Çá çèÙ Ä - 日本取引所グループ · 2019. 10. 31. · +4$$"//6"-3&1035 +4$$"//6"-3&1035 þ Õkp å D E ¯ þþ Õ y( x ¾z t ¾t|$) Ãæ ÌÂ Ò ¾w Z À ¿w {Msrz Z ±

アニュアルレポート 2013

JSCC ANNUAL REPORT 2013 01

　JSCCは、2003年1月、我が国初となる有価証券債務引受業（現在の金融

商品債務引受業）の免許を取得し、取引所取引に係る清算業務を開始しました。

　ＪＳＣＣの誕生により、各取引所において個別に行われていた証券取引の清算

が一元的に行われるようになり、市場の効率性・利便性が飛躍的に向上しました。

　近年は、2011年７月のＣＤＳ取引、2012年10月の金利スワップ取引の清算

業務開始を皮切りに、2013年2月には金利スワップ取引の清算対象取引範囲

を拡大、2013年7月には（株）大阪証券取引所に上場する派生商品の取扱いを

開始、同年10月には（株）日本国債清算機関との合併を通じた国債店頭取引の

取扱いを開始するなど、清算対象の一層の拡大を実現しております。

目次

p.0２～03

p.04～07

p.08～11

p.12～13

p.14～15

社長挨拶

拡大する清算機関としての役割

リスク管理機能の確実な強化に向けて

海外参加者の利用促進に向けた取組み

業務統計

p.16～17

p.18～19

p.20～21

清算参加者一覧

財務諸表

取締役・監査役、会社概要、組織図

経営の基本理念

沿革

金融商品取引における効率性、利便性及び安全性の向上を追求し、我が国金融資本市場の国際競争力の強化に資する

先般の金融危機後、金融市場の安定化・透明性向上の観点から、グローバルに金融規制改革が進められ、清算機関に求められる役割も一層重要性を増しております。JSCCは、金融資本市場の清算・決済インフラの担い手として、その役割を確実に果たしてまいります。

2013年10月2013年8月2013年7月

（株）日本国債清算機関との合併Ｄ種類株式を第三者割当増資により発行

2012年10月金利スワップ取引の清算業務を開始2012年9月Ｃ種類株式を第三者割当増資により発行

2010年7月ＰＴＳ取引に係る清算業務開始

2002年7月国内５証券取引所及び日本証券業協会の出資により設立

2011年7月ＣＤＳ（クレジットデフォルトスワップ）取引の清算業務を開始Ｂ種類株式を第三者割当増資により発行。併せて、既発行株式をＡ種類株式に変更

2003年1月有価証券債務引受業（現在の金融商品債務引受業）に係る免許を取得し、現物取引に係る清算業務開始

（株）大阪証券取引所の上場デリバティブ取引に係る清算機関統合

2010年9月（株）日本国債清算機関への出資及びそれに伴い第三者割当増資を実施

2004年2月（株）東京証券取引所の上場デリバティブ取引に係る清算業務開始

2003年12月（株）ほふりクリアリング、（株）証券保管振替機構と業務連携・相互協力について基本合意

2013

2012

2011

2010

2004

2003

2002

JSCC ANNUAL REPORT 2013 01

　JSCCは、2003年1月、我が国初となる有価証券債務引受業（現在の金融

商品債務引受業）の免許を取得し、取引所取引に係る清算業務を開始しました。

　ＪＳＣＣの誕生により、各取引所において個別に行われていた証券取引の清算

が一元的に行われるようになり、市場の効率性・利便性が飛躍的に向上しました。

　近年は、2011年７月のＣＤＳ取引、2012年10月の金利スワップ取引の清算

業務開始を皮切りに、2013年2月には金利スワップ取引の清算対象取引範囲

を拡大、2013年7月には（株）大阪証券取引所に上場する派生商品の取扱いを

開始、同年10月には（株）日本国債清算機関との合併を通じた国債店頭取引の

取扱いを開始するなど、清算対象の一層の拡大を実現しております。

目次

p.0２～03

p.04～07

p.08～11

p.12～13

p.14～15

社長挨拶




業務統計

p.16～17

p.18～19

p.20～21

清算参加者一覧

財務諸表

取締役・監査役、会社概要、組織図

経営の基本理念

沿革

金融商品取引における効率性、利便性及び安全性の向上を追求し、我が国金融資本市場の国際競争力の強化に資する

先般の金融危機後、金融市場の安定化・透明性向上の観点から、グローバルに金融規制改革が進められ、清算機関に求められる役割も一層重要性を増しております。JSCCは、金融資本市場の清算・決済インフラの担い手として、その役割を確実に果たしてまいります。

2013年10月2013年8月2013年7月

（株）日本国債清算機関との合併Ｄ種類株式を第三者割当増資により発行

2012年10月金利スワップ取引の清算業務を開始2012年9月Ｃ種類株式を第三者割当増資により発行

2010年7月ＰＴＳ取引に係る清算業務開始

2002年7月国内５証券取引所及び日本証券業協会の出資により設立

2011年7月ＣＤＳ（クレジットデフォルトスワップ）取引の清算業務を開始Ｂ種類株式を第三者割当増資により発行。併せて、既発行株式をＡ種類株式に変更

2003年1月有価証券債務引受業（現在の金融商品債務引受業）に係る免許を取得し、現物取引に係る清算業務開始

（株）大阪証券取引所の上場デリバティブ取引に係る清算機関統合

2010年9月（株）日本国債清算機関への出資及びそれに伴い第三者割当増資を実施

2004年2月（株）東京証券取引所の上場デリバティブ取引に係る清算業務開始

2003年12月（株）ほふりクリアリング、（株）証券保管振替機構と業務連携・相互協力について基本合意

2013

2012

2011

2010

2004

2003

2002

JSCC ANNUAL REPORT 2013 0302 JSCC ANNUAL REPORT 2013

社長挨拶

2013年10月代表取締役社長

　ＪＳＣＣは、取引所取引及びＯＴＣデリ

バティブ取引の清算業務の取扱いなど、

清算サービスの一層の拡大に向け検討

を重ね、金融資本市場の一層の発展に

寄与していく所存です。

　今後とも関係者皆様の一層のご理解

とご支援を賜りますよう、よろしくお願い

申し上げます。

　JSCCは、金融商品取引における効率性、利便性及び安全性の向上を追求し、我が国金融資本市場の国際競争力の強化に資するべく、次の諸施策に取り組んでまいりました。

2012年度の事業総括

清算サービスの一層の拡大

　金利スワップ取引の内外主要プレイヤー21社にご参加

いただき、2012年10月にLiborを対象とする円金利スワップ

取引の清算業務を開始しました。2013年2月にはTiborを

対象とする円金利スワップ取引を清算対象として追加いた

しました。

　金利スワップ取引における債務負担残高は約407兆円

（2013年8月末現在）にまで急拡大しております。

　JSCCは、グローバルな競争を勝ち抜くための業務基盤をより確実なものとすべく、以下３つの経営方針の柱を掲げ、具体的な事業計画に取り組んでまいります。

今後の展望と課題

事業運営基盤の一層の強化

　FMI原則やバーゼルⅢ等を基本とした新たな国内規制の枠組みや海外当局による規制・監督を意識した経営・組織レベルでの

体制の強化を行うとともに、リスク評価のリアルタイム化、商品横断的なリスクモニタリング手法の導入等、リスク管理の高度化に

向けた対応を行います。

システム基盤の確実な強化

　清算システムのリプレースや金利スワップ取引に係るクライアント・クリアリングの導入に向けたシステム面での対応を確実に

行うとともに、清算機能の提供範囲等の拡大やリスク管理の高度化に十分対応できるシステムの堅牢性や処理能力を維持・確保

するため、システム開発・運用体制やキャパシティ管理・処理能力を強化してまいります。

清算機能の提供範囲の一層の拡大

　金利スワップ取引に係るクライアント・クリアリングの導入等、OTCデリバティブ取引に係る清算機能の提供範囲の拡大を図る

とともに、海外参加者の利用促進としての米国商品取引所法に基づくデリバティブ清算機関（DCO）としての登録、欧州規制に

おける第三国清算機関としての承認の取得に向けた対応を進めてまいります。また、円金利関係商品のクロスマージン制度の

導入に向けた検討を進めるなど、より効率的な担保制度の構築に取り組んでまいります。

リスク管理機能の確実な強化

　CPSS・IOSCOにより公表されている金融資本市場イン

フラのための原則（FMI原則）の適合に向けた対応として、

現物取引に係る担保の日中預託制度を2012年12月に導入

しました。

　また、金利スワップ取引における市場流動性を加味した

当初証拠金の割増制度の導入やストレスシナリオを踏まえた

上場デリバティブ取引の清算基金算出方法の変更など所要

の見直しを実施しました。

システム機能の強化

　2014年1月に予定しております清算システムのリプレース

に向け、開発を着実に進展させるとともに、OTCデリバティブ

清算システムについて、金利スワップ取引清算業務の開始

に向けた対応を行い、予定どおり稼働いたしました。

清算機関統合（大証・JGBCC）に向けた対応

　大証の上場デリバティブ取引に係る清算機関統合に向けた

諸準備を着実に進め、2013年7月、統合を完了いたしました。

　また、（株）日本国債清算機関（ＪＧＢＣＣ）との合併について、

2013年3月から協議を開始し、2013年10月、合併を実現いた

しました。


社長挨拶

2013年10月代表取締役社長

　ＪＳＣＣは、取引所取引及びＯＴＣデリ

バティブ取引の清算業務の取扱いなど、

清算サービスの一層の拡大に向け検討

を重ね、金融資本市場の一層の発展に

寄与していく所存です。

　今後とも関係者皆様の一層のご理解

とご支援を賜りますよう、よろしくお願い

申し上げます。

　JSCCは、金融商品取引における効率性、利便性及び安全性の向上を追求し、我が国金融資本市場の国際競争力の強化に資するべく、次の諸施策に取り組んでまいりました。

2012年度の事業総括

清算サービスの一層の拡大

　金利スワップ取引の内外主要プレイヤー21社にご参加

いただき、2012年10月にLiborを対象とする円金利スワップ

取引の清算業務を開始しました。2013年2月にはTiborを

対象とする円金利スワップ取引を清算対象として追加いた

しました。

　金利スワップ取引における債務負担残高は約407兆円

（2013年8月末現在）にまで急拡大しております。

　JSCCは、グローバルな競争を勝ち抜くための業務基盤をより確実なものとすべく、以下３つの経営方針の柱を掲げ、具体的な事業計画に取り組んでまいります。

今後の展望と課題

事業運営基盤の一層の強化

　FMI原則やバーゼルⅢ等を基本とした新たな国内規制の枠組みや海外当局による規制・監督を意識した経営・組織レベルでの

体制の強化を行うとともに、リスク評価のリアルタイム化、商品横断的なリスクモニタリング手法の導入等、リスク管理の高度化に

向けた対応を行います。

システム基盤の確実な強化

　清算システムのリプレースや金利スワップ取引に係るクライアント・クリアリングの導入に向けたシステム面での対応を確実に

行うとともに、清算機能の提供範囲等の拡大やリスク管理の高度化に十分対応できるシステムの堅牢性や処理能力を維持・確保

するため、システム開発・運用体制やキャパシティ管理・処理能力を強化してまいります。

清算機能の提供範囲の一層の拡大

　金利スワップ取引に係るクライアント・クリアリングの導入等、OTCデリバティブ取引に係る清算機能の提供範囲の拡大を図る

とともに、海外参加者の利用促進としての米国商品取引所法に基づくデリバティブ清算機関（DCO）としての登録、欧州規制に

おける第三国清算機関としての承認の取得に向けた対応を進めてまいります。また、円金利関係商品のクロスマージン制度の

導入に向けた検討を進めるなど、より効率的な担保制度の構築に取り組んでまいります。

リスク管理機能の確実な強化

　CPSS・IOSCOにより公表されている金融資本市場イン

フラのための原則（FMI原則）の適合に向けた対応として、

現物取引に係る担保の日中預託制度を2012年12月に導入

しました。

　また、金利スワップ取引における市場流動性を加味した

当初証拠金の割増制度の導入やストレスシナリオを踏まえた

上場デリバティブ取引の清算基金算出方法の変更など所要

の見直しを実施しました。

システム機能の強化

　2014年1月に予定しております清算システムのリプレース

に向け、開発を着実に進展させるとともに、OTCデリバティブ

清算システムについて、金利スワップ取引清算業務の開始

に向けた対応を行い、予定どおり稼働いたしました。

清算機関統合（大証・JGBCC）に向けた対応

　大証の上場デリバティブ取引に係る清算機関統合に向けた

諸準備を着実に進め、2013年7月、統合を完了いたしました。

　また、（株）日本国債清算機関（ＪＧＢＣＣ）との合併について、

2013年3月から協議を開始し、2013年10月、合併を実現いた

しました。

　JSCCは我が国における現物取引を取扱うすべての証券取引所及びPTS（私設取引システム）２社において成立した現物取引、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所において成立した先物・オプション取引、OTCデリバティブ取引であるCDS取引及び金利スワップ（IRS）取引並びに国債店頭取引について、取引当事者に代わって債務の引受けや決済履行保証等を行うことで、金融機関の破たんが市場全体に波及することを防止するなど、金融資本市場の安全性と効率性の向上に貢献しています。



我が国金融資本市場におけるJSCCの役割

　リーマン・ブラザーズの破綻以降、Ｇ20ピッツバーグサミット声明における清算集中やバーゼル３による自己資本規制強化、BCBS／IOSCOによる証拠金規制等、グローバルな金融システム安定化のための様々な施策が講じられる中、清算機関に対する期待は高まっており、JSCCが金融資本市場において果たすべき役割も拡大しております。

売

　買

取引所取引等

OTC取引

清

　算

証券決済

資金決済

証券決済

証券保管振替機構／日本銀行

札幌証券取引所福岡証券取引所

ジャパンネクストPTSChi-X JAPAN PTS

東京証券取引所

ネッティング

振替指図

債務の引受け

決済保証ネッティング

大阪証券取引所

東京証券取引所名古屋証券取引所

資金決済

日本銀行／資金決済銀行

株式・CB・REIT・ETF 先物・オプション CDS・IRS・国債

　JSCCは、2011年7月より、OTCデリバティブ取引に係る清算業務として、CDS取引（インデックスCDS）の清算業務を開始し、2012年10月からは、Liborを対象とした円金利スワップ取引の清算業務を開始いたしました。金利スワップ取引に係る清算業務においては、業務開始時より、日・米・欧の主要金融機関21社が参加し、日々、数兆円規模の清算処理を行っております。　また、2013年2月からは、Tiborを対象とした円金利スワップ取引の取扱いを開始いたしました。　さらに、2014年2月を目途として、金利スワップ取引に係るクライアント・クリアリングの取扱い開始に向けた準備を進めており、引き続き、清算提供範囲・対象取引の拡大に向け、取り組んでまいります。

OTCデリバティブ取引に係る清算業務の取扱い

「クライアント・クリアリング導入等に関する制度要綱」公表

JSCCにおける検討状況規制等の状況

［OTCデリバティブ取引に係る検討の経緯］

Tiborを対象とした円金利スワップ取引の取扱い開始

金利スワップ取引の清算業務開始

「金利スワップ取引の清算業務に係る制度要綱」公表

インデックスCDS取引に係る清算業務開始

「CDS取引の清算業務に係る制度要綱」公表

清算集中の開始改正金融商品取引法の施行

リーマン・ブラザーズの破綻

2009年5月

2009年9月

2010年1月

2010年5月

2010年6月

2011年7月

2012年3月

2012年10月

2012年11月

2013年2月

2013年7月

2008年9月

清算集中に係る法律改正が成立「金融商品取引法の一部を改正する法律」成立

CDS取引・IRS取引に係る清算制度の詳細検討に着手

「OTCデリバティブに係る清算業務検討ワーキング・グループ設置」

2009年３月、最終報告書公表

「OTCデリバティブのポストトレード処理の整備に関する研究会」設置

「標準化された全てのOTCデリバティブ契約は、CCPを通じて決済されるべき」

G20ピッツバーグサミット

一定の条件を満たすOTCデリバティブ取引について、清算機関の利用義務付け（清算集中）の方向性を提示

金融庁「金融・資本市場に係る制度整備について」公表

　JSCCは我が国における現物取引を取扱うすべての証券取引所及びPTS（私設取引システム）２社において成立した現物取引、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所において成立した先物・オプション取引、OTCデリバティブ取引であるCDS取引及び金利スワップ（IRS）取引並びに国債店頭取引について、取引当事者に代わって債務の引受けや決済履行保証等を行うことで、金融機関の破たんが市場全体に波及することを防止するなど、金融資本市場の安全性と効率性の向上に貢献しています。



我が国金融資本市場におけるJSCCの役割

　リーマン・ブラザーズの破綻以降、Ｇ20ピッツバーグサミット声明における清算集中やバーゼル３による自己資本規制強化、BCBS／IOSCOによる証拠金規制等、グローバルな金融システム安定化のための様々な施策が講じられる中、清算機関に対する期待は高まっており、JSCCが金融資本市場において果たすべき役割も拡大しております。

売

　買

取引所取引等

OTC取引

清

　算

証券決済

資金決済

証券決済

証券保管振替機構／日本銀行

札幌証券取引所福岡証券取引所

ジャパンネクストPTSChi-X JAPAN PTS

東京証券取引所

ネッティング

振替指図

債務の引受け

決済保証ネッティング

大阪証券取引所

東京証券取引所名古屋証券取引所

資金決済

日本銀行／資金決済銀行

株式・CB・REIT・ETF 先物・オプション CDS・IRS・国債

　JSCCは、2011年7月より、OTCデリバティブ取引に係る清算業務として、CDS取引（インデックスCDS）の清算業務を開始し、2012年10月からは、Liborを対象とした円金利スワップ取引の清算業務を開始いたしました。金利スワップ取引に係る清算業務においては、業務開始時より、日・米・欧の主要金融機関21社が参加し、日々、数兆円規模の清算処理を行っております。　また、2013年2月からは、Tiborを対象とした円金利スワップ取引の取扱いを開始いたしました。　さらに、2014年2月を目途として、金利スワップ取引に係るクライアント・クリアリングの取扱い開始に向けた準備を進めており、引き続き、清算提供範囲・対象取引の拡大に向け、取り組んでまいります。

OTCデリバティブ取引に係る清算業務の取扱い

「クライアント・クリアリング導入等に関する制度要綱」公表

JSCCにおける検討状況規制等の状況

［OTCデリバティブ取引に係る検討の経緯］

Tiborを対象とした円金利スワップ取引の取扱い開始

金利スワップ取引の清算業務開始

「金利スワップ取引の清算業務に係る制度要綱」公表

インデックスCDS取引に係る清算業務開始

「CDS取引の清算業務に係る制度要綱」公表

清算集中の開始改正金融商品取引法の施行

リーマン・ブラザーズの破綻

2009年5月

2009年9月

2010年1月

2010年5月

2010年6月

2011年7月

2012年3月

2012年10月

2012年11月

2013年2月

2013年7月

2008年9月

清算集中に係る法律改正が成立「金融商品取引法の一部を改正する法律」成立

CDS取引・IRS取引に係る清算制度の詳細検討に着手

「OTCデリバティブに係る清算業務検討ワーキング・グループ設置」

2009年３月、最終報告書公表

「OTCデリバティブのポストトレード処理の整備に関する研究会」設置

「標準化された全てのOTCデリバティブ契約は、CCPを通じて決済されるべき」

G20ピッツバーグサミット

一定の条件を満たすOTCデリバティブ取引について、清算機関の利用義務付け（清算集中）の方向性を提示

金融庁「金融・資本市場に係る制度整備について」公表

　JSCCとJGBCCは、JGBCCの開業準備段階から業務面における提携を進めてまいりましたが、先般の金融危機以降は、

「国債取引等の証券決済・清算態勢の強化」の必要性が我が国金融資本市場の重要課題として強く認識されたことを踏まえ、

ＪＧＢＣＣへの資本参加の強化等、更なる連携強化を図っていました。

　昨今の国際的な規制環境を踏まえ、清算機関の重要性がますます高まっている中、リスク管理機能や経営基盤の一層の強化、

金利関連取引間でのクロスマージンの実施等による市場の利便性、効率性及び安全性の向上を図り、我が国金融資本市場の

国際競争力の強化に資するべく、2013年合併を実施しました。

日経225関連商品、TOPIX関連商品に係る証拠金減殺効果。

決済代金、証拠金、清算基金の授受が一本化され資金効率向上。

資金決済及び担保管理事務の一元化によるオペレーションの効率化。

　JSCCは、2013年7月、大阪証券取引所において成立した先物・オプション取引に係る清算を開始いたしました。　これにより、先物・オプション取引に係る取引証拠金の減殺や資金決済事務の一元化が可能となり、先物・オプション市場における資金効率の向上や事務負担の軽減等が期待されます。


株式会社大阪証券取引所との清算機関統合　2013年10月1日、日本国債清算機関（JGBCC）と合併を行い、同日以降、JSCCは国債証券店頭取引に係る清算業務を行っております。

株式会社日本国債清算機関との合併

合併の経緯

020055月～12月

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 20131月～8月

0

2,000

件数（左軸）

（件）（兆円）

（年）

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

債務引受高［額面］（右軸）

証券会社等

東証大証

約定データ

証拠金の授受等

統合によるメリット

［清算機関統合後の清算・決済イメージ］

［JGBCCにおける債務引受高及び件数（一日平均）の推移］

TOPIX先物、JGB先物等日経225先物、日経225オプション等

証券会社等

東証大証

約定データ


約定データ


［清算機関統合前の清算・決済イメージ］


●

●

●

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

020055月～12月

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 20131月～7月

（％）売買取引

現先取引

貸借取引

［市場取引全体における債務引受残高の割合］

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

大証

　JSCCとJGBCCは、JGBCCの開業準備段階から業務面における提携を進めてまいりましたが、先般の金融危機以降は、

「国債取引等の証券決済・清算態勢の強化」の必要性が我が国金融資本市場の重要課題として強く認識されたことを踏まえ、

ＪＧＢＣＣへの資本参加の強化等、更なる連携強化を図っていました。

　昨今の国際的な規制環境を踏まえ、清算機関の重要性がますます高まっている中、リスク管理機能や経営基盤の一層の強化、

金利関連取引間でのクロスマージンの実施等による市場の利便性、効率性及び安全性の向上を図り、我が国金融資本市場の

国際競争力の強化に資するべく、2013年合併を実施しました。

日経225関連商品、TOPIX関連商品に係る証拠金減殺効果。

決済代金、証拠金、清算基金の授受が一本化され資金効率向上。

資金決済及び担保管理事務の一元化によるオペレーションの効率化。

　JSCCは、2013年7月、大阪証券取引所において成立した先物・オプション取引に係る清算を開始いたしました。　これにより、先物・オプション取引に係る取引証拠金の減殺や資金決済事務の一元化が可能となり、先物・オプション市場における資金効率の向上や事務負担の軽減等が期待されます。


株式会社大阪証券取引所との清算機関統合　2013年10月1日、日本国債清算機関（JGBCC）と合併を行い、同日以降、JSCCは国債証券店頭取引に係る清算業務を行っております。

株式会社日本国債清算機関との合併

合併の経緯

020055月～12月

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 20131月～8月

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2,000

件数（左軸）

（件）（兆円）

（年）

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

債務引受高［額面］（右軸）

証券会社等

東証大証

約定データ


統合によるメリット

［清算機関統合後の清算・決済イメージ］

［JGBCCにおける債務引受高及び件数（一日平均）の推移］


証券会社等

東証大証

約定データ


約定データ


［清算機関統合前の清算・決済イメージ］


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020055月～12月

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 20131月～7月

（％）売買取引

現先取引

貸借取引

［市場取引全体における債務引受残高の割合］

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

大証

担保の種類概　要

決済促進担保金

清算基金●

●

過去120日間の価格変動のうち、99％をカバーする水準の価格変動が生じた場合における想定損失等をカバーすべく、預託を求めるもの。所要額は毎日見直し。

● 現物取引のDVP決済において、証券を早期に受領するための担保として参加者が任意に預託を行うもの。

資本金の額 3億円以上

自社清算資格

金融商品取引業者

他社清算資格

自社清算資格登録金融機関他社清算資格

資本金の額又は出資の総額 3億円以上

20億円以上

普通株式等Tier1比率 4.5％超※

Tier1比率 6％超※

総自己資本比率 8％超

（1）

（2）（3）




（1）

（2）（3）

純財産額 200億円以上

自己資本規制比率 200％超

3億円以上

20億円以上

200％超

自己資本比率

国際統一基準

国内基準 4％超※

純資産額

ソルベンシー・マージン比率 400％超

3億円以上

200億円以上

4％超※

400％超


清算基金

取引証拠金

●

●

価格・ボラティリティの変動のうち、99％をカバーする水準の変動が生じた場合の想定損失等をカバーすべく、預託を求めるもの。所要額は毎日見直し。算出にはSPAN®※の仕組みを利用。

●

●

以下の損失額が発生するリスクをカバーするため預託を求めるもの。①極端であるが現実に起こりうる市場環境において複数の清算参加者の破綻により生じる損失。②破綻参加者の差金・代金の未払いにより発生する損失。

所要額は毎月見直し。

※シカゴ・マーカンタイル取引所（Chicago Mercantile Exchange）が1988年に開発したリスクベースの証拠金計算方法及びシステム

　JSCCは、清算参加者の信用・決済リスクを集中的に引き受けることから、これらのリスクを適切に把握・管理する必要があります。そのため、JSCCでは、清算参加者の信用リスク管理の観点から、清算参加者に対し一定の参加基準を設け、常にその健全性をチェックするとともに、清算参加者のポジションが適切なものであるか、管理を行っています。　また、JSCCは、清算参加者間の取引のうち、債務の引受けを行った取引については債権・債務の当事者となるため、清算参加者が決済不履行を生じさせた場合でも、他の清算参加者との決済は履行しなければなりません。このため、決済履行保証制度として、破綻参加者の担保によりその損失を補填する自己責任原則を基本としつつ、重層的な損失補償の枠組みを構築しています。



リスク管理体制の基本的枠組み

取引所取引等に係るリスク管理

清算参加者制度

担保制度

　ＪＳＣＣは、清算資格の種類ごとに資格要件を定めるとともに、資格要件にはそれぞれ取得基準と維持基準を設けています。また、

清算資格ごとに自社清算資格と他社清算資格の２区分を定めています。自社清算資格は自らの取引の清算のみが行える資格、他社

清算資格は自らの取引だけでなく、他の金融商品取引業者が行った取引の清算を行える資格です。


　ＪＳＣＣは、清算参加者の経営体制、業務執行体制及び財務状況を定期的にモニタリングしています。問題があると認められた

場合は、当該清算参加者の債務について引受けを停止することができるほか、清算資格の取消しを行うことが可能となっています。

清算参加者のモニタリング

　ＪＳＣＣは、取引所取引及びＯＴＣ取引のいずれにも、清算参加者の有するポジションに係るリスク管理のため、清算参加者に担保

の預託を求めています。担保の種類や計算方法は、取引種別ごとに異なります。

担保制度

　清算参加者が破綻した場合、ＪＳＣＣは、まずその清算参加者に対する決済代金及び現物取引においては証券の引渡しを停止

します。その後は取引の種別に定められた損失補償スキームに則って処理が行われます。

　いずれの取引においても、他の清算参加者との決済については、ＪＳＣＣが債権・債務の当事者として決済を履行しますので、

清算参加者は安心して取引を行うことができます。

　また、ＪＳＣＣは、清算参加者の破綻に備え、資金決済銀行との間で流動性供給に関する契約を締結しております。

破綻時の取扱い

先物・オプション取引

現物取引

【取引所取引に係る清算資格の主な取得基準】

約121億JSCCによる補填

現物取引：約111億先物・オプション取引：約174億円

各市場による損失補償

破綻清算参加者の清算基金等

破綻清算参加者以外の清算参加者による特別清算料第5順位

第1順位破綻清算参加者の預託している担保

第2順位

第3順位

破綻清算参加者以外の清算基金（先物・オプション取引のみ）第4順位

清算参加者の破綻によりJSCCに

損失が発生した場合には、右記の

順位によって補填します。

損失補償スキーム

※2015年3月30日まで経過措置あり。国際統一基準行などに該当しない登録金融機関については、自己資本比率8％超


決済促進担保金

清算基金●

●

過去120日間の価格変動のうち、99％をカバーする水準の価格変動が生じた場合における想定損失等をカバーすべく、預託を求めるもの。所要額は毎日見直し。

● 現物取引のDVP決済において、証券を早期に受領するための担保として参加者が任意に預託を行うもの。

資本金の額 3億円以上

自社清算資格


他社清算資格

自社清算資格登録金融機関他社清算資格

資本金の額又は出資の総額 3億円以上

20億円以上




（1）

（2）（3）




（1）

（2）（3）

純財産額 200億円以上

自己資本規制比率 200％超

3億円以上

20億円以上

200％超

自己資本比率

国際統一基準

国内基準 4％超※

純資産額


3億円以上

200億円以上

4％超※

400％超


清算基金

取引証拠金

●

●

価格・ボラティリティの変動のうち、99％をカバーする水準の変動が生じた場合の想定損失等をカバーすべく、預託を求めるもの。所要額は毎日見直し。算出にはSPAN®※の仕組みを利用。

●

●

以下の損失額が発生するリスクをカバーするため預託を求めるもの。①極端であるが現実に起こりうる市場環境において複数の清算参加者の破綻により生じる損失。②破綻参加者の差金・代金の未払いにより発生する損失。

所要額は毎月見直し。

※シカゴ・マーカンタイル取引所（Chicago Mercantile Exchange）が1988年に開発したリスクベースの証拠金計算方法及びシステム

　JSCCは、清算参加者の信用・決済リスクを集中的に引き受けることから、これらのリスクを適切に把握・管理する必要があります。そのため、JSCCでは、清算参加者の信用リスク管理の観点から、清算参加者に対し一定の参加基準を設け、常にその健全性をチェックするとともに、清算参加者のポジションが適切なものであるか、管理を行っています。　また、JSCCは、清算参加者間の取引のうち、債務の引受けを行った取引については債権・債務の当事者となるため、清算参加者が決済不履行を生じさせた場合でも、他の清算参加者との決済は履行しなければなりません。このため、決済履行保証制度として、破綻参加者の担保によりその損失を補填する自己責任原則を基本としつつ、重層的な損失補償の枠組みを構築しています。



リスク管理体制の基本的枠組み

取引所取引等に係るリスク管理


担保制度

　ＪＳＣＣは、清算資格の種類ごとに資格要件を定めるとともに、資格要件にはそれぞれ取得基準と維持基準を設けています。また、

清算資格ごとに自社清算資格と他社清算資格の２区分を定めています。自社清算資格は自らの取引の清算のみが行える資格、他社

清算資格は自らの取引だけでなく、他の金融商品取引業者が行った取引の清算を行える資格です。


　ＪＳＣＣは、清算参加者の経営体制、業務執行体制及び財務状況を定期的にモニタリングしています。問題があると認められた

場合は、当該清算参加者の債務について引受けを停止することができるほか、清算資格の取消しを行うことが可能となっています。

清算参加者のモニタリング

　ＪＳＣＣは、取引所取引及びＯＴＣ取引のいずれにも、清算参加者の有するポジションに係るリスク管理のため、清算参加者に担保

の預託を求めています。担保の種類や計算方法は、取引種別ごとに異なります。

担保制度

　清算参加者が破綻した場合、ＪＳＣＣは、まずその清算参加者に対する決済代金及び現物取引においては証券の引渡しを停止

します。その後は取引の種別に定められた損失補償スキームに則って処理が行われます。

　いずれの取引においても、他の清算参加者との決済については、ＪＳＣＣが債権・債務の当事者として決済を履行しますので、

清算参加者は安心して取引を行うことができます。

　また、ＪＳＣＣは、清算参加者の破綻に備え、資金決済銀行との間で流動性供給に関する契約を締結しております。

破綻時の取扱い

先物・オプション取引

現物取引

【取引所取引に係る清算資格の主な取得基準】

約121億JSCCによる補填

現物取引：約111億先物・オプション取引：約174億円

各市場による損失補償

破綻清算参加者の清算基金等

破綻清算参加者以外の清算参加者による特別清算料第5順位

第1順位破綻清算参加者の預託している担保

第2順位

第3順位

破綻清算参加者以外の清算基金（先物・オプション取引のみ）第4順位





※2015年3月30日まで経過措置あり。国際統一基準行などに該当しない登録金融機関については、自己資本比率8％超

基準項目

1,000億円以上

普通株式等Tier1比率 4.5％超※1

Tier1比率 6％超※1


（1）

（2）（3）

自己資本比率

国際統一基準

国内基準 4％超※1

自己資本額


信用状況※2 一定の信用力を有する


OTCデリバティブ取引に係るリスク管理

CDS取引に係るリスク管理






変動証拠金

当初証拠金

●

●

●

過去750日間の価格変動のうち99％を超える上位1％の平均値をカバーする水準が生じた場合における損失をカバーすべく、預託を求めるもの。所要額は毎日見直し。このほか、参加者のポジションにかかるリスクに応じ、以下のとおり加算。参照組織にクレジット・イベントが発生した場合のリスクをカバーするため、CDSの売方に対し一定額を加算（ショート・チャージ）。銘柄毎の流動性リスクをカバーするため、銘柄に応じた額を加算（ビッド／オファー・チャージ）。クレジット・イベント発生からクレジット・イベント決済までのリスクを回避するため、クレジット・イベント発生銘柄について一定額を加算（クレジット・イベント証拠金）。

● 日々の価格変動をカバーすべく、日々の価格変動に伴うNPV＊の変動分を現金により授受するもの。

自己資本額

基準項目

自己資本規制比率

信用状況※2

1,000億円以上

200％超

一定の信用力を有する

清算基金

●

●

以下の２つの損失が発生するリスクをカバーすべく、預託を求めるもの。各参加者の日々の変動証拠金が決済時限までに支払われず、また、当初証拠金の支払いが行われない状態で清算参加者が破綻した場合に発生する損失。ストレス状態においてリスクの大きな２社の清算参加者が破綻した場合に、当該清算参加者の預託する証拠金が不足することで発生する損失をカバーすべく、預託を求めるもの。

所要額は毎週見直し。

＊Net Present Value（正味現在価値）


担保管理


登録金融機関

第1順位

JSCCによる補填（20億円）

破綻清算参加者の担保

第2順位

破綻清算参加者以外の清算参加者の清算基金※1及びJSCCによる補填（20億円）第3順位

破綻参加者以外の清算参加者による特別清算料※2第4順位

破綻後における変動証拠金等の累計が勝ち方の清算参加者による補填第5順位

・・・

・

・

【CDS清算資格に係る主な取得基準】

第1順位



第2順位





変動証拠金

当初証拠金

●

●

●

過去1250日間における5日間のマーケットデータの変動を基にシナリオを組成し、当日のマーケットデータを当該各シナリオに基づき変化させた場合のNPVの変動額をカバーすべく、預託を求めるもの。

所要額は毎日見直し。

その他、一定の基準を超えるリスクの規模となっている清算参加者に対し、当初証拠金割増しを行う（流動性チャージ）。

日中証拠金 ● 正午時点の清算参加者のポジションについて、直近のマーケットデータを用いて再計算した当初証拠金相当額に、直近のマーケットデータで再計算した変動証拠金相当額を加減した額について当時中に預託を求めるもの。

● 日々の価格変動をカバーすべく、日々の価格変動に伴うNPVの変動分を現金により授受するもの。

清算基金

●

●

ストレス状態においてリスクの大きな2社の清算参加者が破綻した場合に、当該破綻参加者の預託する証拠金が不足することで発生する損失をカバーすべく、預託を求めるもの。


CDS取引に係る清算基金に限る

最初の破綻から30日まで（その間に破綻が発生した場合には、当該破綻から30日まで）に発生した参加者破綻については、清算基金の額を上限とする。

※1

※2

※1 2015年3月30日まで経過措置あり。国際統一基準行などに該当しない登録金融機関については、自己資本比率8％超。 ※2 清算参加者の格付けを判断要素の一つとしつつ、総合的に判断。 ※1 2015年3月30日まで経過措置あり。国際統一基準行などに該当しない登録金融機関については、自己資本比率8％超。 ※2 清算参加者の格付けを判断要素の一つとしつつ、総合的に判断。

金利スワップ取引に係るリスク管理






担保管理

【IRS清算資格に係る主な取得基準】

IRS取引に係る清算基金に限る。


※1

※2

基準項目

1,000億円以上




（1）

（2）（3）

自己資本比率

国際統一基準


自己資本額



自己資本額

基準項目


信用状況※2

1,000億円以上

200％超



登録金融機関

基準項目

1,000億円以上




（1）

（2）（3）

自己資本比率

国際統一基準


自己資本額




OTCデリバティブ取引に係るリスク管理

CDS取引に係るリスク管理






変動証拠金

当初証拠金

●

●

●

過去750日間の価格変動のうち99％を超える上位1％の平均値をカバーする水準が生じた場合における損失をカバーすべく、預託を求めるもの。所要額は毎日見直し。このほか、参加者のポジションにかかるリスクに応じ、以下のとおり加算。参照組織にクレジット・イベントが発生した場合のリスクをカバーするため、CDSの売方に対し一定額を加算（ショート・チャージ）。銘柄毎の流動性リスクをカバーするため、銘柄に応じた額を加算（ビッド／オファー・チャージ）。クレジット・イベント発生からクレジット・イベント決済までのリスクを回避するため、クレジット・イベント発生銘柄について一定額を加算（クレジット・イベント証拠金）。

● 日々の価格変動をカバーすべく、日々の価格変動に伴うNPV＊の変動分を現金により授受するもの。

自己資本額

基準項目


信用状況※2

1,000億円以上

200％超


清算基金

●

●

以下の２つの損失が発生するリスクをカバーすべく、預託を求めるもの。各参加者の日々の変動証拠金が決済時限までに支払われず、また、当初証拠金の支払いが行われない状態で清算参加者が破綻した場合に発生する損失。ストレス状態においてリスクの大きな２社の清算参加者が破綻した場合に、当該清算参加者の預託する証拠金が不足することで発生する損失をカバーすべく、預託を求めるもの。


＊Net Present Value（正味現在価値）


担保管理


登録金融機関

第1順位



第2順位




・・・

・

・

【CDS清算資格に係る主な取得基準】

第1順位



第2順位





変動証拠金

当初証拠金

●

●

●

過去1250日間における5日間のマーケットデータの変動を基にシナリオを組成し、当日のマーケットデータを当該各シナリオに基づき変化させた場合のNPVの変動額をカバーすべく、預託を求めるもの。

所要額は毎日見直し。

その他、一定の基準を超えるリスクの規模となっている清算参加者に対し、当初証拠金割増しを行う（流動性チャージ）。

日中証拠金 ● 正午時点の清算参加者のポジションについて、直近のマーケットデータを用いて再計算した当初証拠金相当額に、直近のマーケットデータで再計算した変動証拠金相当額を加減した額について当時中に預託を求めるもの。

● 日々の価格変動をカバーすべく、日々の価格変動に伴うNPVの変動分を現金により授受するもの。

清算基金

●

●

ストレス状態においてリスクの大きな2社の清算参加者が破綻した場合に、当該破綻参加者の預託する証拠金が不足することで発生する損失をカバーすべく、預託を求めるもの。


CDS取引に係る清算基金に限る


※1

※2

※1 2015年3月30日まで経過措置あり。国際統一基準行などに該当しない登録金融機関については、自己資本比率8％超。 ※2 清算参加者の格付けを判断要素の一つとしつつ、総合的に判断。 ※1 2015年3月30日まで経過措置あり。国際統一基準行などに該当しない登録金融機関については、自己資本比率8％超。 ※2 清算参加者の格付けを判断要素の一つとしつつ、総合的に判断。

金利スワップ取引に係るリスク管理






担保管理

【IRS清算資格に係る主な取得基準】

IRS取引に係る清算基金に限る。


※1

※2

基準項目

1,000億円以上




（1）

（2）（3）

自己資本比率

国際統一基準


自己資本額



自己資本額

基準項目


信用状況※2

1,000億円以上

200％超



登録金融機関


　2009年のＧ20ピッツバーグ・サミット声明でOTCデリバティブ取引に係る清算機関の利用義務付けによる決済の安定性の向上などが掲げられました。この時から、各国は、同声明を反映したルール作りを進めてきました。


OTCデリバティブ取引を巡る国際的な規制の動向

　米国においては、商品取引所法により、CDS取引及び金利スワップ取引のうち一定の条件を満たした取引について、米国商品先物取引委員会（CFTC）にDCO（Derivatives Clearing Organi-zation）として登録された清算機関における清算の義務付けが始まっており、今後も、対象取引の拡大が見込まれています。　また、欧州においても、EMIR（European Market Infrastructure Regulation）により一定のOTCデリバティブ取引については、認定を受けた清算機関における清算が義務化される見込みとなっています。

欧米における清算機関の利用義務付けに向けた動き

　JSCCが、米国の金融機関等を相手としてOTCデリバティブ取引の清算を行うためには、CFTCにDCOとして登録をする必要があります。このため、JSCCは、CDS取引及び金利スワップ取引の清算業務に関し、JSCCに対するDCO登録義務及びJSCCの清算参加者等に対するDCOでの取引清算義務（清算参加者等がJSCCで清算を行ったOTCデリバティブ取引に限る）について、一定の条件に従って米国規制適用を免除する趣旨のノーアクションレターをCFTCから取得するとともに、金利スワップ取引清算業務について、DCO登録を受けるための手続きを進めております。　また、同様にESMA（European Securities and Markets Authority）から、EMIRに基づく第三国清算機関としての承認を取得するための手続きを進めております。

JSCCの取組み


　2009年のＧ20ピッツバーグ・サミット声明でOTCデリバティブ取引に係る清算機関の利用義務付けによる決済の安定性の向上などが掲げられました。この時から、各国は、同声明を反映したルール作りを進めてきました。


OTCデリバティブ取引を巡る国際的な規制の動向

　米国においては、商品取引所法により、CDS取引及び金利スワップ取引のうち一定の条件を満たした取引について、米国商品先物取引委員会（CFTC）にDCO（Derivatives Clearing Organi-zation）として登録された清算機関における清算の義務付けが始まっており、今後も、対象取引の拡大が見込まれています。　また、欧州においても、EMIR（European Market Infrastructure Regulation）により一定のOTCデリバティブ取引については、認定を受けた清算機関における清算が義務化される見込みとなっています。

欧米における清算機関の利用義務付けに向けた動き

　JSCCが、米国の金融機関等を相手としてOTCデリバティブ取引の清算を行うためには、CFTCにDCOとして登録をする必要があります。このため、JSCCは、CDS取引及び金利スワップ取引の清算業務に関し、JSCCに対するDCO登録義務及びJSCCの清算参加者等に対するDCOでの取引清算義務（清算参加者等がJSCCで清算を行ったOTCデリバティブ取引に限る）について、一定の条件に従って米国規制適用を免除する趣旨のノーアクションレターをCFTCから取得するとともに、金利スワップ取引清算業務について、DCO登録を受けるための手続きを進めております。　また、同様にESMA（European Securities and Markets Authority）から、EMIRに基づく第三国清算機関としての承認を取得するための手続きを進めております。

JSCCの取組み

現物取引に係る1日平均債務引受額

3兆6,978億円（2013年4月～8月）

取引所取引に係る債務引受額

取引所取引におけるネッティングの状況※2013年8月現在

業務統計


0

1

2

3

4

（兆円）

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 （年度）

0

0

（兆円）

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 （年度）

金額べース・1日平均（2012年度）数量べース・1日平均（2012年度）債務負担残高（件数）

合計40,426件

債務負担残高（金額）

（億円）

2004

債務引受額

1兆8,411億円

ネッティング後の受渡金額

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 （年度）

国債先物取引に係る1日平均債務引受額（額面ベース）

3兆4,400億円（2013年4月～8月）

指数先物取引に係る1日平均債務引受額

1兆471億円（2013年4月～8月）

1

2

3

4

5

6

20134月～8月

20134月～8月

20134月～8月

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

（兆円）2

1,050億円

1

0

94.3％ネッティングによる削減比率

債務引受額

29億7,150万株

ネッティング後の受渡数量

（億株）30

6億8,954万株

0

10

20


合計407.81兆円

012/9 12/10 12/11 12/12 13/1 13/2 13/3 13/4 13/5 13/6 13/7 （年/月）

0

100

（億円）

5

（件）債務負担金額（左軸）

CDS取引に係る債務負担金額等の推移

200 10

300 15

400 20

500 25

600 30

700 35

800 40

13/8

債務負担件数（右軸）

012/10 12/11 12/12 13/1 13/2 13/3 13/4 13/5 13/6 13/7 （年/月）

0

10 1,000

（件）

債務負担金額（左軸）

金利スワップ取引に係る債務負担金額等の推移

金利スワップ取引に係るテナー別債務負担件数等

20 2,000

30 3,000

40 4,000

50 5,000

60 6,000

（兆円）（件）債務負担件数（右軸）

13/8

（兆円）

9,761

4,7886,579

19,287

162.0

110.9

116.20-2Y

2-5Y

5-10Y

10-30Y

30+Y

0-2Y

2-5Y

5-10Y

10-30Y

30+Y

11 0.0118.7

現物取引に係る1日平均債務引受額

3兆6,978億円（2013年4月～8月）

取引所取引に係る債務引受額

取引所取引におけるネッティングの状況※2013年8月現在

業務統計


0

1

2

3

4

（兆円）

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 （年度）

0

0

（兆円）

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 （年度）

金額べース・1日平均（2012年度）数量べース・1日平均（2012年度）債務負担残高（件数）

合計40,426件

債務負担残高（金額）

（億円）

2004

債務引受額

1兆8,411億円

ネッティング後の受渡金額

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 （年度）

国債先物取引に係る1日平均債務引受額（額面ベース）

3兆4,400億円（2013年4月～8月）

指数先物取引に係る1日平均債務引受額

1兆471億円（2013年4月～8月）

1

2

3

4

5

6

20134月～8月

20134月～8月

20134月～8月

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

（兆円）2

1,050億円

1

0


債務引受額

29億7,150万株

ネッティング後の受渡数量

（億株）30

6億8,954万株

0

10

20


合計407.81兆円

012/9 12/10 12/11 12/12 13/1 13/2 13/3 13/4 13/5 13/6 13/7 （年/月）

0

100

（億円）

5

（件）債務負担金額（左軸）

CDS取引に係る債務負担金額等の推移

200 10

300 15

400 20

500 25

600 30

700 35

800 40

13/8

債務負担件数（右軸）

012/10 12/11 12/12 13/1 13/2 13/3 13/4 13/5 13/6 13/7 （年/月）

0

10 1,000

（件）

債務負担金額（左軸）

金利スワップ取引に係る債務負担金額等の推移

金利スワップ取引に係るテナー別債務負担件数等

20 2,000

30 3,000

40 4,000

50 5,000

60 6,000

（兆円）（件）債務負担件数（右軸）

13/8

（兆円）

9,761

4,7886,579

19,287

162.0

110.9

116.20-2Y

2-5Y

5-10Y

10-30Y

30+Y

0-2Y

2-5Y

5-10Y

10-30Y

30+Y

11 0.0118.7

あた

や

な

は

ま

か

さ

清算参加者一覧（2013年10月1日現在）


CDS清算参加者（10社）

取引所取引等に係る清算参加者（130社）

金利スワップ清算参加者（21社）

国債店頭取引清算参加者（34社）

○

○

★

○

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清算参加者名 a b c d

清算参加者名 a b c d b c d

しんきん証券株式会社

信金中央金庫

株式会社新生銀行

ソシエテジェネラル証券会社

株式会社だいこう証券ビジネス

株式会社第四銀行

大和証券株式会社

髙木証券株式会社

立花証券株式会社

株式会社千葉銀行

ちばぎん証券株式会社

株式会社中国銀行

中部証券金融株式会社

ドイツ証券株式会社

東海東京証券株式会社

東洋証券株式会社

内藤証券株式会社

長野證券株式会社

中原証券株式会社

ナティクシス日本証券株式会社

新潟証券株式会社

株式会社西日本シティ銀行

西村証券株式会社

日産センチュリー証券株式会社

日本アジア証券株式会社

日本証券金融株式会社

ニューエッジ・ジャパン証券株式会社

ニュース証券株式会社

農林中央金庫

野村證券株式会社

バークレイズ証券株式会社

株式会社八十二銀行

八十二証券株式会社

ばんせい証券株式会社

ＢＮＰパリバ証券株式会社

光証券株式会社

日の出証券株式会社

ひびき証券株式会社

株式会社百十四銀行

廣田証券株式会社

フィリップ証券株式会社

株式会社福岡銀行

ふくおか証券株式会社

株式会社北越銀行

松井証券株式会社

マッコーリーキャピタル証券会社

株式会社マネーパートナーズ

マネックス証券株式会社

丸國証券株式会社

丸三証券株式会社

丸八証券株式会社

丸福証券株式会社

三木証券株式会社

株式会社みずほ銀行

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清算参加者名 a

みずほ証券株式会社

みずほ信託銀行株式会社

三田証券株式会社

株式会社三井住友銀行

三井住友信託銀行株式会社

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

水戸証券株式会社

むさし証券株式会社

明和證券株式会社

メリルリンチ日本証券株式会社

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

八幡証券株式会社

株式会社山口銀行

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b c d清算参加者名 a

ヤマゲン証券株式会社

山二証券株式会社

山和証券株式会社

ＵＢＳ証券株式会社

豊証券株式会社

株式会社横浜銀行

株式会社ライブスター証券

楽天証券株式会社

リーディング証券株式会社

株式会社りそな銀行

リテラ・クレア証券株式会社

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自社清算参加者

他社清算参加者

84

6

11

1

86

3

112

2

アーク証券株式会社

アール・ビー・エス証券会社

藍澤證券株式会社

株式会社あおぞら銀行

あかつき証券株式会社

安藤証券株式会社

株式会社池田泉州銀行

いちよし証券株式会社

今村証券株式会社

岩井コスモ証券株式会社

ウツミ屋証券株式会社

エイチ・エス証券株式会社

ＨＳＢＣ証券会社

永和証券株式会社

エース証券株式会社

エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

ＳＭＢＣフレンド証券株式会社

株式会社ＳＢＩ証券

株式会社大垣共立銀行

岡三証券株式会社

岡地証券株式会社

岡安証券株式会社

かざか証券株式会社

カブドットコム証券株式会社

木村証券株式会社

株式会社紀陽銀行

株式会社京都銀行

共和証券株式会社

極東証券株式会社

クレディ・アグリコル証券会社

クレディ・スイス証券株式会社

株式会社群馬銀行

光世証券株式会社

ゴールドマン・サックス証券株式会社

株式会社佐賀銀行

三栄証券株式会社

三京証券株式会社

三晃証券株式会社

ＧＭＯクリック証券株式会社

ＪＰモルガン証券株式会社

ＣＬＳＡ証券株式会社

株式会社静岡銀行

株式会社七十七銀行

シティグループ証券株式会社

シティバンク銀行株式会社

株式会社証券ジャパン

株式会社商工組合中央金庫

株式会社常陽銀行

ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド

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清算資格の種類 a：現物　b：国債先物等　c：指数先物等　d：FX　○：自社清算参加者　★：他社清算参加者

○：自社清算参加者　★：他社清算参加者

清算参加者名





ユービーエス・エイ・ジー（銀行）


ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー

ドイチェ・バンク・アクチエンゲゼルシヤフト（ドイツ銀行）


バークレイズ・バンク・ピーエルシー（バークレイズ銀行）

ビー・エヌ・ピー・パリバ（ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行）









ソシエテ・ジェネラル（ソシエテ・ジェネラル銀行）


清算参加者名











清算参加者名清算資格の区分

アール・ビー・エス・証券会社

上田八木短資株式会社









JP モルガン証券株式会社

セントラル短資株式会社

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セントラル東短証券株式会社





東京短資株式会社


日本相互証券株式会社

農林中央金庫


野村信託銀行株式会社



BNPパリバ証券株式会社







UBS証券株式会社

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

○

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あた

や

な

は

ま

か

さ

清算参加者一覧（2013年10月1日現在）


CDS清算参加者（10社）

取引所取引等に係る清算参加者（130社）

金利スワップ清算参加者（21社）

国債店頭取引清算参加者（34社）

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清算参加者名 a b c d

清算参加者名 a b c d b c d

しんきん証券株式会社

信金中央金庫

株式会社新生銀行


株式会社だいこう証券ビジネス

株式会社第四銀行


髙木証券株式会社

立花証券株式会社

株式会社千葉銀行

ちばぎん証券株式会社

株式会社中国銀行

中部証券金融株式会社



東洋証券株式会社

内藤証券株式会社

長野證券株式会社

中原証券株式会社

ナティクシス日本証券株式会社

新潟証券株式会社

株式会社西日本シティ銀行

西村証券株式会社

日産センチュリー証券株式会社

日本アジア証券株式会社


ニューエッジ・ジャパン証券株式会社

ニュース証券株式会社

農林中央金庫



株式会社八十二銀行

八十二証券株式会社

ばんせい証券株式会社


光証券株式会社

日の出証券株式会社

ひびき証券株式会社

株式会社百十四銀行

廣田証券株式会社

フィリップ証券株式会社

株式会社福岡銀行

ふくおか証券株式会社

株式会社北越銀行

松井証券株式会社

マッコーリーキャピタル証券会社

株式会社マネーパートナーズ

マネックス証券株式会社

丸國証券株式会社

丸三証券株式会社

丸八証券株式会社

丸福証券株式会社

三木証券株式会社


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清算参加者名 a


みずほ信託銀行株式会社

三田証券株式会社




三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社


水戸証券株式会社

むさし証券株式会社

明和證券株式会社



八幡証券株式会社

株式会社山口銀行

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ら

b c d清算参加者名 a

ヤマゲン証券株式会社

山二証券株式会社

山和証券株式会社

ＵＢＳ証券株式会社

豊証券株式会社

株式会社横浜銀行

株式会社ライブスター証券

楽天証券株式会社

リーディング証券株式会社


リテラ・クレア証券株式会社

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自社清算参加者

他社清算参加者

84

6

11

1

86

3

112

2

アーク証券株式会社

アール・ビー・エス証券会社

藍澤證券株式会社

株式会社あおぞら銀行

あかつき証券株式会社

安藤証券株式会社

株式会社池田泉州銀行

いちよし証券株式会社

今村証券株式会社

岩井コスモ証券株式会社

ウツミ屋証券株式会社

エイチ・エス証券株式会社

ＨＳＢＣ証券会社

永和証券株式会社

エース証券株式会社

エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社



株式会社ＳＢＩ証券

株式会社大垣共立銀行


岡地証券株式会社

岡安証券株式会社

かざか証券株式会社

カブドットコム証券株式会社

木村証券株式会社

株式会社紀陽銀行

株式会社京都銀行

共和証券株式会社

極東証券株式会社



株式会社群馬銀行

光世証券株式会社


株式会社佐賀銀行

三栄証券株式会社

三京証券株式会社

三晃証券株式会社

ＧＭＯクリック証券株式会社


ＣＬＳＡ証券株式会社

株式会社静岡銀行

株式会社七十七銀行



株式会社証券ジャパン

株式会社商工組合中央金庫

株式会社常陽銀行

ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド

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清算資格の種類 a：現物　b：国債先物等　c：指数先物等　d：FX　○：自社清算参加者　★：他社清算参加者

○：自社清算参加者　★：他社清算参加者

清算参加者名





ユービーエス・エイ・ジー（銀行）


ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー



バークレイズ・バンク・ピーエルシー（バークレイズ銀行）










ソシエテ・ジェネラル（ソシエテ・ジェネラル銀行）


清算参加者名












アール・ビー・エス・証券会社










JP モルガン証券株式会社


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東京短資株式会社



農林中央金庫


野村信託銀行株式会社



BNPパリバ証券株式会社










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財務諸表


2013.3.31 現在

貸借対照表

資産の部 2013

流動資産 444,503

現金及び預金

営業未収入金

繰延税金資産

取引証拠金特定資産

清算基金特定資産

決済促進担保金特定資産

売買証拠金特定資産

CDS証拠金特定資産

CDS清算基金特定資産

IRS証拠金特定資産

IRS清算基金特定資産

その他の流動資産

24,494

1,582

71

230,213

106,862

10,000

192

2,825

994

46,499

20,707

59

固定資産 3,489

21

【有形固定資産】

建物

器具・備品

【無形固定資産】

ソフトウェア

【投資その他の資産】

投資有価証券

関係会社株式

長期前払費用

繰延税金資産

差入保証金

繰延資産株式交付費

104

73

30

0

0

3,384

1,583

1,750

1

1

48

21

（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております）


（単位：百万円）

（単位：百万円）

2012年4月1日から2013年3月31日まで

資産合計 448,015

2012.3.31 現在2012

201,279

18,309

1,099

37

111,004

59,376

11,110

292

－

－

－

－

50

3,455

14

24

21

2

5

5

3,425

1,591

1,750

33

2

48

14

204,750

2013.3.31 現在負債の部 2013

流動負債 420,145

営業未払金

預り取引証拠金

預り清算基金

預り決済促進担保金

預り売買証拠金

預りCDS証拠金

預りCDS清算基金

預りIRS証拠金

預りIRS清算基金

未払法人税等

未払消費税等

賞与引当金

役員賞与引当金

その他の流動負債

992

230,213

106,862

10,000

192

2,825

994

46,499

20,707

550

61

47

20

178

4,850

固定負債 3

長期未払金

当期首残高

株主資本

3

2012.4.1～2013.3.31

損益計算書

株主資本等変動計算書

経常損益の部 2013

営業収益 9,516清算手数料

固定手数料

銘柄管理手数料

その他の営業収益

8,786

145

439

144

営業費用 7,889

1,626

委託事務費

人件費

不動産賃貸料

施設費

その他の営業費用

6,712

533

58

30

555

税引前当期純利益

2011.4 .1～2012.3.312012

7,4386,627

148

446

216

6,8035,884

498

56

12

350

7141,658


当期純利益 4121,017

営業利益 635

負債合計 420,149

2012.3.31 現在2012

182,893

846

111,004

59,376

11,110

292

－

－

－

－

170

21

41

15

15

7

7

182,901

純資産の部株主資本 27,865

資本金

資本剰余金

資本準備金

利益剰余金

その他利益剰余金

　証券取引等決済保証積立金

　別途積立金

　繰越利益剰余金

7,350

6,900

6,900

13,615

13,615

12,180

410

1,025

21,848

4,850

4,400

4,400

12,598

12,598

12,180

－

418

負債及び純資産合計 448,015 204,750

純資産合計 27,865 21,848

営業損益の部

営業外損益の部

営業外収益 88受取利息

助成金収入

その他

40

35

12

営業外費用 56オフィス移転関連費用

その他

44

11

8535

47

3

6－

6

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額

295

7

674

△33

経常利益 7141,658

当期末残高

当期変動額

新株の発行

別途積立金の積立

当期純利益

当期変動額合計

4,400 4,400 12,180 - 418

410 △410

12,598 21,848 21,848

2,500 2,500 2,500 － 410 607 1,017 6,017 6,017

7,350 6,900 6,900 12,180 410 1,025 13,615 27,865 27,865

1,017 1,017 1,017 1,017

2,500 2,500 2,500 5,000 5,000

資本金

資本剰余金利益剰余金

その他利益剰余金

証券取引等決済保証積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

資本剰余金合計

資本準備金

株主資本合計

純資産合計

Ａ種類株式

取締役・監査役


代表取締役社長

深山浩永

取締役（非常勤）

安藤道倫



監査役

取締役

鈴木康史



常勤監査役

佐藤昭

取締役副社長

園部真




監査役

株式会社日本証券クリアリング機構商　号

Japan Securities Clearing Corporation 英文商号

代表取締役社長　深山浩永代表者

〒103-0026　東京都中央区日本橋兜町２-１所在地

03-3665-1234（代）電話番号

http://www. jscc.co. jpＵＲＬ

2002年7月1日　（業務開始 2003年１月14日）設立年月日

89億5千万円資本金

株　主

●

●

B種類株式

●

●

株式会社日本取引所グループ証券会員制法人福岡証券取引所

株式会社名古屋証券取引所証券会員制法人札幌証券取引所

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

株式会社日本取引所グループクレディ・スイス証券株式会社ゴールドマン・サックス証券株式会社JPモルガン証券株式会社シティグループ証券株式会社ソシエテ・ジェネラル（ソシエテ・ジェネラル銀行）株式会社大和証券グループ本社

ドイツ証券株式会社バークレイズ・バンク・ピーエルシー（バークレイズ銀行）野村ホールディングス株式会社BNPパリバ証券株式会社株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社三菱東京UFJ銀行

●

●

●

●

●

メリルリンチ日本証券株式会社モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社ユービーエス・エイ・ジー（銀行）株式会社りそな銀行ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー東京支店

●

C種類株式

●

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●

●

●

●

●

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●

●

●

●

●

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●

●

株式会社日本取引所グループ


株式会社岡三証券グループ

クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ


JPモルガン証券株式会社




東短ホールディングス株式会社

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社




農林中央金庫

野村ホールディングス株式会社



BGCショウケンカイシャリミテッド


●

●

●

●

●

●

●





株式会社三菱東京UFJ銀行




D種類株式

2013年10月1日現在

組織図 2013年10月1日現在

SMBC日興証券（株）常務取締役

岩永守幸（株）日本取引所グループ常務執行役

久保田政一（社）日本経済団体連合会専務理事

永井智亮野村證券（株）常務執行役員

中川雅久大和証券（株）常務執行役員

宮内誠治極東証券（株）取締役専務執行役員

山下幹夫モルガン･スタンレーMUFG証券（株）取締役

中島茂弁護士

松本傳公認会計士

西　惠正（株）みずほ銀行常務取締役兼常務執行役員

会社概要 2013年10月1日現在

措置評価委員会取引所取引等 CDS取引金利スワップ取引国債店頭取引

証券取引等リスク管理委員会

CDSリスク管理委員会

金利スワップ運営委員会

国債店頭取引運営委員会

CDS破綻管理委員会JSCC決定委員会

●●

ユーザーコミッティ● ●

●

● ●

● 金利スワップ破綻管理委員会

諮問委員会

株主総会取締役会社長常勤取締役経営管理グループ

監査役会内部監査室企画グループ

リスク管理グループ

取引所取引清算グループ

OTCデリバティブ清算グループ

国債店頭取引清算グループ

監査役

Ａ種類株式

取締役・監査役


代表取締役社長

深山浩永


安藤道倫



監査役

取締役

鈴木康史



常勤監査役

佐藤昭

取締役副社長

園部真




監査役

株式会社日本証券クリアリング機構商　号

Japan Securities Clearing Corporation 英文商号

代表取締役社長　深山浩永代表者

〒103-0026　東京都中央区日本橋兜町２-１所在地

03-3665-1234（代）電話番号

http://www. jscc.co. jpＵＲＬ

2002年7月1日　（業務開始 2003年１月14日）設立年月日

89億5千万円資本金

株　主

●

●

B種類株式

●

●

株式会社日本取引所グループ証券会員制法人福岡証券取引所

株式会社名古屋証券取引所証券会員制法人札幌証券取引所

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

株式会社日本取引所グループクレディ・スイス証券株式会社ゴールドマン・サックス証券株式会社JPモルガン証券株式会社シティグループ証券株式会社ソシエテ・ジェネラル（ソシエテ・ジェネラル銀行）株式会社大和証券グループ本社

ドイツ証券株式会社バークレイズ・バンク・ピーエルシー（バークレイズ銀行）野村ホールディングス株式会社BNPパリバ証券株式会社株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社三菱東京UFJ銀行

●

●

●

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メリルリンチ日本証券株式会社モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社ユービーエス・エイ・ジー（銀行）株式会社りそな銀行ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー東京支店

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C種類株式

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株式会社岡三証券グループ

クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ


JPモルガン証券株式会社




東短ホールディングス株式会社

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社




農林中央金庫

野村ホールディングス株式会社



BGCショウケンカイシャリミテッド


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株式会社三菱東京UFJ銀行




D種類株式

2013年10月1日現在

組織図 2013年10月1日現在

SMBC日興証券（株）常務取締役

岩永守幸（株）日本取引所グループ常務執行役

久保田政一（社）日本経済団体連合会専務理事

永井智亮野村證券（株）常務執行役員

中川雅久大和証券（株）常務執行役員

宮内誠治極東証券（株）取締役専務執行役員

山下幹夫モルガン･スタンレーMUFG証券（株）取締役

中島茂弁護士

松本傳公認会計士

西　惠正（株）みずほ銀行常務取締役兼常務執行役員

会社概要 2013年10月1日現在

措置評価委員会取引所取引等 CDS取引金利スワップ取引国債店頭取引

証券取引等リスク管理委員会

CDSリスク管理委員会

金利スワップ運営委員会

国債店頭取引運営委員会

CDS破綻管理委員会JSCC決定委員会

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ユーザーコミッティ● ●

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● 金利スワップ破綻管理委員会

諮問委員会

株主総会取締役会社長常勤取締役経営管理グループ

監査役会内部監査室企画グループ

リスク管理グループ

取引所取引清算グループ

OTCデリバティブ清算グループ

国債店頭取引清算グループ

監査役

Documents

Çá çèÙ Ä - 日本取引所グループ · 2019. 10. 31. · +4$$"//6"-3&1035 +4$$"//6"-3&1035 þ Õkp å D E ¯ þþ Õ y( x ¾z t ¾t|$) Ãæ ÌÂ Ò ¾w Z À ¿w {Msrz Z ±