2012.01.30in Okinawa CONTENTS

1

普及振興部普及振興部参事参事石丸石丸慶三慶三

新技術活用システムの普及と

活用の促進に向けて

2012.01.302012.01.30 in Okinawain Okinawa

ACTECACTEC先端建設技術センター先端建設技術センター

Ⅰ．新技術活用システムの概要

Ⅱ．新技術活用システムの普及と活用促進に向けた取組み

Ⅲ．新技術活用システム本格運用後の課題

Ⅳ．地方自治体の新技術活用

Ⅴ．ACTECの取組み紹介

ＣＯＮＴＥＮＴＳＣＯＮＴＥＮＴＳ

1

ⅠⅠ．．新技術活用新技術活用システムの概要システムの概要

2

公共工事の諸課題解決（コスト縮減、品質・安全の確保、環境の保全など）

技術力に優れた企業が伸びる環境づくり

民間分野での新技術開発に向けた取り組み促進

豊かな国民生活の実現と安全の確保

環境の保全と良好な環境の創出

自立的で個性豊かな地域社会の形成3

新技術活用のねらい新技術活用のねらい

国土交通省が運用している新技術に係る情報を、共有及び提供するためのデータベース。平成10年度より運用を開始し、平成13年度よりインターネットで一般にも公開。有用な新技術

の情報を誰でも容易に入手することが可能である。

URL ： http://www.kangi.ktr.mlit.go.jp/EvalNetis/newindex.asp

※ NETIS （新技術情報提供システム）～New Technology Information System～

Point 1

Point 2

民間事業者等により開発された有用な新技術を公共工事等において積極的に活用していくためのシステムです。

新技術情報提供システム（NETIS※）を中核とする新技術情報

の収集と共有化、直轄工事等での試行および活用導入の手続き、効果の検証・評価、さらなる改良と技術開発という一連の流れを体系化したものです。

新技術活用

システム

新技術の

開発・改良

新技術の

試行・活用導入効果の

検証・評価

4

公共工事等における新技術活用システム公共工事等における新技術活用システム

（１）「新技術情報システム(NETIS)」による情報の収集及び一般提供

（２）「新技術活用評価委員会」による適用性等評価の実施（３）有用な新技術の公共事業への活用

（１）安全性・耐久性等を確認（事前評価）し、問題がないものについては現場にて試行を実施し、事後評価を行う「評価試行方式」の設定。

（２）比較的大規模な技術を対象に、確実に現場を提供する「フィールド提供」と、将来性のある画期的な技術を対象に推奨技術として公表する「推奨技術選定」の設定。

（３）産学官連携による「新技術活用評価委員会」の拡大・強化。

平成13年度

平成17年度

再編・強化後再編・強化後本格運用開始本格運用開始

平成18年度

運用開始運用開始

再編・強化再編・強化（試行）（試行）

新技術活用促進の取り組みの流れ新技術活用促進の取り組みの流れ

「公共工事等における技術活用システム」

（１）新技術を現場で活用することにより、その適用性の評価等を実施（２）「新技術情報システム(NETIS)」の省内運用

平成10年度「公共事業における新技術活用促進システム」

改改編編

「公共工事等における新技術活用システム」

5

2

新技術活用新技術活用システムシステム本格運用本格運用３つの３つのポイントポイント

※新技術活用率とは、新技術を活用した工事件数を、総工事件数で除したもの。6

技術開発が促進され、よい技術が育成し、社会に還元されるスパイラルの確立を目指す。

※試行：実績の少ない技術を試しに活用すること

① 有用な新技術を峻別するため、事後評価の実施を徹底。事後評価結果を中心としたNETISに再構築

③ 新技術の試行・評価から活用までの道筋

（技術のスパイラルアップ）の強化

② 様々な形態の新技術活用を体系化（大規模工法を試行・評価し、活用する仕組みも位置づけ）

事後評価の実施・徹底及びNETISの再構築

NETIS全体を申請情報中心型から評価情報中心型に再構築し有用な新技術の積極的な活用促進を図る

試行・活用後は必ず事後評価を実施

事後評価を受けた技術⇒NETIS（評価情報）

従来のNETIS⇒NETIS（申請情報）はカタログ

情報の集まりであることを明確化

本格運用のポイント本格運用のポイント①①

7

新技術活用の体系化（大規模工法を試行・評価し、活用する仕組みも位置づけ）

事後評価を新技術活用システムの中核に据えて新技術の活用方式を体系化

試行申請型

発注者指定型

施工者希望型

フィールド提供型

技術難易度の高い工事

や大規模工法も含めた新技術活用について請負者の提案を受け入れる

本格運用のポイント本格運用のポイント②②

8

新技術の試行･評価から活用までの道筋の強化

技術のスパイラルアップを促進

技術の安定性が確認できるまでの活用促進設計比較対象技術等への位置づけ工事成績評定への反映総合評価方式への加点など

有用な技術については、

本格運用のポイント本格運用のポイント③③

9

公共工事等における新技術活用システム公共工事等における新技術活用システムの概要の概要

更なる技術の開発・改良

技術開発成果（有用な技術）の普及

公共工事等における新技術活用システム

NETIS（申請情報）

ＮＥＴＩＳ（評価情報）

活用事後評価

新技術データベース『ＮＥＴＩＳ』

Web上で情報提供

技術の成立性や活用効果等を総合的に評価

直轄工事等において、施工条件に適した新技術を活用

（事前審査）技術の成立性や、直轄工事等における活用の妥当性を確認

登録公共工事等に関する、実用化された技術を申請、登録

掲載技術の比較

技術のスパイラルアップ

技術の開発・実用化

10

必要に応じて

新技術活用評価会議（有識者会議）

新技術活用評価会議（有識者会議）

NETIS番号末尾“-V”

NETIS番号末尾“-A”

掲載掲載

各年度の登録状況と登録技術数の推移

11

新技術の登録を開始した平成10年度の約900件から、毎年300～500件の新技術が登録され、累計登録件数は6,000件を超えている。

NETISの新規性確保の観点から、各技術の情報に掲載期間（5～10年）を設けており、現在NETISに掲載されている新技術の件数は約4,000件である

3

NETISNETISの掲載期限の掲載期限

12

NETIS（申請情報）

NETISNETIS（評価情報）

NETIS（申請情報）掲載終了

NETIS（申請情報）掲載終了

有識者会議の評価(1回目)

最大１０年まで最大１０年まで

NETIS（評価情報）

掲載期間スタート NETIS（評価情報）

掲載終了NETIS（評価情報）

掲載終了

有識者会議の評価を受けなければ5年で提供終了

5年

提供期間をリセット

掲載期限満了掲載期限満了

5年

5年

有識者会議の評価(2回目)

NETISに登録13

事後評価の実施状況の実施状況

実施要領改訂

新技術の事後評価実施状況は以下の通り。平成22年度の実施要領改訂により、事後評価に必要な各現場での活用効果件

数を10件から5件に緩和したことにより、事後評価数が大幅に増加。

14

ⅡⅡ．新技術活用システムの普及と．新技術活用システムの普及と

活用促進に向け活用促進に向けた取組みた取組み





新技術活用新技術活用システムシステム本格運用本格運用３つ３つのポイントのポイント

15


※試行：実績の少ない技術を試しに活用すること

Ⅲ．評価と普及のための仕組み

“有用な新技術”の選定

16

技術情報誌“NETISプラス”3号をご覧ください。

“有用な新技術”に位置付けられた技術数の推移

事後評価の増加に伴い、有用な新技術に位置付けられた技術も増加。平成23年度推奨技術については、有用な技術の評価を促進する観点から選定

要件を緩和し、選定数が増加。（過去1件から4件へ）

推奨技術画期的な新技術。

準推奨技術画期的だが、更なる

発展を期待する部分がある新技術。

設計比較対象技術技術の優位性が高く、

安定性が確認されている技術。

少実績優良技術技術の優位性は高い

が、直轄工事等における実績が少ない技術。

活用促進技術特定の性能又は機能

が著しく優れている技術。

17

4

Ⅱ．システムの概要

18

有用な新技術に選定されるまでのステップ

申請者

直轄工事等

で活用

新技術活用評価会議

登録

活用効果調査表の作成

事後評価事後評価

NETISを検索して

技術を比較検討NETIS

（申請情報）

NETISNETIS（評価情報）

登録

事後評価の結果がよければ

有用な新技術に選定！

インセンティブ付与

活用効果調査表（5件）

事後評価済技術情報の蓄積

新技術活用新技術活用システムシステム本格運用本格運用33つのポイントつのポイント








20

新技術が活用される4つの型

開発者主体

試行申請型技術開発者の申請に基づき、新技術の試行

現場を照会して、活用・事後評価を実施する型。

発注者が現場ニーズ沿った技術を公募し、応募のあった技術の中から効果が高いと想定される技術を活用・事後評価を実施する型。


施工者主体

施工者希望型施工者（受注者）からの提案に基づき、新技

術を活用する型。

技術営業

発注者主体

発注者指定型現場ニーズ等により必要となる新技術を、発

注者が特記仕様書で指定して活用する型。

評価情報

申請情報

検索

検索

開発者

施工者

発注者

新技術データベース『ＮＥＴＩＳ』

4つの活用方式の適用範囲

21

事後評価【NETIS（評価情報）】事後評価【NETIS（評価情報）】

NETIS登録【NETIS（申請情報）】NETIS登録【NETIS（申請情報）】

（新技術活用評価会議）

試行調査計画（新技術活用評価会議）

試行調査計画（新技術活用評価会議）

事前審査（新技術活用評価会議）

技術開発者が、自社技術を試行的に活用する現場の照会を申請

【試行申請型】

現場で使っても問題ないか確認

現場で活用、調査実施現場で活用、調査実施

活用申請

試行現場の照会・決定試行現場の照会・決定

請負者が入札・契約後に新技術の活用を提案申請

総合評価落札方式における入札契約手続きの中で入札参加者が新技術を提案

【施工者希望型】

発注者が確認・承諾発注者が確認・承諾

（技術提案）

技術提案の審査（技術審査会等）

技術提案の審査（技術審査会等）

落札者決定・契約落札者決定・契約


22

施工者・開発者による新技術の活用方法

施工者主体開発者主体

速やかに

現場で活用、調査実施現場で活用、調査実施

（技術提案）

５つの現場にて調査が実施されれば

概要具体のフィールドにおいて、発注者が現場で必要としている新技術

を技術要件を明確にしたうえで公募し、応募されたＮＥＴＩＳ登録技術について審査・選考し、発注者が選考した新技術を工事発注時に特記仕様書にて指定することにより活用・評価する型。

地整名募集技術募集時期

募集技術数

選考技術

四国地整

構造物保全技術（簡易点検技術）

H22.5.10～

H22.6.30

3・赤外線調査ﾄｰﾀﾙｻﾎﾟｰﾄJｼｽﾃﾑ(登録申請中)

・ひび割れ計測ｼｽﾃﾑ（KK-080019-A）

維持管理技術 2 選考技術なし

災害対応技術(ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗのみによる非接触測量技術)

0

九州地整

ＬＥＤ（発光ダイオード）を使用した道路照明灯について、技術開発により各種の基準・規定等に適合した企業の製品に関する技術

H22.3.31～

H22.5.31

17

・LED道路灯μSLIM400（QS-0100018-A）

・LED道路灯「LEDioc ROAD」（QS-100026-A）

・LED（発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ）を使用した道路照明灯（QS-100029-A）

・LED道路照明器具（KT-090034-A)

・LED道路灯（KK-100055-A）

■平成22年度フィールド提供型募集状況


23

5

現在進行中のフィールド提供型事例現在進行中のフィールド提供型事例（四国地整）（四国地整）

24

※募集は終了しております。

四国地整で必要とされるテーマの新技術を募集。

事前に審査して有用と思われるものについてフィールドを提供して新技術の効果を確認評価する。

検証検証

◇「品質・出来形」「安全性」「施工性」「環境」に関する項目を５段階評価し、それを点数化する。

◇活用現場における新技術の効果を、決められた帳票を用いて申請情報に記載された“従来技術”と比較評価する。

25

活用効果調査表の作成


26

開発者主体

試行申請型技術開発者の申請に基づき、新技術の試行

現場を照会して、活用・事後評価を実施する型。


施工者主体

施工者希望型施工者（受注者）からの提案に基づき、新技術

を活用する型。

発注者主体

発注者指定型現場ニーズ等により必要となる新技術を、発注

者が特記仕様書で指定して活用する型。

活用効果調査表の作成者発注課長、主任監督員、施工者（活用方法

によっては技術開発者）の３者が作成する。開発者施工者

発注者が現場ニーズ沿った技術を公募し、応募のあった技術の中から効果が高いと想定される技術を活用・事後評価を実施する型。

事後評価について事後評価について①①

27

新技術を実際に工事現場で使った効果について、活用効果調査結果に基づき、有識者会議（新技術活用評価会議）にて、評価をします。

事後評価とは

「所見」と「留意事項」を記載

技術の特徴をレーダーチャートで公表

各活用工事における活用効果調査結果を「A,B,C,D」評価にて公表

イメージ

所見

留意事項

設計比較対象技術に指定

【総評】・日当り施工量が向上しているので工期短縮が可能である。・固化材の混合性能が向上し均質な混合が可能である。

新技術活用新技術活用システムシステム本格運用本格運用33つのポイントつのポイント







設計業務共通仕様書において“有用な新技術”の比較検討について明記

（平成２１年４月から実施）

第2章設計業務等一般

第1209条設計業務の条件

１２．受注者は、概略設計又は予備設計における比較案の提案、もしくは概略設計における比較案を予備設計において評価、検討する場合には、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）等を利用し、「設計比較対象技術」等有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行うものとする。

また、受注者は、詳細設計における工法等の選定においては、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）等を利用し、「設計比較対象技術」等有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行い、調査職員と協議のうえ、採用する工法等を決定した後に設計を行うものとする。

設計業務共通仕様書

29

新技術活用を促進するための取り組み（設計段階）新技術活用を促進するための取り組み（設計段階）

6

・標準Ⅱ型

(WTO除く)①有用な新技術の活用(2点)

②NETIS(評価情報)技術の活用(1点)東北

地整

・標準Ⅱ型、

・標準Ⅰ型

（WTO除く）・有用な新技術の活用（1点）

中国

地整

･簡易型

・標準Ⅱ型

・標準Ⅰ型

（WTO除く）

・有用な技術とされた新技術(推奨技術、準推奨技術、設計比較対象技術、少実績優良技術、活用促進技術)の提案(2点)

近畿

地整

・標準Ⅱ型

・標準Ⅰ型

（WTO除く）

①有用な新技術を当該工事に適用(2点)

②過去10年間に特許権、実用新案権の取得あり又はNETISへの登録あり、かつ当該工事に適用（2点）

③過去10年間に特許権、実用新案権の取得あり又はNETISへの登録あり（１点）※評価項目選択重視型は、配点の最高点が10点。評価項目は、標準Ⅰ型で必須項目、標準Ⅱ型で選択項目として設定。

関東

地整

適用工事総合評価落札方式における加点措置の概要発注者

※ACTEC調べ（H23.8.31時点の各地方整備局HPより引用） 30

新技術活用を促進するための取組み（入札段階）新技術活用を促進するための取組み（入札段階）

・簡易型

・標準Ⅱ型

・標準Ⅰ型

（WTO除く）

・推奨技術、準推奨技術、設計比較対象技術、少実績優良技術、活用推進技術の活用(2点)

・上記以外のNETIS登録技術の活用(1点) ※上記、最高点2点の場合を記載。評価項目は選択項目として設定。

九州

地整

・簡易型

・標準Ⅱ型

・標準Ⅰ型

(WTO除く)

・活用効果に具体性がある

①推奨技術等(3点) ②NETIS登録「-V」技術(2点) ③NETIS登録「-A」技術(1点)・活用効果が見込まれる

①推奨技術等(1点) ②NETIS登録「-V」技術(1点) ③NETIS登録「-A」技術(1点)

北陸

地整

・簡易型

・標準Ⅱ型

・標準Ⅰ型

（WTO除く）

・NETIS登録技術の活用（1点）北海道

開発局

適用工事総合評価落札方式における加点措置の概要発注者

※ACTEC調べ（H23.8.31時点の各地方整備局HPより引用） 31

新技術活用を促進するための取組み（入札段階）新技術活用を促進するための取組み（入札段階）

施工者提案により最大4点の加算(主任技術評価官）

施工者からの新技術活用提案※１

•活用効果調査表の提出 +2点

•発注者による活用効果調査表の総合評価が120点以上更に+2点

•活用効果調査表の提出 +4点

•発注者による活用効果調査表の総合評価が120点以上 +4点

事後評価が未実施技術の活用

事後評価が実施された技術の活用

｢有用とされる技術」（※２）の活用

｢有用とされる技術」以外の技術の活用

※１技術提案書、施工計画書、工事打合せ簿による活用提案。

※２｢有用とされる技術」は、推奨技術、準推奨技術、設計比較対象技術、

活用促進技術、少実績優良技術を言う。


32

工事成績評定における新技術の活用に対する加点の実施

新技術活用を促進するための取組み（施工段階）新技術活用を促進するための取組み（施工段階）

33

新技術活用システムの効果①

新技術活用状況（年度別）

0.19技術

0.32技術

0.27技術

0.83技術

0.62技術

0.69技術0.71技術

0.48技術

14.4%

21 .5%

19 .5%

31 .6%

34 .4%33 .0%

29 .4%

32 .5%

0.0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23.10

年　　度

1工事当たりの活用新技術数

(

技術

）

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

新技術活用率

1工事あたりの活用新技術数

新技術活用率

設定目標活用率　３０% 0 . 70技術

31.4%

(H22 . 10)

●

新技術活用率（新技術を活用した工事件数を総工事数で除したもの）は、平成22年度では34.4%となり、平成21年度の33.0%から1.4ポイント増加。

（平成23年度は10月現在で29.4%であり、平成22年度10月の31.4%と比較すると2.0ポイント減少。）

新技術活用件数(総工事で活用されたすべての新技術の総数)は年々増加しており、平成22年度も平成21年度同様10,000件の大台を突破。

（平成23年度は10月現在で新技術活用件数が、7,144件であり、平成22年度10月の5,404件より多い状況。）

35

ⅢⅢ．．新技術活用システム新技術活用システム

本格運用後の課題本格運用後の課題

36

課題① 新技術活用のあり方

■現状①発注者が現場ニーズ・行政ニーズ上必要な技術を指定

する「発注者指定型」が減少傾向にある。

発注者指定型施工者希望型

■現状分析・入札段階での技

術競争を促す総合評価方式段階及び工事成績評定段階によるインセンティブ付与の効果もあり、施工者からの提案による新技術活用方法に移行

7

37

発注者指定型の活用の推移

2,802

2,318

1,341

692

800

1,076

1,226

1,109

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

H19 H20 H21 H22

活用

件数

[-V」技術数

「-A」技術数

発注者指定型現場ニーズ等により必要となる新技術を、発注者が特記仕様書で指定して活用する型。

評価情報技術

申請情報技術（61.6％）

（38.4％）

（52.2％）

（47.8％）

（31.7％）

（68.3％）

（22.2％）

（77.8％）

指定する技術の6割は既に評価

されている技術。

評価情報技術

申請情報技術

評価情報技術

評価情報技術

評価情報技術

申請情報技術

申請情報技術

申請情報技術


※ACTEC調べ 38


■現状②発注者が現場ニーズ沿った技術を公募する「フィールド提

供型」、登録申請者（開発者）の試行申請に基づき、事前審査を経て、発注者が指定する「試行申請型」の活用数が少ない。

発注者指定型施工者希望型

試行申請型

0.9％（90件）


0.0％（5件）

死の谷（デスバレー）：応用研究からニュービジネスあるいは、製品化までの間の難関・障壁

ダーウィンの海：ダーウィンの海：ニュービジネスあるいは、製品化から、事業化までの間の難関・障壁


新技術活用支援施策（登録・活用・評価のフロー）

登録登録試行的

活用

試行的

活用評価評価（事前審査）（事前審査）活用効果調査活用効果調査

(追跡調査)(追跡調査)

技術発掘技術発掘技術育成技術育成技術発展技術発展

一般化、標準化、一定規模調達等の検討

一般化、標準化、一定規模調達等の検討

新たな技術の開発

新たな技術の開発

ーー技術研究開発の推進施策技術研究開発の推進施策ーー（新技術活用システム検討会議資料から抜粋）（新技術活用システム検討会議資料から抜粋）

評価を踏まえた

活用

評価を踏まえた

活用

研究開発助成等支援

研究・技術開発研究・技術開発研究・技術開発技術試行・改良技術試行・改良技術試行・改良本格導入本格導入本格導入～～～～～～

技術の改良40

（１）「新技術情報システム(NETIS)」による情報の収集及び一般提供

（２）「新技術活用評価委員会」による適用性等評価の実施（３）有用な新技術の公共事業への活用

（１）安全性・耐久性等を確認（事前評価）し、問題がないものについては現場にて試行を実施し、事後評価を行う「評価試行方式」の設定。

（２）比較的大規模な技術を対象に、確実に現場を提供する「フィールド提供」と、将来性のある画期的な技術を対象に推奨技術として公表する「推奨技術選定」の設定。

（３）産学官連携による「新技術活用評価委員会」の拡大・強化。

平成13年度

平成17年度

再編・強化後再編・強化後本格運用開始本格運用開始

平成18年度

運用開始運用開始

再編・強化再編・強化（試行）（試行）

新技術活用促進の取り組みの流れ新技術活用促進の取り組みの流れ

「公共工事等における技術活用システム」

（１）新技術を現場で活用することにより、その適用性の評価等を実施（２）「新技術情報システム(NETIS)」の省内運用

平成10年度「公共事業における新技術活用促進システム」

改改編編

「公共工事等における新技術活用システム」

新技術活用促進システム改編（一般提供）から10年・・・次世代のNETISへ48

49

ⅣⅣ．地方自治体の．地方自治体の新技術活用新技術活用

都道府県における都道府県におけるNETISNETIS活用状況活用状況

50

○NETISを活用している都道府県は１００％（４６/４６）

○設計業務共通仕様書等へNETIS活用の記載がある都道府県は７６％（３５/４６）

○歩掛や特記仕様書作成例等の新技術支援施策の情報提供を求めている都道府県は６１％（２８/４６）

第1209条設計業務の条件１２．受注者は、概略設計又は予備設計における比較案の提案、若しくは、概略設計における比較案を予備設計において評価、検討する場合には、(財)兵庫県まちづくり技術センターが運用している兵庫県新技術・新工法

活用システム、及び国土交通省が運用している新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）を利用し、新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行うものとする。また、受注者は、詳細設計における工法等の選定においては、(財)兵庫県まちづくり技術センターが運用してい

る兵庫県新技術・新工法活用システム、及び国土交通省が運用している新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）を利用し、新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行い、調査職員と協議のうえ、採用する工法等を決定した後に設計を行うものとする。

兵庫県設計業務共通仕様書 H22.7.1

【仕様書等への記載例】【仕様書等への記載例】

都道府県へのアンケート結果より①

8

都道府県における新技術に関する独自の取り組み都道府県における新技術に関する独自の取り組み

51

都道府県へのアンケート結果より②

○独自の新技術データベースを保有している都道府県は６１％（２８/４６）

○上記の情報提供をインターネットで行っている都道府県は全体の４３％（２０/４６）

○さらにその内、事後評価まで実施している都道府県は全体の１７％（８/４６）

○

×

×

新技術活用時には事後評価を実施し

ているか

○○熊本県

○

○

インターネットで公開しているか

○

○

独自の新技術DBを保有しているか

福岡県

宮崎県

都道府県名

九州地方

52

福岡県における新技術に関する独自の取組福岡県における新技術に関する独自の取組みみ新技術・新工法活用促進制度（愛称：福岡新技術・新工法ライブラリー）

県内の企業等が開発した新技術・新工法を積極的に活用、普及することにより、福岡県県土整備部事業におけるコスト縮減や環境負荷低減等といった課題に対応するとともに、県内の企業等の開発意欲の向上や育成を図る。

URL ： http://f-newtec.jpn.org/

「申請情報」と「基準適合情報」に分けて掲載し、「基準

適合情報」は設計業務委託の工法検討の際、比較検討対象に加え、積極活用を図る。

○

インセンティブの付与（内容）

179技術（H23年度末時点）

登録件数

53

熊本県における新技術に関する独自の取組熊本県における新技術に関する独自の取組みみ

新技術・新工法活用システム

募集の対象となる新技術・新工法は、コスト縮減、安全確保、品質向上、環境保全、県産資材活用の各分野とし、次のいずれかに該当するもの。（１）県内に本社がある企業並びに県内の大学が開発した新技術（２）県内の工場で製造している製品等

URL ：

http://www.doboku.pref.nagasaki.jp/~kijun/sonota/sinseihinteianyoryo/sinseihinteianyoryo.htm

技術の成立性が確認されているが、実地条件下での適用性が確認されていない新技術について試験フィ－ルド工事を実施し、実地条件下での適用性の確認を行う制度も設けている。

×



登録件数

54

大分県における新技術に関する独自の取組大分県における新技術に関する独自の取組みみ

トライアル発注制度新たな事業分野の開拓を図る中小企業者等が開発した新規性や独自性のある新商品等で、県での活用が見込まれる場合に、県が一定の手続きを経て認定することにより、県の各機関が当該新商品等を随意契約で購入できるようにする。（県内に本社・本店を有することが条件）

URL ：

http://www.pref.oita.jp/soshiki/14030/trial.html

登録商品を随意契約で調達可能。○


H17：9事業者10商品







登録件数

55

宮崎県における新技術に関する独自の取組宮崎県における新技術に関する独自の取組みみ

宮崎県新技術活用促進システム公共工事におけるコスト縮

減や環境保全等の課題に対応するとともに、民間等における新技術開発に向けた取り組みを促進するため、民間等で開発された有用な新技術の活用を図る。

新技術に係る情報収集や新技術の公共工事への適用性等に係る評価等を行う。

URL ：http://www.mk-suishin.or.jp/sinkouhou/index2.htm

一般の公共工事で活用可能な新技術、新技術モデル工事で活用効果を検証する新技術については、施工歩掛りの策定を行っている。

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登録件数

NETISNETISの利用主体と新技術情報の流れの利用主体と新技術情報の流れ

（今後の取組）自治体へのヒアリング等により、効果的・効率的な事業執行に資する活用支援施策を検討していく。

56

9

ⅤⅤ.ACTEC.ACTECの取組み紹介の取組み紹介

57

【役割１】国や自治体で役立つ新技術情報を届ける。国や自治体職員の視点で、行政ニーズに

マッチする民間新技術情報を国や自治体担当者に分かりやすく紹介する。

【役割２】施工者や開発者に役立つ新技術情報を届ける。「新技術」を実際に活用した担当者の声を、

施工者や開発者向けに紹介する。設計における「技術比較」の実際や、工事における「技術評価」の視点など、開発者のみならず、他の施工者の参考になるような情報を紹介する。

【役割３】優れた技術の開発者に対しPRの場を提供する。国や自治体のみならず、新技術を活用す

る施工者を対象に、実績が少なくとも優れた新技術のPR媒体として、特集方式により技術の紹介を行う。

ACTECの取組み紹介

58

技術情報誌“NETISプラス”の刊行

正逆回転式ハンドガイド式草刈機HM1520RR（KT-110038-A）

スプリング拘束型鉛プラグ入り高減衰積層ゴム支承(SPR-S)（CB-110020-A）

ACTECの登録申請支援実績より

先端建設技術センターにて、NETIS登録希望者への申請支援事業を開始。

刈刃軸の回転方向を切換えできるハンドガイド式

草刈機。

支援開始

H23年4月22日

関東技術事務所へ提出

H23年6月13日

NETIS登録

H23年7月21日

スプリング拘束型鉛プラグを挿入した高減衰ゴム

支承。

支援開始

H23年7月19日

中部技術事務所へ提出

H23年8月 3日

NETIS登録

H23年9月 9日

国土交通省処理日数

39日

国土交通省処理日数

38日

支援事業開始：H22年3月15日H22年度登録完了技術数

9技術（東北：2、関東：3、北陸：1、中部：2、九州：1）

H23年度登録完了技術数

11技術（東北：1、関東：3、北陸：1、中部：3、四国：2、九州：1）

（平成23年12月末時点）

59

ACTECの取組み紹介

NETIS登録申請支援事業

先端建設技術センターにて、NETIS未登録技術を中心に、震災復旧・

復興に資する技術を募集、当センターホームページにて公開中。

60

震災復旧・復興に資する技術情報の収集公開

sunakawa213

テキストボックス

講演会開催状況

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2012.01.30in Okinawa CONTENTS