設住宅着工戸数全体に占める割合(右目盛り)
鉄筋コンクリート造等在来工法(新設住宅着工戸数)(左目盛り)
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
120.0
140.0
160.0
1955
1956
1957
1958
1959
1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
(㎡/戸) 利用関係別 新設住宅着工床面積【一戸当たり平均床面積】の推移(年度)
持家
分譲住宅一戸建
貸家
1996年度141.0㎡/戸
1999年度53.2㎡/戸
分譲マンション
2008年度45.5㎡/戸
(年度)
2001年度94.7㎡/戸
(※1)1960年度~1976年度は分譲住宅共同建(※2)1960年度~1987年度は分譲住宅一戸建等
※1
※2
利用関係別新設住宅着工床面積【一戸当たり平均床面積】の推移 (2018年度)
2018年度は、持家が1980年度以来38年ぶりに120㎡/戸を下回った。分譲マンションは1990年度以来28年ぶりに72㎡/戸を下回った。貸家は6年連続で減少した。
持家
119.7 ㎡/戸
分譲住宅一戸建
103.4 ㎡/戸
貸家
46.1 ㎡/戸
2018年度
(注)「共同建」の場合、階段、廊下など共用部分を含むため、販売また
は募集時の一戸当たり床面積(専有面積)と異なる。
分譲マンション
71.7 ㎡/戸
8
(注)分譲マンションとは、構造=鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造。建て方=共同建。利用関係=分譲住宅をいう。
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
268,333
756,221 714,451
636,306
286,993 352,841
278,221 287,710
48.1 52.7
49.6
28.5
39.0
27.7 29.9
37.7
30.2
-50.0
-40.0
-30.0
-20.0
-10.0
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
900,000
1,000,000
1,100,000
1,200,000
1955
1956
1957
1958
1959
1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
(戸) 持家新設住宅着工戸数の推移 (年度) (%)
持家戸数 (左目盛り)
(年度)
消費税導入
(1989年4月)
消費税5%
(1997年4月)
リーマン・ショッ
ク(2008年9月)
消費税8%
(2014年4月)
新耐震
基準施行(1981年6月)
新設住宅着工戸数全体に占める持家戸数の割合(右目盛り)
持家 新設住宅着工戸数 (2018年度)
2018年度の持家は、前年度比2.0%増加の287,710戸。前年度の減少から再びの増加となった。新設住宅着工戸数全体に占める持家戸数の割合は30.2%と、前年度から上昇して3年ぶりに30%台を回復した。
9
▲はマイナス
戸、%
前年度比
1969年度 601,016 8.8
1970年度 602,535 0.3
1971年度 632,384 5.0
1972年度 716,531 13.3
1973年度 756,221 5.5
1974年度 664,551 ▲ 12.1
1975年度 729,906 9.8
1976年度 702,908 ▲ 3.7
1977年度 714,953 1.7
1978年度 676,898 ▲ 5.3
1979年度 714,451 5.5
1980年度 582,559 ▲ 18.5
1981年度 556,709 ▲ 4.4
1982年度 574,434 3.2
1983年度 470,679 ▲ 18.1
1984年度 473,484 0.6
1985年度 460,406 ▲ 2.8
1986年度 479,820 4.2
1987年度 562,705 17.3
1988年度 496,760 ▲ 11.7
1989年度 499,491 0.5
1990年度 474,375 ▲ 5.0
1991年度 447,680 ▲ 5.6
1992年度 481,586 7.6
1993年度 536,908 11.5
1994年度 580,927 8.2
1995年度 550,544 ▲ 5.2
1996年度 636,306 15.6
1997年度 451,091 ▲ 29.11998年度 438,137 ▲ 2.91999年度 475,632 8.62000年度 437,789 ▲ 8.02001年度 377,066 ▲ 13.92002年度 365,507 ▲ 3.12003年度 373,015 2.12004年度 367,233 ▲ 1.62005年度 352,577 ▲ 4.02006年度 355,700 0.92007年度 311,800 ▲ 12.32008年度 310,670 ▲ 0.42009年度 286,993 ▲ 7.62010年度 308,517 7.52011年度 304,822 ▲ 1.22012年度 316,532 3.82013年度 352,841 11.52014年度 278,221 ▲ 21.12015年度 284,441 2.22016年度 291,783 2.62017年度 282,111 ▲ 3.32018年度 287,710 2.0
持家
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
持家 新設住宅着工戸数 (2018年度) 【都道府県】
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
持家は、全国の8割近い36都道府県が前年度比プラスとなり、秋田県、福井県および大分県では二桁のプラス幅となっている。
新設住宅着工戸数
10
▲はマイナス
前年度比
11,7
40
3,86
1 4,
165
5,78
6 2,
779
3,21
1 5,74
0 16
,121
13
,782
15
,153
12,6
06
9,70
9 6,
354
6,33
3 6,
486
2,96
3 6,96
4 11
,925
19
,757
5,
998
5,41
9
3,38
6 3,
854
2,62
4 11
,280
10
,063
4,
648
4,44
5
2,75
0 2,
902
1,69
1 1,
724 5,
541
5,43
6 3,
655
2,11
8 2,
866
3,75
8 1,
542
10,0
37
2,36
2 2,
985 7,
311
3,06
3 3,
269
4,75
7 2,
791
02,0004,0006,0008,000
10,00012,00014,00016,00018,00020,00022,00024,00026,000
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
(戸)
2.4 3.7
▲ 0.9
▲ 8.3
10.16.9
▲ 6.5
5.4
▲ 1.6
2.6
▲ 0.6
4.9
0.8
▲ 1.0
5.12.9
4.51.4
3.22.54.2 4.54.7
15.7
4.83.31.84.6 4.2
8.9
4.10.5
3.1
▲ 0.5
3.4
▲ 1.2▲ 2.7
3.01.0 0.9
4.00.9
▲ 8.6
13.0
4.24.9
▲ 7.6
2.0
▲ 20.0
▲ 10.0
0.0
10.0
20.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
持家 新設住宅着工戸数 (2018年度)(%)
持家 プレハブ工法とツーバイフォー工法の新設住宅着工戸数 (2018年度)
プレハブ工法は、前年度比0.7%増加の43,604戸。2年ぶりに増加した。持家戸数に占める割合は15.2%。ツーバイフォー工法は、前年度比3.2%増加の32,925戸。2年ぶりに増加した。持家戸数に占める割合は11.4%となり、1988年度以降で最も高い。
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
11
71,7
35
77,7
90
79,3
80
77,3
32
81,5
54 94
,153
106,
622 11
8,03
6 130,
689
94,3
90
89,0
88
97,0
63
85,3
78
70,1
92
65,9
74
65,3
53
66,1
29
63,5
86
63,7
25
56,7
24
55,3
17
51,8
19
54,7
15
55,3
96
55,8
87
57,4
22
46,8
20
45,1
36
45,9
74
43,3
19
43,6
04
14.4
15.6
21.4
15.2
(12.0)
(8.0)
(4.0)
0.0
4.0
8.0
12.0
16.0
20.0
24.0
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
180,000
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
持家 プレハブ工法の戸数 (%)
(戸)
(年度)
持家 新設住宅着工戸数全体に占める割合(右目盛り)
プレハブ工法(新設住宅着工戸数)(左目盛り)
18,5
76
20,8
70
21,0
84
19,5
59
22,8
63
26,9
80
34,8
23
39,5
01 50
,671
35
,106
35
,678
41
,485
38
,058
32
,992
33
,454
35
,071
33
,942
31
,898
31
,749
27,5
24
29,1
84
27,1
16
29,4
81
30,5
85
33,6
61
38,0
33
31,2
13
31,9
76
32,1
60
31,9
15
32,9
25
3.7
11.2 11.3 11.4
(12.0)
(8.0)
(4.0)
0.0
4.0
8.0
12.0
16.0
20.0
24.0
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
180,000
198
8198
9199
0199
1199
2199
3199
4199
5199
6199
7199
8199
9200
0200
1200
2200
3200
4200
5200
6200
7200
8200
9201
0201
1201
2201
3201
4201
5201
6201
7201
8
持家 ツーバイフォー工法の戸数 (%)
(戸)
(年度)
持家 新設住宅着工戸数全体に占める割合(右目盛り)
ツーバイフォー工法(新設住宅着工戸数)(左目盛り)
持家 木造在来工法と在鉄筋コンクリート造等在来工法の新設住宅着工戸数 (2018年度)
木造在来工法は、前年度比2.5%増加の205,976戸。2年ぶりに増加した。持家戸数に占める割合は71.6%となり、1988年度以降で最も高い。鉄筋コンクリート造等在来工法は、前年度比11.1%減少の5,205戸。3年連続で減少した。持家戸数に占める割合は1.8%となり、1988年度以降で最も低い。
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
12
(注)木造在来工法は、木造全体からプレハブ住宅木造とツーバイフォー住宅を除いた概算値。在来木造住宅には丸太組構法住宅を含む。
(注)鉄筋コンクリート造等在来工法は、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、コンクリートブロック造、その他の構造の合計で、プレハブ住宅を除いた概算値。
353,
719
350,
712
328,7
44
312,
810
338,
154 373,3
07
394,
000
348,2
10 40
5,08
6 28
6,73
2 28
2,78
7 30
6,04
7 28
5,7
23
249,
688
243,
733
250,
430
247,
115
238,9
94
243,
687
215,
608
215,
632
199,
380
215,4
77
210,
612
217,
875
247,
906
193,
677
200,
372
207,
218
201,
023
205,
976
71.2 71.3 71.6
(40.0)
(20.0)
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
198
8198
9199
0199
1199
2199
3199
4199
5199
6199
7199
8199
9200
0200
1200
2200
3200
4200
5200
6200
7200
8200
9201
0201
1201
2201
3201
4201
5201
6201
7201
8
持家 木造在来工法の戸数 (%)
(戸)
(年度)
持家 新設住宅着工戸数全体に占める割合(右目盛り)
木造在来工法(新設住宅着工戸数)(左目盛り)52
,730
50
,119
45,1
67
37,9
79
39,0
15
42,4
68
45,4
82
44,7
97
49,8
60
34,8
63
30,5
84
31,0
37
28,6
30
24,1
94
22,3
46
22,1
61
20,0
47
18,0
99
16,5
39
11,9
44
10,5
37
8,67
8 8,
844
8,22
9 9,
109
9,48
0 6,
511
6,95
7 6,
431
5,85
4 5,
205
10.6
1.8
(60.0)
(50.0)
(40.0)
(30.0)
(20.0)
(10.0)
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
100,000
198
8198
9199
0199
1199
2199
3199
4199
5199
6199
7199
8199
9200
0200
1200
2200
3200
4200
5200
6200
7200
8200
9201
0201
1201
2201
3201
4201
5201
6201
7201
8
持家 鉄筋コンクリート造等在来工法の戸数 (%)
(戸)
(年度)
持家 新設住宅着工戸数全体に占める割合(右目盛り)
鉄筋コンクリート造等在来工法(新設住宅着工戸数)(左目盛り)
238,994 243,687 215,608 215,632 199,380 215,477 210,612 217,875
247,906
193,677 200,372 207,218 201,023 205,976
63,586 63,725
56,724 55,317 51,819
54,715 55,396 55,887
57,422
46,820 45,136 45,974 43,319 43,604
31,898 31,749
27,524 29,184
27,116
29,481 30,585 33,661
38,033
31,213 31,976 32,160
31,915 32,925
18,099 16,539
11,944 10,537
8,678
8,844 8,229 9,109
9,480
6,511 6,957
6,431 5,854 5,205
352,577 355,700
311,800 310,670
286,993
308,517 304,822 316,532
352,841
278,221 284,441 291,783 282,111 287,710
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
450,000
500,000
持家 工法別新設住宅着工戸数 (2018年度)(戸)
2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2018年度2016年度
改正建築基準法施行(2007年6月)
リーマン・ショック(2008年9月)
消費税増税(2014年4月)
2017年度
持家 工法別 新設住宅着工戸数 (2018年度)
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
2018年度は、木造在来工法、プレハブ工法およびツーバイフォー工法が前年度から増加した。鉄筋コンクリート造等在来工法は3年連続の減少で1988年度以降で最も少ない。
持家全体
ツーバイフォー工法RC造等在来工法
プレハブ工法
木造在来工法
▲はマイナス
13
(注)木造在来工法は
木造からプレハブ工法
木造とツーバイフォー
工法を除いた概算値。(注)木造在来工法には
丸太組構法を含む。(注)鉄筋コンクリート造等
在来工法はプレハブ工法を除いた概算値。
(沖縄県を除く)
0.7 % 0.2 % 1.9 % 4.2 % 2.8 % 6.4 % 2.0 % ▲ 1.4 % 2.4 % 2.0 % 持家全体
▲ 16.7 % ▲ 11.6 % ▲ 4.8 % ▲ 12.9 % ▲ 16.8 % ▲ 9.0 % ▲ 5.0 % ▲ 28.6 % 13.5 % ▲ 11.1 % 鉄筋コンクリート造等在来工法
6.9 % ▲ 4.6 % 3.5 % 6.9 % 3.8 % 6.1 % 3.1 % ▲ 2.2 % 3.1 % 3.2 % ツーバイフォー工法
▲ 0.4 % ▲ 6.7 % 2.3 % 7.3 % 1.4 % 5.1 % ▲ 0.7 % ▲ 10.3 % 8.3 % 0.7 % プレハブ工法
0.6 % 1.8 % 1.7 % 3.5 % 3.6 % 6.6 % 2.6 % 0.1 % 1.3 % 2.5 % 木造在来工法
中国 近畿 中部 北陸 東北 全国
2018年度 持家 地域別新設住宅着工戸数 前年度比
九州 四国 関東 北海道
地域 都道府県 地域 都道府県 地域 都道府県
北海道 北海道 新潟県、富山県、石川県 中国 鳥取県、島根県、岡山県東北 青森県、岩手県、宮城県 福井県 広島県、山口県
秋田県、山形県、福島県 中部 岐阜県、静岡県、愛知県 四国 徳島県、香川県、愛媛県関東 茨城県、栃木県、群馬県 三重県 高知県
埼玉県、千葉県、東京都 近畿 滋賀県、京都府、大阪府 九州 福岡県、佐賀県、長崎県神奈川県、山梨県、長野県 兵庫県、奈良県、和歌山県 熊本県、大分県、宮崎県
鹿児島県沖縄 沖縄県
北陸
1.3 3.2
▲ 1.5▲ 5.3
12.3
7.0
▲ 5.0
8.4
▲ 3.2
3.1
▲ 0.4
6.13.1
▲ 1.6
4.21.1
5.31.5
5.14.0 2.75.64.9
17.7
3.2 3.6
▲ 2.4
6.84.8
8.55.8
▲ 2.2
1.2 0.2
5.3
0.3
▲ 0.1
3.43.60.3
3.70.6
▲ 7.2
12.8
4.7 4.0
11.7
2.5
▲ 20.0
▲ 10.0
0.0
10.0
20.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
持家 木造在来工法 新設住宅着工戸数 (2018年度)(%)
持家 木造在来工法 都道府県別新設住宅着工戸数 (2018年度)
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
木造在来工法は、愛知県と埼玉県で1万戸を超える。全国の8割近い37都道府県が前年度比プラスとなり、二桁のプラス幅の地域も散見される。
▲はマイナス
14
前年度比
新設住宅着工戸数
(注)木造在来工法は木造からプレハブ工法木造とツーバイフォー工法を除いた概算値
木造在来工法には丸太組構法を含む。
7,24
9 3,
150
3,30
9 4,
266
2,39
7 2,
558
4,27
4 9,
973
8,80
7 10,9
53
8,29
2
7,02
1 4,
412
4,69
4
5,57
3 1,
971
5,24
9 7,53
3
11,8
32
4,33
3 3,
651
3,07
0 3,
476
2,30
5 7,
895
7,25
6 3,
430
3,27
4
1,97
5 2,
248
1,50
1 1,
585 3,
865
3,98
9 2,
484
1,77
7 2,
316
2,99
2 1,
305
7,37
9 1,
915
2,43
9 6,
229
2,30
0 2,
868
4,07
9
527
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
(戸)
8.3
21.4
▲ 12.1
▲ 20.7
1.2
9.2
▲ 12.7
3.10.85.5
▲ 5.4▲ 5.8
▲ 4.3▲ 6.3
14.4
0.0
▲ 4.1▲ 2.4
2.3
▲ 0.5
8.9
▲ 9.3▲ 7.8
2.2
12.7
4.8
16.9
▲ 1.2▲ 6.1
14.9
▲ 12.0
3.810.0
▲ 2.2▲ 0.9
▲ 9.5▲ 11.2
▲ 4.1
0.74.2
▲ 3.8
0.6
▲ 17.6
16.1
6.73.1
0.0 0.7
▲ 30.0
▲ 20.0
▲ 10.0
0.0
10.0
20.0
30.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
持家 プレハブ工法 新設住宅着工戸数 (2018年度)(%)(%)
持家 プレハブ工法 都道府県別新設住宅着工戸数 (2018年度)
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
プレハブ工法は、愛知県が5千戸超で最も多い。戸数が多い地域を中心に23都道府県が前年度比プラスとなり、所々に二桁のプラス幅の地域も見られる。
▲はマイナス
15
前年度比
新設住宅着工戸数
927
170
255
680
171
286
759
3,27
2 2,
735
2,51
1 2,
149
1,30
0 1,
061
936
589
449 94
9 2,
697
5,12
9 98
8 1,
125
107
190
142
1,87
2 1,
716
783
793
490
439
103
55
1,15
6 998
572
152
318
396
144
1,53
9 27
6 324
748
447
286
336
84
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
(戸)
3.1 2.67.7
▲ 11.7
▲ 1.9
5.0
▲ 4.5▲ 1.3
4.7
▲ 2.9
4.39.7
▲ 4.7
12.6
4.39.1
11.510.0
0.1
▲ 0.7
9.0
▲ 1.0
18.3
6.05.85.89.4
1.7
29.5
0.5
▲ 1.2
4.1
▲ 2.3▲ 0.3
▲ 7.7
▲ 15.9
11.6
▲ 19.8
1.5
22.7
11.5
▲ 3.4
10.7
▲ 18.0
▲ 28.9
3.2
▲ 30.0
▲ 20.0
▲ 10.0
0.0
10.0
20.0
30.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
持家 ツーバイフォー工法 新設住宅着工戸数 (2018年度)(%)
38.7282.4
持家 ツーバイフォー工法 都道府県別新設住宅着工戸数 (2018年度)
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
ツーバイフォー工法は、北海道が3,505戸で最も多い。戸数が多い地域を中心に30道府県が前年度比プラスとなり、所々に二桁以上のプラス幅の地域も見られる。
▲はマイナス
16
前年度比
新設住宅着工戸数
3,50
5 520
591 802
209
358 687
2,37
6 2,
084
1,55
8 2,09
0 1,
325
824
659
288
469
696
1,56
5 2,
444
607
620
190
181
158
1,33
8 98
6 36
0 352
259
184
82
65 455
389
589
143
206
328
77
1,02
4 157
203
225
280
91 294
32
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
(戸)
持家 鉄筋コンクリート造等在来工法 新設住宅着工戸数 (2018年度) 【都道府県】
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
▲はマイナス
17
前年度比
新設住宅着工戸数
鉄筋コンクリート造等在来工法は、全国の7割近い地域が前年度比マイナスで、戸数が少ないこともあり、その多くが二桁のマイナス幅となっている。沖縄県では、持家全体の約77%が鉄筋コンクリート造等在来工法である。
(注)鉄筋コンクリート造等在来工法は鉄筋コンクリート造等からプレハブ工法を除いた概算値
59
21
10
38
2 9 20
500
156
131
75
63
57
44
36
74
70
130
352
70
23
19
7 19 175
105
75
26
26
31
5 19
65
60
10
46
26
42
16
95
14
19
109
36
24
48
2,14
8
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
(戸)
13.5
▲ 22.2
0.0
▲ 25.0
▲ 60.0
▲ 4.2
▲ 24.6▲ 19.1
▲ 7.4
23.514.0
▲ 2.2
0.0
45.1
12.9
▲ 9.7▲ 16.4
▲ 14.6
▲ 47.7
▲ 20.8▲ 12.5
▲ 9.5▲ 3.8
▲ 37.1
33.9
▲ 29.7▲ 21.2
10.70.0
▲ 24.0
▲ 3.0▲ 3.2
25.0
▲ 6.1
4.0
▲ 8.7
▲ 40.7
▲ 9.5
27.3
▲ 32.1▲ 24.8
5.9
33.3
▲ 34.2
▲ 11.2▲ 11.1
▲ 60.0
▲ 40.0
▲ 20.0
0.0
20.0
40.0
60.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
持家 在来鉄筋コンクリート造等 新設住宅着工戸数 (2018年度)(%)
66.7
▲71.4
61.7
81.6
79.4 73.7
86.3
79.7 74.5
61.9
63.9
72.3
65.8
72.3
69.4 74.1
85.9
66.5
75.4
63.2
59.9
72.2
67.4
90.7
90.2
87.8
70.0
72.1
73.8 73.7
71.8
77.5
88.8 91.9
69.8
73.4
68.0
83.9
80.8
79.6
84.6
73.5
81.1 81.7
85.2
75.1
87.7
85.7
18.9
71.6
7.9
4.4 6.1 11.8
6.2
8.9 13.2
20.3 19.8
16.6
17.0
13.4 16.7
14.8
9.1
15.2
13.6
22.6 26.0
16.5 20.8
3.2 4.9 5.4
16.6 17.1
16.8 17.8
17.8
15.1
6.1 3.2
20.9 18.4
15.6
7.2 11.1
10.5
9.3
15.3
11.7 10.9
10.2
14.6
8.7 7.1
3.0
15.2
29.9
13.5 14.2
13.9 7.5
11.1 12.0 14.7
15.1 10.3
16.6 13.6
13.0 10.4
4.4
15.8 10.0
13.1 12.4
10.1 11.4
5.6 4.7 6.0 11.9 9.8 7.7 7.9 9.4 6.3 4.8 3.8
8.2 7.2 16.1
6.8 7.2 8.7 5.0
10.2 6.6 6.8 3.1
9.1 2.8
6.2
1.1
11.4
77.0
1.8
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
持家 工法別戸数の割合(シェア)(2018年度)(%)
持家 新設住宅着工戸数 工法別シェア (2018年度) 【都道府県】
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
木造在来工法は、日本海側、四国、九州で80%を超える地域が見られる。プレハブ工法は、関東、中部、近畿、中国地方(瀬戸内側)で全国平均を上回る地域が見られる。ツーバイフォー工法は、北海道が約30%、東北、関東、中部の多くの地域や大阪府、山口県、福岡県で10%を超えている。沖縄県は鉄筋コンクリート造等在来工法が約77%。
ツーバイフォー工法
鉄筋コンクリート造等在来工法
プレハブ工法
木造在来工法
18
(注)木造在来工法は木造からプレハブ工法木造とツーバイフォー工法を除いた概算値。木造在来工法には丸太組構法を含む。
(注)鉄筋コンクリート造等在来工法は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造などからプレハブ工法を除いた概算値。
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
110.0
120.0
130.0
140.0
150.0
160.0
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
全国北海道東北関東北陸中部近畿中国四国九州
持家 新設住宅着工床面積 【一戸当たり平均床面積】 (年度平均)(㎡/戸)
※九州は沖縄県を除く
持家 新設住宅着工床面積【一戸たり平均床面積】 【地域別】 (1963年度~2018年度 年度平均)
2018年度の一戸当たり平均床面積は、全国が前年度から0.8㎡/戸減少の119.7㎡/戸。120㎡/戸を下回るのは1980年度以来38年ぶり。各地域で小規模化の傾向が継続。
北陸 129.3 ㎡/戸
東北 124.7 ㎡/戸
中部 123.0 ㎡/戸
北海道 123.1 ㎡/戸
全国 119.7 ㎡/戸
近畿 118.7 ㎡/戸
四国 117.8 ㎡/戸
中国 117.7 ㎡/戸
関東 117.4 ㎡/戸
九州 115.7 ㎡/戸
一戸当たり平均床面積
2018年度平均
持家
19
(年度)
地域 都道府県
北海道 北海道東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県関東 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都
神奈川県、山梨県、長野県北陸 新潟県、富山県、石川県、福井県中部 静岡県、岐阜県、愛知県、三重県近畿 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県四国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県九州 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
鹿児島県沖縄 沖縄県
都道府県は次頁参照
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
持家一戸建 新設住宅着工戸数 規模別戸数の割合(構成比) (2018年度)
2018年度の最も高い床面積帯は111~120㎡の18.9%。71~120㎡の各床面積帯で上昇傾向、131㎡以上の比較的規模の大きい床面積帯で低下傾向が続いている。
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
20
一戸当たり平均床面積
2.8 2.7 2.6 2.5 2.4 2.5 2.5 2.7 2.6 2.7 2.7 2.7 2.8 2.9 2.9 3.2 3.3
4.8 4.7 4.5 4.3 4.1 4.1 4.3 4.7 4.8 4.7 4.8 4.7 5.0 5.2 5.4 5.7 5.9
7.2 7.4 7.5 7.6 7.3 7.2 7.7 9.0 9.5 9.4 9.5 9.5 10.0 10.5 10.8 11.2 11.6
8.7 9.4 9.7 10.0 10.1 10.6 11.2 12.6 13.2 13.6 14.2 14.2 15.2 16.1 16.8
17.2 17.6 10.7 11.6 12.4 12.8 13.6 14.1 14.8
15.7 16.3 16.7 16.9 17.1 17.6
18.2 18.4 18.6 18.9
11.7 12.2 12.8 13.1 13.7 14.1
14.6
14.6 14.5 14.4 14.3 14.2
14.1 13.8 13.9
13.6 13.4
10.7 11.0
11.1 11.1 11.2 11.3
11.1
10.4 10.3 10.0 9.8 9.8
9.3 9.0 8.8
8.3 8.0
8.1 8.1 7.9 8.0 7.9
7.9 7.6
7.1 6.9 6.7 6.5 6.4
6.2 5.8 5.5 5.2 5.0
6.2 6.0 5.8 5.7 5.6
5.4 5.1
4.7 4.4 4.5 4.4 4.3 4.0 3.8 3.6 3.4 3.2
4.9 4.7 4.6 4.5 4.3 4.2
3.9 3.5 3.3 3.2 3.2 3.3 2.9 2.7 2.6 2.5 2.3
4.1 3.9 3.6 3.6 3.4 3.2 3.0 2.7
2.5 2.5 2.4 2.4 2.2 2.1 1.9 1.8 1.8
5.9 5.5 5.3 5.2 5.0 4.7 4.4 3.8 3.6 3.5 3.4 3.4 3.1 2.9
2.7 2.5 2.4 8.6 7.9 7.5 7.2 6.9 6.2 5.5 4.7 4.2 4.1 4.0 4.1 3.8 3.5 3.3 3.1 3.0
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
持家一戸建 新設住宅着工戸数 規模別戸数の割合(構成比) (年度)
201㎡以上
181~200㎡
171~180㎡
161~170㎡
151~160㎡
141~150㎡
131~140㎡
121~130㎡
111~120㎡
101~110㎡
91~100㎡
81~90㎡
71~80㎡
61~70㎡
51~60㎡
50㎡以下
(年度)136.0 135.0 134.3 133.9 133.4 131.7 130.2 127.2 126.0 125.6 125.2 125.3 123.9 122.9 122.0 120.7 120.0 (㎡/戸)
分譲住宅一戸建 新設住宅着工戸数 (2018年度)
2018年度の分譲住宅一戸建は、前年度比5.1%増加の144,905戸。4年連続の増加で、1996年度(147,346戸)以来22年ぶりに14万戸台を回復した。新設住宅着工戸数全体に占める分譲住宅一戸建戸数の割合は15.2%に上昇し、分譲住宅一戸建としては集計可能な1988年度以降で最も高くなった。
21
▲はマイナス
戸、%
前年度比
1977年度 236,333 5.0
1978年度 223,523 ▲ 5.4
1979年度 215,073 ▲ 3.8
1980年度 164,271 ▲ 23.6
1981年度 117,701 ▲ 28.3
1982年度 110,913 ▲ 5.8
1983年度 108,708 ▲ 2.0
1984年度 101,923 ▲ 6.2
1985年度 98,538 ▲ 3.3
1986年度 100,266 1.8
1987年度 112,278 12.0
1988年度 119,557 6.5
1989年度 127,989 7.1
1990年度 131,204 2.5
1991年度 104,132 ▲ 20.6
1992年度 101,896 ▲ 2.1
1993年度 126,965 24.6
1994年度 144,316 13.7
1995年度 139,945 ▲ 3.0
1996年度 147,346 5.3
1997年度 135,742 ▲ 7.91998年度 112,506 ▲ 17.11999年度 117,576 4.52000年度 125,694 6.92001年度 119,009 ▲ 5.32002年度 115,584 ▲ 2.92003年度 129,327 11.92004年度 139,430 7.82005年度 137,815 ▲ 1.22006年度 138,394 0.42007年度 121,163 ▲ 12.52008年度 106,609 ▲ 12.02009年度 95,294 ▲ 10.62010年度 113,427 19.02011年度 117,979 4.02012年度 124,536 5.62013年度 133,906 7.52014年度 124,221 ▲ 7.22015年度 126,235 1.62016年度 134,700 6.72017年度 137,849 2.32018年度 144,905 5.1
分譲住宅一戸建
147,346 138,394
95,294
133,906 144,905
15.2
-15.0
-10.0
-5.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
(戸)分譲住宅一戸建新設住宅着工戸数の推移 (年度) (%)
(年度)
消費税導入
(1989年4月)
消費税5%
(1997年4月)
リーマン・ショッ
ク(2008年9月)
消費税8%
(2014年4月)
分譲住宅一戸建・長屋建
分譲住宅一戸建戸数 (左目盛り)
新設住宅着工戸数全体に占める分譲住宅一戸建戸数の割合(右目盛り)
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
6.1
29.9
25.6
9.0
14.810.0
21.8
8.9
▲ 0.6
1.54.32.0
▲ 5.1
0.6
▲ 1.4
15.313.7
2.26.6 7.0
11.712.2
24.9
▲ 1.8
0.55.2
▲ 3.3
8.4
▲ 3.3
9.713.7
2.6
24.1
9.8
▲ 0.4
17.6
11.49.6
33.9
13.6
33.3
5.5
17.0
31.3
5.1
▲ 10.0
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
分譲住宅一戸建 新設住宅着工戸数 (2018年度)(%)
53.5 63.2
▲26.0
分譲住宅一戸建 新設住宅着工戸数 (2018年度) 【都道府県】
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
分譲住宅一戸建は、首都圏1都3県で全国の約44%を占めている。全国の8割を超える39都道府県が前年度比プラスとなり、二桁のプラス幅の地域も多く見られる。
新設住宅着工戸数
22
▲はマイナス
前年度比
2,31
1 63
8 58
8 3,22
0 443
696 1,89
2 19
,848
16
,574
15
,568
11
,444
3,
216
2,30
9 2,
511
934
476
1,35
2 3,
274
13,0
30
1,94
8 1,
120
496
944
378
10,0
76
5,80
3 2,
705
1,19
9
1,60
1 577
155
155
1,20
1 3,
132
874
269
538
683
284
4,87
1 56
5 36
0 1,47
7 59
8 55
6 1,
164
852
02,0004,0006,0008,000
10,00012,00014,00016,00018,00020,00022,00024,00026,00028,000
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
(戸)
4,608
14,479
125,142
676144,905
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
分譲住宅一戸建 工法別新設住宅着工戸数(戸)
(年度)
リーマン・ショック(2008年9月)
消費税増税(2014年4月)
2018年度の分譲住宅一戸建の工法別戸数は、木造在来工法が前年度比5.6%増加の125,142戸、ツーバイフォー工法が同6.3%増加の14,479戸、プレハブ工法が同2.6%減少の4,608戸、鉄筋コンクリート造等在来工法が676戸。分譲住宅一戸建全体に占める割合は、木造在来工法が86.4%。ツーバイフォー工法が10.0%。プレハブ工法が3.2%。
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
ツーバイフォー工法
木造在来工法
プレハブ工法
分譲住宅一戸建 工法別 新設住宅着工戸数 (2018年度)
23
▲はマイナス
鉄筋コンクリート造等在来工法
(注)鉄筋コンクリート造(RC造)等在来工法は、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、コンクリートブロック造、その他の構造の合計で、プレハブ工法を除いた概算値。
(注)木造在来工法は、
木造からプレハブ工法
木造とツーバイフォー
工法を除いた概算値。
(注)木造在来工法には、
丸太組構法を含む。
4.9 5.4 6.1 5.2 4.1 3.6 3.7 4.2 4.0 4.2 3.6 3.3 3.4 3.2
15.3 16.2 14.7 14.1 12.4 12.4 12.6 12.2 11.4 10.9 10.5 10.0 9.9 10.0
76.5 75.8 77.3 79.0 82.6 83.1 82.9 83.0 83.9 84.3 85.1 85.9 86.0 86.4
0.5
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
(%) 分譲住宅一戸建 工法別戸数の割合(構成比)
(年度)
90.0
95.0
100.0
105.0
110.0
115.0
120.0
125.0
130.0
1988
年度
1989
年度
1990
年度
1991
年度
1992
年度
1993
年度
1994
年度
1995
年度
1996
年度
1997
年度
1998
年度
1999
年度
2000
年度
2001
年度
2002
年度
2003
年度
2004
年度
2005
年度
2006
年度
2007
年度
2008
年度
2009
年度
2010
年度
2011
年度
2012
年度
2013
年度
2014
年度
2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
(㎡/戸) 分譲住宅一戸建 新設住宅着工床面積【一戸当たり平均床面積】 (圏域別)
全国平均
首都圏
中部圏
近畿圏
その他地域
分譲住宅一戸建 新設住宅着工床面積【一戸当たり平均床面積】 (圏域別) (2018年度)
2018年度の一戸当たり平均床面積は、全国平均が前年度から0.3㎡/戸減少の103.4㎡/戸と、2年連続で減少した。圏域別は、首都圏が99.3㎡/戸と、2年連続で100㎡/戸を下回った。近畿圏は104.9㎡/戸で、概ね横ばいで推移している。中部圏は108.2㎡/戸、その他地域は106.7㎡/戸で、それぞれ小規模化の傾向が続いている。
首都圏 : 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、中部圏 : 愛知県、岐阜県、三重県、静岡県近畿圏 : 大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県その他地域 : 首都圏、中部圏、近畿圏以外の地域
分譲住宅一戸建
その他地域
106.7 ㎡/戸
首都圏 99.3 ㎡/戸
中部圏 108.2 ㎡/戸
近畿圏 104.9 ㎡/ 戸
全国平均 103.4 ㎡/戸
24
2018年度平均
一戸当たり平均床面積
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
分譲住宅一戸建 新設住宅着工戸数 規模別戸数の割合(構成比) (2018年度)
2018年度の最も高い床面積帯は101~110㎡の35.6%、次いで91~100㎡の31.3%。この91~110㎡で分譲住宅一戸建全体の約3分の2を占めている。
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
25
一戸当たり平均床面積
4.0 3.3 3.1 2.9 2.9 2.9 3.3 3.2 3.2 2.9 2.7 2.6 2.7 2.6 2.6 2.6 2.8
14.5 13.8 12.3 10.8 9.5 9.6 10.6 11.2 10.4 9.9 9.2 8.3 7.7 7.7 7.2 7.5 7.5
28.9 30.6 32.7 30.8
26.9 27.8 29.5
34.0 34.7 35.2 36.3 35.6 33.6 30.9 28.6 30.5 31.3
20.6 21.4 21.0 23.0
25.3 26.1
26.1
25.6 26.8 27.1 27.7 30.0 32.7 35.4 38.2
36.7 35.6
13.6 13.9 14.6 15.5 18.0 16.8
15.6 13.7 13.6 13.9 13.8 13.9 13.8 14.5 14.6 14.1 14.4
8.4 7.8 7.9 8.5 9.1 8.8 7.8
6.4 5.9 5.7 5.3 4.9 4.5 4.1 4.0 4.1 3.9 4.4 4.1 3.6 3.6 3.8 3.4 2.8 2.3 2.1 2.1 2.1 1.8 1.9 1.8 1.7 1.7 1.7
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
分譲住宅一戸建 新設住宅着工戸数 規模別戸数の割合(構成比) (年度)
151㎡以上
141~150㎡
131~140㎡
121~130㎡
111~120㎡
101~110㎡
91~100㎡
81~90㎡
71~80㎡
70㎡以下
(年度)
104.7 104.6 104.8 105.5 106.4 105.9 104.7 103.3 103.1 103.1 103.2 103.4 103.6 103.8 104.1 103.7 103.4 (㎡/戸)
分譲マンション 新設住宅着工戸数 (2018年度)
2018年度の分譲マンションは、前年度比10.5%増加の119,683戸と、2011年度以来7年ぶりの二桁のプラス幅で、3年ぶりの増加となった。新設住宅着工戸数全体に占める分譲マンション戸数の割合は12.6%と前年度から上昇して3年ぶりに12%台を回復した。
26
(注)分譲マンションとは、構造=鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、建て方=共同建、利用関係=分譲住宅をいう。
▲はマイナス
戸
前年度比
1977年度 115,622 21,255
1978年度 127,263 11,641
1979年度 129,954 2,691
1980年度 145,675 15,721
1981年度 138,684 ▲ 6,991
1982年度 114,764 ▲ 23,920
1983年度 128,562 13,798
1984年度 126,320 ▲ 2,242
1985年度 126,466 146
1986年度 116,207 ▲ 10,259
1987年度 141,023 24,816
1988年度 170,483 29,460
1989年度 186,247 15,764
1990年度 247,968 61,721
1991年度 164,824 ▲ 83,144
1992年度 111,152 ▲ 53,672
1993年度 157,904 46,752
1994年度 226,820 68,916
1995年度 198,372 ▲ 28,448
1996年度 199,500 1,128
1997年度 210,799 11,2991998年度 166,010 ▲ 44,7891999年度 192,060 26,0502000年度 218,311 26,2512001年度 222,858 4,5472002年度 198,432 ▲ 24,4262003年度 202,376 3,9442004年度 207,442 5,0662005年度 230,674 23,2322006年度 241,826 11,1522007年度 159,694 ▲ 82,1322008年度 164,597 4,9032009年度 67,382 ▲ 97,2152010年度 97,757 30,3752011年度 120,092 22,3352012年度 124,027 3,9352013年度 123,818 ▲ 2092014年度 110,215 ▲ 13,6032015年度 118,432 8,2172016年度 112,354 ▲ 6,0782017年度 108,278 ▲ 4,0762018年度 119,683 11,405
分譲マンション
247,968 241,826
123,818 119,683
19.0 18.8
8.7
12.6
-15.0
-10.0
-5.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
(戸) 分譲マンション新設住宅着工戸数の推移 (年度) (%)
分譲マンション戸数 (左目盛り)
(年度)
消費税導入
(1989年4月)
消費税5%
(1997年4月)
リーマン・ショック
(2008年9月)
消費税8%
(2014年4月)
分譲住宅共同建
改正建築基準法
施行(2007年6月)
新設住宅着工戸数全体に占める分譲マンション戸数の割合(右目盛り)
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
1,74
4
57
116
1,30
3 18
6 17
1 18
8 37
,872
13
,794
5,
605
3,89
3 34
6 31
2 0 403
53
377
563
8,30
1 63
5 192
172
210
0
21,3
78
3,38
9 1,
527
950
431
129
91
191
1,10
2
1,63
6 691
151
450
359
353 5,
640
158
602
753
513
110
788
1,79
8
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
(戸)
分譲マンション 新設住宅着工戸数 (2018年度) 【都道府県】
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
分譲マンションは、前年度と比べて大阪府が7,958戸、愛知県が3,124戸、神奈川県が2,586戸、東京都が1,984戸の増加となるなど全国の半数を超える24都府県が増加した。一方、千葉県、兵庫県および広島県では1千戸を超える減少となった。全国は増加戸数が減少戸数を大きく上回り、11,405戸(率にして10.5%)の大幅な増加となった。
前年度比増減戸数
新設住宅着工戸数
■分譲マンションとは、構造=鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、建て方=共同建、利用関係=分譲住宅をいう。
■期中の戸数が0(ゼロ)の地域があるため、前年同期に対する増減戸数とした。
27
▲はマイナス
▲ 172
1 59
▲ 778
18651
▲ 179
848
▲ 212
190
▲ 225
47
▲ 296
▲ 52
▲ 385
125
▲ 103▲ 81
▲ 14
0122102
333
▲ 7▲ 11
17
351153109
▲ 98▲ 78
146
840
▲ 29
21
▲ 25▲ 134
▲ 209
27987
▲ 1,000▲ 800▲ 600▲ 400▲ 200
0200400600800
1,000
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
分譲マンション 新設住宅着工戸数 (2018年度)(戸) 11,405
▲1,572 ▲1,809
3,124
▲1,845
7,958 1,984 2,586
2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
千葉県(千葉市除く) 5,538 10,732 12,426 15,350 8,666 7,854 1,555 3,337 2,884 4,817 4,781 5,096 4,245 4,232 3,250 3,248
千葉市 2,016 996 4,950 4,875 2,081 3,202 580 766 834 1,663 1,238 567 1,254 943 2,488 645
埼玉県(さいたま市除く) 8,289 9,333 10,016 10,648 7,510 7,532 3,641 3,321 4,661 5,599 4,034 3,734 3,356 3,996 2,850 3,263
さいたま市 3,145 1,605 4,562 4,460 2,419 4,587 1,372 1,082 2,790 1,750 1,481 1,433 1,328 1,281 1,907 2,342
神奈川県(横浜川崎除く) 5,136 5,993 6,948 9,793 5,460 6,145 2,252 1,987 2,059 3,050 3,177 1,517 2,941 3,263 3,914 3,551
川崎市 6,418 7,786 11,005 7,583 5,176 4,254 2,870 4,377 5,176 4,070 4,101 3,980 3,672 4,005 2,470 1,962
横浜市 11,930 15,410 11,043 11,845 7,662 9,379 3,423 6,016 7,921 5,479 6,984 4,292 6,479 5,607 4,824 8,281
東京都(23区除く) 10,064 10,412 8,850 10,011 8,209 8,043 1,299 3,064 7,410 5,588 6,713 4,715 5,883 4,617 5,278 4,454
東京23区 67,610 52,417 54,713 49,366 35,531 37,591 17,462 33,461 35,455 39,578 34,503 35,772 34,137 37,518 30,610 33,418
首都圏全体 120,146 114,684 124,513 123,931 82,714 88,587 34,454 57,411 69,190 71,594 67,012 61,106 63,295 65,462 57,591 61,164
120,146 114,684
124,513 123,931
82,714 88,587
34,454
57,411
69,190 71,594 67,012
61,106 63,295 65,462
57,591 61,164
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
(戸)
リーマン・ショック(2008年9月)
消費税増税(2014年4月)
改正建築基準法施行(2007年6月)
首都圏 分譲マンション 新設住宅着工戸数 地域別戸数 (2018年度)
2018年度の首都圏の分譲マンション着工戸数は前年度比6.2%増加の61,164戸。東京23区が前年度比9.2%増加、横浜市が同71.7%の大幅な増加、埼玉県は全域で同17.8%増加した。一方、千葉市は前年度比74.1%の大幅な減少となった。
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
(注)分譲マンションとは、構造=鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、建て方=共同建、利用関係=分譲住宅をいう。
(注)首都圏:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
28
首都圏 分譲マンション 新設住宅着工戸数 地域別戸数
東京23区
千葉県(千葉市除く)
千葉市
埼玉県(さいたま市を除く)
さいたま市
神奈川県(横浜川崎を除く)
川崎市
横浜市
東京都(23区を除く)
(戸)
(年度)
56.3
45.7 43.9 39.8 43.0 42.4
50.7 58.3
51.2 55.3
51.5 58.5
53.9 57.3
53.2 54.6
8.4
9.1 7.1
8.1 9.9 9.1
3.8
5.3
10.7 7.8
10.0
7.7 9.3
7.1 9.2 7.3
9.9
13.4
8.9 9.6
9.3 10.6 9.9
10.5 11.4 7.7 10.4 7.0 10.2 8.6
8.4 13.5
5.3
6.8
8.8 6.1
6.3 4.8 8.3
7.6 7.5 5.7 6.1 6.5 5.8 6.1
4.3
3.2 4.3
5.2
5.6 7.9
6.6 6.9
6.5
3.5 3.0 4.3
4.7 2.5 4.6 5.0 6.8
5.8 2.6
1.4
3.7 3.6
2.9 5.2
4.0
1.9 4.0 2.4
2.2 2.3 2.1 2.0 3.3 3.8
6.9
8.1 8.0
8.6 9.1 8.5
10.6 5.8 6.7
7.8 6.0 6.1 5.3 6.1 4.9 5.3
1.7
0.9 4.0
3.9 2.5 3.6
1.7 1.3 1.2 2.3 1.8 0.9 2.0 1.4 4.3
1.1
4.6
9.4 10.0 12.4 10.5 8.9 4.5 5.8 4.2
6.7 7.1 8.3 6.7 6.5 5.6 5.3
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
首都圏 分譲マンション 新設住宅着工戸数 地域別戸数の割合
東京23区
東京都(23区を除く)
横浜市川崎市
神奈川県(横浜市・川崎市を除く)
さいたま市
埼玉県(さいたま市を除く)
千葉市千葉県(千葉市を除く)
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 (年度)120,146 114,684 124,513 123,931 82,714 88,587 35,454 57,411 69,190 71,594 67.012 61,106 63,295 65,462 57,591 61,164 (戸)
首都圏 分譲マンション 新設住宅着工戸数 地域別戸数の割合 (2018年度)
首都圏全体に占める地域別戸数の割合は、東京23区が54.6%と前年度から1.4ポイント上昇し、10年連続で50%を超えた。前年度から横浜市が5.1ポイント上昇、埼玉県が全域で0.9ポイント上昇した。一方、千葉県が全域で3.5ポイント低下した。首都圏全体に占める都県別戸数の割合は、東京都61.9%、神奈川県22.6%、埼玉県9.1%、千葉県6.4%。
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
(注)分譲マンションとは、構造=鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、建て方=共同建、利用関係=分譲住宅をいう。
(注)首都圏:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
29
首都圏分譲マンション着工戸数
2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
和歌山県 240 194 307 348 377 179 80 0 0 184 271 138 0 443 136 129
奈良県 1,083 974 1,150 2,049 1,718 759 431 400 719 678 633 188 689 248 98 431
滋賀県 322 665 2,075 2,133 1,567 1,440 348 606 598 675 853 266 619 548 848 950
京都府(京都市除く) 1,019 581 397 1,286 627 927 103 0 408 169 377 511 1,030 381 35 198
京都市 2,522 2,723 3,166 4,412 2,411 1,580 1,065 1,176 1,646 2,027 2,921 1,884 1,935 1,637 1,370 1,329
兵庫県(神戸市除く) 5,354 4,911 11,320 6,905 3,679 3,600 2,089 2,394 3,070 2,970 2,250 2,740 3,247 2,341 2,136 2,203
神戸市 4,255 6,354 4,438 6,635 4,302 2,885 2,480 1,841 3,366 2,621 4,049 2,791 3,368 1,973 2,825 1,186
大阪府(大阪市除く) 9,741 8,860 11,942 13,128 9,224 10,352 5,298 4,627 5,576 4,654 5,623 4,271 3,442 5,160 4,016 4,958
大阪市 12,764 13,050 15,398 12,750 9,555 8,366 4,815 8,143 8,142 10,672 9,934 10,045 12,074 9,865 9,404 16,420
近畿圏全体 37,300 38,312 50,193 49,646 33,460 30,088 16,709 19,187 23,525 24,650 26,911 22,834 26,404 22,596 20,868 27,804
37,300 38,312
50,193 49,646
33,460
30,088
16,709 19,187
23,525 24,650 26,911
22,834
26,404
22,596 20,868
27,804
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
(戸)
リーマン・ショック(2008年9月)
消費税増税(2014年4月)
改正建築基準法施行(2007年6月)
近畿圏 分譲マンション 新設住宅着工戸数 地域別戸数 (2018年度)
2018年度の近畿圏の分譲マンション着工戸数は、前年度比33.2%増加の27,804戸。大阪市が前年度比74.6%の大幅な増加、滋賀県と奈良県が前年度から増加した。
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
(注)分譲マンションとは、構造=鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、建て方=共同建、利用関係=分譲住宅をいう。
(注)近畿圏:大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
30
近畿圏 分譲マンション 新設住宅着工戸数 地域別戸数(戸)
大阪市
和歌山県奈良県滋賀県京都府(京都市を除く)京都市兵庫県(神戸市を除く)神戸市
大阪府(大阪市を除く)
(年度)
近畿圏 分譲マンション 新設住宅着工戸数 地域別戸数の割合 (2018年度)
近畿圏全体に占める地域別戸数の割合は、大阪市が59.1%と前年度から14.0ポイント上昇して、過去10年間で最も高くなった。また、奈良県が上昇した。近畿圏全体に占める府県別戸数の割合は、大阪府が76.9%と近畿圏全体の約4分の3を占めた。兵庫県13.2%、京都府5.5%、滋賀県3.4%、奈良県1.6%、和歌山県0.5%。
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
(注)分譲マンションとは、構造=鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、建て方=共同建、利用関係=分譲住宅をいう。
(注)近畿圏:大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
31
近畿圏分譲マンション着工戸数
34.2 34.1 30.7
25.7 28.6 27.8 28.8
42.4 34.6
43.3 36.9
44.0 45.7 43.7 45.1
59.1
26.1 23.1 23.8
26.4 27.6
34.4 31.7
24.1
23.7
18.9
20.9
18.7 13.0 22.8 19.2
17.8 11.4 16.6
8.8 13.4 12.9
9.6 14.8 9.6
14.3 10.6
15.0 12.2
12.8
8.7 13.5
4.3 14.4 12.8
22.6 13.9
11.0 12.0
12.5 12.5 13.0 12.0
8.4 12.0
12.3 10.4
10.2 7.9
6.8 7.1 6.3
8.9 7.2
5.3 6.4 6.1 7.0 8.2 10.9
8.3 7.3
7.2 6.6 4.8 2.7 1.5 0.8
2.6 1.9
3.1 0.6 0.0 1.7 0.7 1.4
2.2 3.9 1.7 0.2 0.7 0.9 1.7 4.1 4.3 4.7
4.8 2.1 3.2 2.5 2.7 3.2 1.2
2.3 2.4 4.1 3.4 2.9 2.5 2.3
4.1 5.1 2.5 2.6 2.1 3.1 2.8 2.4 0.8 2.6 1.1 0.5 1.6
0.6 0.5 0.6 0.7 1.1 0.6 0.5 0.0 0.0 0.7 1.0 0.6 0.0 2.0 0.7 0.5
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
近畿圏 分譲マンション 新設住宅着工戸数 地域別戸数の割合(シェア)
大阪市
大阪府(大阪市を除く)
兵庫県(神戸市を除く)
神戸市
京都市京都府(京都市を除く)
37,300 38,312 50,193 49,646 33,460 30,088 16,709 19,187 23,525 24,650 26,911 22,834 26,404 22,596 20,8 68 27,804 (戸)
滋賀県奈良県和歌山県
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 (年度)
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
静岡県 3,692 2,959 874 1,169 1,691 777 1,001 1,198 1,127 1,136 948 563
三重県 931 526 90 268 68 235 0 275 450 84 295 192
岐阜県 444 641 0 351 103 315 201 280 134 238 510 635
名古屋市以外 3,004 3,839 2,210 1,833 1,400 2,064 1,751 2,035 1,427 990 1,368 1,824
名古屋市 3,723 5,413 2,235 3,788 4,200 3,418 4,463 3,394 3,990 3,277 3,809 6,477
中部圏全体 11,794 13,378 5,409 7,409 7,462 6,809 7,416 7,182 7,128 5,725 6,930 9,691
11,794
13,378
5,409
7,409 7,462 6,809
7,416 7,182 7,128
5,725
6,930
9,691
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
(戸)
リーマン・ショック(2008年9月)
消費税増税(2014年4月)
改正建築基準法施行(2007年6月)
中部圏 分譲マンション 新設住宅着工戸数 地域別戸数 (2018年度)
2018年度の中部圏の分譲マンション着工戸数は、前年度比39.8%増加の9,691戸。名古屋市が前年度比70.0%増加の6,477戸と過去10年間で最も多くなり、さらに、名古屋市以外の市が同33.3%増加の1,824戸となった愛知県が前年度から大きく増加した。このほか、岐阜県が同24.5%増加した。三重県と静岡県は前年度から減少した。
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
(注)分譲マンションとは、構造=鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、建て方=共同建、利用関係=分譲住宅をいう。
(注)近畿圏:大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
32
中部圏 分譲マンション 新設住宅着工戸数 地域別戸数(戸)
名古屋市
静岡県三重県岐阜県
愛知県(名古屋市を除く)
(年度)
貸家 新設住宅着工戸数 (2018年度)
2018年度の貸家は、前年度比4.9%減少の390,093戸。2年連続の減少で、2015年度以来3年ぶりに40万戸を下回った。新設住宅着工戸数全体に占める貸家戸数の割合は40.9%に低下したが、5年連続で40%を超えた。
33
▲はマイナス
790,051
295,965
887,204
537,943
289,762
390,093
24.4
51.3 48.4
42.8
34.4
43.9
40.9
-50.0
-40.0
-30.0
-20.0
-10.0
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
900,000
1,000,000
1,100,000
1,200,000
1955
1956
1957
1958
1959
1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
(戸) 貸家新設住宅着工戸数の推移 (年度) (%)
(年度)
貸家戸数 (左目盛り)
消費税導入
(1989年4月)
消費税5%
(1997年4月)
リーマン・ショック
(2008年9月)
消費税8%
(2014年4月)
改正建築基準法
施行(2007年6月)
相続税制改正
(2015年1月)
新設住宅着工戸数全体に占める貸家戸数の割合(右目盛り)
戸、%
前年度比
1969年度 593,222 21.8
1970年度 630,523 6.3
1971年度 651,795 3.4
1972年度 790,051 21.2
1973年度 593,731 ▲ 24.8
1974年度 339,270 ▲ 42.9
1975年度 408,699 20.5
1976年度 474,079 16.0
1977年度 434,077 ▲ 8.4
1978年度 440,937 1.6
1979年度 399,088 ▲ 9.5
1980年度 295,965 ▲ 25.8
1981年度 306,889 3.7
1982年度 333,688 8.7
1983年度 404,935 21.4
1984年度 481,839 19.0
1985年度 543,583 12.8
1986年度 679,426 25.0
1987年度 887,204 30.6
1988年度 842,098 ▲ 5.1
1989年度 820,707 ▲ 2.5
1990年度 767,246 ▲ 6.5
1991年度 582,236 ▲ 24.1
1992年度 686,777 18.0
1993年度 651,563 ▲ 5.1
1994年度 574,151 ▲ 11.9
1995年度 563,652 ▲ 1.8
1996年度 616,186 9.3
1997年度 515,838 ▲ 16.31998年度 443,907 ▲ 13.91999年度 426,020 ▲ 4.02000年度 418,200 ▲ 1.82001年度 442,250 5.82002年度 454,505 2.82003年度 458,708 0.92004年度 467,348 1.92005年度 517,999 10.82006年度 537,943 3.92007年度 430,855 ▲ 19.92008年度 444,848 3.22009年度 311,463 ▲ 30.02010年度 291,840 ▲ 6.32011年度 289,762 ▲ 0.72012年度 320,891 10.72013年度 369,993 15.32014年度 358,340 ▲ 3.12015年度 383,678 7.12016年度 427,275 11.42017年度 410,355 ▲ 4.02018年度 390,093 ▲ 4.9
貸家
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
▲ 7.2
2.69.6
▲ 3.6
4.2
▲ 1.8
▲ 29.0
2.3
▲ 10.8▲ 11.8
▲ 15.8▲ 16.6
▲ 17.7▲ 20.8
▲ 18.0
▲ 2.6
▲ 4.7▲ 5.8
3.5
▲ 4.2
14.6
▲ 13.4
▲ 3.7
34.1
3.7
▲ 4.9▲ 1.1
▲ 15.7▲ 22.1
▲ 3.6
▲ 14.4
23.9
▲ 3.6
▲ 16.8
▲ 2.7
▲ 15.1▲ 22.7
▲ 7.3▲ 3.6
▲ 4.5▲ 2.1
▲ 28.8
16.0
1.4
▲ 3.0
▲ 16.4▲ 6.1
▲ 4.9
▲ 40.0
▲ 30.0
▲ 20.0
▲ 10.0
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
貸家 新設住宅着工戸数 (2018年度)(%)
貸家 新設住宅着工戸数 (2018年度) 【都道府県】
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
貸家は、戸数が多い東京都、愛知県、大阪府など11都府県が前年度比プラスとなった一方で、全国の8割近い36道府県が前年度比マイナスとなり、二桁のマイナス幅の地域も多く見られる。
新設住宅着工戸数
34
▲はマイナス
前年度比
19,5
35
2,15
9
3,54
2 9,
304
1,06
1 2,
114
4,25
0 72
,899
28
,257
21
,222
18
,161
6,
510
3,68
9
3,94
6 3,
694
1,16
4 3,
527
7,09
2 26
,690
2,
996
3,78
9 2,
251
2,85
9 1,
628
34,3
71
12,3
92
6,19
6 2,
323
1,50
6 1,
270
949
1,62
6 5,
903
7,49
2 2,
923
1,83
8 2,
218
2,65
4 1,
155 21
,099
2,
430
2,48
6 7,
369
3,05
1 2,
626
3,21
4 10
,663
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
100,000
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
(戸)
286,537
96,497
7,059
92.7 93.6 94.0 92.7 93.8 94.2 94.4 94.2 93.5 92.1 90.7 89.3 88.4 88.3 87.2
84.0 84.4 84.2 83.0
78.5 77.7
70.7 69.5 67.8 67.7
70.3 68.6 69.8 71.2
72.8 73.5
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
900,000
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
(戸) 貸家 建て方別 新設住宅着工戸数 (年度)
一戸建
共同住宅
長屋建
(年度)
貸家全体に占める共同住宅の割合(シェア)(%)(右目盛り)
(%)
貸家 建て方別 新設住宅着工戸数 (2018年度)
2018年度の貸家建て方別戸数は、共同住宅が前年度比4.0%減少の286,537戸。2年連続の減少で、3年ぶりに29万戸を下回った。貸家全体に占める割合は73.5%。長屋建は前年度比6.9%減少の96,497戸。2年連続の減少で、6年ぶりに10万戸を下回った。貸家全体に占める割合は24.7%。一戸建は前年度比12.6%減少の7,059戸。
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
35
(注)共同住宅とは、1つの建築物(1棟)内に2戸以上の住宅があって、広間、廊下若しくは階段等の全部又は一部を供用するもの。
長屋建とは、2つ以上の住宅を1棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、それぞれ別々に外部への出入口を有しているもの(重ね建を含む)。
建て方 戸数(戸) 構成比(%)一戸建 7,059 1.8長屋建 96,497 24.7
共同住宅 286,537 73.5貸家全体 390,093 100.0
2018年度 貸家 建て方別戸数
▲ 7.0
57.8
▲ 13.5
6.911.1
▲ 2.9
▲ 27.3
3.6
▲ 17.5▲ 10.3
▲ 14.5▲ 19.2
▲ 8.8
▲ 19.5
▲ 9.3
▲ 22.6
10.6
▲ 3.8
7.1
▲ 13.9
41.1
▲ 19.1
▲ 6.5
37.5
3.6
▲ 2.1▲ 1.6
▲ 13.0▲ 18.0
▲ 21.6
33.8
▲ 8.6▲ 2.4
▲ 22.0
20.2
▲ 9.1
▲ 19.8▲ 27.8
3.4
▲ 1.2▲ 9.1
▲ 36.4
22.2
▲ 11.5▲ 5.9
▲ 15.5▲ 6.9
▲ 4.0
▲ 40.0
▲ 20.0
0.0
20.0
40.0
60.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
貸家建て方別(共同住宅)新設住宅着工戸数 (2018年度)(%)
貸家 建て方別(共同住宅) 新設住宅着工戸数 【都道府県】 (2018年度)
貸家共同住宅戸数は、首都圏1都3県で全国の40.2%を占めている。東京都、愛知県、大阪府など13都府県が前年度比プラス、一方、全国の約7割の地域が前年度比マイナスで、二桁のマイナス幅の地域も見られる。 (注)共同住宅とは、1つの建築物(1棟)内に2戸以上の住宅があって、広間、廊下若しくは階段等の全部又は一部を供用するもの。
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
36
前年度比
新設住宅着工戸数 16
,837
72
6 76
4 5,89
8 34
9 901
1,51
6
60,4
35
25,3
39
16,1
19
13,4
30
2,87
1 1,
492
1,49
7 1,
776
449
1,84
0
3,46
6 19
,352
1,16
5 1,
863
895
1,67
0
734
32,8
48
9,24
2
5,52
3 1,
747
904
490
503
565
3,35
3 4,
870
1,48
3 73
8 79
2 1,
095
616
16,9
77
954
1,60
4
4,97
4 1,
788
1,50
5
2,33
8 10
,244
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
(戸)
▲ 9.1▲ 12.3
24.7
▲ 10.6▲ 0.3
▲ 1.0
▲ 28.1
▲ 3.3
▲ 16.9▲ 22.1
▲ 14.0
▲ 23.6
▲ 22.3▲ 23.3
19.1
▲ 18.5▲ 5.4
▲ 4.3
4.3
▲ 3.9▲ 9.7
▲ 1.9
33.0
6.7
▲ 12.0
5.6
▲ 25.9▲ 25.8
11.5
▲ 41.8
54.2
▲ 6.0
▲ 4.7
▲ 17.4▲ 19.0
▲ 24.1
12.0
▲ 10.1▲ 15.6
4.4
▲ 14.6
6.0
30.6
1.7
▲ 21.5
29.0
▲ 6.9
▲ 60.0▲ 50.0▲ 40.0▲ 30.0▲ 20.0▲ 10.0
0.010.020.030.040.050.060.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
貸家建て方別(長屋建)新設住宅着工戸数 (2018年度)(%)368.9
貸家 建て方別(長屋建) 新設住宅着工戸数 【都道府県】 (2018年度)
貸家長屋建戸数は、東京都が1万戸超で最も多く、愛知県が6千戸台で続いている。全国の約7割の地域が前年度比マイナスで、二桁のマイナス幅の地域も多く見られる。(注)長屋建とは、2つ以上の住宅を1棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、それぞれ別々に外部への出入口を有しているもの(重ね建を含む)
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
37
前年度比
新設住宅着工戸数 2
,445
1,3
00
2,5
79
3,0
86
643
1,1
36
2,6
12
11,9
95
2,5
46
4,6
70
4,3
94
3,4
75
2,0
08
2,2
74
1,8
36
635
1,5
30
3,4
60
6,8
33
1,7
36
1,8
53
1,3
09
1,1
16
863
1,2
97
2,9
86
605
543
593
725
416
1,0
21
2,3
92
2,5
08
1,3
87
1,0
22
1,3
74
1,4
56
506
3,7
96
1,3
98
730 2,1
69
1,1
91
1,0
14
727
307
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
(戸)
86.2
33.6 21.6
63.4
32.9
42.6
35.7
82.9
89.7
76.0
73.9
44.1
40.4
37.9
48.1
38.6
52.2
48.9
72.5
38.9
49.2
39.8
58.4
45.1
95.6
74.6
89.1
75.2
60.0
38.6
53.0
34.7
56.8
65.0
50.7
40.2
35.7
41.3
53.3
80.5
39.3
64.5
67.5
58.6
57.3
72.7
96.1
73.5
12.5
60.2
72.8
33.2
60.6
53.7 61.5
16.5 9.0
22.0 24.2
53.4
54.4 57.6
49.7
54.6 43.4
48.8
25.6
57.9
48.9 58.2
39.0
53.0
3.8
24.1
9.8
23.4
39.4
57.1
43.8
62.8
40.5
33.5
47.5
55.6 61.9
54.9
43.8
18.0
57.5
29.4
29.4
39.0 38.6
22.6
2.9
24.7
1.3 6.2 5.6 3.4
6.5 3.6 2.9 0.6 1.3 2.0 1.9 2.5
5.1 4.4 2.2 6.9 4.5 2.3 1.9 3.2 1.9 2.1 2.6 1.9 0.7 1.3 1.1 1.4 0.6
4.3 3.2 2.5 2.7 1.5 1.8 4.2 2.3 3.9 2.9 1.5 3.2 6.1
3.1 2.4 4.1 4.6 1.1 1.8
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
貸家全体に対する建て方別戸数の割合(構成比)(2018年度) 共同住宅 長屋建 一戸建(%)
貸家全体に対する建て方別戸数の割合(構成比) 【都道府県】 (2018年度)
貸家全体に占める建て方別戸数の割合は、共同住宅が73.5%、長屋建が24.7%、一戸建が1.8%。都道府県別では、共同住宅は北海道、首都圏1都3県、愛知県、近畿圏2府2県、福岡県、鹿児島県、沖縄県で70%を超えている。一方、長屋建は東北、北関東甲信、中部、北陸、中国地方、四国、九州で50%を超える地域が見られる。
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
38
共同住宅
長屋建
一戸建
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
(㎡/戸) 貸家 建て方別 新設住宅着工床面積(一戸当たり平均床面積) (年度)
一戸建
共同住宅
長屋建
全体
(年度)
貸家 建て方別 新設住宅着工床面積 (一戸当たり平均床面積) (2018年度)
2018年度の貸家全体の一戸当たり平均床面積は46.1㎡/戸(前年度から0.3㎡/戸の減少)。共同住宅は43.1㎡/戸(同0.4㎡/戸の減少)、長屋建は51.9㎡/戸(同0.2㎡/戸の増加)。一戸建は89.8㎡/戸。近年における貸家全体の小規模化の傾向は、貸家の約7割を占める共同住宅の規模縮小が主な要因である。
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
全体 46.1 ㎡/戸
長屋建 51.9 ㎡/戸
共同住宅 43.1 ㎡/戸
一戸建 89.8 ㎡/戸
2018年度
貸家
39
(注)共同住宅の一戸当たり床面積は、階段、廊下などの共用部分などを含んだもので、入居時または募集時の一戸当たり床面積(専有面積)と異なる。
51.3
49.8
50.1
37.7
42.4
39.2
44.3
38.7
37.5
39.7
38.3
45.6
45.4
48.0
44.8
50.7
46.3
49.1
44.9
48.7
41.1
45.5
49.4
44.0
43.0
47.1
43.4
55.0
59.1
46.0
41.3
44.3
45.8
45.6
47.6
50.5
47.8
43.7
49.7
49.1
47.4
45.2
52.5
46.9
50.0
41.9
47.0
43.1
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
貸家建て方別一戸当たり平均床面積
2017年度 2018年度(㎡/戸) 共同住宅
貸家 建て方別 新設住宅着工床面積 (一戸当たり平均床面積) 【都道府県】 (2018年度)
共同住宅の一戸当たり平均床面積は、全国が前年度と比べて0.4㎡/戸減少の43.1㎡/戸。29都道府県が前年から減少、東京都を含む6都県が40㎡/戸以下となっている。長屋建の一戸当たり平均床面積は、全国が前年度と比べて0.2㎡/戸増加の51.9㎡/戸。多くの地域で50㎡/戸を超えている。北海道は62.5㎡/戸、東京都は42.5㎡/戸。
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
40
(注)共同住宅の一戸当たり床面積は、階段、廊下などの共用部分などを含んだもので、入居時または募集時の一戸当たり床面積(専有面積)と異なる。
62.5
51.9
46.4
47.7
54.2
48.9
48.0
42.5
55.7
52.7
52.8
54.2
54.3
54.3
50.3
56.1
53.5
54.5
51.5
54.2
53.7
52.6
49.6
50.6
56.1
54.1
57.9
57.6
57.3
54.6
53.2
54.2
53.9
53.7
53.8
51.9
54.3
49.4
56.8
55.2
53.9
53.9
57.2
54.0
54.0
52.1
50.8
51.9
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
2017年度 2018年度(㎡/戸) 長屋建
貸家 新設住宅着工戸数 規模別戸数の割合(構成比) (2018年度)
2018年度の最も高い床面積帯は31~40㎡の23.2%。40㎡以下は31~40㎡を中心に6年連続で上昇し、2018年度は貸家全体の41.9%を占めた。
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
41
(注)貸家は一戸建・長屋建・共同住宅の合計。共同住宅の一戸当たり床面積は、階段、廊下などの共用部分などを含んだもので、入居時または募集時の一戸当たり床面積(専有面積)と異なる。
一戸当たり平均床面積
2.2 2.9 3.7 3.8 3.6
21.3 21.8 22.7 22.0 21.7 24.0 24.3
17.8 12.1 9.5 8.3 8.5
11.2 13.0 14.2 15.4 15.1
16.9 18.3 20.6 22.5 23.8 21.8 21.2
19.5
18.5 17.4 17.1 17.7
18.8 19.5
20.6 21.0 23.2
14.9 16.0
15.8 16.2
17.1 16.2 16.6
17.8
18.8 22.4 23.6 22.6
22.1 21.8
22.2 21.8 20.4
16.0 15.5
16.0 16.9
16.5 17.1 17.2
21.2
24.9 25.7 25.8 25.1
23.9 22.9
20.4 20.0 20.5
14.4 13.3
11.3 10.2
9.8 10.3 10.3 12.7
14.3 14.4 14.4 14.8 12.9 11.4 11.0 10.3 9.8 7.0 6.4 5.6 4.9 4.1 3.8 4.0 5.2 5.2 5.0 4.9 5.7 4.9 4.8 4.1 4.1 3.9
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
(%) 貸家 新設住宅着工戸数 規模別戸数の割合(構成比) (年度)
100㎡以上
91~100㎡
81~90㎡
71~80㎡
61~70㎡
51~60㎡
41~50㎡
31~40㎡
21~30㎡
20㎡以下
(年度)
50.0 48.8 47.4 46.7 46.0 45.5 45.5 48.0 50.4 50.8 51.1 51.0 49.3 48.1 46.9 46.4 46.1 (㎡/戸)
(参考) 貸家共同住宅 新設住宅着工戸数 規模別戸数と割合(構成比) (2018年度)
2018年度の最多床面積帯は31~40㎡の79,999戸で、前年度から6.0%増加した。40㎡以下は前年度比0.1%減少して、7年ぶりに前年を下回った。2018年度の割合(構成比)が最も高い床面積帯は31~40㎡の27.9%。40㎡以下は6年連続の上昇で、貸家共同住宅全体の51.4%と過半を占めた。
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
42
(注)共同住宅の一戸当たり床面積は、階段、廊下などの共用部分などを含んだもので、入居時または募集時の一戸当たり床面積(専有面積)と異なる。
一戸当たり平均床面積
2,805 3,608 4,445 6,896 9,852 13,988 14,159 13,13824,127 23,995 28,915
36,93245,812
55,894 57,927 54,29143,248 47,767
57,09957,792
64,385
76,464 75,448 79,999
46,83952,206
60,00653,877
57,770
63,966 61,765 56,536
33,978
39,122
47,277 39,532
42,401
41,396 40,82938,536
28,548
30,409
37,53130,339
27,843
31,570 28,64625,862
9,289
10,680
14,943
11,737
12,700
11,81611,553
10,488
196,555
217,203
260,061
245,650
267,836
304,045298,595
286,537
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
(戸) 貸家共同住宅 規模別戸数 (年度)
100㎡以上
91~100㎡
81~90㎡
71~80㎡
61~70㎡
51~60㎡
41~50㎡
31~40㎡
21~30㎡
20㎡以下
全体戸数
48.4 48.8 48.8 46.5 45.0 44.0 43.5 43.1(年度)(㎡/戸)
1.4 1.7 1.7 2.8 3.7 4.6 4.7 4.6
12.3 11.0 11.115.0
17.118.4 19.4 18.9
22.0 22.0 22.0
23.524.0
25.1 25.3 27.9
23.8 24.0 23.1
21.921.6
21.0 20.719.7
17.3 18.0 18.2
16.115.8
13.6 13.7 13.4
14.5 14.0 14.412.4
10.4 10.4 9.6 9.0
4.7 4.9 5.7 4.8 4.7 3.9 3.9 3.7
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
(%)貸家共同住宅 規模別戸数の割合(構成比) (年度)
100㎡以上
91~100㎡
81~90㎡
71~80㎡
61~70㎡
51~60㎡
41~50㎡
31~40㎡
21~30㎡
20㎡以下
(年度)(㎡/戸)48.4 48.8 48.8 46.5 45.0 44.0 43.5 43.1
339,969
334,312
335,626
345,474
341,824
298,527
317,013
233,020
211,841
205,868217,131
242,331
222,198
228,160
234,371
212,292
191,313
79,075 91,369110,005
148,996
176,295
115,160
108,417
60,43564,515 69,825
86,692
105,474
115,965
139,896
176,988
184,500
185,280
▲ 1.7
0.4 2.9
▲ 1.1▲ 12.7
6.2
▲ 26.5▲ 9.1
▲ 2.8
5.5 11.6
▲ 8.3
2.7 2.7
▲ 9.4 ▲ 9.9
15.520.4
35.4
18.3
▲ 34.7
▲ 5.9
▲ 44.3
6.8 8.2
24.2 21.79.9
20.626.5
4.2 0.4
▲ 300.0
▲ 250.0
▲ 200.0
▲ 150.0
▲ 100.0
▲ 50.0
0.0
50.0
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
(戸)貸家 建築主別 新設住宅着工戸数の推移
個人が建築主となる貸家
(%)会社等が建築主となる貸家
前年度比(右目盛り)
新設住宅着工戸数(左目盛り)
(年度)
貸家 建築主別 新設住宅着工戸数 (2018年度)
2018年度は、個人が建築主となる貸家が前年度比9.9%減少の191,313戸と、前年度からマイナス幅を拡大、1988年度以降、過去30年間で初めて20万戸を下回った。会社等が建築主となる貸家は、前年度比0.4%増加の185,280戸と、9年連続の増加で、1990年度(260,677戸)以来の高い水準となった。
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
個人
会社等
国・都道府県・市町村
▲はマイナス
建築主
43
(注)会社等会社と会社でない団体の合計
▲ 12.9▲ 5.9
7.0
▲ 9.0▲ 8.2
1.9
▲ 23.3
▲ 3.6
▲ 11.6▲ 17.2
▲ 19.0▲ 15.8
▲ 20.1▲ 23.1
▲ 24.0
▲ 5.9
▲ 10.0▲ 7.8
▲ 3.4▲ 5.5
▲ 2.6▲ 3.9
▲ 4.3▲ 6.4▲ 12.3
▲ 2.4
▲ 24.6▲ 19.1
▲ 5.1
▲ 26.8
34.2
▲ 9.4▲ 10.0
▲ 10.3
▲ 2.8
▲ 27.2
7.9
▲ 1.3
▲ 11.6
6.8
▲ 16.5
▲ 7.0
8.5
▲ 5.6
▲ 21.0▲ 16.3
▲ 9.9
▲ 40.0
▲ 30.0
▲ 20.0
▲ 10.0
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
個人が建築主となる貸家 (2018年度)(%)49.2
個人が建築主となる貸家 新設住宅着工戸数 【都道府県】 (2018年度)
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
2018年度の個人が建築主となる貸家は、全国の9割近い41都道府県が前年比マイナスで、二桁のマイナス幅の地域も多く見られる。
44
前年度比
新設住宅着工戸数
▲はマイナス
4,27
8
1,19
8 2,
191
4,67
7
625
1,35
9 3,
075
28,3
59
15,2
10
12,2
92
9,42
0
4,79
4 2,
911
2,89
5 2,
057
820 2,70
5 5,
146
14,1
06
2,40
3 2,
537
1,59
2 1,
724
1,16
8 9,
519
5,50
1 3,
233
1,59
3 1,
082
920
607
1,30
6 3,
471
4,35
1 1,
909
1,04
1 1,
379
1,66
0
816
8,28
1
1,66
7 1,
194
2,95
0 1,
617
1,69
3 1,
649 6,33
2
0
10,000
20,000
30,000
40,000
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
2017年度 2018年度
(戸)
▲ 6.7
19.011.36.7
47.9
▲ 10.3
▲ 35.1
7.5
▲ 5.6▲ 2.7
▲ 11.5▲ 20.4
▲ 6.7
▲ 13.9▲ 12.5
▲ 19.0
45.0
5.313.7
▲ 0.2
▲ 30.7
▲ 6.0
7.86.2
▲ 6.4
17.29.2
▲ 19.8
38.2
12.823.7
5.1
▲ 27.9
15.2
▲ 30.1▲ 14.1
▲ 10.2▲ 18.0
▲ 2.2
▲ 21.3▲ 33.9
34.7
▲ 4.6
0.4
▲ 6.6
7.30.4
▲ 60.0
▲ 40.0
▲ 20.0
0.0
20.0
40.0
60.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
会社等が建築主となる貸家 (2018年度)(%)
78.6
会社等が建築主となる貸家 新設住宅着工戸数 【都道府県】 (2018年度)
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
2018年度の会社等が建築主となる貸家は、戸数が多い東京都、愛知県、大阪府など21都府県が前年度比プラスとなり、二桁のプラス幅の地域が所々に見られる。一方、全国の半数を超える地域が前年度比マイナスとなっていて、二桁のマイナス幅の地域も多く見られる。
45
※会社等とは会社と会社でない団体の合計
前年度比
新設住宅着工戸数
▲はマイナス
14,1
84
802
1,09
7 4,
516
395
713
1,01
2 40
,671
12
,728
8,
663
8,73
7
1,64
3 75
6 1,
001
1,57
2 201
719
1,81
8 11,7
94
580
1,25
2
651
1,01
6
456
22,9
95
6,12
6 2,
927
700
377
322
309
271
2,41
0
2,98
5 91
1 741
827
988
146
11,7
20
700
1,26
8 4,
061
1,35
8 82
2 1,
475
3,86
4
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
2017年度 2018年度
(戸)
21.9
55.5
61.9
50.3
58
.9
64.3
72.4
38
.9 53
.8
57.9
51.9
73.6
78.9
73.4
55
.7 70
.4
76.7
72.6
52.9
80.2
67.0
70
.7
60.3
71.7
27
.7 44
.4
52.2
68.6
71.8
72
.4
64.0
80.3
58.8
58
.1
65.3
56
.6
62.2
62
.5
70.6
39.2
68.6
48.0
40.0
53.0
64.5
51.3
59.4
49.0
0.010.020.030.040.050.060.070.080.090.0
100.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
個人が建築主 2016年度 2017年度 2018年度(%)
72.6
37.1
31.0
48.5
37.2
33.7
23.8
55
.8
45.0
40.8
48.1
25.2
20.5
25.4
42.6
17.3
20.4
25
.6
44.2
19.4
33.0
28.9
35.5
28.0
66.9
49.4
47.2
30.1
25
.0
25.4
32
.6
16.7
40.8
39.8
31.2
40.3
37
.3
37.2
12.6
55.5
28.8
51.0
55.1
44
.5
31.3
45.9
36.2
47.5
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
会社等が建築主 2016年度 2017年度 2018年度(%)
貸家全体に対する建築主別戸数の割合 【都道府県】 (2018年度)
「個人が建築主となる貸家」の割合は、全国平均が49.0%。9年連続の低下。過去10年間で最も低い。北海道、東京都、大阪府、福岡県など7都道府県で50%を下回った。「会社等が建築主となる貸家」の割合は、全国平均47.5%。9年連続の上昇。過去10年間で最も高い。北海道72.6%、大阪府66.9%など6都道府県で50%を上回った。
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
2018年度は上記のほか、「国・都道府県・市区町村」の割合が3.5%
46
※会社等とは会社と会社でない団体の合計※社宅は給与住宅に分類されるため、この
中には含まれない。
「国・県・市町村」が建築主となる割合が 岩手県では7.2%、宮城県では1.2%、 福島県では5.8%を占めている。
貸家 建築主別 資金別 新設住宅着工戸数 (2018年度)
47
▲はマイナス
個人、会社等ともに貸家全体の9割超を占める民間資金住宅は、個人が1988年度以降で最も少なくなり、会社等は1991年度以降で前年度に次ぐ高い水準となった。
民間資金住宅民間資金のみで建てた住宅で、公営、住宅金融支援機構、都市再生機構、公務員及び公社等以外の住宅。
住宅金融支援機構住宅住宅金融支援機構から融資を受けて建てた住宅(融資額の大小に関係なく一部でも住宅金融支援機構の融資を受けて建てた場合を含む。)。沖縄県は、沖縄振興開発金融公庫住宅。
公営住宅公営住宅法に基づいて、国から補助を受けて建てた住宅及び住宅地区改良法により建てた住宅(国及び都道府県から補助を受けて建てた住宅を含む。)。
都市再生機構住宅都市再生機構が分譲又は賃貸を目的として建てた住宅。
その他の住宅国又は地方公共団体から補助又は融資を受けて建てた住宅。国が国家公務員の住むため又は都道府県若しくは市区町村等の地方公共団体がその地方公務員が住むために建てた住宅。独立行政法人等がその職員のために建てた住宅及びその他の住宅。
会社等は、会社と会社でない団体の合計。
5.2 4.3 6.1
8.4
15.4
23.5 23.5
13.1
12.0
10.5 11.9
18.2
11.3
7.4
6.1
8.5 7.5
4.1
2.5 2.9
4.6 6.4 6.2
4.4 2.2
1.8
2.4 2.4
2.0
2.7 4.4
-50.0
-40.0
-30.0
-20.0
-10.0
0.0
10.0
20.0
30.0
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
個人が建築主となる貸家 資金別新設住宅着工戸数
その他
住宅金融支援機構住宅
(旧住宅金融公庫融資住宅)
民間資金住宅
(%)
個人が建築主となる貸家戸数(合計)
住宅金融支援機構住宅戸数シェア(%)= ×100
(年度)
(戸)
(注)2006年度以前は
旧住宅金融公庫融資住宅
4.0
2.9
3.5
8.8
16.3
22.9 21.4
12.6 12.4
9.5
12.8
17.0
11.1
7.0
6.7
8.0 5.6
2.6 1.5 1.5
1.3
3.2 3.7
2.0
1.0
0.9
0.6
0.9
0.7
0.7 0.9
-50.0
-40.0
-30.0
-20.0
-10.0
0.0
10.0
20.0
30.0
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
会社等が建築主となる貸家 資金別新設住宅着工戸数
その他
住宅金融支援機構住宅
(旧住宅金融公庫融資住宅)
民間資金住宅
(戸)
(%)
(年度)
住宅金融支援機構住宅戸数
会社等が建築主となる貸家戸数(合計)シェア(%)= ×100
(注)会社等
会社と会社でない団体の合計
(注)2006年度以前は
旧住宅金融公庫融資住宅
資金別 戸数(戸) 前年度比(%) 構成比(%)
その他の住宅 6,542 29.9 3.5 住宅金融支援機構住宅 1,683 35.6 0.9 民間資金住宅 177,055 ▲ 0.7 95.6
全体 185,280 0.4 100.0
会社等が建築主となる貸家 資金別新設住宅着工戸数 (2018年度)
資金別 戸数(戸) 前年度比(%) 構成比(%)
その他の住宅 8,722 ▲ 10.4 4.6 住宅金融支援機構住宅 8,349 44.1 4.4 民間資金住宅 174,242 ▲ 11.4 91.1
全体 191,313 ▲ 9.9 100.0
個人が建築主となる貸家 資金別新設住宅着工戸数 (2018年度)
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
8,349
1,683
44,696
31,013
26,899
36,261
31,804
18,782
11,614 11,229
16,456 17,463
15,815
10,597
5,695 5,366 6,099
6,858 6,310 7,067
10,112
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
50,00020
00
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
貸家 資金別(住宅金融支援機構融資住宅)新設住宅着工戸数の推移(戸)
(年度)
2006年度以前は旧住宅金融公庫融資住宅
(参考) 貸家 資金別(住宅金融支援機構住宅) 新設住宅着工戸数 (2018年度)
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
2018年度の貸家資金別戸数のうち住宅金融支援機構住宅は、全体が前年度比43.1%増加の10,112戸と、2011年度以来7年ぶりに1万戸台を回復した。建築主別に見ると、個人が前年度比44.1%増加の8,349戸、会社等が同35.6%増加の1,683戸。住宅金融支援機構住宅全体に占める割合は、個人が82.6%、会社等が16.6%。
48
住宅金融支援機構住宅住宅金融支援機構から融資を受けて建てた住宅(融資額の大小に関係なく一部でも住宅金融支援機構の融資を受けて建てた場合を含む。)沖縄県は、沖縄振興開発金融公庫住宅。
会社等は、会社と会社でない団体の合計。
うち住宅金融支援機構 9,958戸沖縄振興開発金融公庫 154戸
▲はマイナス
個人が建築主となる貸家
会社等が建築主となる貸家
全体 個人 会社等 個人 会社等
2013年度 5,366 4,298 953 80.1 17.82014年度 6,099 5,348 728 87.7 11.92015年度 6,858 5,561 1,289 81.1 18.82016年度 6,310 4,768 1,320 75.6 20.92017年度 7,067 5,794 1,241 82.0 17.62018年度 10,112 8,349 1,683 82.6 16.6
※全体は、国・都道府県・市区町村を含む。
(参考)貸家 住宅金融支援機構住宅 建築主別戸数新設住宅着工戸数(戸) 構成比(%)
83.5
87.0
90.8
96.0
84.6 10
0.0
94.8
94.7
92.0
96.0
88.2 97.7
93.9
99.9
83.4
80.9
61.6
95.7
90.9 99.0
65.3 80
.0 93.2
72.8 93
.3
91.2
91.6
94.8
96.5
88.8
83.5
66.1
92.7
88.1
89.2 98.8
99.2
86.9 97
.4
87.6
59.6
94.4
81.4 93
.2
84.1 97
.2
98.5
91.1
0.010.020.030.040.050.060.070.080.090.0
100.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
個人が建築主となる貸家 資金別戸数の割合 (2018年度)(%)
96.2
98.6
96.6
96.2
99.7
64.9
94.6
97.4
92.4
97.6
87.9 98
.1
97.1
99.9
98.0
94.5
76.9 91
.5
95.0
100.
0
78.3 10
0.0
98.8
99.1
96.5
96.3
100.0
93.4
97.1
86.3
88.3
90.8
97.8
89.8
88.8
96.0
99.5
95.2
100.
0
96.8
88.6
100.0
96.6
97.3
95.6
92.9
98.4
95.6
0.010.020.030.040.050.060.070.080.090.0
100.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
会社等が建築主となる貸家 資金別戸数の割合 (2018年度)(%)
貸家 建築主別 資金別 新設住宅着工戸数の割合 【都道府県】 (2018年度)
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
2018年度の資金別戸数の割合を都道府県別に見ると、個人は、全国の9割近い地域で民間資金住宅が80%を超えていて、山形県では民間資金住宅が100%となっている。会社等は、全国の約8割の地域で民間資金住宅が90%を超えていて、岐阜県、富山県、京都府、高知県、長崎県では民間資金住宅が100%となっている。
49
民間資金住宅
住宅金融支援機構住宅
その他の住宅
▲はマイナス
その他の住宅住宅金融支援機構住宅
民間資金住宅
貸家 プレハブ工法とツーバイフォー工法の新設住宅着工戸数 (2018年度)
プレハブ工法は、前年度比7.7%減少の80,401戸。2年連続で減少した。貸家戸数に占める割合は20.6%。ツーバイフォー工法は、前年度比6.8%減少の68,726戸。2年連続で減少した。貸家戸数に占める割合は17.6%。
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
50
118,
786
119,
730
119,
006 130,
419
159,
032
133,8
78
105,
198
99,9
95
105,
972
93,4
90
83,8
30
79,2
55
74,6
83
83,1
35
87,0
59
86,1
72
85,7
95
85,1
10
87,3
70
80,6
62
86,2
53
67,4
15
65,9
52
66,9
94
72,4
88 86
,028
86
,100
91
,849
94
,966
87
,131
80
,401
23.2
16.2
23.9
20.6
(30.0)
(26.0)
(22.0)
(18.0)
(14.0)
(10.0)
(6.0)
(2.0)
2.0
6.0
10.0
14.0
18.0
22.0
26.0
30.0
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
180,000
200,000
198
8198
9199
0199
1199
2199
3199
4199
5199
6199
7199
8199
9200
0200
1200
2200
3200
4200
5200
6200
7200
8200
9201
0201
1201
2201
3201
4201
5201
6201
7201
8
貸家 プレハブ工法の戸数(%)
(戸)
(年度)
貸家新設住宅着工戸数全体に占める割合(右目盛り)
プレハブ工法(貸家新設住宅着工戸数)(左目盛り)
12,9
25
15,8
63
15,9
88
15,6
64
22,2
58
18,7
26
17,4
12
23,2
05
21,6
72
20,9
81
17,5
88
18,9
94
22,2
82
26,2
20
28,6
94
29,4
23
34,7
12
44,1
34
51,0
71
53,6
08
59,5
02
53,6
32
53,6
18
52,8
54
61,3
38
66,9
34
66,5
61
69,6
04
77,4
57
73,7
12
68,7
26
19.1
17.6
(30.0)
(24.0)
(18.0)
(12.0)
(6.0)
0.0
6.0
12.0
18.0
24.0
30.0
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
180,000
200,000
198
8198
9199
0199
1199
2199
3199
4199
5199
6199
7199
8199
9200
0200
1200
2200
3200
4200
5200
6200
7200
8200
9201
0201
1201
2201
3201
4201
5201
6201
7201
8
貸家 ツーバイフォー工法の戸数 (%)
(戸)
(年度)
貸家新設住宅着工戸数全体に占める割合(右目盛り)
ツーバイフォー工法(貸家新設住宅着工戸数)(左目盛り)
貸家 鉄筋コンクリート造等在来工法と木造在来工法の新設住宅着工戸数 (2018年度)
鉄筋コンクリート造等在来工法は、前年度比0.2%減少の162,988戸。2年連続で減少した。貸家戸数に占める割合は41.8%。木造在来工法は、前年度比9.5%減少の77,978戸。8年ぶりに減少した。貸家戸数に占める割合は20.0%。
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
51
(注)木造在来工法は、木造全体からプレハブ住宅木造とツーバイフォー住宅を除いた概算値。木造在来工法には丸太組構法住宅を含む。
(注)鉄筋コンクリート造等在来工法は、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、コンクリートブロック造、その他の構造の合計で、プレハブ住宅を除いた概算値。
161,
815 18
0,96
8 18
1,68
7 14
7,42
7 15
4,23
9 12
1,99
4 96
,349
91,8
28
89,5
20
83,2
96
76,9
63
60,2
62
60,7
51
72,4
59
71,8
52
71,7
17
74,5
85
80,0
97
78,6
57
76,5
40
70,0
57
50,0
91
41,5
84
43,4
96
44,7
00
51,1
53
58,5
49
70,8
84
85,3
33
86,1
56
77,9
78
25.3 22.5 21.0
20.0
(110.0)
(100.0)
(90.0)
(80.0)
(70.0)
(60.0)
(50.0)
(40.0)
(30.0)
(20.0)
(10.0)
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
180,000
200,000
220,000
240,000
260,000
280,000
300,000
198
8198
9199
0199
1199
2199
3199
4199
5199
6199
7199
8199
9200
0200
1200
2200
3200
4200
5200
6200
7200
8200
9201
0201
1201
2201
3201
4201
5201
6201
7201
8
貸家 木造在来工法の戸数 (%)
(戸)
(年度)
貸家新設住宅着工戸数全体に占める割合(右目盛り)
木造在来工法(貸家新設住宅着工戸数)(左目盛り)
548,
572
504,
146
450,5
65
288,
726
351,
248
376,
965
355,
192
348,
624 39
9,02
2 31
8,07
1 26
5,52
6 26
7,50
9 26
0,48
4 26
0,43
6 26
6,90
0 27
1,39
6 27
2,25
6 30
8,65
8 32
0,84
5 22
0,04
5 22
9,03
6 14
0,32
5 13
0,68
6 12
6,41
8 14
2,36
5 16
5,8
78
147,
130
151,
341
169,5
19
163,
356
162,
988
44.8
41.1
39.4 39.8
41.8
(60.0)
(50.0)
(40.0)
(30.0)
(20.0)
(10.0)
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
450,000
500,000
550,000
600,000
650,000
700,000
198
8198
9199
0199
1199
2199
3199
4199
5199
6199
7199
8199
9200
0200
1200
2200
3200
4200
5200
6200
7200
8200
9201
0201
1201
2201
3201
4201
5201
6201
7201
8
貸家 鉄筋コンクリート造等在来工法の戸数 (%)
(戸)
(年度)
貸家新設住宅着工戸数全体に占める割合(右目盛り)
鉄筋コンクリート造等在来工法(貸家新設住宅着工戸数)(左目盛り)
308,658 320,845
220,045 229,036
140,325 130,686 126,418 142,365 165,878 147,130 151,341 169,519 163,356 162,988
85,110 87,370
80,662 86,253
67,415 65,952 66,994 72,488
86,028 86,100 91,849
94,966 87,131 80,401
44,134 51,071
53,608 59,502
53,632 53,618 52,854
61,338
66,934 66,561
69,604 77,457
73,712 68,726
80,097 78,657
76,540 70,057
50,091 41,584 43,496
44,700
51,153 58,549
70,884
85,333 86,156
77,978
517,999 537,943
430,855 444,848
311,463 291,840 289,762
320,891
369,993 358,340
383,678
427,275 410,355
390,093
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
450,000
500,000
550,000
600,000
650,000
貸家 工法別新設住宅着工戸数 (2018年度)(戸)
2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2017年度2016年度
改正建築基準法施行(2007年6月)
リーマン・ショック(2008年9月)
消費税増税(2014年4月)
相続税制改正(2015年1月)
2018年度
貸家 工法別 新設住宅着工戸数 (2018年度)
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
2018年度は、木造在来工法が8年ぶりに減少した。鉄筋コンクリート造等在来工法、プレハブ工法およびツーバイフォー工法は2年連続の減少となった。
貸家全体
ツーバイフォー工法
鉄筋コンクリート造等在来工法
プレハブ工法
木造在来工法
▲はマイナス
52
(注)木造在来工法は木造からプレハブ工法木造とツーバイフォー工法を除いた 概算値。木造在来工法には丸太組構法を含む。
(注)鉄筋コンクリート造等在来工法は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート 造、鉄骨造などから、プレハブ工法を除いた概算値。
(沖縄県を除く)
▲ 3.9 % ▲ 13.5 % ▲ 8.1 % ▲ 0.7 % 2.1 % ▲ 7.6 % ▲ 6.6 % ▲ 7.1 % ▲ 7.2 % ▲ 4.9 % 貸家全体
▲ 7.8 % 1.8 % ▲ 10.5 % ▲ 6.4 % 3.3 % ▲ 4.9 % ▲ 11.6 % ▲ 13.0 % ▲ 17.7 % ▲ 9.5 % 木造在来工法
▲ 0.8 % ▲ 24.3 % 1.6 % ▲ 5.6 % ▲ 2.1 % ▲ 9.0 % ▲ 9.1 % ▲ 9.2 % ▲ 6.7 % ▲ 6.8 % ツーバイフォー工法
▲ 3.1 % ▲ 16.2 % ▲ 8.5 % ▲ 2.9 % 2.2 % ▲ 1.6 % ▲ 10.6 % ▲ 15.5 % 9.5 % ▲ 7.7 % プレハブ工法
▲ 3.4 % ▲ 4.1 % ▲ 13.4 % 3.6 % 5.3 % ▲ 22.0 % 0.4 % 26.4 % ▲ 2.6 % ▲ 0.2 % 鉄筋コンクリート造等在来工法
北海道北陸 関東 東北 全国
2018年度 貸家 地域別新設住宅着工戸数 前年度比
九州 四国 中国 近畿 中部
地域 都道府県 地域 都道府県 地域 都道府県
北海道 北海道 新潟県、富山県、石川県 中国 鳥取県、島根県、岡山県東北 青森県、岩手県、宮城県 福井県 広島県、山口県
秋田県、山形県、福島県 中部 岐阜県、静岡県、愛知県 四国 徳島県、香川県、愛媛県関東 茨城県、栃木県、群馬県 三重県 高知県
埼玉県、千葉県、東京都 近畿 滋賀県、京都府、大阪府 九州 福岡県、佐賀県、長崎県神奈川県、山梨県、長野県 兵庫県、奈良県、和歌山県 熊本県、大分県、宮崎県
鹿児島県沖縄 沖縄県
北陸
▲ 2.6
33.3
15.6
▲ 17.0
45.1
9.3
▲ 12.0▲ 8.7
▲ 22.9
14.515.320.9
▲ 12.2▲ 24.0
5.3
▲ 5.2
7.5
▲ 13.3
33.8
▲ 7.2
▲ 43.5
▲ 25.4
8.8
▲ 6.4
2.9
▲ 1.5
▲ 47.1▲ 38.4
▲ 3.0
▲ 41.8
9.2
▲ 28.1
41.8
19.1
0.6
▲ 28.4
38.6
2.04.5
▲ 41.8
16.9
▲ 20.5
▲ 2.5
▲ 21.9
▲ 7.0▲ 0.2
▲ 60.0
▲ 40.0
▲ 20.0
0.0
20.0
40.0
60.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
貸家 鉄筋コンクリート造等在来工法 新設住宅着工戸数 (2018年度)(%)
118.3 1760.0
貸家 鉄筋コンクリート造等在来工法 都道府県別新設住宅着工戸数 (2018年度)
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
鉄筋コンクリート造等在来工法は、戸数が多い東京都、大阪府、福岡県など22都府県が前年度比プラス、全国の半数を超える地域が前年度比マイナスとなっている。
▲はマイナス
53
前年度比
新設住宅着工戸数
(注)鉄筋コンクリート造等在来工法は鉄筋コンクリート造等からプレハブ工法を除いた概算値
11,5
04
286
376 2,46
4 93
156
663
37,5
85
9,15
7 6,
322
4,71
9 1,
395
587
532
535
200
720
2,47
8 10,4
07
463
760
348
292
106
20,9
69
4,91
3
3,29
7 47
5 287
249
227
191 2,05
2 2,
722
522
568
720
841
460
12,8
83
515
945 3,37
1
1,24
9 1,
273
1,83
9 10
,272
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
(戸)
9.5
▲ 22.7▲ 12.9
▲ 10.1
5.0
34.6
▲ 31.9
▲ 3.2▲ 5.5
▲ 19.5
▲ 7.6
▲ 36.0▲ 23.9
▲ 20.7
3.1
▲ 4.5▲ 0.8
4.7
▲ 1.7▲ 9.8
30.6
▲ 32.8
▲ 8.0
49.9
4.0
▲ 11.2▲ 12.0
▲ 6.0
6.1
43.2
▲ 25.8▲ 15.6
▲ 9.8▲ 13.3
▲ 8.9
▲ 28.6
1.0
▲ 25.4
▲ 2.5
▲ 25.3
14.8
2.9
▲ 3.9
▲ 18.6
2.6
▲ 7.7
▲ 40.0
▲ 20.0
0.0
20.0
40.0
60.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
貸家 プレハブ工法 新設住宅着工戸数 (2018年度)(%)(%)
600.0 184.6
貸家 プレハブ工法 都道府県別新設住宅着工戸数 (2018年度)
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
プレハブ工法は、首都圏1都3県で全国の42.5%を占めている。関東各都県のほか、愛知県、兵庫県、福岡県など31都府県が前年度比マイナスとなっている。
▲はマイナス
54
前年度比
新設住宅着工戸数
507
412
582 1,49
7
190
662
1,46
1 14
,736
8,00
5 5,
669
5,73
0 1,
971
1,53
0 1,
372
1,03
3 236
1,17
4 1,
622 4,
952
816
1,20
4 425
1,04
0 65
2 4,
441
3,02
9
1,30
0 1,
142
692
318
187
387 1,58
3 1,
828
1,01
8 32
8 469
493
241 2,29
3 34
8 404
1,36
3 473
338
241
7
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
(戸)
▲ 6.7
32.521.7
▲ 15.1▲ 2.6
▲ 0.1
▲ 33.7
0.510.5
▲ 14.3▲ 19.9
▲ 5.2
▲ 24.2▲ 32.7
▲ 28.6
17.8
▲ 5.0▲ 11.4
1.2
▲ 1.3
0.8
▲ 2.4▲ 14.6
41.4
9.8
▲ 7.9▲ 2.6
▲ 36.2▲ 31.6
12.0
▲ 36.2
▲ 6.6▲ 0.2
▲ 10.2
▲ 45.3
▲ 32.0
▲ 0.7▲ 2.0
▲ 8.6
12.6
▲ 34.6
3.7
34.7
9.8
▲ 34.1
▲ 6.8
▲ 60.0
▲ 40.0
▲ 20.0
0.0
20.0
40.0
60.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
貸家 ツーバイフォー工法 新設住宅着工戸数 (2018年度)(%)
248.5 542.9
貸家 ツーバイフォー工法 都道府県別新設住宅着工戸数 (2018年度)
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
ツーバイフォー工法は、戸数が多い愛知県、東京都、神奈川県など16都府県が前年度比プラス、全国の6割を超える地域が前年度比マイナスとなっている。
▲はマイナス
55
前年度比
新設住宅着工戸数 2,
514
432
2,01
7 2,
274
341 89
1 1,60
6 5,
507
3,76
5 3,
715
3,43
7 2,
414
1,23
6 1,
452
902
444 1,34
2
2,50
2 6,
317
1,30
0 1,
571
872
467
611
2,55
4 1,
944
835
521
404
420
360
697 1,31
6 1,
412
1,05
4 548
801
933
349
2,08
6 1,
126
312 1,
367
827
629
257
45
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
(戸)
▲ 17.7▲ 7.7
▲ 9.4▲ 3.2
▲ 9.3
▲ 30.2
▲ 45.7
▲ 6.7
▲ 21.9
▲ 4.3▲ 13.8
▲ 24.0
1.5
▲ 9.9
▲ 25.0
▲ 7.8
▲ 30.9
▲ 9.4
4.312.4
▲ 1.6▲ 13.3
36.826.3
▲ 11.9
10.85.2
▲ 23.2▲ 16.9
▲ 10.4
▲ 45.8
▲ 0.7▲ 13.8
13.820.5
▲ 28.3
47.7
▲ 43.9
▲ 20.5▲ 15.8
▲ 20.6
53.752.1
▲ 7.0
1.511.5
▲ 9.5
▲ 60.0
▲ 40.0
▲ 20.0
0.0
20.0
40.0
60.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
貸家 木造在来工法 新設住宅着工戸数 (2018年度)(%)
201.7
貸家 木造在来工法 都道府県別新設住宅着工戸数 (2018年度)
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
木造在来工法は、首都圏1都3県で全国の40%を占めている。北海道、東北、関東甲信越、九州北部を中心に32都道府県が前年度比マイナスとなっている。
▲はマイナス
56
前年度比
新設住宅着工戸数
(注)木造在来工法は木造からプレハブ工法木造とツーバイフォー工法を除いた概算値
木造在来工法には丸太組構法を含む。
5,01
0 1,
029
567 3,
069
437
405
520
15,0
71
7,33
0
5,51
6 4,
275
730
336
590
1,22
4 28
4 29
1 49
0 5,
014
417
254
606
1,06
0 25
9 6,
407
2,50
6
764
185
123
283
175
351
952
1,53
0 32
9 39
4 228
387
105
3,83
7 44
1 825
1,26
8
502
386
877
339
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
(戸)
賃貸マンション戸数と賃貸マンション比率 (2018年度)
賃貸マンション戸数(貸家の共同住宅で構造が鉄筋コンクリート造と鉄骨鉄筋コンクリート造の合計)は、2018年度は前年度比0.6%増加の127,086戸となった。賃貸マンション比率(貸家全体戸数に対する賃貸マンション戸数の割合)は、前年度から1.6ポイント上昇の32.6%と2年ぶりに上昇した。
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
57
148,
130
149,
006
157,
203
178,
938
202,
509
234,0
82
282,
921
396,
408
369,
991
325,
490
301,
166
180,
238
219,
256
250,
338
243,
487
235,
674
270,
950
213,
163
182,
440
185,0
90
178,
480
178,
061
185,
624
185,
756
191,2
75
232,
239
244,
620
157,
185
158,
133
99,9
79
99,7
11
102,
874
116,
813
135,
337
118,
449
119,3
94
134,
836
126,
289
127,
086
31.0
44.0 45.5
32.1
36.6
30.8
32.6
▲ 50.0
▲ 40.0
▲ 30.0
▲ 20.0
▲ 10.0
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
900,000
1,000,000
1,100,00019
80
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
賃貸マンション戸数と賃貸マンション比率 (年度) (%)
(戸)
※ 賃貸マンション比率(%)=貸家全体の新設住宅着工戸数(戸)
賃貸マンションの新設住宅着工戸数(戸)×100
賃貸マンション戸数(共同建の貸家で構造が鉄筋コンクリート造と鉄骨鉄筋コンクリート造の合計)(左目盛り)
貸家戸数全体(左目盛り)
賃貸マンション比率(右目盛り)
(年度)
賃貸マンション比率 【都道府県】 (2018年度)
賃貸マンション比率を都道府県別にみると、前年度から22都道府県が上昇、24県が低下した。沖縄県が92.2%で最も高く、次いで北海道が58.2%、福岡県が56.1%となっていて、これらの地域では新築貸家戸数の過半が賃貸マンションである。また、東京都、大阪府、熊本県および鹿児島県で40%を超えている。
(資料)国土交通省「建築着工統計調査報告」(年度データ)をもとに作成
※賃貸マンションとは、貸家の共同住宅で構造がRC(鉄筋コンクリート)造・SRC(鉄骨鉄筋コンクリート)造のものをいう。
58
58.2
11
.7
7.5
19.8
0.
0
4.8 6.
1
43.4
19.6
15
.4
11.5
13.3
7.3
6.2
11.7
16.0
10
.9
27.5
30.4
8.
2
16.7
5.9
3.4 4.4
46.1
28
.0
37.2
12
.5
13.1
6.9
2.5
5.3
23.2
26.2
12
.3
10.3
18
.2 20.9
25
.4
56.1
12
.0
34.6
41.5
36.1
35
.3
46.5
32.6
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
賃貸マンション比率 (2018年度)
2017年度 2018年度
(%)
貸家全体の新設住宅着工戸数(戸)
賃貸マンションの新設住宅着工戸数(戸)×100※ 賃貸マンション比率(%)= 92
.2
サービス付き高齢者向け住宅の登録状況 (2019年4月末現在)
2019年4月末現在、サービス付き高齢者向け住宅は、累計で登録棟数が7,344棟(前月比+9棟)。登録戸数が244,444戸(前月比+390戸)。※「サービス付き高齢者向け住宅整備事業者の募集開始について」(4月26日公表)に基づき、2019年4月26日から2020年2月28日まで2019年度の募集が行われています。
(資料)一般社団法人 高齢者住宅推進機構 「サービス付き高齢者向け住宅」のデータをもとに作成
59
(参考)サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析(平成30年8月末時点) URL→ https://www.satsuki-jutaku.jp/doc/system_registration_02.pdf
2019年5月13日公表
10,986
895 982 451 804 320 364 390
31,094
109,239
146,544
177,722
199,056
215,955 229,947
244,054 244,444
(150,000)
(100,000)
(50,000)
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
2011年
11月
2012
年1月 3月 5月 7月 9月 11月
2013
年1月 3月 5月 7月 9月 11月
2014
年1月 3月 5月 7月 9月 11月
2015
年1月 3月 5月 7月 9月 11月
2016
年1月 3月 5月 7月 9月 11月
2017
年1月 3月 5月 7月 9月 11月
2018
年1月 3月 5月 7月 9月 11月
2019
年1月 3月
サービス付き高齢者向け住宅の登録状況(全国:戸数)(戸)
(戸)
累計(右目盛り)
月別(左目盛り)
4月
364
34 27 12 22 10 4 9
889
3,391
4,555
5,493
6,102
6,611 6,999
7,335 7,344
(4,000)
(3,000)
(2,000)
(1,000)
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
1,100
1,200
2011
年11
月20
12年
1月 3月 5月 7月 9月 11月
2013
年1月 3月 5月 7月 9月 11月
2014
年1月 3月 5月 7月 9月 11月
2015
年1月 3月 5月 7月 9月 11月
2016
年1月 3月 5月 7月 9月 11月
2017
年1月 3月 5月 7月 9月 11月
2018
年1月 3月 5月 7月 9月 11月
2019
年1月 3月
サービス付き高齢者向け住宅の登録状況(全国:棟数)(棟)
(棟)
累計(右目盛り)
月別(左目盛り)
4月
サービス付き高齢者向け住宅の登録状況 【都道府県】 (2019年4月末現在)
2019年4月末現在の都道府県の登録状況は、大阪府の683棟(26,658戸)が最も多く、次いで北海道の474棟(19,530戸)、埼玉県の382棟、東京都の14,423戸。
60(資料)一般社団法人 高齢者住宅推進機構 「サービス付き高齢者向け住宅」のデータをもとに作成
19,5
30
2,66
8 1,
998
3,68
1
1,82
3 1,
390
3,02
7
14,4
23
13,0
17
13,8
69
10,9
63
5,29
7 4,
465
5,11
1 2,
999
1,70
4 3,
345
5,11
4 9,95
3 3,
044
5,95
3 2,
241
1,75
1 1,
564
26,6
58
14,0
02
5,35
1 2,
298
2,50
9 2,
923
1,81
3 1,
781
3,47
2 7,33
4 3,
388
2,33
1 2,
499
4,31
1 1,
022
8,94
2 57
1 3,07
9 3,
055
2,16
6 1,
073
2,46
7 2,
469
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
(戸)
戸数
474
109
87
131
74
61
111 35
4 33
1 38
2 30
9 21
0 14
7 16
7 10
5 80
11
5 15
5 284
111
202
86
54
53
683
371
144
83
70
116
51
51 120 22
6 139
82
78 16
1 34
220
22 12
5 11
3 65
29 95
74
0100200300400500600700800900
1,000
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
サービス付き高齢者向け住宅の登録状況(2011年11月~2019年4月累計)(棟)
棟数