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2021年3月期 連結業績 予想
2020年6月4日
証券コード：6770
目次
■ 2021年3月期 連結業績 予想 Ｐ3～6
■ 配当金 Ｐ7～8
第1次中期経営計画
「革新的T型企業“ITC101”」Ｐ9～25■
2
■ 決算参考資料 Ｐ26～30
連結業績 予想概要
〔連結〕[単位：億円]
（注）億円未満は切り捨てで記載。以下同様
（注）売上高の内訳は構成比を表記、営業利益の内訳は営業利益率を表記
％ ％ ％ ％ ％
8,105 100.0% 3,175 100.0% 3,850 100.0% 7,025 100.0% -1,080 -13.3%
電子部品事業 4,247 52.4% 1,750 55.1% 2,135 55.5% 3,885 55.3% -362 -8.5%
車載市場 2,420 29.9% 890 28.0% 1,130 29.4% 2,020 28.8% -400 -16.6%
民生その他市場 1,826 22.5% 860 27.1% 1,005 26.1% 1,865 26.5% 38 2.1%
車載情報機器事業 3,062 37.8% 1,050 33.1% 1,295 33.6% 2,345 33.4% -717 -23.4%
物流事業 668 8.3% 323 10.2% 355 9.2% 678 9.7% 9 1.4%
その他 / 消去 126 1.5% 52 1.6% 65 1.7% 117 1.6% -9 -7.8%
267 3.3% -100 -3.1% 230 6.0% 130 1.9% -137 -51.5%
電子部品事業 161 3.8% -56 -3.2% 174 8.1% 118 3.0% -43 -26.8%
車載情報機器事業 56 1.8% -54 -5.1% 32 2.5% -22 -0.9% -78 -
物流事業 41 6.2% 10 3.1% 22 6.2% 32 4.7% -9 -22.3%
その他 / 消去 8 - 0 - 2 - 2 - -6 -
186 2.3% -110 -3.5% 215 5.6% 105 1.5% -81 -43.7%
-40 -0.5% -140 -4.4% 170 4.4% 30 0.4% 70 - 親会社株主に帰属する当期純利益
2020年3月期
通期実績
2021年3月期対 前年比
増減上期予想 下期予想 通期予想
売上高
営業利益
経常利益
ユーロ/円 120.82 120.00 120.00 120.00
米ドル/円 108.74 108.00 108.00 108.00
減価償却費 460 199 201 400
設備投資 423 294 132 427
研究開発費 376 178 144 322
業績予想の前提自動車販売：対前年比 20％減少、 スマートフォン：顧客フォーキャストベース
3
131
-56
29
174
3.8%
3.0%
上期 下期 営業利益率
2020年3月期実 2021年3月期予想
事業別業績予想[単位：億円]
電子部品事業■売上高
■営業利益
車載市場 2,020億円 16.6％減
民生その他市場 1,865億円 2.1％増
売上高3,885億円 前年比 8.5％減（上期予想 1,750億円 下期予想 2,135億円）
営業利益118億円 前年比 26.8％減（上期予想 -56億円 下期予想 174億円）
営業利益率 3.0％
4,247
3,885
161 118
2,3061,750
1,940
2,135
上期 下期
2020年3月期実績 2021年3月期予想
4
58
-54
-2
32
1.8%
-0.9%
上期 下期 営業利益率
2020年3月期実績 2021年3月期予想
1,5761,050
1,486
1,295
上期 下期
2020年3月期実績 2021年3月期予想
事業別業績予想[単位：億円]
車載情報機器事業■売上高
■営業利益
営業利益率 -0.9％
売上高2,345億円 前年比 23.4％減（上期予想 1,050億円 下期予想 1,295億円）
営業利益-22億円 前年比 -78億円減（上期予想 -54億円 下期予想 32億円）
3,062
2,345
56
-22
5
設備投資・減価償却費・研究開発費予想
〔連結〕[単位：億円]
設備投資は取得ベースで記載
設備投資 減価償却費 研究開発費
167195 186 198 188
154 102 141
177
133
322297
328
376
322
2017年
3月期
2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
(予想)
370
612
332257 285
79
86
135
115 89
26
63
61
50 52
476
761
529
423 427
2017年
3月期
2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
(予想)
241 263
339 334
267
6470
74 88
882526
2738
44330
360
441460
400
2017年
3月期
2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
(予想)
6
配当金
配当金の見通し
期末配当については2021年6月に開催の定時株主総会に付議する予定です
〔アルプスアルパイン〕
2021年3月期
中間配当（2020年11月下旬 予定） 10.00円
期末配当（2021年 6月下旬 予定） 10.00円
（いずれも１株当りの配当金額）
8
第1次中期経営計画
「革新的T型企業“ITC101”」（物流事業・その他を除く 2020年3月期から2022年3月期まで3カ年の中期経営計画）
2020年6月4日
証券コード：6770
ITC101：Innovative T-shaped Company with 10% operating income margin and 1 trillion yen sales（革新的T型企業、連結で営業利益率10%・売上高1兆円の中長期達成目標）
コアデバイス技術
システム設計ソフトウエア開発力
統合シナジー発揮
革新的T型企業：ITC101部品サプライヤーから機能デバイスパートナーへの進化
内製コアデバイスを持つモビリティライフクリエーターへの進化
中期経営計画
目指す姿
10
〔アルプスアルパイン〕
リーン化：無駄の排除仕込み：ビジネス提案および受注活動
第1次中期経営計画：経営構造改革・既存事業のリーン化、固定費を抑制新規事業の仕込み、事業化加速
第2次中期経営計画：新規事業の売上拡大
第1次中期経営計画 第2次中期経営計画FY2022～2024FY2019 FY2020 FY2021
統合シナジー創出 売上拡大
コスト構造改革 440億円 (FY2019～FY2021)
新規事業の仕込みと事業化加速新規事業売上
年間1,500億円
既存事業のリーン化 → リソースシフト
One ALPSALPINE の推進に向けた経営構造改革海外拠点の改編・国内組織の改編 ITC101
連結営業利益率10%・連結売上高1兆円
コロナウイルス危機対応・コスト構造改革
中期経営計画
各年度の位置づけ
11
2020年5月見直し
〔アルプスアルパイン〕
中期経営計画
事業ポートフォリオ戦略
CASE：Connected, Autonomous, Shared&Service and Electric リーン化：無駄の排除EHII：Energy, Healthcare, Industry, IoT
既存事業 → リーン化、リソースを新規事業へシフト新規事業に成長投資・選択と集中 → 事業化を加速ニッチトップ、GT1（Get The 1st position）戦略
営業利益率
市場成長率
高
低
高低
導入期 Cash Out: Hi, Cash In: Lo 成長期 Cash Out: Hi, Cash In: Hi
衰退期 Cash Out: Lo, Cash In: Lo 成熟期 Cash Out: Lo, Cash In: Hi
EHII
CASE / Premium HMI
その他 新事業
成長投資選択と集中
車載デバイス
サウンド
コンポーネントモバイル車載モジュール
ディスプレイ
インフォテイメント
モバイル
リーン化
投資額≦償却費
リソースシフトかつ固定費増の抑制
12
〔アルプスアルパイン〕
コロナウイルス影響後の市況変化により、ITC101達成時期は1年遅延
車載市場 ：既存製品市場10%縮小、CASE顧客プログラム1年延期非車載市場：スマートフォンカメラ高機能化でビジネス拡大
[単位：億円]
売上高イメージ
車載既存 6,000
非車載既存 2,000
新規事業CASE/PHMI/EHII
中期経営計画 -500
中期経営計画 +500
物流その他 600
中期経営計画
コロナウイルス影響と中期事業目標
13
車載既存 5,500
非車載既存 2,500
新規事業CASE/PHMI/EHII
物流その他 TBD
1,500
2020年5月見直し
コロナウイルス影響前 市況変化 中期目標FY2025
〔アルプスアルパイン〕
事業機会を逃さず、コロナウイルス危機対応下においても新規事業投資は継続FY2021以降スマートフォン向け製品拡大、FY2023よりデジタルキャビン製品拡大
FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25
新規事業仕込み2,000億円
新規事業売上1,500億円
6,209
7,721
6,7897,016
6,799
7,816
中期経営計画
ITC101売上ロードマップ（物流事業その他除く） 2020年5月見直し
1年遅延当初計画2019年4月
見直し計画2020年5月
[単位：億円]
14
〔アルプスアルパイン〕
3,527
4,027
4,452
4,476
5,278
4,843
4,383
3,983
2,858
2,945
2,730
2,477
2,752
3,112 3,136
FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25
電子部品事業 ：FY2021スマートフォン向け製品拡大本格化車載情報機器事業：FY2022まで低調、FY2023よりデジタルキャビン製品拡大
電子部品事業
車載情報機器事業
2,395
第2
次中期経営計画以降は車載製品
融合化でセグメント区分を見直し予定
当初計画2019年4月
見直し計画2020年5月
中期経営計画
ITC101売上ロードマップ（物流事業その他除く） 2020年5月見直し
[単位：億円]
15
〔アルプスアルパイン 単純合算〕
固定費が横ばいで、売上増1,500×限界利益率で営業利益10%実現(実際には新製品開発で固定費が増加するが、コスト構造改革で吸収)
ITC101実現に向けて
1. 売上を増やす 既存製品8,000＋新規製品1,500
2. 限界利益率(％)維持＝変動費率(％)維持
3. 固定費(額)増やさない
16
中期経営計画
ITC101 営業利益10％達成へのアプローチ[単位：億円]
〔アルプスアルパイン〕
〔アルプスアルパイン〕
事業構造改革
経営構造改革を実行無駄取りや重複業務の排除だけではなく、
経営統合したからこそできるシナジー効果を創出
組織構造改革
コスト構造改革
事業ポートフォリオの変革
グローバルでの開発・販売・生産体制の見直し
コストプロポーションの変革
✓ 新たな成長エンジンへの投資✓ 不採算製品の絞り込み
✓ 拠点の再配置
✓ 追加のコスト構造改革✓ (固定費構造改革＋調達コスト改革)
17
中期経営計画
経営構造改革
複眼カメラ化・OIS化
レンズ高性能化・大型化
フロントカメラAF化
センサ高画素化
FY2022 FY2023
当社アクチュエータの拡大トレンド
スマートフォンの
トレンド
FY2019 FY2020 FY2021
スマートフォンカメラのトレンド（当社予想）
スマートフォン市場は成熟期に入ったが、当社アクチュエータの搭載数量は増加
高機能レンズ口径拡大に対応
新方式・新素材を採用
高画素・高倍率の光学ズーム機能
中国スマートフォン向け売上拡大
18
中期経営計画
アクチュエータの成長性と優位性〔アルプスアルパイン〕
事業構造改革
組織構造改革
コスト構造改革
CASE：Connected, Autonomous, Shared&Service and Electric HMI：Human Machine InterfaceCellular V2X：LTEや5G等のモバイル用通信ネットワークを用いたV2X (Vehicle-to-Everything)通信技術。C-V2X。
Connected Autonomous
ElectricShared＆Service
TCU（テレマティクスコントロールユニット）
車載機-インフラ用Cellular V2Xモジュール
Digital Cabin タイヤセンシング
操舵モニタリングシステム
短・中距離高解像ミリ波レーダ
電子コントロールユニットカーシェアサービスへの貢献
バッテリーマネジメントシステム
電流センサ
統合コックピットの進化
乗員モニタリングシステム
5G用通信ネットワーク
モジュール
Network
スマートフォンを用いたアクセス①スマホキーレスエントリーシステム②リモートパーキングシステム③カーシェアリング用Digital Keyシステム
E-Mirror画像統合システム
中期経営計画
車載新事業 CASE+“Digital Cabin”
19
FY2025 売上高1,500億円 ビジネス獲得進捗率50％ (Tire1 & Tire2、EHII 2020年4月時点)
HMI・センシング・通信と、システム設計＆インテグレーションを融合しデジタルキャビンに進化
〔アルプスアルパイン〕
事業構造改革
組織構造改革
コスト構造改革
Digital Cabin
Smart PanelDigital Cluster Display
Hands Off Detection(Driver Monitoring)
Child Presence Detection(Cabin Monitoring)eMirror
Smart Door handle
Smart openerCellular-V2X
Multi Function Panel
中期経営計画
Digital Cabinビジネス獲得 新製品例（FY2019活動実績）
〔アルプスアルパイン〕
20
One アルプスアルパインの推進＆進化
FY2019 ：日本・米国・欧州・ASEAN会社統合、拠点集約進行中中国の拠点集約及びワンマネジメント経営化進行中
FY2020以降：車載事業生産MAPの最適化
事業構造改革
組織構造改革
コスト構造改革
〔アルプスアルパイン〕
中期経営計画
組織構造改革
地域Head Quarters(実績)
日本・米国・欧州・ASEAN会社統合、拠点集約
中国ワンマネジメント・クロスカンパニー経営
地域Head Quarters(予定)21
経営統合によるコストシナジー
・組織および拠点の統廃合による管理コスト削減・ITシステムおよび事業インフラ等の統廃合によるコスト削減
・集中購買による調達コスト削減・生産工程における労務費削減(ロボット・AI活用)・生産工程での人・設備のリソース相互活用による投資抑制・品質ロス削減
第2次中期経営計画(FY2022～2024)営業利益率 2%/年 相当が寄与し、営業利益率10％達成を目標
中期経営計画
コスト構造改革
22
2020年5月見直し
〔アルプスアルパイン〕
構造改革によるコスト削減コロナウイルス危機に伴う
短期緊急施策
従来
追加 追加
構造改革を実施し、企業体質の強化を図るFY2020～2021：コスト改革加速に向け外部コンサルタントを活用
事業構造改革
組織構造改革
コスト構造改革
第1次中期経営計画(FY2019～2021)
60
FY2019実績
事業構造改革
組織構造改革
コスト構造改革
220
FY2020
160
FY2021
440
3年累計
材料費・加工費削減（原価率を維持する改善を超える削減額）
20 30 50 100
中期経営計画
コスト構造改革
固定費・間接費削減（継続効果） 20 90 110 220
2020年5月見直し
固定費・間接費削減（単年度効果） 100 120
[単位：億円]〔アルプスアルパイン〕
20
23
3年累計で440億円のコスト削減を目指す
FY2016～2018：旧アルプス電気とアルパインの合算
200
300
400
500
600
700
200
300
400
500
200
300
400
500
設備投資 償却費研究開発費
研究開発費は一定額維持継続 (FY2020は一時的に抑制)
設備投資は抑制、償却費はFY2020計画の水準維持。
24
中期経営計画
将来の成長に向けた投資[単位：億円]
〔アルプスアルパイン〕
経営統合体制における資本政策基本方針*1
(1) 健全な財務基盤の確保：国内格付Ａ格を維持可能な水準を確保
(2) 持続的な成長への投資：FY2019～2021の3年間 合計2,000億円程度
(3) 資本効率の向上：第1次中期経営計画期間中ROE 10％以上を安定的に維持及び向上
*1：2018年11月26日プレスリリース
株主還元方針・原則、総還元性向として連結当期純利益の30％確保・FY2019～2021の３年間 総還元性向50％、ただし安定配当も考慮
25
成長投資・FY2020：コロナウイルス危機対応優先するも、次を見据えた投資も継続・ESG環境投資
事業用電力を100％再生可能エネルギーに転換15億円/年を10年継続投資、回収は20年を計画
中期経営計画
資本政策及び株主還元方針〔アルプスアルパイン〕
2021年3月期 決算参考資料
決算参考資料[単位：億円]
27
実績 予想
4月1日に開始した連結会計年度 2015 2016 2017 2018 2019 2020 うち 上期
連結情報
経営成績 [億円]
売上高 7,740 7,532 8,583 8,513 8,105 7,025 3,175
国内売上高 1,440 1,523 1,564 1,582 1,544 - -
海外売上高 6,300 6,009 7,018 6,930 6,561 - -
営業利益 523 443 719 496 267 130 -100
経常利益 500 427 667 436 186 105 -110
親会社株主に帰属する当期純利益 390 349 473 221 -40 30 -140
設備投資・減価償却費・研究開発費[億円]
設備投資 411 476 761 529 423 427 294
減価償却費 307 330 360 441 460 400 199
研究開発費 333 322 297 328 376 322 178
売上高研究開発費率(％) 4.3% 4.3% 3.5% 3.9% 4.6% 4.6% 5.6%
（注）設備投資について、実績は取得ベースで記載し、予想は発注ベースでリースを含んで記載しております。
キャッシュ・フロー[億円]
営業活動によるＣＦ ① 539 416 703 726 872
投資活動によるＣＦ ② -303 -379 -667 -674 -424
フリー・キャッシュ・フロー ①+② 235 36 36 52 447
財務活動によるＣＦ -363 -3 -29 -69 -316
現金及び現金同等物の期末残高 1,168 1,179 1,207 1,183 1,282
１株当たりデータ[円]
１株当たり当期純利益(EPS) 206.64 178.25 241.91 110.19 -19.53
１株当たり純資産(BPS) 1,166.41 1,299.11 1,537.37 1,731.36 1,587.06
主な指標[％]
自己資本比率 40.6% 42.2% 44.8% 54.1% 51.9%
デット・エクイティ・レシオ 23.8% 24.9% 23.4% 29.8% 30.8%
総資産利益率(ROA) 6.9% 6.0% 7.4% 3.3% -0.6%
自己資本純利益率(ROE) 19.1% 14.5% 17.1% 6.6% -1.2%
決算参考資料[単位：億円]
28
実績 予想
4月1日に開始した連結会計年度 2015 2016 2017 2018 2019 2020 うち 上期
セグメント別情報
売上高[億円]
電子部品事業 4,340 4,376 5,140 4,686 4,247 3,885 1,750
車載市場 2,475 2,560 2,832 2,778 2,420 2,020 890
民生その他市場 1,865 1,816 2,308 1,907 1,826 1,865 860
車載情報機器事業 2,675 2,423 2,676 3,035 3,062 2,345 1,050
物流事業 602 611 646 668 668 678 323
その他 121 121 119 122 126 117 52
合計 7,740 7,532 8,583 8,513 8,105 7,025 3,175
営業利益[億円]
電子部品事業 407 328 529 296 161 118 -56
車載情報機器事業 54 56 137 139 56 -22 -54
物流事業 48 50 49 47 41 32 10
その他 / 消去 12 8 3 13 8 2 0
合計 523 443 719 496 267 130 -100
設備投資[億円]
電子部品事業 289 370 612 332 257 285 185
車載情報機器事業 74 79 86 135 115 89 74
物流事業 42 20 55 55 45 45 30
合計 411 476 761 529 423 427 294
減価償却費[億円]
電子部品事業 210 241 263 339 334 267 135
車載情報機器事業 72 64 70 74 88 88 42
物流事業 20 21 21 22 33 38 18
合計 307 330 360 441 460 400 199
研究開発費[億円]
電子部品事業 136 167 195 186 198 188 103
車載情報機器事業 196 154 102 141 177 133 73
物流事業 - - - - - - -
合計 333 322 297 328 376 322 178
決算参考資料[単位：億円]
29
実績
4月1日に開始した連結会計年度末 2015 2016 2017 2018 2019
受注残高[億円]
電子部品事業 320 424 464 394 385
車載情報機器事業 242 180 233 259 102
合計 563 605 697 654 487
棚卸資産[億円]
電子部品事業 555 618 660 626 603
車載情報機器事業 301 256 278 310 383
物流事業 16 19 20 19 17
合計 875 896 961 958 1,004
棚卸資産回転率（回）
電子部品事業 8.2 7.6 8.3 7.5 7.1
車載情報機器事業 9.0 8.9 10.3 10.6 9.0
合計 9.0 8.5 9.2 8.9 8.3
有利子負債[億円]
電子部品事業 501 572 685 1,041 934
車載情報機器事業 - - - 140 193
物流事業 39 35 31 30 28
その他 56 46 79 166 199
消去 -54 -21 -93 -289 -357
合計 543 632 704 1,088 998
従業員数[人]
電子部品事業 21,387 22,688 22,260 21,468 20,362
車載情報機器事業 11,908 12,959 13,175 13,192 12,843
物流事業 5,304 5,330 5,710 5,932 5,894
その他 989 1,076 1,144 1,248 1,344
合計 39,588 42,053 42,289 41,840 40,443
(参考)単独従業員数 5,328 5,588 5,590 5,639 5,499
決算参考資料[単位：億円]
30
実績
4月1日に開始した連結会計年度 2015 2016 2017 2018 2019
地域別情報
売上高[億円]
中国 1,189 1,158 1,553 1,678 1,555
日本 1,440 1,523 1,564 1,582 1,544
アメリカ 1,534 1,349 1,354 1,364 1,336
ドイツ 766 733 837 806 866
その他 2,810 2,767 3,272 3,081 2,802
合計 7,740 7,532 8,583 8,513 8,105
本資料に記載されている業績見通しや将来予測は資料作成時点での当社の判断であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績や結果とは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
