55
【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2021年4月20日 【計算期間】 第11期(自 2020年1月21日 2021年1月20日) 【発行者(受託者)名称】 三菱UFJ信託銀行株式会社 (以下「受託者」といいます。) 【代表者の役職氏名】 取締役社長 【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 【事務連絡者氏名】 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 海外業務推進室 室長 【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 【電話番号】 03(3212)1211(大代表) 【発行者(委託者)氏名又は名称】 三菱商事株式会社 (以下「委託者」といいます。) 【代表者の役職氏名】 代表取締役 常務執行役員 【住所又は本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号 【事務連絡者氏名】 金属資源トレーディング本部 RtM事業室 部長代理 【電話番号】 03-3210-2121(大代表) 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号 EDINET提出書類 三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626) 有価証券報告書(内国信託受益証券等) 1/55

0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

  • Upload
    others

  • View
    0

  • Download
    0

Embed Size (px)

Citation preview

Page 1: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

【表紙】

【提出書類】 有価証券報告書

【提出先】 関東財務局長

【提出日】 2021年4月20日

【計算期間】 第11期(自 2020年1月21日 至 2021年1月20日)

【発行者(受託者)名称】 三菱UFJ信託銀行株式会社

(以下「受託者」といいます。)

【代表者の役職氏名】 取締役社長  長 島 巌

【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

【事務連絡者氏名】 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

海外業務推進室 室長  近 藤 和 貴

【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

【電話番号】 03(3212)1211(大代表)

【発行者(委託者)氏名又は名称】 三菱商事株式会社

(以下「委託者」といいます。)

【代表者の役職氏名】 代表取締役  常務執行役員  増 一 行

【住所又は本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号

【事務連絡者氏名】 金属資源トレーディング本部 RtM事業室

部長代理  渡 邉 純 之 介

【電話番号】 03-3210-2121(大代表)

【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町2番1号

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

1/55

Page 2: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

【提出書類】 募集事項等記載書面

【提出先】 関東財務局長

【提出日】 2021年4月20日

【発行者(受託者)名称】 三菱UFJ信託銀行株式会社

(以下「受託者」といいます。)

【代表者の役職氏名】 取締役社長  長 島 巌

【発行者(委託者)氏名又は名称】 三菱商事株式会社

(以下「委託者」といいます。)

【代表者の役職氏名】 代表取締役  常務執行役員  増 一 行

【届出の対象とした募集(売出)有

価証券の名称】

純銀上場信託(現物国内保管型)

(以下「本信託」という場合があります。)

【届出の対象とした募集(売出)有

価証券の金額】

継続申込期間(2021年4月21日から2022年4月20日まで)

500億円を上限とします。

* なお、継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提

出することによって更新されます。

【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町2番1号

(注) 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第5条12項の規定により、募集事項等記載書面を有価証券報告書と併せて提出

することにより、有価証券届出書を提出したものとみなされます。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

2/55

Page 3: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

【証券情報】

【内国信託受益証券の募集(売出)要項】

1 【内国信託受益証券の形態等】

本信託の受益権(以下「本受益権」といいます。)は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「振替法」とい

います。)第127条の2第1項に規定する振替受益権です。

受益証券は、振替法で定められた例外的な場合を除き発行されず、本受益権には、無記名式や記名式の別はあ

りません(但し、受益証券が発行される場合には、その受益証券は無記名式です。)。

本受益権に関して、発行者の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は

信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

2 【発行(売出)数】

該当事項はありません。

3 【発行(売出)価額の総額】

500億円を上限とします。

4 【発行(売出)価格】

1口あたり、申込受付日※の翌営業日(本受益権が上場されている金融商品取引所が休業日としている日以外

の日をいいます。以下同じです。)付の一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)※※

とします。

なお、申込手数料は、別途お支払い頂く必要がございます(申込手数料については、下記「7 申込手数料」をご

参照下さい。)。

※   本書において「申込受付日」とは、申込みを受け付けた日の午後3時30分までに販売会社が受託者に連絡をして

受託者が受理した申込みについては当該申込みを受け付けた日をいい、申込みを受け付けた日の午後3時30分よ

り後に販売会社が受託者に連絡をして受託者が受理した申込みについては当該申込みを受け付けた日の翌営業日

をいいます。

※※  本書において「一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)」とは、純資産総額(受託者がそのホー

ムページで公表)(本受益権(但し、振替受益権として振替口座簿に記載又は記録されているものに限ります。)の

表章する銀の地金(以下「銀地金」といいます。)を指標価格※※※

により評価した結果を用いて算出される純資産

総額として、本受益権が上場されている金融商品取引所の上場規則等に基づき毎営業日に開示されるものをいい

ます。以下同じです。)を、本受益権(但し、振替受益権として振替口座簿に記載又は記録されているものに限り

ます。)の総受益権口数で除した数(小数点第3位を四捨五入します。)として、当該金融商品取引所の上場規則等

に基づき毎営業日に開示されるものをいいます。一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)につ

いては、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

<照会先>

三菱UFJ信託銀行株式会社

電話番号   0120-232-711

受付時間   営業日の午前9時~午後5時

ホームページ https://kikinzoku.tr.mufg.jp/

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

3/55

Page 4: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

※※※ 本書において「指標価格」とは、銀地金の現在価値を算出するために、大阪取引所における銀1グラムあたりの

採用先物価格(以下に定義されます。)を、当該採用先物価格が同取引所で公表された日と同日付の採用フォワー

ドレート(以下に定義されます。)で同日における現在価値に引き直した価格に基づく銀地金の標準純度質量(以下

に定義されます。)100グラムあたりの理論価格として、受託者がそのホームページ上で毎営業日に公表するもの

をいいます。上記理論価格の算出の過程で円と外貨の換算を行う場合には、採用外貨換算為替レート(以下に定義

されます。)を用います。

本書において以下の用語は、以下の意味を有します。

(a) 採用先物価格

指標価格を算出する日において、大阪取引所の公表する銀の標準取引における採用限月(大阪取引所における

銀の標準取引の前営業日の取組高が最も多い限月をいいます。)の清算数値(大阪取引所のホームページにて

日々公開されるもの。)をいいます。但し、当該清算数値が大阪取引所により公表されない場合又は当該清算数

値の公表時刻等が変更された場合には、大阪取引所が公表する同様の価格をいいます。

(b) 採用フォワードレート

2以上の指定貴金属業者(銀のデリバティブ商品取扱業務を行う国内外の大手貴金属業者のうち受託者が指定

する者をいいます。以下同じです。)の提示した銀に係るフォワードレート(先物の銀価格と現物の銀価格との

値差を現物の銀価格を基準として年率換算し、百分率で表したものをいいます。なお、フォワードレートは、

金利の動向及び現物と先物の銀の需給により変動します。以下同じです。)の仲値の平均値(小数点第3位を四

捨五入します。)をいいます。但し、フォワードレートを提示することができる指定貴金属業者が2以上いない

場合その他のやむを得ない事由がある場合には、受託者がその裁量により自らが適切と判断するフォワード

レートをいいます。

(c) 採用外貨換算為替レート

採用フォワードレートを算出する時点における受託者がその裁量により自らが適切と判断する円と外貨の為

替レートをいいます。但し、当該時点のレートを用いることができない場合には、受託者がその裁量により自

らが適切と判断するレートをいいます。

(d) 標準純度質量

標準銀地金(銀の純度が99.99%以上であるものをいいます。以下同じです。)の質量をいいます。

5 【給付の内容、時期及び場所】

① 分配金

原則として分配金はありません。

② 解約による信託財産等の交付(転換)

居住者(外国為替及び外国貿易法第6条第1項第5号に規定する居住者をいいます。)である受益者は、その

有する本受益権につき、本信託の全部又は一部を解約し、以下の方法により、受託者から銀地金の交付を受け

ること(以下「転換」といいます。)ができます(但し、受託者がそのホームページ上で指定する時期又は期間

を除きます。)。なお、受益者は、転換の請求(以下「転換請求」といいます。)を行ったことにより銀地金を

受領した場合には、受領した銀地金の純度、種類、形状、外見、数量不足その他いかなる事情を理由とするも

のであっても、委託者、受託者、大口指定転換販売会社※及びカストディアン(下記「有価証券報告書-第1

信託財産の状況-1 概況-(4) 信託財産の管理体制等-① 信託財産の関係法人」に記載するカストディアン

をいいます。以下同じです。)に対して、当該銀地金の補修、改鋳、交換、補償その他一切の請求を行うこと

ができません。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

4/55

Page 5: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

※ 本書において「大口指定転換販売会社」とは、大口転換(下記「(a)転換請求」をご参照下さい。)に係る転換請求に

応じる者として、あらかじめ受託者が指定する金融商品取引業者をいいます。大口指定転換販売会社については、

下記の照会先までお問い合わせ下さい。

<照会先>

三菱UFJ信託銀行株式会社

電話番号   0120-232-711

受付時間   営業日の午前9時~午後5時

ホームページ https://kikinzoku.tr.mufg.jp/

(a) 転換請求

受託者は、本受益権を10万口以上有する受益者から、大口指定転換販売会社を通じて、転換を希望する本

受益権の口数の通知を受けた場合、大口指定転換販売会社を通じて、交付が可能な標準純度質量及び大口転

換必要口数※(但し、当該時点での概数とします。)を通知します。受益者は、かかる通知の内容を確認のう

え、当該大口転換必要口数に係る転換請求を行うことにより、当該大口転換必要口数の本受益権について当

該標準純度質量の標準銀地金への転換を請求することができます。

受益者は、大口指定転換販売会社に対して当該大口指定転換販売会社所定の申込書により申し込む方法に

より転換請求を行います。この場合において、受益者は、銀地金の種類(精錬業者及び商標を含みます。)を

選択することは一切できません。

受託者は、一口あたりの銀地金の標準純度質量(一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公

表)を指標価格で除した数をいいます。以下同じです。)に当該転換請求に係る大口転換必要口数の合計数を

乗じた標準純度質量の合計が当該転換請求に基づき転換される標準銀地金の標準純度質量の合計を超過する

場合、当該超過分に相当する標準純度質量の標準銀地金を、受託者が適正と判断する手法により、委託者又

は適正と判断する相手方に対して、指標価格、指標価格から一定の金額(銀地金の販売を行う国内の大手貴

金属業者における銀地金の小売価格と買取価格の差額を参考として当事者間で合意する金額)を控除した価

格、その他の適正な価格で売却し、当該売却代金を当該転換請求に係る転換手数料(転換請求を受け付けた

後における受託者において必要な手続(以下「転換手続」といいます。)において受益者が負担すべき手数料

をいいます。以下同じです。)並びに転換及び転換手数料に係る消費税等(消費税及び地方消費税をいいま

す。以下同じです。)(銀地金の交付に係る消費税等を含みます。以下同じです。)の相当額の一部に充当し

ます。また、当該売却代金の額が当該転換請求に係る転換手数料並びに転換及び転換手数料に係る消費税等

の相当額を上回るときは、受益者が指定した口座に、当該売却代金から当該転換請求に係る転換手数料並び

に転換及び転換手数料に係る消費税等の相当額を差し引いた金額を送金します。但し、やむを得ない事情が

ある場合には、当該送金が遅れる場合があります。詳細は、大口指定転換販売会社までお問い合わせ下さ

い。

※ 本書において「大口転換必要口数」とは、受益者が大口転換に係る転換請求により転換し受領できる標準銀地金

の標準純度質量を一口あたりの銀地金の標準純度質量で除して計算した口数(整数とし、一口未満は切り上げま

す。但し、転換手続上、受託者の裁量により、かかる一口未満の切上げ後に一口を加えた口数とすることがあり

ます。)をいいます。なお、大口転換必要口数は、当該転換請求を受託者が受け付けた日のものが適用されます

(受益者が当該転換請求を行った時点のものとは異なることがあります。)。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

5/55

Page 6: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

転換請求を受けた大口指定転換販売会社は、当該転換請求を受託者に取次ぎ、受託者は、当該取次ぎを

行った大口指定転換販売会社に対して本受益権の振替を行うための受託者の口座及び当該振替の日(以下

「振替日」といいます。)等の情報を通知します。当該情報の通知を受けた大口指定転換販売会社は、株式

会社証券保管振替機構(以下「証券保管振替機構」といいます。)に対して本受益権を受託者の口座に振り替

えるための振替請求を行い、証券保管振替機構は、振替日に大口指定転換販売会社の口座から受託者の口座

へ本受益権の振替を行います。受託者は、当該本受益権を抹消するために振替日に証券保管振替機構に対し

て当日抹消請求を行い、証券保管振替機構は、直ちに受託者の口座の本受益権の減少の記録を行います。

受益者が転換によって取得する銀地金の標準純度質量は、転換請求を受け付けた日※付の指標価格に基づ

いて計算されます。

※ 本書において「転換請求を受け付けた日」とは、大口指定転換販売会社によって取次がれた居住者である受益者

からの転換請求が、受託者へ到達した日のことをいいます。大口指定転換販売会社は、転換請求を行った居住者

である受益者が当該受益者名義の口座に大口転換必要口数を保有し、また、当該転換請求に係る転換手数料並び

に転換及び転換手数料に係る消費税等の相当額を入金した場合に、転換請求の申込を確定させ、その旨、受託者

に対して通知します。

(b) 銀地金交付の方法

受託者は、大口指定転換販売会社の指示に従い、銀地金を受託者が指定する国内の場所において、受益者

に交付します。

受託者は、転換請求に係る転換手続がすべて完了した後、受益者に個別に連絡した銀行営業日(銀行法に

より日本において銀行の休日と定められ、又は休日とすることが認められた日以外の日をいいます。以下同

じです。)数以内に、受託者の指定する場所(受益者は指定することはできません。)において、受益者に対

して当該銀地金を交付します。但し、下記(c)(イ)から(ヘ)までに定める事由その他やむを得ない事情があ

る場合には、当該交付が遅れる場合があります。

銀地金の受領後に生じた盗難、滅失、毀損等による損害その他一切の危険は、受益者の負担となります。

受託者は、受託者が指定する国内の場所において銀地金の交付が完了した場合には、受益者の受領があった

ものと取り扱うことができます。

受託者は、受託者が銀地金の交付の提供をしたにもかかわらず、受益者による受領がなされなかった銀地

金については、当該銀地金を保管し、受益者からの再度の交付の要求があり次第、再度受益者に交付し、そ

の後も同様とします。この場合において、保管料及び保険料等再交付にあたり必要となった諸経費は受益者

の負担とし、受益者は当該銀地金の受領と引換えに、当該諸経費を支払うものとします。

受託者は、受託者が銀地金の交付の提供をしたにもかかわらず、受益者による受領がなされなかった場合

において、受益者からの再度の交付の要求が受託者による交付の提供の日から3箇月を経過しても行われな

いときは、受益者に通知することなく当該銀地金を東京法務局に供託することができ、これにより受益者に

対する一切の責任を免れます。この場合において、受託者は、受益者に対して、保管料、供託費用、送料及

び保険料等供託にあたり必要となった諸費用の支払いを請求することができます。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

6/55

Page 7: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

受託者は、実務上又は費用上、東京法務局への供託が困難であると判断した場合は、当該交付の提供の日

から3箇月が経過した日から30銀行営業日を経過した日に、受託者が適正と判断する手法により、委託者又

は適正と判断する相手方に対して、指標価格、指標価格から一定の金額(銀地金の販売を行う国内の大手貴

金属業者における銀地金の小売価格と買取価格の差額を参考として当事者間で合意する金額)を控除した価

格、その他の適正な価格で、当該銀地金を売却する方法により換価し、売却代金から再交付にあたり必要と

なった諸経費並びに銀地金の保管及び売却に係るその他の費用を差し引いた金額を受益者が指定した口座に

送金します。この場合において、受託者が受益者の指定した口座への送金ができず(受益者が送金先の口座

の指定を行わなかったときを含みます。)、代替する口座の指定その他送金のために必要な手続が受益者に

おいてなされないまま、当該交付の提供の日から10年が経過した場合には、受託者は当該売却代金を受領し

ます。

(c) 転換請求の受付停止等

受託者は、以下に掲げる事由に該当する場合又は受託者が必要若しくは有用とみなした場合には、転換請

求の受付を停止すること又は転換手続を中断若しくは中止することができます。

(イ)転換手続において受益者が負担すべき転換手数料並びに転換及び転換手数料に係る消費税等の相当額の

入金が、大口指定転換販売会社又は受託者において確認できない場合

(ロ)転換手続において大口指定転換販売会社による受益者を確認する手続(銀地金の交付時における所定の

本人確認書類の提示その他受託者が定めた手続を含みます。)が完了しない場合

(ハ)本受益権が上場されている金融商品取引所における本受益権の取引の停止、清算又は決済機能の停止そ

の他やむを得ない事由があるため転換手続が実施できない場合

(ニ)委託者による銀地金の改鋳手続等が必要な場合であって、委託者において改鋳手続等の実施が困難であ

る場合

(ホ)カストディアンにおいて、銀地金の出庫、送付又は受渡しの実施が困難となる事情その他やむを得ない

事由があるために、転換手続の実施に支障が生ずると受託者が認める場合

(へ)その他、転換請求の受付又は転換手続を行うことで、本信託の運営に支障をきたすおそれがあると受託

者が認める場合

なお、受託者が転換請求の受付を停止したときは、受益者は、当該受付停止の当日に行った転換請求のう

ち、当該受付停止前に行った転換請求を撤回することができます。受益者がその転換請求を撤回しない場合

には、当該転換請求は、当該受付停止を解除した後の最初の営業日に受け付けたものとみなします。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

7/55

Page 8: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

(d) 転換手数料等

受益者は、転換請求を行う際には、大口指定転換販売会社を通じて、転換手数料(詳細については、下記

「有価証券報告書-第1 信託財産の状況-3 信託の仕組み-(1) 信託の概要-④ その他-(b) 手数料等

について-(ロ)転換手数料」をご参照下さい。)並びに転換及び転換手数料に係る消費税等の相当額を受託

者に対して支払います。受託者は、当該支払いが確認できない場合には、転換手続を中断又は中止すること

があります。当該手数料等の詳細は、大口指定転換販売会社までお問い合わせ下さい。

6 【募集の方法】

本受益権については、金融商品取引法で定められる一定数(50名)以上に対する勧誘が行われるものとして、募

集(金融商品取引法第2条第3項)を行います。募集の取扱いは、金融商品取引業者に委託します。

7 【申込手数料】

1口あたり、申込受付日の翌営業日付の一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)に各販売会

社が独自に定める率を乗じた額※とします。当該手数料には、消費税等の相当額が含まれます。

※ 詳細は、販売会社までお問い合わせ下さい。

8 【申込単位】

10万口以上1口単位

9 【申込期間及び申込取扱場所】

① 申込期間

継続申込期間:2021年4月21日から2022年4月20日まで

※ なお、継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

② 申込取扱場所

申込取扱場所(販売会社)については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

<照会先>

三菱UFJ信託銀行株式会社

電話番号   0120-232-711

受付時間   営業日の午前9時~午後5時

ホームページ https://kikinzoku.tr.mufg.jp/

10 【申込証拠金】

該当事項はありません。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

8/55

Page 9: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

11 【払込期日及び払込取扱場所】

① 払込期日

発行価額の総額は、各販売会社を通じて、委託者により信託が行われる日(以下本①において「払込期日」

といいます。)に、受託者の指定する口座に払い込まれます。

但し、投資者は、申込みをした販売会社の指定する日までに申込代金を当該販売会社に支払うものとしま

す。なお、販売会社所定の方法により、払込期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。

② 払込取扱場所

払込みの取扱いは、販売会社が行います。詳細は、販売会社でご確認下さい。

12 【引受け等の概要】

該当事項はありません。

13 【その他】

① 申込みの方法

販売会社所定の方法でお申し込み下さい。

② 申込証拠金の利息、申込証拠金の信託財産の振替

申込証拠金はなく、申込証拠金の利息及び信託財産の振替はありません。

③ その他申込み等に関する事項

受託者は、以下に該当する場合には、本受益権の申込みの受付を停止すること又はすでに受け付けた申込み

の受付を取り消すことができます。その場合、委託者、受託者又はカストディアンのいずれも、当該受付の停

止又は取消しにより投資者に生じた損害について責任を負いません。

(a) 以下のいずれかの事由により銀地金の適正な条件での調達又は取得が困難な場合又は遅延する場合

・国内外の商品市場等及び金融商品取引所等における取引の停止、遅延

・決済機能の停止、遅延

・外国為替取引の停止、遅延

・輸入手続の停止、遅延

・輸送システムの停止、遅延

・申込みに係る口数が極めて多いものと受託者が合理的に判断したこと

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

9/55

Page 10: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

(b) 輸入手続、輸送システム、銀地金の保管場所の状況、入庫処理手続等の事情により、カストディアンにお

ける銀地金の入庫が困難な場合又は遅延する場合

(c) 銀地金の改鋳手続が必要な場合であって、当該手続の処理に時間を要する場合

(d) 天災地変又は政治、経済、軍事、通貨等に係る非常事態が発生した場合、その他委託者、受託者又はカス

トディアンの支配を超えた事由により、銀地金の適正な条件での調達又は取得が困難な場合又は遅延する

場合

④ 本邦以外の地域での発行

本邦以外の地域において、本受益権は、発行されません。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

10/55

Page 11: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

【有価証券報告書】

第1 【信託財産の状況】

1 【概況】

(1) 【信託財産に係る法制度の概要】

本信託の当初の信託財産は、銀地金です。

受託者は、信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(以下「兼営法」といいます。)、信託業法等

の各種関連法令に基づき、善管注意義務、忠実義務、分別管理義務等をはじめとする法令上の義務に従い、信

託財産の引受け(受託)を行っています。受託者は、本受益権の保有者(受益者)に対して、信託財産に属する財

産のみをもってその履行責任を負うこととなります。

また、本受益権は、信託法に規定する受益証券発行信託の受益権であり、有価証券として金融商品取引法の

適用を受けます。金融商品取引法第2条第5項及び金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第

14条第2項第2号ハに基づき、委託者及び受託者が共同で本受益権の発行者です。

(2) 【信託財産の基本的性格】

信託財産は、主として銀地金であり、委託者より当初設定日(2010年6月30日)に信託設定されるほか、追加

信託により信託設定される場合があります。但し、消費税等の相当額の授受又は信託報酬及び信託費用(以下

「信託報酬等」といいます。)の支払い等のために一時的に金銭を保有する可能性があり、その場合は、信託

財産に金銭が含まれます。なお、信託財産である銀地金は、鉱物としての本質的価値以外のいかなる付加価値

(宝飾品としての価値を含みますが、それに限りません。)を有しません。

本信託は、信託財産として銀地金を高水準の割合で保有することで、一口あたりの純資産額(受託者がその

ホームページで公表)は、仕組みとして指標価格に連動することが企図されています。

※ 指標価格に関する著作権その他の知的財産権は受託者に帰属します。受託者の許諾を得ることなく指標価格を複

製、頒布、利用等することはできません。仮に第三者が指標価格を利用等した場合においても、受託者は、指標価

格に関する情報の正確性、確実性及び完全性を保証するものではなく、指標価格の利用等に伴ういかなる責任も負

いません。

(3) 【信託財産の沿革】

本信託は、2010年6月30日に、主として銀地金の管理及び処分を目的に設定されました。

本受益権は、2010年7月2日に、東京証券取引所に上場されました。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

11/55

Page 12: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

(4) 【信託財産の管理体制等】

① 【信託財産の関係法人】

委託者:三菱商事株式会社

信託財産の信託設定(追加信託を含みます。)を行います。また、受託者とともに、本受益権の発行者で

す。

受託者:三菱UFJ信託銀行株式会社

信託財産の管理及び処分、並びに受益者の管理を行います。また、委託者とともに、本受益権の発行者で

す。受託者は、信託財産を構成する銀地金の管理業務をカストディアンに委託します。また、証券管理事

務及び受益者管理事務を第三者に委託することができます。

カストディアン:三菱商事RtMジャパン株式会社

受託者より委託を受けて、信託財産を構成する銀地金の管理業務を行います。カストディアンは、受託者

の同意を得て第三者(以下「サブ・カストディアン」といいます。)に対し同業務を再委託します。

② 【信託財産の運用(管理及び処分)に関する基本的態度】

本信託は、本受益権への投資を通じて、投資者に銀地金への投資機会を提供することを目的としていま

す。

受託者は、信託報酬等の支払い等のために又は投資者からの転換請求への対応(詳細については、上記

「証券情報-内国信託受益証券の募集(売出)要項-5 給付の内容、時期及び場所-② 解約による信託財産

等の交付(転換)」をご参照下さい。)のために、受託者が適正と判断する手法により、信託財産を構成する

銀地金を委託者又は適正と判断する相手方に対して売却します。その売却価格は、指標価格、指標価格から

一定の金額(銀地金の販売を取り扱う国内の大手貴金属業者における銀地金の小売価格と買取価格との差額

を参考として当事者間で合意する金額とします。)を控除した価格、その他の適正な価格とします。なお、

受託者は、信託財産の管理及びかかる売却による処分を行うのみであり、かかる売却以外の目的又は方法で

信託財産の売却その他の処分はいたしません。また、追加信託により信託財産としての銀地金の質量が増加

することはありますが、受託者が信託財産として新たに銀地金を購入することはありません。

受託者は、本信託の本旨に従い、善良なる管理者の注意をもって信託事務を処理します。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

12/55

Page 13: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

③ 【信託財産の管理体制】

本信託の信託財産は、信託法によって、受託者自身の財産や、他の信託でお預かりしている信託財産とは

分別して管理することが義務付けられています。

受託者の信託財産の管理体制は、以下のとおりです。また、定期的に外部監査を実施します。

※ 上記の管理体制等は、今後、変更される場合があります。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

13/55

Page 14: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

2 【信託財産を構成する資産の概要】

(1) 【信託財産を構成する資産に係る法制度の概要】

信託財産を構成する銀地金の利用を制限する法律はございません。

(2) 【信託財産を構成する資産の内容】

① 銀地金

資産の種類 銀地金

品質 信託契約に定める所定の要件(注1)を満たすもの

質量 104,764,650.545g (2021年1月20日時点)(注2)

価格 7,425,225,282円 (2021年1月20日時点)(注3)

保管場所 サブ・カストディアンの倉庫(日本国内)

(注1) 純度が99.99%以上のものを指します。

(注2) 受託者は、信託報酬等の支払い等に必要な限度で信託財産を構成する銀地金を売却しますので、信託財産を構成す

る銀地金の質量はかかる売却により減少します。売却される信託財産を構成する銀地金の質量は、信託報酬等の額

と売却時における信託財産を構成する銀地金の市場価格によって異なります。また、信託財産は、追加信託により

増加し、転換により減少する場合があります。

(注3) 計算期間末日(2021年1月20日)時点における銀地金の総額(簿価)を記載しております。

② 金銭

資産の種類 金銭

価格 0円(2021年1月20日現在)

※ 上記金銭は、受託者の銀行勘定で預かります。

(3) 【信託財産を構成する資産の回収方法】

該当事項はありません。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

14/55

Page 15: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

3 【信託の仕組み】

(1) 【信託の概要】

① 【信託の基本的仕組み】

委託者と受託者との間で本受益権を発行する旨を定めた信託契約が締結され、受託者は、当該信託契約に

基づき、委託者が当初の信託設定日(2010年6月30日)及び追加信託により拠出した銀地金を管理及び処分し

ます。

(スキーム図)

※1 信託契約(委託者と受託者との契約)

本信託の信託財産の管理処分に関する事項、委託者、受託者及び受益者の権利義務関係並びに本受益権の取扱方法等

が定められています。

※2 受益権の取扱いに関する協定書(発行者と販売会社との契約)

本受益権の販売等の取扱いに関する方法等が定められています。

※3 カストディ契約(受託者とカストディアンとの契約)

信託財産のうち銀地金の管理に関する方法等が定められています。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

15/55

Page 16: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

② 【信託財産の運用(管理及び処分)に関する事項】

(a) 管理及び処分の方法について

(イ)銀地金

受託者は、カストディアンに対し信託財産を構成する銀地金の管理業務を委託し、カストディアンは

受託者の同意を得てサブ・カストディアンに対し同業務を再委託します。信託財産を構成する銀地金

は、サブ・カストディアンの管理下にある日本国内の倉庫で保管されます。

詳細については、上記「2 信託財産を構成する資産の概要-(2) 信託財産を構成する資産の内容-

① 銀地金」をご参照下さい。

(ロ)金銭

上記「2 信託財産を構成する資産の概要-(2) 信託財産を構成する資産の内容-② 金銭」をご参照

下さい。

(b) 受託者(銀行勘定)、利害関係人、他の信託財産との取引

受託者は、受益者の保護に支障が生じることがないものとして法令に定める場合に該当するときは、受

託者の銀行勘定、受託者の利害関係人(株式の所有関係又は人的関係において密接な関係を有する者とし

て信託業法施行令で定める者をいいます。以下同じです。)、又は他の信託財産との間で以下の取引を行

うことがあります。

(イ)信託設定(追加信託を含みます。)を行うときに銀地金の取引につき委託者に生じた消費税等の相当額

及び信託報酬等に係る消費税等の相当額を支払うことを目的とした、受託者の銀行勘定からの借入れ又

は銀行勘定による立替払い(なお、受託者は、消費税等の還付金を受けた場合には、当該還付金全額を

当該立替払いに係る求償金の支払い又は当該借入れの返済に充当します。当該立替払いに係る求償金の

金額又は当該借入れに係る元利金相当額が上記還付金額を超える場合、信託財産を構成する銀地金を売

却して不足額を支払い又は返済します。)

(ロ)信託財産を構成する金銭について、資金の管理を目的とした受託者の銀行勘定への貸付け

(c) 運用制限等

銀地金以外の保有はいたしません。但し、消費税等の相当額の授受又は信託報酬等の支払い等のために

一時的に金銭を保有する場合があります。

(d) 信託財産の計算期間

毎年1月21日から翌年1月20日までとします。

(e) 収益金等の分配

原則として収益金等の分配はありません。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

16/55

Page 17: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

(f) 信託報酬等

受託者は、信託報酬等の支払いに必要な限度で信託財産を構成する銀地金を、受託者が適正と判断する

手法により、委託者又は適正と判断する相手方に対して売却します。その売却価格は、指標価格、指標価

格から一定の金額(銀地金の販売を取り扱う国内の大手貴金属業者における銀地金の小売価格と買取価格

との差額を参考として当事者間で合意する金額とします。)を控除した価格、その他の適正な価格としま

す。売却される信託財産を構成する銀地金の質量は、信託報酬等の額と売却時における信託財産を構成す

る銀地金の市場価格によって異なります。

受益者は、上記信託財産を構成する銀地金の売却によって支払う代わりに、自己の保有する本受益権に

関する部分につき信託報酬等を支払うことを選択することはできません。

(g) 信託財産の交付

受益者は、転換請求をすることにより、その有する本受益権の表章する銀地金を受領することができま

す。詳細については、上記「証券情報-内国信託受益証券の募集(売出)要項-5 給付の内容、時期及び

場所-② 解約による信託財産等の交付(転換)」をご参照下さい。

(h) 信託事務の委託

受託者は、カストディアンに対し信託財産を構成する銀地金の管理業務を委託し、カストディアンは受

託者の同意を得てサブ・カストディアンに対し同業務を再委託します。また、受託者は、証券管理事務及

び受益者管理事務を第三者に委託することができます。

③ 【委託者の義務に関する事項】

委託者は、信託契約に明示されたものを除き、受託者又は受益者に対して義務を負いません。

④ 【その他】

(a) 信託期間について

本信託は、信託期間を定めません。したがって、信託期間は当初設定日(2010年6月30日)から信託終了

日(信託契約の規定により本信託の全部が終了する日をいいます。以下同じです。)までとします。

(b) 手数料等について

(イ)申込手数料

1口あたり、申込受付日の翌営業日付の一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)に

各販売会社が独自に定める率を乗じた額※とします。当該手数料には、消費税等の相当額が含まれま

す。

※ 詳細は、販売会社までお問い合わせ下さい。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

17/55

Page 18: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

(ロ)転換手数料

転換手数料は、以下のとおりです。詳細は、大口指定転換販売会社までお問い合わせ下さい。

大口転換

以下①及び②の合計額とします。

① 受託者における手数料として、転換1回につき上限55,000円(税抜50,000円)(上記「証券情

報-内国信託受益証券の募集(売出)要項-5 給付の内容、時期及び場所-② 解約による信

託財産等の交付(転換)-(a) 転換請求」に記載された銀地金の売却が行われる場合において

は、当該売却する部分には手数料はかかりません。)

② 大口指定転換販売会社における手数料として、大口指定転換販売会社が独自に定める金額。

当該手数料には、消費税等の相当額が含まれます。

※ 留意事項

・本受益権を転換する場合は、上記転換手数料とは別に、大口転換必要口数に転換請求を受け付けた日付の一口あたりの

純資産額(受託者がそのホームページで公表)を乗じた価格(以下「転換価格」といいます。)の10%の消費税等の相当額

を大口指定転換販売会社を通じて受託者に支払う必要があります。

・個人の受益者で「源泉徴収あり」の特定口座にて本受益権を有する方は、上記転換手数料とは別に、原則として、譲渡

益に関する源泉徴収税額に相当する金額を大口指定転換販売会社に別途入金する必要があります。

・転換に係る銀地金の交付の方法は、指定場所での受渡しとなりますので、指定場所からの運送費用は上記転換手数料に

含まれず、別途受益者の負担となります。

(ハ)信託報酬

受託者の信託報酬は以下のとおりです。

各月毎に受ける信託報

酬(第一管理信託報酬)

当該月の各日における純資産総額(受託者がそのホームページで公表)に年率0.649%(税

抜0.59%)以内で受託者が定める率(1年を365日(閏年の場合には366日)とした日割計算

を行います。)を日々乗じて算出した金額(1円未満は切り捨てます。)の1箇月分の合

計額。但し、最終の信託報酬は、信託終了日の属する月の開始日から信託終了日までの

期間につき算定するものとします。

信託財産の各計算期間

毎に受ける信託報酬(第

二管理信託報酬)

信託財産の各計算期間に信託財産に帰属した利子相当額から当該計算期間内に生じた信

託費用相当額を控除した残額(もしあれば)(消費税等込)とします。

(ニ)信託費用

以下に掲げる費用は、信託費用として、信託財産から支弁されます。

① 信託財産に係る監査報酬及び当該監査報酬に係る消費税等の相当額

② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等及び当該諸費用等に係る消費税等の相当

③ 受託者が信託財産のために行った借入れ又は立替金の利息相当額

④ 信託財産の売却に伴う手数料等及び当該手数料等に係る消費税等の相当額

⑤ 本受益権の上場に係る費用※及び当該費用に係る消費税等の相当額

※ 本受益権の上場に係る費用

・追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額(受託者がそのホームページで公表)について、新規上

場時及び新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額(受託者がそのホームページで公表)のうち最大

のものからの増加額をいいます。)に対して、0.00825%(税抜0.0075%)。

・上場の年賦課金:毎年末の純資産総額(受託者がそのホームページで公表)に対して、最大0.00825%(税抜

0.0075%)及びTDnet利用料132,000円(税抜120,000円)。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

18/55

Page 19: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

(c) 信託の終了

(イ)本信託は、信託法第163条第1号から第8号までに掲げる事由又は以下の事由のいずれかが発生した

ときに、速やかに終了します。

・本受益権のすべてのこれが上場されている金融商品取引所での上場が廃止されたとき

・受託者の辞任、解任又は解散後、新受託者が選任されず、かかる事態が解消されないことが合理的に

見込まれるとき

・カストディアンその他本信託の重要な関係者の辞任、解任又は解散後、当該カストディアンその他本

信託の重要な関係者である者が本信託又は本受益権の上場維持のために行っているすべての業務及び

地位を承継又は代替する後任者が速やかに選任されないとき

・受託者が監督官庁より本信託に係る業務停止命令又は免許取消しを受けたときであって業務を引き継

ぐ新受託者が速やかに選任されないとき

・証券保管振替機構が本受益権を振替受益権として取り扱うことを中止し又は取りやめたとき

・本信託が、法人税法第2条第29号ハに定める特定受益証券発行信託に該当しなくなったとき

(ロ)受託者は、以下の事由のいずれかが生じた場合、本受益権が上場されている金融商品取引所での上場

を廃止することにより、本信託を終了することができます。

・採用先物価格が廃止された後、代替物を定めることができず、かかる事態が解消されないことが合理

的に見込まれるとき

・純資産総額(受託者がそのホームページで公表)が3億円(2013年7月21日以降は20億円)を下回ったと

・受託者が、本信託を終了することが受益者に有利であると判断したとき

・受託者が、本信託の継続が困難であると判断したとき

・委託者その他の重要な関係者について、大阪取引所での取引停止その他信託財産の取扱いが困難とな

る事由が発生したとき

(d) 信託の変更

(イ)受託者は、信託の目的に反しないことが明らかであるとき又はやむを得ない事情が発生したとき(適

用ある法令等の改正又は解釈の変更その他事情の変更により、受託者の責任、負担若しくは受託者が行

うべき事務が加重され又は受託者の権利が制限される場合に行う変更であって、信託の目的に反しない

こと及び受益者の利益に適合することが明らかであるときを含みます。)は、その裁量により、信託契

約の内容を変更することができます。なお、受託者は、かかる変更後遅滞なく、委託者及び受益者に対

し、変更後の信託契約の内容を本受益権が上場されている金融商品取引所で開示しますが、信託法第

149条第2項に定める通知は行いません。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

19/55

Page 20: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

(ロ)但し、①本信託について信託法第103条第1項第1号から第4号までに掲げる事項に係る信託の変更

(但し、信託法第103条第1項第4号に掲げる受益債権の内容の変更については、本信託の受益権の商品

としての同一性を失わせ、受益者の利益を害する変更に限り、かかる変更以外の変更については上記

(イ)に従うものとします。)(以下「重要な信託の変更」といいます。)がなされる場合及び②かかる重

要な信託の変更には該当しないものの、以下の各号のいずれかに関する変更であって本信託の受益権の

商品としての同一性を失わせることとなる変更(以下「非軽微な信託の変更」といいます。)がなされる

場合には、受託者は、あらかじめ、変更内容及び変更について異議ある受益者は一定の期間(但し、1

箇月以上とします。)内にその異議を述べるべき旨等を、日本経済新聞へ掲載する方法により公告し、

又は知れている受益者に対して催告し、当該期間内に異議を述べた受益者の有する本受益権の口数が総

受益権口数の2分の1を超えなかったときには、信託契約の内容を変更することができます。

・受益者に関する事項

・受益権に関する事項

・指標価格に関する事項

・信託の元本の償還及び収益の分配に関する事項

・信託期間、その延長及び信託期間中の解約に関する事項

・計算期間に関する事項

・受託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払いの方法及び時期に関する事項

・受託者の辞任及び解任並びに新たな受託者の選任に関する事項

・信託の元本の追加に関する事項

・受益権の買取請求に関する事項

・その他受益者の利益を害するおそれのある事項

(ハ)本信託について重要な信託の変更がなされる場合には、これにより損害を受けるおそれのある受益者

(但し、信託の目的の変更及び受益権の譲渡の制限に係る信託の変更の場合には、損害を受けるおそれ

のあることを要しません。)は、受託者に対し、自己の有する本受益権を一口あたりの純資産額(受託者

がそのホームページで公表)で取得することを請求することができます。但し、重要な信託の変更に賛

成する旨の意思を表示した受益者はこの限りではありません。

非軽微な信託の変更がなされる場合には、上記一定の期間内に受託者に異議を述べた受益者に限り、

受託者に対し、自己の有する本受益権を当該期間の最終日の翌営業日における一口あたりの純資産額

(受託者がそのホームページで公表)で取得することを請求することができます。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

20/55

Page 21: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

(e) 租税の取扱い

租税の取扱いは以下のとおりです。但し、租税の取扱いについては、各受益者において、税務専門家等

にご確認されることをお勧めします。また、税法が改正された場合等には、下記の内容が変更されること

があります。

(ⅰ)個人の受益者に対する課税

<本受益権の売却時>

本受益権を売却する場合には、「申告分離課税」の取扱いとなり、譲渡益に対する課税は、20%(所

得税15%及び地方税5%)の税率となります。また、2013年1月1日から2037年12月31日までの間につ

いては、所得税の額の2.1%に相当する復興特別所得税が併せて課されます。なお、「源泉徴収あり」

の特定口座にて本受益権を有する受益者については、源泉徴収が行われます(原則として、確定申告は

不要です。)。

差損(譲渡損)については、確定申告により、上場株式等の譲渡益及び上場株式等の配当等(申告分離

課税を選択したものに限ります。)と損益通算が可能です。

<本受益権の転換時>

本受益権を転換し銀地金を取得する場合は、一部の解約と評価され、当該一部の解約により受益者に

交付される銀地金及び金銭の全額が株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされますので、取得価額

との差益(譲渡益)が譲渡所得として課税されます。その取扱いは、上記「本受益権の売却時」と同様の

取扱いとなります。

また、本受益権の転換によって銀地金を取得する行為は、消費税等の課税対象となりますので、転換

価格の10%の消費税等の相当額を転換請求時に大口指定転換販売会社を通じて受託者に支払う必要があ

ります(本受益権の購入価格の10%ではありませんのでご留意下さい。)。

なお、本信託では、本受益権の転換時に、一口あたりの銀地金の標準純度質量に当該転換請求に係る

大口転換必要口数の合計数を乗じた標準純度質量の合計が当該転換請求に基づき転換される標準銀地金

の標準純度質量の合計を超過する場合、当該超過分に相当する標準純度質量の標準銀地金を売却し、当

該売却代金は受益者に帰属しますが、当該行為についても、上記の譲渡益課税の課税対象となり、か

つ、当該転換請求時に消費税等の相当額を受託者に支払う必要がありますのでご留意下さい。

<償還金の受取時>

本信託の終了により交付を受ける金銭(以下「償還金」といいます。)の全額が株式等に係る譲渡所得

等の収入金額とみなされますので、取得価額との差益(譲渡益)は譲渡所得として20%(所得税15%及び

地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要です。また、2013年1月1日か

ら2037年12月31日までの間については、所得税の額の2.1%に相当する復興特別所得税が併せて課され

ます。なお、「源泉徴収あり」の特定口座にて本受益権を有する受益者については、源泉徴収が行われ

ます(原則として、確定申告は不要です。)。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

21/55

Page 22: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

償還金の受取時の差損(譲渡損)については、確定申告により、上場株式等の譲渡益及び上場株式等の

配当等(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益通算が可能です。また、償還金の受取時の差

益(譲渡益)については、上場株式等の譲渡損と損益通算が可能です。

(ⅱ)法人の受益者に対する課税

<本受益権の売却時>

通常の株式の売却時と同様に、本受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合

算して課税されます。

<本受益権の転換時>

本受益権を転換し銀地金を取得する場合は、一部の解約と評価され、当該一部の解約により受益者に

交付される銀地金及び金銭の全額と取得価額との差益(譲渡益)が他の法人所得と合算して課税されま

す。その取扱いは、上記「本受益権の売却時」と同様の取扱いとなります。

また、本受益権の転換によって銀地金を取得する行為は、消費税等の課税対象となりますので、転換

価格の10%の消費税等の相当額を転換請求時に大口指定転換販売会社を通じて受託者に支払う必要があ

ります(本受益権の購入価格の10%ではありませんのでご留意下さい。)。

なお、本信託では、本受益権の転換時に、一口あたりの銀地金の標準純度質量に当該転換請求に係る

大口転換必要口数の合計数を乗じた標準純度質量の合計が当該転換請求に基づき転換される標準銀地金

の標準純度質量の合計を超過する場合、当該超過分に相当する標準純度質量の標準銀地金を売却し、当

該売却代金は受益者に帰属しますが、当該行為についても、上記の譲渡益課税の課税対象となり、か

つ、当該転換請求時に消費税等の相当額を受託者に支払う必要がありますのでご留意下さい。

<償還金の受取時>

償還金の全額と取得価額との差益(譲渡益)が、通常の株式の売却時と同様に、他の法人所得と合算し

て課税されます。

(f) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

受益者は、受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。

・他の受益者の氏名又は名称及び住所

・他の受益者が有する本受益権の内容

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

22/55

Page 23: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

(2) 【受益権】

受益者の有する権利は、以下のとおりです。

① 転換請求権

受益者は、一定の要件を満たす場合、その保有する本受益権につき、本信託の全部又は一部を解約し、受

託者から当該本受益権の表章する信託財産である銀地金の交付を受けることができます。具体的な要件や申

込方法等については、上記「証券情報-内国信託受益権の募集(売出)要項-5 給付の内容、時期及び場所

-② 解約による信託財産等の交付(転換)」をご参照下さい。

② 信託変更に係る異議申述権及び本受益権の買取請求権

受益者は、一定の事由に該当する信託の変更がなされる場合には、異議を述べることができます。また、

当該信託の変更がなされる場合には、一定の要件を満たす受益者は、その保有する本受益権について、受託

者に取得することを請求することができます。具体的な要件や行使方法等については、上記「3 信託の仕

組み-(1) 信託の概要-④ その他-(d) 信託の変更」をご参照下さい。

③ 受益者決議手続実施請求権

総受益権口数の100分の3以上を有する受益者は、受託者に対し、受益者決議手続の目的である事項及び

受益者決議手続が必要となる理由を示して、受益者決議手続を行うことを請求することができます。具体的

な行使方法等については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

<照会先>

三菱UFJ信託銀行株式会社

電話番号   0120-232-711

受付時間   営業日の午前9時~午後5時

ホームページ https://kikinzoku.tr.mufg.jp/

④ 信託終了時の残余財産の給付

本信託が終了した場合には、受益者は残余財産の給付を受けます。かかる残余財産の給付は、信託終了日

を権利確定日として、当該日における受益者のみがこれを受ける権利を有します。信託終了日後は、受益者

は本受益権の譲渡はできません。

(3) 【内国信託受益証券(内国信託社債券)の取得者の権利】

上記(2)「受益権」に記載したとおりです。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

23/55

Page 24: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

4 【信託財産を構成する資産の状況】

(1) 【信託財産を構成する資産の運用(管理)の概況】

該当事項はありません。

(2) 【損失及び延滞の状況】

該当事項はありません。

(3) 【収益状況の推移】

該当事項はありません。

(4) 【買い戻し等の実績】

該当事項はありません。

5 【投資リスク】

(1) リスクの特性

① 銀地金の価格変動リスク

・本信託は、信託財産のほとんどを銀地金で保有しますので、銀地金の価格変動の影響を受けます。

・本信託は、銀地金の大阪取引所における採用先物価格及び採用フォワードレートを使用して指標価格を算

出しますので、大阪取引所の採用先物価格の変動の影響、採用フォワードレートの変化の影響を受けま

す。

② 為替リスク

・本信託の指標価格は、一般的に為替相場の変動の影響を受けます。また、本信託は、為替ヘッジを行いま

せんので、一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)は、為替相場の変動の影響を受けま

す。

③ 信用リスク

・本信託は、銀地金のみを保有するため、信用リスクは基本的にはありません。但し、消費税等の相当額の

授受又は信託報酬等の支払い等のために一時的に本信託が金銭を保有する場合、当該金銭を受託者の銀行

勘定に貸し付けることとなるため、その範囲で受託者の信用リスクを負担することになります。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

24/55

Page 25: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

④ 指標価格と一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)の乖離要因

・本信託は、銀地金を高水準の割合で保有することで、指標価格に連動することを企図していますが、次の

ような要因があるため、結果として指標価格と一致した推移をすることをお約束するものではありませ

ん。

・消費税等の相当額の授受又は信託報酬等の支払い等のために一時的に金銭を保有する可能性があり、本信

託の信託財産はすべてが銀地金のみとはならないこと。

・信託報酬等のコスト負担があること。

・信託設定(追加信託を含みます。)時に受託者が消費税等の相当額につき本信託に貸付けを行った場合にお

いては当該消費税等の相当額が本信託に還付されるまでの間の借入金の金利負担があること。

⑤ 一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)と金融商品取引市場での売買価格の乖離

・本受益権は、金融商品取引市場において、一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)より

高い価格で取引されることもあれば、低い価格で取引をされることもあります。また、受託者が算出して

公表する一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)は、算出日当日の貴金属取引の結果を

基に算出するものですので、実際に金融商品取引市場で売買する時点での一口あたりの本受益権の価値を

表章したものではありません。

⑥ 銀地金に係る流動性リスク

・取引相手がいないため、銀地金を売却できない場合があります。

・天災地変、商品市場、為替市場、輸出入手続若しくは税制等政府規制の影響、取引量が多いことによる影

響、又は政治、経済、軍事若しくは通貨等に係る非常事態の発生その他やむを得ない事情により、銀地金

の売却が困難又は適正な価格での売却が困難である場合があります。

⑦ 受益権に係る流動性リスク

・本受益権は金融商品取引所に上場されていますが、活発な取引市場が形成されることは保証されていませ

ん。本受益権を売却(又は購入)しようとする際に、需要(又は供給)がないため、希望する時期に希望する

価格で売却(又は購入)することができないリスクがあります。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

25/55

Page 26: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

⑧ 一定の関係者への依存リスク

・本信託は、委託者による信託財産(貴金属)の拠出、カストディアンその他本信託の重要な関係者に対する

業務の委託等を基本的なスキームとしています。したがって、本受益権の取引市場における流動性は、委

託者による追加信託の有無及び程度に影響を受けるほか、本信託は、カストディアンその他本信託の重要

な関係者の辞任、解任又は解散等が生じた場合において、当該カストディアンその他本信託の重要な関係

者である者が本信託又は本受益権の上場維持のために行っているすべての業務及び地位を承継又は代替す

る後任者が速やかに選任されないときは、本信託の終了、上場廃止を含む重大な影響を受ける可能性があ

ります(したがって、例えば、一部の業務及び地位を承継又は代替する後任候補者がいるに過ぎない場合

には、かかる重大な影響を受ける可能性があります。)。

⑨ その他の留意点

(銀地金の店頭小売価格や海外公表価格との違い)

・本信託の指標価格は、大阪取引所の採用先物価格を基に算出する現物価格であり、日本における銀地金

の店頭小売・買取価格や海外で公表される取引価格とは異なります。

(信託設定、転換の中止、延長)

・本信託は、天災地変、商品市場、為替市場、輸出入手続若しくは税制等政府規制の影響、取引量による

売買、輸送若しくは保管への影響、又は政治、経済、軍事若しくは通貨等に係る非常事態の発生その他

やむを得ない事情がある場合は、受託者の判断により、信託設定(追加信託を含みます。)、本受益権の

転換請求の受付又は転換手続の中止若しくは中断又は転換手続の延長等を行うことがあります。

(銀地金の紛失、盗難、詐欺等)

・本信託は、銀地金を保有するため、当該銀地金の全部又は一部が紛失、損傷、盗難又は毀損するリスク

があります。また、詐欺等により銀地金の全部又は一部が贋物であるリスクがあります。この場合にお

いて、受託者及びカストディアンが自己に課せられた善管注意義務を果たし、管理の失当がないと認め

られる場合は、本信託の原状回復が行われず、損失が発生する可能性があります。

・本信託では、天災(地震、火災等)や、戦争、テロ行為及びそれらに付随して発生する行為により、銀地

金の全部又は一部が、紛失、損傷、盗難又は毀損するリスクがあります。この場合、本信託の原状回復

が行われず、損失が発生する可能性があります。

・本信託では、受託者は、保有する銀地金について、銀地金の保管業務を行うにあたり一般的に適切と認

められる保険を受託者が合理的と判断する範囲で維持しますが、付保の範囲や条件が十分でない可能性

があり、その場合、本信託の原状回復が行われず、損失が発生する可能性があります。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

26/55

Page 27: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

・本信託で保有する銀地金が、紛失、損傷、盗難又は毀損し、ある当事者が本信託に対する責任を負う場

合、当該責任を負う当事者は、本信託の請求に応じるに足る財源を有していない可能性があり、その場

合、本信託の原状回復が行われず、損失が発生する可能性があります。

(訴訟費用)

・本信託では、受託者は、自己に課せられた善管注意義務を果たしたにもかかわらず信託財産の紛失や盗

難、詐欺等が発生した場合、信託財産に対して訴訟等の法的手段を提起された場合等には、受益者の権

利を守るために訴訟等の法的手段を行い、又は遂行する可能性があり、その場合、弁護士費用その他の

訴訟等の法的手段に関する費用を本信託が負担する可能性があります。

(配当・分配金)

・本信託では、原則として配当・収益金の分配は行いません。

(市場リスク・システムリスク等)

・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があり

ます。

(上場廃止)

・上記「3 信託の仕組み-(1) 信託の概要-④ その他-(c) 信託の終了-(イ)」記載の事由が生じた場

合には、本信託は終了します。したがって、例えば、カストディアンその他本信託の重要な関係者の辞

任、解任又は解散等が生じた場合において、当該カストディアンその他本信託の重要な関係者である者

が本信託又は本受益権の上場維持のために行っているすべての業務及び地位を承継又は代替する後任者

が速やかに選任されないときは、本信託が終了し、上場廃止となる可能性があります。また、上記「3

信託の仕組み-(1) 信託の概要-④ その他-(c) 信託の終了-(ロ)」記載の事由が生じた場合、受託

者の判断で、本受益権の上場を廃止することにより、本信託は終了する可能性があります。終了時の残

余財産の給付については、下記「第2 証券事務の概要-1 名義書換の手続等-(5) 信託終了時の残余

財産の給付」をご参照下さい。

(その他)

・本信託に適用される法令・税・会計基準等は、今後変更される可能性があります。会計の取扱いや税の

取扱いが変更となることで、本信託の税負担が増大し、又は本信託の維持が困難になる可能性がありま

す。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

27/55

Page 28: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

(2) 投資リスクに対する管理体制

本信託では、受託者は、信託財産の管理を行いますが、信託報酬等の支払い等に必要な限度での売却以外の

場合には信託財産を売却しません。また、追加信託により信託財産としての銀地金の質量が増加することはあ

りますが、受託者が信託財産として新たに銀地金を購入することはありません。信託財産の管理体制について

は、上記「有価証券報告書-第1 信託財産の状況-1 概況-(4) 信託財産の管理体制等-③ 信託財産の管

理体制」をご参照下さい。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

28/55

Page 29: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

6 【信託財産の経理状況】

1 財務諸表の作成方法について

本信託財産の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59

号。以下、「財務諸表等規則」といいます)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

本信託財産は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当計算期間(2020年1月21日から2021年

1月20日まで)の財務諸表についてPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

29/55

Page 30: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)

前計算期間末

2020年1月20日現在当計算期間末

2021年1月20日現在

資産の部

流動資産

銀行勘定貸 36,644 -

未収消費税等 - 212,931

流動資産合計 36,644 212,931

固定資産

投資その他の資産 (※1) 5,261,103 (※1) 7,425,225

固定資産合計 5,261,103 7,425,225

資産合計 5,297,747 7,638,157

負債の部

流動負債

未払金 2,681 3,945

仮受金 - 212,568

未払消費税等 36,402 -

流動負債合計 39,084 216,513

負債合計 39,084 216,513

純資産の部

元本等

元本 (※2,3) 5,452,599 (※2,3) 7,636,757

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金 (※3) △193,936 (※3) △215,114

利益剰余金合計 △193,936 △215,114

元本等合計 5,258,663 7,421,643

純資産合計 5,258,663 7,421,643

負債純資産合計 5,297,747 7,638,157

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

30/55

Page 31: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

(2)【損益計算書】

(単位:千円)

前計算期間自 2019年1月21日至 2020年1月20日

当計算期間自 2020年1月21日至 2021年1月20日

営業収益

その他の事業収益 - (※1) 3,359

営業収益合計 - 3,359

営業費用

受託者報酬 23,595 32,084

その他費用 1,919 1,905

その他の事業費用 (※2) 6,203 (※2) 2,661

営業費用合計 31,717 36,651

営業損失(△) △31,717 △33,292

営業外収益

営業外収益合計 0 0

経常損失(△) △31,717 △33,291

税引前当期純損失(△) △31,717 △33,291

当期純損失(△) △31,717 △33,291

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

31/55

Page 32: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 投資その他の資産の評価基準及

び評価方法移動平均法による原価法により評価を行っております。

2 その他本信託における消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によってお

ります。

(貸借対照表に関する注記)

前計算期間末(2020年1月20日)

※1 投資その他の資産は、信託約款第7条に定める本信託の信託財産である銀地金であります。

※2 元本は、「財務諸表等規則」第61条に定める資本金であります。

※3 元本及び利益剰余金の変動

   当計算期間(自 2019年1月21日 至 2020年1月20日)

(単位:千円)

元本等

元本等合計 純資産合計

元本

利益剰余金

利益剰余金

合計

その他利益

剰余金

繰越利益

剰余金

当期首残高 5,888,459 △ 177,457 △ 177,457 5,711,001 5,711,001

当期変動額          

設定 - - - - -

転換 △ 435,859 15,238 15,238 △ 420,620 △ 420,620

当期純損失

(△)- △ 31,717 △ 31,717 △ 31,717 △ 31,717

当期変動額

合計△ 435,859 △ 16,478 △ 16,478 △ 452,338 △ 452,338

当期末残高 5,452,599 △ 193,936 △ 193,936 5,258,663 5,258,663

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

32/55

Page 33: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

当計算期間末(2021年1月20日)

※1 投資その他の資産は、信託約款第7条に定める本信託の信託財産である銀地金であります。

※2 元本は、「財務諸表等規則」第61条に定める資本金であります。

※3 元本及び利益剰余金の変動

   当計算期間(自 2020年1月21日 至 2021年1月20日)

(単位:千円)

元本等

元本等合計 純資産合計

元本

利益剰余金

利益剰余金

合計

その他利益

剰余金

繰越利益

剰余金

当期首残高 5,452,599 △ 193,936 △ 193,936 5,258,663 5,258,663

当期変動額          

設定 2,554,720 - - 2,554,720 2,554,720

転換 △ 370,562 12,113 12,113 △ 358,448 △ 358,448

当期純損失

(△)- △ 33,291 △ 33,291 △ 33,291 △ 33,291

当期変動額

合計2,184,157 △ 21,178 △ 21,178 2,162,979 2,162,979

当期末残高 7,636,757 △ 215,114 △ 215,114 7,421,643 7,421,643

(損益計算書に関する注記)

前計算期間

自 2019年1月21日 至 2020年1月20日

当計算期間

自 2020年1月21日 至 2021年1月20日

※2その他の事業費用とは、信託約款第23条に基づ

く信託財産の売却による損失であります。

※1その他の事業利益とは、信託約款第23条に基づ

く信託財産の売却による利益であります。

※2その他の事業費用とは、信託約款第23条に基づ

く信託財産の売却による損失であります。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

33/55

Page 34: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

本信託は、銀地金を信託財産とした信託に係る受益権を金融商品取引所に上場し、受益者の投資に資するよ

う受託者が主として銀地金を信託財産として管理及び処分することを目的としており、受託者による信託財

産の運用は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びリスク

①銀行勘定貸

銀行勘定貸とは、信託財産に属する金銭を受託者の銀行勘定で運用することをいいます。銀行勘定貸に

は信用リスクがあり、運用先である受託者の信用状況が悪化した場合、投資した金銭の一部または全部

が毀損することがあります。

②未払消費税等

転換等により委託者等に銀地金の引渡し(譲渡)を行った際に、当該委託者等から受取った消費税等相当

額であり、1年以内に納付する予定であります。

  ③未収消費税等

追加設定等により委託者より銀地金の引渡し(譲渡)を受けた際に、当該委託者へ支払った消費税等相当

額であり、1年以内に還付される予定であります。

 ④仮受金

消費税等の支払に充当するための現預金を受託者の銀行勘定より一時的に立替えを受けている

ものであり、リスクは限定的であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

本信託では、受託者による信託財産の運用は行っておらず、該当事項はありません。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

34/55

Page 35: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

 (1)貸借対照表計上額の時価との差額

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。

(単位:千円)

前計算期間末

(2020年1月20日)

貸借対照表計上額 時価 差額

①銀行勘定貸 36,644 36,644 -

資産計 36,644 36,644 -

②未払消費税等 36,402 36,402 -

負債計 36,402 36,402 -

(単位:千円)

当計算期間末

(2021年1月20日)

貸借対照表計上額 時価 差額

①銀行勘定貸 - - -

③未収消費税等 212,931 212,931 -

資産計 212,931 212,931 -

②未払消費税等 - - -

④仮受金 212,568 212,568 -

負債計 212,568 212,568 -

(2)時価の算定方法

前計算期間末

2020年1月20日

当計算期間末

2021年1月20日

①銀行勘定貸

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し

いことから、当該帳簿価額に拠っております。

②未払消費税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し

いことから、当該帳簿価額に拠っております。

①銀行勘定貸

 該当事項はありません。

②未払消費税等

 該当事項はありません。

③未収消費税等

 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい

ことから、当該帳簿価額に拠っております。

④仮受金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し

いことから、当該帳簿価額に拠っております。

(3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)

前計算期間末

(2020年1月20日)

1年以内 1年超2年以内 2年超

銀行勘定貸 36,644 - -

合計 36,644 - -

(単位:千円)

当計算期間末

(2021年1月20日)

1年以内 1年超2年以内 2年超

未収消費税等 212,931 - -

合計 212,931 - -

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

35/55

Page 36: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

(関連当事者との取引に関する注記)

前計算期間

自 2019年1月21日

至 2020年1月20日

種類

会社等

名称

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

(2019年12月末現在)

事業の

内容

議決権等の

所有(被所

有)割合

(%)

関連

当事者

との関係

取引の内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

主要

受益者

三菱

商事RtM

ジャパン

(株)

東京都

千代田区3,143,062 商社

(被所有)

4.47

信託財産

の売却

地金の売却

(注3)

売却代金

売却益

売却損

25,610

6,203

- -

(注1) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(注2) 当計算期間の全取引について記載しております。

(注3) 銀地金の売却については、信託約款第23条に定める取引条件に拠っております。

当計算期間

自 2020年1月21日

至 2021年1月20日

種類

会社等

名称

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

(2020年12月末現在)

事業の

内容

議決権等の

所有(被所

有)割合

(%)

関連

当事者

との関係

取引の内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

主要

受益者

三菱

商事RtM

ジャパン

(株)

東京都

千代田区3,143,062 商社

(被所有)

6.34

信託財産

の売却

地金の売却

(注3)

売却代金

売却益

売却損

32,848

3,359

2,661

- -

(注1) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(注2) 当計算期間の全取引について記載しております。

(注3) 銀地金の売却については、信託約款第23条に定める取引条件に拠っております。

(1口当たり情報に関する注記)

(単位:円)

前計算期間

自 2019年1月21日

至 2020年1月20日

当計算期間

自 2020年1月21日

至 2021年1月20日

1口当たり純資産額

1口当たり当期純損失(△)

6,467.03

△36.45

1口当たり純資産額

1口当たり当期純損失(△)

6,665.45

△35.75

(重要な後発事象に関する注記)

 該当事項はありません。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

36/55

Page 37: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

第2 【証券事務の概要】

1 名義書換の手続等

(1) 受益証券の発行について

受託者は、証券保管振替機構が振替法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力

を失った場合であって、証券保管振替機構の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が

ある場合を除き、本受益権を表章する受益証券を発行しません。

(2) 本受益権の譲渡

① 受益者は、その保有する本受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする本受益権が記載又

は記録されている振替口座簿に係る振替機関等(振替法第2条第5項に規定する振替機関等をいいます。以

下同じです。)に振替の申請をするものとします。

② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する本受益権の口数

の減少及び譲受人の保有する本受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載又は記録するもの

とします。但し、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を

開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に対して、譲受人の振替先口座に本

受益権の口数の増加の記載又は記録が行われるよう通知するものとします。

③ なお、受益者は、信託終了日後は、本受益権の譲渡はできません。

(3) 本受益権の譲渡の効力要件

本受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、その効力を生じません。

(4) 本受益権の分割

受託者は、一定日現在の本受益権を均等に分割できるものとします。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

37/55

Page 38: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

(5) 信託終了時の残余財産の給付

本信託が終了した場合には、受益者が残余財産の給付を受けます。かかる残余財産の給付は、信託終了日を

権利確定日として、当該日における受益者のみがこれを受ける権利を有します。信託終了日後は、受益者は本

受益権の譲渡はできません。

受託者は、本信託が終了した場合(但し、一定の場合は除きます。)においては、本受益権のすべてのこれが

上場されている金融商品取引所での上場が廃止されるまでの間で受託者が別に定める期日(かかる期日は、上

場廃止の決定後、本受益権が上場されている金融商品取引所で開示します。)まで転換請求の受付を行いま

す。受託者は、当該受付が終了した後(但し、本信託の終了事由によっては、当該転換請求の受付期間を十分

に取れない場合もあり得ます。)、本受益権のすべてのこれが上場されている金融商品取引所での上場が廃止

された日において直ちに本信託の清算手続を開始します。受託者は、かかる本信託の清算手続において、残余

財産である銀地金をその裁量で売却したうえで、売却代金から信託費用を控除した金額を、他の金銭(もしあ

れば)とともに受益者に給付するものとします。受託者は、当該売却につき、合理的な期間内に行うこととし

ます。

(6) 質権口記載又は記録の本受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている本受益権に係る転換請求の受付、転換に伴う銀

地金の交付及び金銭の支払い等については、信託契約の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱

われます。

2 受益者(本受益権の所有者)に対する特典

該当事項はありません。

3 譲渡制限の内容

該当事項はありません。

4 その他(受益者への報告事項)

(1) 受託者は、兼営法第2条第1項にて準用する信託業法第27条第1項に定める信託財産の状況を記載した書面

及び兼営法第2条第1項にて準用する信託業法第29条第3項に定める本信託の信託業務の委託先、利害関係人

又は他の信託財産との取引の状況を記載した書面(以下総称して「信託財産状況報告書等」といいます。)につ

いては、本受益権が上場されている金融商品取引所の定める開示方法(当該開示方法については、受託者の

ホームページに掲載します。)により内容を正確に開示することにより受益者に対して報告を行い、受益者か

らの要請がない限り、信託財産状況報告書等を受益者に対し交付しません。但し、受託者は、兼営法第2条第

1項にて準用する信託業法その他の法令等の定めに従い、信託財産状況報告書等を受益者に対して交付しなけ

ればならない場合には、これらの書面を受益者に対し交付します(受託者は、この場合、ご同意頂いた受益者

に対しては、信託財産状況報告書等の交付に代えて電磁的方法により提供することができます。)。なお、上

記対応をもって、信託法第31条第3項の通知又は同法第37条第3項の報告に代えるものとします。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

38/55

Page 39: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

(2) 受託者は、信託法第32条第3項及び同法第48条第3項に定める受益者に対する通知を行いません。

(3) 受託者は、信託事務を終了したときには、本信託に関する最終の計算を行い、最終の計算期間に関する信託

財産に係る報告書を作成し、受益者等(信託法第184条第1項に規定する受益者等をいいます。以下同じで

す。)に対し書面により通知をすることにより、その承認を得るものとします。受益者等が受託者からかかる

通知を受領してから1箇月以内に異議を述べなかった場合には、当該受益者等は、本信託に関する最終の計算

を承認したものとみなします。

(4) 信託法第58条第4項に従って受託者としての任務が終了した場合には、受託者は、受益者に対する信託法第

59条第1項に定める通知は行いません。

(5) 受託者は、信託契約に定めるもののほか、受益者への通知を行いません。但し、信託法に受益者への通知が

定められている場合であって、通知しないことが、法令等に違反するときには、この限りではありません。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

39/55

Page 40: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

第3【受託者、委託者及び関係法人の情報】

1【受託者の状況】

(1)【受託者の概況】

(1)資本金の額等

2020年9月末現在、資本金は324,279百万円です。また、発行可能株式総数は、4,580,000,000株であり、

3,497,754,710株を発行済です(詳細は、下表の通りです。)。最近5年間における資本金の額の増減は

ありません。

① 株式の総数

種類 発行可能株式総数(株)

普通株式 4,500,000,000

第一回第四種優先株式 80,000,000(注)

第二回第四種優先株式 80,000,000(注)

第三回第四種優先株式 80,000,000(注)

第四回第四種優先株式 80,000,000(注)

第一回第五種優先株式 80,000,000(注)

第二回第五種優先株式 80,000,000(注)

第三回第五種優先株式 80,000,000(注)

第四回第五種優先株式 80,000,000(注)

第一回第六種優先株式 80,000,000(注)

第二回第六種優先株式 80,000,000(注)

第三回第六種優先株式 80,000,000(注)

第四回第六種優先株式 80,000,000(注)

計 4,580,000,000

(注) 第一回乃至第四回第四種優先株式、第一回乃至第四回第五種優先株式及び第一回乃至第四回第六種優先株式の

発行可能種類株式総数は併せて80,000,000株を超えないものとする。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

40/55

Page 41: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

② 発行済株式

種類中間会計期間末現在発行数(株)(2020年9月30日)

半期報告書提出日現在発行数(株)

(2020年11月30日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式 3,497,754,710 同左 非上場・非登録 (注)

計 3,497,754,710 同左 - -

(注)単元株式数は1,000株であり、議決権を有しております。

(2)受託者の機構

当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を選択し、重要な業務執行の決定を取締役会から取締役社長

へ大幅に委任することで業務執行の機動性を高めるとともに、取締役監査等委員が取締役会決議に参加す

ることで実効性のある経営監督態勢の構築を図っております。なお、以下の記載は、2020年6月29日現在

の情報です。ただし、以下の記載のうち執行役員の人数に関する記載は、2020年11月30日現在の情報で

す。

イ.法律に基づく機関の設置等

1.取締役会及び取締役

・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた

専決事項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特

に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。

・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管

理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締

役21名(うち社外取締役6名)にて構成しております。

2.監査等委員会

・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも

に、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容

の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委

員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選

定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有しております。

・監査等委員会は、社外の監査等委員を委員長とし、監査等委員9名(うち社外の監査等委員6名、

財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員1名)にて構成しております。また、監

査の実効性を確保するため、監査等委員の中から常勤の監査等委員3名を選定しております。

・監査等委員会は、日常的に内部統制システムを利用して監査を行います。また実効的な監査を行う

ため、必要に応じて、内部監査部署である監査部に対して具体的な指示を行います。また、監査等

委員会と監査部は、相互の連携体制を確保するため、適切な情報共有等を行います。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

41/55

Page 42: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

ロ.その他の機関の設置等

・当社は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立社外取締役

のみを構成員とした「独立社外取締役会議」を設置しており、独立した客観的な立場に基づく情報

共有及び意見交換を行っております。

・当社は、運用機関としての一層のガバナンス強化を目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社

外役員及び社外の有識者が構成員の過半を占める「スチュワードシップ委員会」を設置しており、

受託財産運用における議決権行使等が投資家の利益を確保するために十分かつ正当であるかを検証

しております。

・当社は、取締役会の傘下に、取締役社長、取締役副社長執行役員、取締役専務執行役員、部門長、

コーポレートセンターの担当常務役員及び経営企画部グローバル企画室担当常務役員で構成される

「経営会議」を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営全般に関する執行方針等を協

議決定しております。また、取締役会から取締役社長に委任された重要な業務執行の決定に関する

事項についても協議決定しております。

・当社は、業務執行態勢の強化の観点から、執行役員制度を導入しており、取締役社長の指揮命令の

下、副社長執行役員2名(うち取締役兼務者2名)、専務執行役員1名、常務執行役員18名(うち

取締役兼務者7名)及び執行役員40名が、業務執行に従事しております。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

42/55

Page 43: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

ハ.模式図

・当社の業務執行及び監査の仕組み、ならびに内部統制システムの仕組みは次のとおりです。

(2020年6月29日現在)

・なお、本信託では、銀行勘定貸を除き、委託者の指図に基づき信託財産の運用を行っており、本信託受託

者の裁量による信託財産の投資運用は行っておりません。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

43/55

Page 44: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

(2)【事業の内容及び営業の概況】

1 事業の内容

 2020年11月30日現在、当社グループは、親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの下、

当社、子会社100社(うち連結子会社100社)及び関連会社5社(うち持分法適用関連会社5社)で構成され、

信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。

 当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務

及び不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業

部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して

おります。

当社グループは、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」及び「その他」

を事業の区分としております。

   各部門の位置付けは次のとおりであります。

リテール部門   : 個人に対する金融サービスの提供

法人マーケット部門: 法人に対する不動産、証券代行及び資産金融に関する総合的なサービスの提供

受託財産部門   : 国内外の投資家及び運用会社等に対する資金運用・資産管理サービスの提供

市場部門     : 国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理

その他      : 上記各部門に属さない管理業務等

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

44/55

Page 45: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

2 主要な経営指標等の推移

(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

(自2015年4月1日至2016年3月31日)

(自2016年4月1日至2017年3月31日)

(自2017年4月1日至2018年3月31日)

(自2018年4月1日至2019年3月31日)

(自2019年4月1日至2020年3月31日)

連結経常収益 百万円 717,672 758,298 840,206 870,361 881,770

うち連結信託報酬 百万円 104,043 108,418 109,377 112,636 118,336

連結経常利益 百万円 238,380 179,379 220,620 137,528 161,926

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円 159,583 114,308 168,203 103,979 114,227

連結包括利益 百万円 41,222 117,607 193,471 48,424 △11,300

連結純資産額 百万円 2,470,166 2,486,626 2,564,400 2,127,323 2,072,227

連結総資産額 百万円 45,685,976 44,591,967 46,610,840 37,345,649 35,669,685

1株当たり純資産額 円 675.66 682.28 707.18 684.43 666.45

1株当たり当期純利益

円 47.04 33.62 49.36 31.03 36.97

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

円 47.02 33.60 - - -

自己資本比率 % 5.02 5.20 5.17 5.66 5.77

連結自己資本利益率 % 6.91 4.95 7.11 4.59 5.47

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円 5,255,916 △185,760 1,905,742 △1,946,337 △1,798,496

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円 △234,826 2,636,977 143,126 1,569,631 1,053,721

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円 △15,897 △19,835 △514 △497,005 55,557

現金及び現金同等物の期末残高

百万円 10,346,133 12,769,943 15,359,457 14,468,038 13,726,509

従業員数[外、平均臨時従業員数]

人12,602[2,672]

13,015[2,665]

12,825[2,622]

12,340[2,443]

13,425[2,401]

合算信託財産額 百万円 197,313,308 208,850,000 232,977,344 257,762,911 271,923,551

(注)1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

2.2017年度以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除

して算出しております。

4.連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

5.合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託

財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社

のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。

6.2018年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更したため、2017年度以降の「営業活

動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」には、当該変更後の数値を記載してお

ります。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

45/55

Page 46: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

(2)当社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期

決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月

経常収益 百万円 571,346 622,721 704,515 732,794 704,295

うち信託報酬 百万円 90,917 94,645 96,401 99,258 104,361

経常利益 百万円 206,507 164,488 206,093 114,519 150,577

当期純利益 百万円 159,981 120,254 186,754 95,135 113,081

資本金 百万円 324,279 324,279 324,279 324,279 324,279

発行済株式総数 千株

普通株式3,399,187

普通株式3,399,187

普通株式3,408,662

普通株式3,497,754

普通株式3,497,754

純資産額 百万円 2,233,512 2,251,695 2,347,465 2,055,140 2,041,608

総資産額 百万円 40,320,504 41,336,180 42,635,723 33,713,809 31,034,919

預金残高 百万円 13,345,415 16,334,673 15,307,147 12,999,578 11,135,484

貸出金残高 百万円 13,192,538 14,283,249 14,514,713 4,643,676 4,081,093

有価証券残高 百万円 17,426,047 13,829,880 13,665,278 13,755,938 12,369,912

1株当たり純資産額 円 657.07 662.42 688.67 665.18 660.80

1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)

円(円)

普通株式21.48

(普通株式6.59)

普通株式26.22

(普通株式5.56)

普通株式27.61

(普通株式5.58)

普通株式15.72

(普通株式4.28)

普通株式14.54

(普通株式6.35)

1株当たり当期純利益

円 47.16 35.37 54.81 28.39 36.60

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

円 - - - - -

自己資本比率 % 5.53 5.44 5.50 6.09 6.57

自己資本利益率 % 7.21 5.36 8.12 4.32 5.52

配当性向 % 45.54 74.11 50.37 53.75 39.72

従業員数[外、平均臨時従業員数]

人6,963[1,575]

6,959[1,665]

7,011[1,725]

6,457[1,574]

6,397[1,516]

信託財産額(含 職務分担型共同受託財産)

百万円82,820,257

(153,710,390)92,207,290

(160,666,790)110,973,724(180,686,086)

121,133,005(194,045,337)

133,666,177(207,484,491)

信託勘定貸出金残高(含 職務分担型共同受託財産)

百万円150,571(150,571)

204,237(204,237)

306,755(306,755)

360,708(360,708)

359,832(359,832)

信託勘定有価証券残高(含 職務分担型共同受託財産)

百万円504,586

(53,614,888)475,566

(53,054,465)415,605

(53,976,806)515,104

(58,002,805)678,729

(57,931,822)

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

46/55

Page 47: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第15期中間配当についての取締役会決議は2019年11月13日に行いました。

4.1株当たり配当額のうち臨時配当を第11期に9.31円、第12期に13.57円、第13期に9.28円、第14期に6.15円、第

15期に1.90円含めております。

5.第12期、第13期、第15期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額に含めておりません。

6.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま

す。

7.株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

8.株主総利回りの推移につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

9.事業年度別最高・最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

10.信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、( )内に職務分担型共同受託方式により

受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」という。)を含んだ金額を記載しております。

11.信託財産額(含 職務分担型共同受託財産)は、自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託財

産額は、第12期15億円、第13期15億円、第14期15億円、第15期8,507億円であります。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

47/55

Page 48: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

(3)【経理の状況】

 本信託受託者の経理の状況については、以下に掲げる書類をご参照ください。

(1)受託者が提出した書類

① 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度 第15期 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) 2020年6月29日に関東財務局長に提出。

② 半期報告書

事業年度 第16期中 (自2020年4月1日 至2020年9月30日) 2020年11月30日に関東財務局長に提出。

③ 訂正報告書

該当事項はありません。

(2)上記書類を縦覧に供している場所

 該当事項はありません。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

48/55

Page 49: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

(4)【利害関係人との取引制限】

 本信託受託者は、信託法及び兼営法において準用する信託業法の定めるところにより、利害関係人との取引に

ついて、次に掲げる行為及び取引が禁止されています。

(1)信託法により禁止される行為(信託法に定める例外に該当する場合を除きます。)

① 信託財産に属する財産(当該財産に係る権利を含む。)を固有財産に帰属させ、又は固有財産に属する財

産(当該財産に係る権利を含む。)を信託財産に帰属させること

② 信託財産に属する財産(当該財産に係る権利を含む。)を他の信託の信託財産に帰属させること

③ 第三者との間において信託財産のためにする行為であって、自己が当該第三者の代理人となって行うもの

④ 信託財産に属する財産につき固有財産に属する財産のみをもって履行する責任を負う債務に係る債権を被

担保債権とする担保権を設定することその他第三者との間において信託財産のためにする行為であって受

託者又はその利害関係人と受益者との利益が相反することとなるもの

(2)兼営法において準用する信託業法により禁止される取引(兼営法において準用する信託業法に定める例外に

該当する場合を除きます。)

① 自己又はその利害関係人と信託財産との間における取引

② 一の信託の信託財産と他の信託の信託財産との間の取引

③ 第三者との間において信託財産のためにする取引であって、自己が当該第三者の代理人となって行うも

の。

 但し、本信託受託者は、信託法及び兼営法において準用する信託業法に定める例外として、本信託契約におい

て、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第23条第3項の要件を充足する場合に限り、自己又はそ

の利害関係人と本信託財産との間における取引として、以下の取引を行うことができるものとされております。

・ 本信託財産に属する金銭の本信託受託者の銀行勘定に対する預金及び貸付けによる運用(本信託契約第5

条第3号)。

・ 本信託受託者の利害関係人に対する信託事務の一部の委託(本信託契約第10条)。

・ 本信託受託者の利害関係人からの当初裏付証券の取得(本信託契約第7条第1項)。

・ 本信託受託者の利害関係人に対する裏付証券の売却(本信託契約第32条第1項第2号から第4号)。

・ その他本信託契約に定める場合、又は兼営法第2条第1項の準用する信託業法第29条第2項に定める方法

により受益者の承認を得た場合における、本信託受託者又はその利害関係人と本信託財産との間における

取引。

 なお、本信託受託者は、当該取引をした場合には、兼営法第2条第1項の準用する信託業法第29条第3項及び

第4項に定める書面を作成し、受益者に交付します。

(5)【その他】

 該当事項はありません。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

49/55

Page 50: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

2 【委託者の状況】

(1) 【会社の場合】

① 【会社の概況】

本委託者の会社の概況については、以下に掲げる書類をご参照下さい。

・委託者が提出した書類

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度 2019年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020年6月19日に関東財務局長に提出

第一部 企業情報

第1 企業の概況

第4 提出会社の状況

(2) 四半期報告書

事業年度 2020年度(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

2021年2月12日に関東財務局長に提出

第一部 企業情報

第1 企業の概況

第3 提出会社の状況

② 【事業の内容及び営業の概況】

本委託者の事業の内容及び営業の概況については、以下に掲げる書類をご参照下さい。

・委託者が提出した書類

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度 2019年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020年6月19日に関東財務局長に提出

第一部 企業情報

第1 企業の概況

第2 事業の状況

第4 提出会社の状況

(2) 四半期報告書

事業年度 2020年度(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

2021年2月12日に関東財務局長に提出

第一部 企業情報

第1 企業の概況

第2 事業の状況

第3 提出会社の状況

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

50/55

Page 51: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

③ 【経理の状況】

本委託者の経理の状況については、以下に掲げる書類をご参照下さい。

・委託者が提出した書類

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度 2019年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020年6月19日に関東財務局長に提出

第一部 企業情報

第5 経理の状況

(2) 四半期報告書

事業年度 2020年度(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

2021年2月12日に関東財務局長に提出

第一部 企業情報

第4 経理の状況

④ 【利害関係人との取引制限】

該当事項はありません。

⑤ 【その他】

該当事項はありません。

(2) 【会社以外の団体の場合】

該当事項はありません。

(3) 【個人の場合】

該当事項はありません。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

51/55

Page 52: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

3 【その他関係法人の概況】

(1) 【名称、資本金の額及び事業の内容】

(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容

大和証券株式会社 100,000百万円*1

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 40,500百万円*1

野村證券株式会社 10,000百万円*1

*1 2021年3月31日現在

(2) 【関係業務の概要】

本受益権の販売会社として、本受益権の募集の取扱い及び販売等を行います。

(3) 【資本関係】

該当事項はありません。

(4) 【役員の兼職関係】

該当事項はありません。

(5) 【その他】

該当事項はありません。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

52/55

Page 53: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

第4 【参考情報】

当計算期間において提出された金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。

2020年4月20日 有価証券報告書及びその添付書類

2020年10月16日 半期報告書

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

53/55

Page 54: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

2021年3月19日

三菱UFJ信託銀行株式会社

取 締 役 会 御 中

PwCあらた有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士 大 畑 茂

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士 久 保 直 毅

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「信託財産の経理状況」に掲げられ

ている純銀上場信託(現物国内保管型)の2020年1月21日から2021年1月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対

照表、損益計算書及び注記表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、純銀上場信

託(現物国内保管型)の2021年1月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての

重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監

査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す

る規定に従って、三菱UFJ信託銀行株式会社及び純銀上場信託(現物国内保管型)から独立しており、また、監査人として

のその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し

ている。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示する

ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判

断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価

し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合

には当該事項を開示する責任がある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないか

どうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽

表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると

合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての

判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案

し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を

入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に

際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

54/55

Page 55: 0 h} 0...0 cÐQúfø ^0 Rß ÆN {I fø b 0 cÐQúQH0 ¢gq ¡RÙ\@ w 0 cÐQúeå0 2020^tÿ g 20eå 0 vz L ÿ S× ÿ T yð0 N ñÿ5ÿ&ÿ*Oá Lh*_ O y> (NåN 0 S× 0 0h0D0D0~0Y0 ) 0 Nã

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連

する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続

企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続

企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、

又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが

求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと

ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に

表示しているかどうかを評価する。

監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む

監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立

性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその

内容について報告を行う。

利害関係

三菱UFJ信託銀行株式会社及び純銀上場信託(現物国内保管型)と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士

法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

EDINET提出書類

三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)

有価証券報告書(内国信託受益証券等)

55/55