2 【財務諸表等】 - hitachi-kokusai.co.jp3 退職給付引当金 20,194 19,514 4 役員退職慰労引当金 956 343 ... 2002/06/25 18:11 印刷日時:02/06/28 18:19 ... 1 退職給付会計基準

ファイル名:100_0198200101406.doc 更新日時:2002/06/26 9:16 印刷日時:02/06/28 18:17

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２【財務諸表等】 (1) 【財務諸表】 ① 【貸借対照表】

第77期 (平成13年３月31日)


区分注記番号金額(百万円) 構成比

(％) 金額(百万円) 構成比 (％)

(資産の部) Ⅰ 流動資産１現金及び預金 15,716 6,336 ２グループ内預入金 ※10 ― 40,410 ３受取手形 ※6,7,9 4,329 1,622 ４売掛金 ※4 66,910 40,859 ５有価証券 42,430 240 ６自己株式 5 ― ７製品・半製品 4,877 2,627 ８材料 4,393 3,127 ９仕掛品 10,373 7,441 10 貯蔵品 133 148 11 前渡金 906 122 12 繰延税金資産 3,613 3,683 13 短期貸付金 1,004 4 14 関係会社短期貸付金 278 376 15 未収入金 ※4 1,439 3,398 16 その他の流動資産 655 224 17 貸倒引当金 △328 △219

流動資産合計 156,737 71.6 110,401 65.5 Ⅱ 固定資産 (1) 有形固定資産 ※1 １建物 ※3 17,562 14,336 ２構築物 ※3 772 661 ３機械及び装置 ※3 4,960 3,546 ４車両及びその他の陸上運搬具 65 18

５工具、器具及び備品 ※3 4,258 3,797 ６土地 ※3 7,840 7,768 ７建設仮勘定 310 327 有形固定資産計 35,770 16.3 30,455 18.1

(2) 無形固定資産１借地権 47 47 ２施設利用権 79 76 ３ソフトウェア 128 65 ４その他の無形固定資産 2 2 無形固定資産計 257 0.1 191 0.1

(3) 投資その他の資産１投資有価証券 3,318 4,325 ２関係会社株式 8,871 3,730 ３長期貸付金 36 41 ４従業員長期貸付金 64 42 ５関係会社長期貸付金 560 1,460 ６団体生存保険 2,350 2,359 ７敷金保証金 1,310 1,119 ８繰延税金資産 8,265 13,988 ９その他の投資 1,764 727 10 貸倒引当金 △253 △208 投資その他の資産計 26,289 12.0 27,585 16.3 固定資産合計 62,317 28.4 58,233 34.5 資産合計 219,055 100.0 168,635 100.0


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第77期

(平成13年３月31日) 第78期

(平成14年３月31日)



(負債の部)

Ⅰ 流動負債

１支払手形 ※9 1,814 1,248

２買掛金 ※4 45,403 18,414

３短期借入金 1,597 1,597 ４転換社債

(１年以内償還予定) 8,182 14,143

５未払金 1,285 3,648

６未払法人税等 3,483 34

７未払消費税等 ― 788

８未払費用 9,556 7,064

９前受金 1,605 1,076

10 預り金 408 607

11 グループ内預り金 ※11 ― 1,310

12 設備関係支払手形 27 50

流動負債合計 73,364 33.5 49,984 29.6

Ⅱ 固定負債

１社債 20,000 20,000

２転換社債 14,143 ―

３退職給付引当金 20,194 19,514

４役員退職慰労引当金 956 343

５事業構造改革引当金 ― 5,795

６その他の固定負債 274 194

固定負債合計 55,568 25.4 45,849 27.2

負債合計 128,933 58.9 95,833 56.8

(資本の部)

Ⅰ 資本金 ※2 10,058 4.6 10,058 6.0

Ⅱ 資本準備金 26,148 11.9 26,148 15.5

Ⅲ 利益準備金 3,231 1.5 3,231 1.9

Ⅳ その他の剰余金

(1) 任意積立金

１特別償却準備金 582 511

２別途積立金 48,940 43,940

(2) 当期未処分利益 (△は当期未処理損失) 1,160 △11,857

その他の剰余金合計 50,683 23.1 32,593 19.3

Ⅴ その他有価証券評価差額金 ― ― 784 0.5

Ⅵ 自己株式 ― ― △14 △0.0

資本合計 90,121 41.1 72,801 43.2

負債・資本合計 219,055 100.0 168,635 100.0


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② 【損益計算書】

第77期

(自平成12年４月１日至平成13年３月31日)

第78期 (自平成13年４月１日至平成14年３月31日)

区分注記番号金額(百万円) 百分比

(％) 金額(百万円) 百分比 (％)

Ⅰ 売上高 ※1 １製品売上高 113,468 118,773 ２商品売上高 61,959 175,427 100.0 4,483 123,257 100.0 Ⅱ 売上原価１製品期首棚卸高 1,322 4,877 ２合併による製品受入高 2,249 ― ３当期製品製造原価 ※9 88,392 90,567 ４商品仕入高 ※1 60,949 3,815

合計 152,913 99,259 ５他勘定へ振替 ※2 549 431 ６製品期末棚卸高 ※3 4,877 147,486 84.1 2,627 96,200 78.0

売上総利益 27,941 15.9 27,056 22.0 Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1,4,9 22,523 12.8 29,549 24.0

営業利益(△は損失) 5,417 3.1 △2,492 △2.0 Ⅳ 営業外収益１受取利息 54 39 ２有価証券利息 214 240 ３受取配当金 ※1 424 359 ４有価証券売却益 36 0 ５受取賃貸料 133 113 ６為替差益 717 85 ７貸倒引当金戻入 ― 136 ８技術実施料受入 53 ― ９雑収入 423 2,059 1.2 425 1,401 1.1 Ⅴ 営業外費用１支払利息 12 16 ２社債利息 804 860 ３貸倒引当金繰入 215 ― ４棚卸資産除却損 ※2 350 564 ５棚卸資産評価損 ※2 1,474 841 ６有価証券売却損 8 208 ７有価証券評価損 131 159 ８固定資産処分損 257 416 ９操業短縮関連損失 ※5 ― 619 10 雑支出 ※2 716 3,969 2.3 396 4,083 3.3

経常利益(△は損失) 3,507 2.0 △5,174 △4.2 Ⅵ 特別利益１投資有価証券売却益 730 ― ２収用未決算勘定取崩益 92 ― ３固定資産売却益 ※6 ― 822 0.5 469 469 0.4 Ⅶ 特別損失１退職給付会計基準

変更時差異処理額 11,164 ―

２特別退職金 807 ― ３合併関連費用 439 ― ４事業構造改革当特別損失 ※7 ― 18,102 ５その他の特別損失 ※8 391 12,803 7.3 ― 18,102 14.7

税引前当期純損失 8,472 △4.8 22,807 △18.5 法人税、住民税及び事業税 3,680 71 過年度法人税、住民税及び事業税 8 153

法人税等調整額 △6,756 △3,068 △1.7 △6,335 △6,110 △5.0 当期純損失 5,404 △3.1 16,697 △13.5 前期繰越利益 5,757 5,260 合併引継未処分利益 1,098 ― 中間配当額 290 420 当期未処分利益 (△は当期未処理損失) 1,160 △11,857


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製造原価明細書

第77期

(自平成12年４月１日至平成13年３月31日)




当期材料費 57,679 64.4 57,121 62.4

当期労務費 15,355 17.1 17,978 19.6

当期経費 16,503 18.4 16,447 18.0

当期総製造費用 89,537 100.0 91,547 100.0

期首仕掛品棚卸高 4,602 10,373

合併による仕掛品受入高 6,173 ―

合計 100,314 101,920

期末仕掛品棚卸高 10,373 7,441

建設仮勘定振替高 219 150

その他振替高 1,329 3,761

当期製品製造原価 88,392 90,567

(注)１原価計算の方法は主として個別原価計算方式によっておりますが、部品の一部については、総合原価計算

方式を採用しております。なお、一部予定計算からの原価差額については原価計算基準に基づき調整を行っております。

２経費のうち主なものは、減価償却費で、第77期 4,091百万円、第78期 6,456百万円であります。３その他振替高の主なものは、第77期技術研究費計上額499百万円、評価損計上額458百万円、除却損計上額254百万円、第78期技術研究費計上額 2,306百万円、評価損計上額 500百万円、除却損 544百万円であります。

４当社の外注費のうち主なものは、全外注方式による完成部品及びユニット購入品であり、これらを材料費と外注費に厳格に区分することは困難であるため材料仕入高として扱っております。これらの完成部品及びユニット購入品を含んだ外注費は、第77期 15,266百万円、第78期 15,939百万円であります。

５製品改良等のための試験研究費として、第77期 8,519百万円、第78期 8,654百万円が労務費、経費に含まれております。


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③ 【利益処分計算書】

第77期

株主総会承認日 (平成13年６月26日)

第78期株主総会承認日

(平成14年６月25日)

区分注記番号金額(百万円) 金額(百万円)

Ⅰ 当期未処分利益 (△は当期未処理損失) 1,160 △11,857

Ⅱ 任意積立金取崩額

１特別償却準備金取崩額 142 134

２別途積立金取崩額 5,000 5,142 15,000 15,134

合計 6,302 3,276

Ⅲ 利益処分額

１配当金 841 ―

２取締役賞与金 130 ―

３任意積立金

特別償却準備金 70 1,042 40 40

Ⅳ 次期繰越利益 5,260 3,236

(注) 特別償却準備金の取崩額及び積立額は租税特別措置法に基づくものであります。


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重要な会計方針



１有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

(2) その他有価証券移動平均法に基づく原価法により評価しており

ます。

１有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式

同左

(2) その他有価証券 ① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

② 時価のないもの移動平均法に基づく原価法により評価しております。

２デリバティブ等の評価基準及び評価方法原則として時価法により評価しております。

２デリバティブ等の評価基準及び評価方法同左

３棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1) 製品・半製品

主として、個別法に基づく原価法により評価しております。但し、一部移動平均法に基づく原価法により評価しております。なお、価格変動の著しい量産品については、個別

法又は移動平均法に基づく低価法を採用しております。

３棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1) 製品・半製品

同左

(2) 仕掛品主として、個別法に基づく原価法により評価しております。但し、一部移動平均法又は総平均法に基づく原価法により評価しております。なお、価格変動の著しい量産品については、個別法に基づく低価法を採用しております。

(2) 仕掛品同左

(3) 材料・貯蔵品主として、総平均法に基づく低価法により評価しております。但し、一部個別法又は移動平均法に基づく低価法により評価しております。

(3) 材料・貯蔵品同左

４固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以後取得した建物(建

物附属備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物３～47年構築物７～60年機械及び装置２～15年車両及びその他陸上運搬具２～ 7年工具・器具及び備品２～20年

４固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以後取得した建物(建

物附属備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物３～50年構築物３～60年機械及び装置２～17年車両及びその他陸上運搬具２～７年工具・器具及び備品２～20年


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なお、千歳工場及び八木記念情報通信システム研究所の設備については、今後の無線通信事業の事業展開に基づく耐用年数の見直しを行ない、臨時償却費を計上しております。この結果、従来の方法に比較して経常損失は123

百万円増加し、税引前当期純損失は1,950百万円増加しております。

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアの耐用年数は５年であります。

(2) 無形固定資産同左

５外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準同左

６引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

６引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金

同左

(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に

おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異11,164百万円について

は、当事業年度において一括費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均

残存勤務期間以内の一定の年数(14～17年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。退職給付債務に係る会計基準変更時差異の償却に

ついて、当中間会計期間では５年による按分額を費用処理致しましたが、平成12年10月１日付の日立電子(株)及び八木アンテナ(株)との合併による日立国際電気グループ発足を機に、長期経営的視点から、グループとしての償却年数の再検討を行ない、財務体質の一層の健全化を図るため、当事業年度での一括費用処理に変更致しました。なお、この変更は平成12年10月１日付けでの上記

合併を受けて当下半期に変更したものであり、当中間会計期間は変更後の方法によった場合と比較して、税引前中間純利益は4,466百万円多く計上されております。

(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に

おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存

勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各期の発生時におけ

る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14～17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。


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(3) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金同左

(4) 事業構造改革引当金 ――――――――

(4) 事業構造改革引当金緊急経営施策として関係会社を含めた人員削減・資産の健全化等のリストラ策の実施に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的に見積られる金額を計上しております。

７収益の計上基準売上の計上は原則として出荷基準によっておりますが、据付工事を含む契約の一部については据付完了時点で売上を計上しております。

７収益の計上基準同左

８リース取引の処理方法リース物件の所有権が借主に移転すると認められ

るもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８リース取引の処理方法同左

９ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

９ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法

同左

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象同左

(3) ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(3) ヘッジ方針同左

(4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法同左

10 消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

10 消費税等の会計処理同左


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追加情報



(退職給付会計) １退職給付会計

当事業年度から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成10年６月16日))を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、

退職給付費用が11,961百万円増加し、経常利益は364百万円減少し、税引前当期純損失は11,921百万円増加しております。なお、平成12年３月31日に厚生年金基金規約の改

訂を行ない、代行部分の給付乗率を５％引き下げております。

――――――――

２年金運用委託先変更等による特別損失計上国際電気厚生年金基金の年金運用委託先である、第百生命保険相互会社の経営破綻に伴い、平成13年２月22日付けで、同社との保険契約が受皿会社のマニュライフ・センチュリー生命保険株式会社に移管された際に、一律10％削減された保険積立金229百万円を特別損失に計上しております。また、日立電子厚生年金基金、同適格年金及び八木アンテナ適格年金の年金運用委託先である、あおば生命保険株式会社に対する運用委託契約の解約に際し、同社の早期解約控除率(９％)による解約損相当額162百万円を特別損失に計上しております。

――――――――

(金融商品会計) 当事業年度より金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成11年１月22日))を適用しております。この変更による影響額は軽微であります。当事業年度においては、その他有価証券のうち時価のあるものについて、平成12年大蔵省令第8号附則第4項により時価評価を行なっておりません。なお、その他有価証券に係る貸借対照表計上額は44,781百万円、時価は47,701百万円、評価差額金相当額は、1,725百万円及び繰延税金負債相当額は、1,194百万円であります。

(金融商品会計) 当事業年度からその他有価証券のうち時価のあるも

のの評価の方法について、金融商品に係る会計基準(｢金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会平成11年１月22日)を適用しております。この結果、その他有価証券評価差額金 784百万円、繰延税金負債543百万円が計上されております。

(外貨建取引等会計基準) 当事業年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準

(｢外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書｣(企業会計審議会平成11年10月22日))を適用しております。この変更による影響額は軽微であります。

――――――――


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(合併) 当社は、平成12年10月１日に日立電子株式会社、八

木アンテナ株式会社と合併致しました。当社が存続会社となり、資産66,501百万円、負債29,811百万円を帳簿価額で引継いでおります。

――――――――

――――――――

(自己株式) 前事業年度末において資産の部に表示していた「自

己株式」（前事業年度末 5百万円）は、「財務諸表等規則」の改正により当事業年度末においては資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示しております。

表示方法の変更



――――――――

前事業年度までは独立科目で掲記していた技術実施料受入(当事業年度 37百万円)は、金額が僅少となったため、営業外収益の｢雑収入｣に含めて表示することに変更致しました。

注記事項

(貸借対照表関係)



１※1 有形固定資産減価償却累計額 59,632百万円

１※1 有形固定資産減価償却累計額 58,872百万円

２※2 授権株数

400,000千株発行済株式総数は105,221千株であります。

２※2 授権株数 400,000千株

発行済株式総数は105,211千株であります。３※3 有形固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金等による圧縮記帳額は、建物7百万円、構築物54百万円、機械及び装置10百万円、工具・器具及び備品31百万円、土地127百万円であります。

３※3 有形固定資産の圧縮記帳額国庫補助金等による圧縮記帳額は、建物7百万円、構築物54百万円、機械及び装置10百万円、工具・器具及び備品31百万円、土地127百万円であります。

４※4 関連会社に対する資産・負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。売掛金 24,931百万円未収入金 1,433 買掛金 18,340

４※4 関連会社に対する資産・負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。売掛金 7,491百万円未収入金 1,180 買掛金 5,048


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５偶発債務関係会社等の銀行借入に対する保証債務 KOKUSAI SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CORP.

2,648百万円(21,374千米ドル)

ケーイーエム(株) 2,500 従業員(持家制度分) 30 合計 5,178

５偶発債務従業員の銀行借入に対する保証債務従業員(持家制度分) 16百万円

６※6 手形割引高及び裏書譲渡高受取手形割引高 29百万円受取手形裏書譲渡高 151百万円

６※6 手形割引高及び裏書譲渡高受取手形割引高 20百万円受取手形裏書譲渡高 37百万円

７売上債権の流動化による譲渡高 ――――――――

７売上債権の流動化による譲渡高受取手形 1,512百万円

８配当制限第１回２号無担保転換社債の未償還残高が存する限り、当該社債の払込期日の翌日以降に支払う配当金累計額が、当該社債発行後の損益計算書(財務諸表等規則によるもの)に示される経常損益から法人税及び住民税を控除した額の累計額に25億円を加えた額を超えることとなるような配当は行ないません。

８配当制限 ――――――――

９※9 期末日満期手形の会計処理当期末日は銀行休業日でありましたが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。当期末満期手形は、次のとおりであります。受取手形 496百万円受取手形裏書譲渡高 12百万円支払手形 421百万円

９※9 期末日満期手形の会計処理当期末日は銀行休業日でありましたが、満期

日に決済が行なわれたものとして処理しております。当期末満期手形は、次のとおりであります。受取手形 435百万円受取手形裏書譲渡高 10百万円支払手形 342百万円

10※10 グループ内預入金 ――――――――

10※10 グループ内預入金日立グループ・プーリング制度による(株)日立製作所に対する預入れ額であります。

11※11 グループ内預り金 ――――――――

11※11 グループ内預り金当社の子会社が日立グループ・プーリング制度を利用する為の当社への預け額であります。


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(損益計算書関係)



１※1 関係会社に対する売上高 79,755百万円関係会社からの商品仕入高 89,783 関係会社に対するその他の営業費用 8,076

関係会社からの受取配当金 361

１※1 関係会社に対する売上高 21,331百万円関係会社からの商品仕入高 30,345 関係会社に対するその他の営業費用 7,720

関係会社からの受取配当金 292

２※2 他勘定へ振替の内訳建設仮勘定 76百万円営業外費用 262 その他 211 計 549

２※2 他勘定へ振替の内訳建設仮勘定 123百万円営業外費用 224 その他 83 計 431

３※3 製品期末棚卸高の一部は低価基準による評価減を行なっており、評価減の金額は180百万円であります。

３※3 製品期末棚卸高の一部は低価基準による評価減を行なっており、評価減の金額は104百万円であります。

４※4 (1) 販売費及び一般管理費のおおよその割合は次のとおりであります。販売費 37％一般管理費 63％

(2) 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

イ販売員事務員給料手当 4,331百万円ロ販売員事務員賞与手当 1,450 ハ役員報酬 324 ニ退職給付費用 543 ホ役員退職慰労引当金繰入額 163 ヘ減価償却費 347 ト研究開発費 3,669 チ業務委託費 2,297

４※4 (1) 販売費及び一般管理費のおおよその割合は次のとおりであります。販売費 43％一般管理費 57％

(2) 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

イ販売員事務員給料手当 5,589百万円ロ販売員事務員賞与手当 1,452 ハ役員報酬 264 ニ退職給付費用 1,092 ホ役員退職慰労引当金繰入額 140 ヘ減価償却費 328 ト研究開発費 8,610 チ業務委託費 2,445

５※5 ――――――――

５※5 操業短縮関連費用は、富山工場及び富士吉田事業所の帰休等による損失計上であります。

６※6

―――――――― ６※6 固定資産売却益は、小淵沢事業所の土地の売却

による収益計上であります。

７※7 ――――――――

７※7 事業構造改革特別損失は、当社の事業再編に伴う損失で、内訳は次のとおりであります。イ特別退職金 4,705百万円ロ事業所統廃合費用 4,982百万円ハ関係会社投資損失 8,414百万円

８※8 特別損失のその他の特別損失は、年金運用委託先変更等による損失計上であります。

８※8 ――――――――

９※9 一般管理費及び当期製造費用に含まれる

研究開発費 11,681百万円

９※9 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

17,265百万円


― 79 ―

(リース取引関係)



１リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額 (百万円)

減価償却累計額相当額 (百万円)

期末残高相当額 (百万円)

機械及び装置 22 2 19

工具、器具及び備品 704 285 418

合計 726 288 438

取得価額相当額 (百万円)

減価償却累計額相当額 (百万円)

期末残高相当額 (百万円)

機械及び装置 9 2 6

工具、器具及び備品 977 340 637

合計 987 343 643

(2) 未経過リース料期末残高相当額１年内 154百万円１年超 287 合計 442

(2) 未経過リース料期末残高相当額１年内 234百万円１年超 415 合計 650

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料 156百万円減価償却費相当額 149 支払利息相当額 6

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料 223百万円減価償却費相当額 215 支払利息相当額 10

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法同左

(5) 利息相当額の算定方法リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法同左

２オペレーティング・リース取引未経過リース料１年内 8百万円１年超 5 合計 13

２オペレーティング・リース取引 ――――――――


― 80 ―

(有価証券関係)

前事業年度(自平成12年４月１日至平成13年３月31日)及び当事業年度(自平成13年４月１日至

平成14年３月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)



(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳イ繰延税金資産(流動) 百万円

棚卸資産評価減否認 1,599 未払賞与損金算入限度超過額 913 その他 1,099

繰延税金資産(流動)合計 3,613 ロ繰延税金資産(固定)

退職給付引当金損金算入限度超過額 7,207

減価償却の償却限度超過額 727 役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 391

繰延資産の償却限度超過額 265

その他 327 繰延税金資産(固定)小計 8,917 評価性引当額 △298 繰延税金資産(固定)合計 8,619 繰延税金負債(固定)

特別償却準備金 △353 繰延税金負債(固定)合計 △353 繰延税金資産(固定)の純額 8,265 ハ繰延税金資産の純額 11,879

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳イ繰延税金資産(流動) 百万円

棚卸資産評価減否認 1,578 未払賞与損金算入限度超過額 603 その他 1,506

繰延税金資産(流動)合計 3,687 繰延税金負債(流動)

その他有価証券評価差額金 △4 繰延税金資産(流動)の純額 3,683 ロ繰延税金資産(固定)

退職給付引当金損金算入限度超過額 7,996

減価償却の償却限度超過額 1,597 役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 140

繰延資産の償却限度超過額 145 繰越欠損金 3,388 事業構造改革引当金繰入否認 2,370 関係会社株式評価減否認 2,212 その他 393

繰延税金資産(固定)小計 18,245 評価性引当額 △3,429 繰延税金資産(固定)合計 14,815 繰延税金負債(固定)

特別償却準備金 △288 その他有価証券評価差額金 △539

繰延税金負債(固定)合計 △827 繰延税金資産(固定)の純額 13,988 ハ繰延税金資産の純額 17,671


― 81 ―



(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率 △40.9％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2

評価性引当額 2.3 住民税均等割 0.8 その他 1.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △36.2

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率 △40.9％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5

評価性引当額 14.5 住民税均等割 0.3 その他 △0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △26.8

(１株当たり情報)



１株当たり純資産額 856円50銭

１株当たり純資産額 692円 8銭

１株当たり当期純損失 60円82銭

１株当たり当期純損失 158円71銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、転換社債を発行しておりますが、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、転換社債を発行しておりますが、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(注) 当事業年度の１株当たり情報の計算については、財務諸表等規則の改正により、発行済株式数から自己株式数

を控除して算出しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。


― 82 ―

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数 (株)

貸借対照表計上額 (百万円)

(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ 554 975

(株)三菱東京フィナンシャル・グループ 680 538

(株)みずほホールディングス 740 223

(株)日立ハイテクノロジーズ 114,345 204

(株)三井住友銀行 361,187 191

日立キャピタル(株) 111,929 183

(株)ＵＦＪホールディングス 513 156

(株)日立情報システムズ 35,000 126

日立マクセル(株) 66,241 112

日本電信電話(株) 205 103

投資有価証券

その他有価証券

その他(92銘柄) 3,722,925 1,002

計 4,414,321 3,818

(注) 日製産業(株)は、平成13年10月１日付けで会社名を(株)日立ハイテクノロジーズに変更しております。

【債券】

【その他】

種類及び銘柄投資口数等貸借対照表計上額 (百万円)

投資有価証券

その他有価証券 KOBE “BUY JAPAN”FUND21-Ⅱ 2,000 口 10

計 2,000 口 10

銘柄

券面総額 (百万円)

貸借対照表計上額 (百万円)

転換社債(１銘柄) 40 40

利付金融債(１銘柄) 200 200 有価証券その他有価証券

小計 240 240

投資有価証券

その他有価証券 SANWA FINANCE ARUBA A.E.C-91 500 497

計 740 737


― 83 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類前期末残高 (百万円)

当期増加額 (百万円)

当期減少額 (百万円)

当期末残高 (百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)

当期償却額 (百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

建物 37,265 363 936 36,691 22,355 3,404 14,336

構築物 2,780 61 104 2,737 2,076 154 661

機械及び装置 20,616 891 4,171 17,337 13,790 1,622 3,546

車輌及びその他の陸上運搬具 312 9 189 132 114 7 18

工具器具及び備品 26,277 1,423 3,367 24,333 20,536 1,556 3,797

土地 7,840 ― 71 7,768 ― ― 7,768

建設仮勘定 310 2,573 2,556 327 ― ― 327

有形固定資産計 95,402 5,323 11,397 89,328 58,872 6,746 30,455

無形固定資産

借地権 ― ― ― 47 ― ― 47

施設利用権 ― ― ― 91 14 1 76

ソフトウェア ― ― ― 332 267 134 65

その他の無形固定資産 ― ― ― 3 1 0 2

無形固定資産計 ― ― ― 474 282 136 191

長期前払費用 1,504 (29)

141 (28)

165 (29)

1,481 (28) 1,416 852 64

(28)

繰延資産

― ― ― ― ― ― ― ―

繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―

(注) １当期増加額の主なものは、次のとおりであります。機械及び装置 …… 半導体製造システム機器関係 649百万円工具器具及び備品 …… 放送・映像システム機器関係 526百万円建設仮勘定 …… 放送・映像システム機器関係 692百万円半導体製造システム機器関係 668百万円

２当期減少額の主なものは、次のとおりであります。機械及び装置 …… 放送・映像システム機器関係 2,117百万円工具器具及び備品 …… 放送・映像システム機器関係 1,502百万円

３無形固定資産の金額が資産の総額の1％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４長期前払費用は貸借対照表勘定科目上では、「その他の投資」に計上しております。５長期前払費用については、期首残高に前期末償却済の残高を含んでおらず、当期末残高には当期末償却済の残高を含んでおります。

６長期前払費用のうち下段( )内は内数で、火災保険料の期間配分に係るものであり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額・当期償却額には含まれておりません。


― 84 ―

【資本金等明細表】

区分前期末残高当期増加額当期減少額当期末残高

資本金(百万円) 10,058 ― ― 10,058

普通株式 (注)１ (株) (105,221,259) (―) (―) (105,221,259)

普通株式 (百万円) 10,058 ― ― 10,058

計 (株) (105,221,259) (―) (―) (105,221,259)

資本金のうち既発行株式

計 (百万円) 10,058 ― ― 10,058

(資本準備金) 株式払込剰余金 (百万円) 9,114 ― ― 9,114

合併差益 (百万円) 17,034 ― ― 17,034 資本準備金及びその他の資本剰余金

計 (百万円) 26,148 ― ― 26,148

利益準備金 (百万円) 3,231 ― ― 3,231

(任意積立金)

特別償却準備金(注)２ (百万円) 582 70 142 511

別途積立金 (百万円) 48,940 ― 5,000 43,940

利益準備金及び任意積立金

計 (百万円) 52,754 70 5,142 47,683

(注)１当期末における自己株式数は、28,077株であります。２増加額及び当期減少額は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高 (百万円)

当期増加額 (百万円)

当期減少額 (目的使用) (百万円)

当期減少額 (その他) (百万円)

当期末残高 (百万円)

貸倒引当金 582 412 18 549 428

役員退職慰労引当金 956 140 753 ― 343

事業構造改革引当金 ― 5,795 ― ― 5,795

(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒れ実績率による洗替額であります。


― 85 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ現金及び預金

区分金額(百万円)

現金 3

預金の種類

当座預金 82

普通預金及び振替貯金 6,217

通知預金 30

定期預金 3

計 6,332

合計 6,336

ロ受取手形

相手先別内訳

相手先金額(百万円)

(株)菅原 354

ソニー(株) 168

(株)ケーブルビジョン島原 84

キャノン(株) 79

日神電子(株) 68

その他 866

合計 1,622

期日別内訳

期日別金額(百万円)

平成14年４月 195

５月 161

６月 407

７月 515

８月 95

９月 246

10月以降 0

合計 1,622


― 86 ―

ハ売掛金相手先別内訳


(株)日立製作所 4,785

富士通(株) 3,393

埼玉日本電気(株) 2,108

KOKUSAI SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CORP. 1,444

防衛庁 1,115

その他 28,012

計 40,859

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高 (百万円)

(Ａ)

当期発生高 (百万円)

(Ｂ)

当期回収高 (百万円)

(Ｃ)

次期繰越高 (百万円)

(Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ)

(Ａ)＋(Ｂ) ×100

滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) 2 (Ｂ) 365

51,819 128,594 139,554 40,859 77.4% 132日

(注)１消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

２平成13年３月30日付けにて、当社の関連会社であったアキタ電子(株)の当社保有の全株式(発行済株式の49％相当)を(株)日立製作所へ売却し、同時に電子部品事業を譲渡した結果、当連結会計年度より電子部品事業の売上高がなくなったため、前期繰越高(Ａ)及び当期回収高(Ｃ)からは、アキタ電子(株)相当分 15,091百万円を控除しております。

ニ棚卸資産

科目内容金額(百万円)

製品・半製品無線通信機器・情報処理装置放送用機器／画像処理・監視機器半導体製造装置他

612 1,546 468

2,627

材料抵抗コンデンサー等部品サービス用部品

2,936 190

3,127

仕掛品無線通信機器・情報処理装置放送用機器／画像処理・監視機器半導体製造装置他

1,889 4,185 1,366

7,441

貯蔵品消耗用工具・事務用品類 148


― 87 ―

② 流動負債

イ支払手形

相手先別内訳


住友電気工業(株) 87

天基電気(株) 78

東京システム特機(株) 66

(株)タナカマシン 66

富士写真光機(株) 56

その他 894

合計 1,248

期日別内訳


平成14年４月 324

５月 417

６月 273

７月 231

８月 ―

９月 ―

10月以降 ―

合計 1,248

ロ設備関係支払手形

相手先別内訳


(株)山崎組 25

キャノン(株) 10

(株)ユアテック 5

尾形工業(株) 2

三友(株) 2

その他 3

合計 50


― 88 ―

期日別内訳


平成14年４月 1

５月 33

６月 4

７月 11

８月 ―

９月 ―

10月以降 ―

合計 50

ハ買掛金


(株)日立キャピタル 5,049

(株)日立国際電気サービス 1,832

(株)国際電気エンジニアリング 1,160

国際電気テクノサービス(株) 650

(株)国際電気セミコンダクターサービス 366

その他 9,355

合計 18,414

(3) 【その他】

該当事項はありません。

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