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Copyright Copyright 2012 Pro 2012 Pro - - Ship Incorporated. All rights reserved. Ship Incorporated. All rights reserved. Speciality for Customer ~PS-Innovation~ 2012 2012 年3月期 年3月期 決算説明会 決算説明会 株式会社プロシップ 3763 2012年5月21日 代表取締役社長 今泉 智

2012年3月期 決算説明会 - proship.co.jp · 減損会計システム減損会計システム 賃貸借契約管理システム賃貸借契約管理システム 設備発注システム設備発注システム

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20122012年3月期年3月期決算説明会決算説明会

株式会社プロシップ

3763

2012年5月21日

代表取締役社長 今泉 智

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Ⅱ 2012年3月期 連結業績

Ⅳ 2013年3月期 連結業績計画

Ⅲ 経営方針と戦略

目次

Ⅰ 会社概要

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Ⅰ 会社概要

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● プロシップは、1969年創業以来、独立系企業として、コンピュータメーカーや特定ユーザーに偏らない立場で営業展開を図り、情報システム部門や利用部門に、より専門的な業務アプリケーションパッケージと各種サービスを提供して参りました。特に固定資産管理システムにおいては日本有数のアプリケーションパッケージであり、上場企業を中心にあらゆる業種で延べ3,428社にご導入頂いております。

● プロシップフロンティアは、受託開発及び運用管理事業を中心に展開しており、2012年3月期より連結対象会社となりました。

社名 : 株式会社プロシップ

設立 : 1969年4月

資本金 : 431百万円

代表取締役 : 今泉 智

所在地 : 東京都文京区後楽2-3-21

従業員数 : 175名(連結197名)

TEL : 03-5805-6121

URL : http://www.proship.co.jp

事業内容 : ソフトウェアパッケージ開発販売

ソフトウェアの受託開発

システム運用管理サービス

(2012年3月31日現在)

社名 : 株式会社プロシップ

設立 : 1969年4月

資本金 : 431百万円

代表取締役 : 今泉 智

所在地 : 東京都文京区後楽2-3-21

従業員数 : 175名(連結197名)

TEL : 03-5805-6121

URL : http://www.proship.co.jp

事業内容 : ソフトウェアパッケージ開発販売

ソフトウェアの受託開発

システム運用管理サービス

(2012年3月31日現在)

1969年4月 システムコンサルテーションを主要業務として、資本金150万円にて設立

1978年6月 会計システムパッケージ『ASPAC-Ⅰ』を開発・販売

1980年3月 総合固定資産管理システムパッケージ『FASPAC-Ⅰ』を開発・販売

1994年7月 総合情報システム『ProPlusシリーズを開発・販売

2000年1月 日本オラクルCAI製品として認定『ProPlus固定資産システム』

2003年12月 業界に先駆け『ProPlus減損会計システム』を開発・販売

2005年3月 ジャスダック証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ市場)に上場

2005年4月 中国大連市にプロシップ大連設立

2006年5月 株式会社プロシップフロンティア設立(日本バイナル社より営業譲渡)

2009年10月 資産除去債務対応版『固定資産システムV5.2』を開発・販売

2010年11月 IFRS対応(減損戻入対応)版『ProPlus固定資産システムVer5.3』を開発・販売

2011年4月 受託開発・運用管理等事業を子会社㈱プロシップフロンティアに事業譲渡

2011年10月 ProPlusクラウドサービス「ProPlus for C-x」を提供開始

プロシップの概要

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固定資産システム固定資産システム

リース資産管理システムリース資産管理システム

減損会計システム減損会計システム

賃貸借契約管理システム賃貸借契約管理システム

設備発注システム設備発注システム

販売管理システム販売管理システム

固定資産管理ソリューション 販売管理ソリューション

主力製品

● ProPlusシリーズ:企業力向上に貢献する本格的アプリケーションシステム

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ProPlus導入企業(3, 428社)

業種別構成比

2012年3月末時点

※証券取引所の定める新業務区分(33業種)による集計を行っております。

小売業

14.6%

不動産

3.0%

卸売業

4.7%

情報通信

7.8%陸運

5.0%

その他非製造

6.4%建設

3.7%電気機器

6.9% 化学

4.1%

機械

4.3%

輸送用機器

2.5%その他製造

17.4%

サービス

13.1%

食料品

6.7%中堅企業

約8,000社

中小企業約180,000社

個人事業主等

上場・大企業約4,000社

● 上場企業・中堅成長企業をターゲットとして営業活動を展開

ターゲット市場

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Ⅱ 2012年3月期 連結業績

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売上総利益 1,996百万円

売上高 3,409百万円

● 税制改正による既存ユーザーのバージョンアップ案件の獲得

● 顧客グループ会社への導入による受注の増加

● 国際会計基準(IFRS)の適用時期の見直しにより、システム導入時期を見直す動きが出たことから当初計画は下回る

● ライセンス売上増加、開発工程のテンプレート整備による効率化により原価率低下

● 収益率の比較的高いパッケージ保守売上の増加

● 開発計画の見直しにより研究開発費が当初見込より減少

● 製品品質の安定化により、維持管理に要する修繕維持費が減少

決算ハイライト

経常利益 1,096百万円

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2011年3月期(単体)

2012年3月期(連結)

(百万円) 実績 実績 増減額 増減率

売上高 3,165 3,409 244 7.2%

売上原価 1,332 1,412 805 5.7%

原価率 42.1% 41.4% - -

売上総利益 1,832 1,996 164 8.2%

販売管理費 830 908 78 8.6%

営業利益 1,002 1,088 86 7.9%

経常利益 1,019 1,096 77 7.1%

経常利益率 32.2% 32.2% - -

当期純利益 586 612 26 4.2%

損益計算書

※2012年3月期より連結決算を開始しております。

● 前年比で増収増益となり、売上高7.2%増、経常利益は7.1%増となった。

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セグメント別業績

● パッケージソリューション事業 システム再構築及び税制改正対応等から前年比で受注高16.2%増、売上高7.2%増となった。

●その他事業 子会社にて新規案件を獲得したことから、前年比で受注高21.5%増、売上高12.6%増となった。

受注高 売上高 セグメント利益

(百万円)

2011年

3月期(単体)

2012年

3月期(連結)

増減率

2011年

3月期(単体)

2012年

3月期(連結)

増減率

2011年

3月期(単体)

2012年

3月期(連結)

増減率

パッケージ

ソリューション事業3,064 3,559 16.2% 2,831 3,034 7.2% 938 1,011 7.2%

その他事業 328 399 21.5% 333 375 12.6% 63 76 17.0%

調整額 - - - - - - - 0 -

合計 3,393 3,959 16.7% 3,165 3,409 7.7% 1,002 1,088 7.9%

※2011年3月期の数値は単体の値、2012年3月期につきましては連結の値にて、比較しております。

調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

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● 全体的な受注状況が改善し、受注高は前年比16.7%増、受注残高は前年比50.4%増となった。

● 特に保守については、パッケージ導入企業数増加及び保守サービスメニューの見直しによる単価の上昇により増加した。

受注高 受注残高

(百万円)2011年3月期

(単体)

2012年3月期

(連結)増減率

2011年3月期

(単体)

2012年3月期

(連結)増減率

パッケージ 2,271 2,374 4.6% 636 789 24.1%

保守 793 1,185 49.4% 455 827 81.8%

受託開発 103 153 48.5% 0 25 4,210.3%

運用管理等 225 245 9.1% 1 0 △45.8%

合計 3,393 3,959 16.7% 1,093 1,643 50.4%

品目別の受注状況

※2011年3月期の数値は単体の値、2012年3月期につきましては連結の値にて、比較しております。

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403

2,511

192

2,703

295

2,998

264

3,262

166

3,428

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

2008年3月期 2009年3月期 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期

単年

累計

ProPlus導入社数の推移

上期 227社下期 176社

社数

上期 112社下期 80社

税制改正(減価償却

制度の大改正)

上期 80社下期 215社

● 小型案件が減少し、中規模案件が増加したことにより、全体の導入社数は低い

水準となった。

上期 147社下期 117社

ProPlusシリーズ導入実績社数

上期 86社下期 80社

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Ⅲ 経営方針と戦略

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・日本のIT市場の伸び悩み・新興国市場の拡大・顧客のグローバル展開の加速

グローバル展開の本格化

新しいソリューションの確立

高成長高収益の実現のためにグローバル展開や新ソリューションの立上げに注力

当社を取り巻く環境

日本市場で収益のほぼ100%

固定資産管理ソリューションで収益の90%近く

当社現状 課 題 今後の取組み

・特定ソリューションへの高依存度・顧客のニーズの多様化・高度化

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● 製品サポート力の向上

● 開発生産性向上による納期短縮化

● 業種別ソリューションモデルの展開IFRSへの迅速対応

● クラウドサービスの本格展開

固定資産管理ソリューションのシェア拡大

● 固定資産管理に関する差別化を強化し、新しい顧客の開拓、既存顧客への深耕する

32年間で培った固定資産管理の

業務ノウハウ

業務効率の高い専用ソリューション

3,400社の導入実績

変化への即応

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販売管理ソリューションの確立

販売管理ソリューションの営業部隊の拡充

販売管理ソリューションのプロモーション活動の強化

製品の機能強化、サービスメニュー充実

販売管理ソリューション-第2の柱 -

プロモーション強化

プロダクトの拡充

● 市場開拓余地の大きい販売管理分野を、第2の収益の柱とする

営業力強化

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グローバル展開

新興国のシステムニーズを掴む

● 日系企業の海外現地法人へのシステム導入

● 海外現地企業を対象としたシステム導入

・ グローバルで統一したシステムへのニーズが高まる

・ 海外現地法人にも日本と同じレベルのマネージメント・ノウハウの適用

・ 現地のパッケージシステムでは対応出来ない高度なシステムニーズ

・ IT活用度の向上(人件費高騰、業務標準化)

● 海外案件の専任部隊の設置

・ 海外ビジネス営業本部を新設し、海外案件に特化した営業活動を実施

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新しいソリューション開発への取組み

固定資産管理、販売管理に次ぐ新しい収益の柱の創出

社内選抜のプロジェクトチームによる製品企画検討

専門コンサルタントの知見を活用したソリューション開発

販売管理ソリューション

固定資産ソリューション

新ソリューション

専任組織での製品企画検討

売上、収益、企業規模の

更なる拡大へ

プロシップのソリューション

システム化されていないすき間業務

社内の部署をまたぐ協働業務

クラウド型サービス

etc.

計画的・継続的にSpeciality for Customer

の実現へ

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Ⅳ 2013年3月期 連結業績計画

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通期業績のポイント

経常利益 1,700百万円

売上高 6,200百万円

● 既存ユーザーのバージョンアップ案件の獲得

● クラウドサービス提案、グループ導入提案、業種特化提案による

新規ユーザーの獲得

● 販売管理ソリューションの新規ユーザーの獲得

● 海外案件の専任営業部隊を新設し、海外での導入展開を強化

● 売上高増加に伴い、増益を計画

● 新ソリューション立ち上げに向けた研究開発費の増加、開発案件数の増加による

外注費の増額を見込、利益率は若干低下

将来的な将来的なIFRSIFRS対応やこれまでの制度改正対応及び対応やこれまでの制度改正対応及び

システム更新ニーズから、売上高増加を計画システム更新ニーズから、売上高増加を計画

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2013年3月期 業績見通し

(百万円)2012年3月期

実績

2013年3月期

計画増減額 増減率

売上高 3,409 6,200 2,791 81.9%

営業利益 1,088 1,650 562 51.7%

経常利益 1,096 1,700 604 55.1%

経常利益率 32.2% 27.4% - -

当期純利益 612 950 338 55.2%

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2013年3月期(第44期)の配当政策

株主還元については、自己資本の充実と収益力の向上を図るとともに、

配当性向30%を基本として、積極的に株主への利益還元に取り組む方針

● 配当額の決定方針

(円)2009年

3月期

2010年

3月期

2011年

3月期

2012年

3月期

2013年

3月期

(予想)

配当金額 60 60 60 60 70

記念配当 - - - - -

配当性向 52.9% 47.1% 37.1% 35.5% 26.7%

※中間配当は実施しておりません。

1株当たり配当額

2013年度3月期は70円の配当を実施予定

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本日はありがとうございました

お問い合せ先

株式会社プロシップ 管理本部

TEL : 03-5805-6121Mail : [email protected] : http://www.proship.co.jp

本資料に掲載されている情報のうち、今後の業績予想・見通しなどの将来に関する情報はその時点において入手可能な情報に基づいて作成したものであります。従いまして、実際の業績等は、経営環境の変化などにより、計画数値と異なる可能性があります。また、本資料は情報の提供のみを目的としており、取引の勧誘を目的としておりません。