@ O ÿ 7 O º ÿ · Ë · 2020-06-01 · H C n ° £ t Ñ 2 c Ö - Í Ö ¯ · » I ³ ² · f [ ¬ ¯ Ô u I Õ ¯ ¯ Ë t e î ± ó % ñ 8 ÷ ' 3 Û ± Ó ³ Ò à ! ° c Ö ¨

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補助金・助成金のご案内

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シーン別活用例

Scene1 Scene2 Scene3

社員が出勤できず、顧客対応履歴や受発注の入力などの業務が滞っている。離れていても、上司とコミュニケーションをとりながら在宅で対応したい。

テレワーク導入にあたり、勤怠打刻が出社しないと出来ない状態である。毎月、エセクセルで手作業で給与計算をしているのでシステムを導入したい。

テレワーク導入に関して、正確な労働時間の把握したい。PCを使用する従業員の労働時間の見える化をしたい。在籍を可視化したい。

チャットツールテレワーク時には、チャットツールによる円滑なやり取りと情報共有で、業務を効率的に進めることが可能です。

SFA/CRM上司と部下が対面することなく、専用のツールに情報を集約して管理することが可能です。

Microsoft Teams など

Zoho CRM、kintone など

対応商品

対応商品

勤怠管理、経費精算勤怠管理、経費精算業務を紙とエクセル管理からの脱却で業務効率化できます。

人事・労務管理システム社員の勤怠情報と実績等の評価など、人事と給与を連動し管理できます。

勤次郎、ジョブカン、

クロノス KING OF TIME、X'sion. など

対応商品

人事奉行、就業奉行、PCA就業管理、人事大臣、就業大臣、ZAC Enterprise 勤怠管理

対応商品

給与システム残業手当や、社会保険・所得税の計算を自動化、給与賞与の処理の手入力を大幅に削減できます。

給与奉行、法定調書奉行、PCA給与、法定調書、給与大臣

対応商品

IT資産管理システムPCの操作履歴（ログ）を活用することで、日々の業務でPCを使用する従業員の労働時間を把握できます。

ワークフロー・電子化テレワークをしていても、帳票を電子化することで、編集や回覧を実現できます。

コミュニケーション音声、ビデオ、Web による会議により、テレワークをしていても、社内コミュニケーションが可能です。

オフィスあんしんオンラインオフィススイート（マイクロソフト Office 365）など

対応商品

SKYSEA Client View、 LanScope Cat など

対応商品

DocuWorks トレイ 2、X-point など

対応商品


IT導入補助金2020 種類比較

通常枠特別枠（コロナ対応）特別枠（コロナ対応）

A類型 B類型 C類型-1 C類型-2

対象となる事業

中小企業・小規模事業者等が直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応するため、生産性向上に資するITツールを導入するための経費の一部を補助することにより、生産性向上を図る。

中小企業・小規模事業者等の生産性向上を継続的に支援するＩＴ導入補助金において、新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に向けて、サプライチェーン毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者のIT導入等を支援する。

補助率 1/2 2/3 3/4

下限額上限額

30万～150万未満 150万～450万 30万～150万未満 150万～450万 30万～300万未満 300万～450万

申請期間 2020年5月11日～2020年12月下旬

締切締切5月29日17:00 その後複数回の締切予定

事業実施期間・交付決定後～6か月程度・交付決定後～6か月程度・遡及申請（さかのぼり申請）2020/4/7～5/10（期間内に契約を実施）

効果報告 3年間（初回は2021年4月～2022年3月までの分）報告は2022年4月から

補助対象ソフトウェア費、導入関連役務費

ハードウェアは対象外

ソフトウェア費用、導入関連役務費、ハードウェアレンタル費（甲乙丙に資する。1年分までを上限）購入やリースは対象外PC、タブレット、スマートフォンおよびこれらをレンタル購入する場合の付属品として甲乙丙に対応するためのWebカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ルーター、ディスプレイ、プリンタ

ITツールの要件①

1つ以上のプロセスを保有するソフトウエア（業務プロセス・業務環境）を申請

4つ以上のプロセスを保有するソフトウエア（業務プロセス・業務環境）を申請

1つ以上のプロセスを保有するソフトウエア（業務プロセス・業務環境）を申請申請するITツール（ソフトウェア（業務プロセス・業務環境）、ソフトウェア（オプション）、役務（付帯サービス））に甲乙丙のいづれか1つに資するITツールが一つ以上含まれ、当該ツールの経費が、補助対象経費全体の1/6を占めていること。ハードウェアレンタルのみの申請は認められない

ITツールの要件②

ー甲：サプライチェーンの毀損への対応に該当するITツールのみを導入

乙：非対面型ビジネスモデルのへの転換丙：テレワーク環境の整備乙または丙のどちらか一つ以上を導入

ITツールの要件③

ー遡及申請可能期間に事業を実施する場合は、申請内容が一刻も早いテレワーク環境の整備や非対面ビジネスモデルへの転換等への必要性等からの投資であること。

ITツールソフトウェア（業務プロセス・業務環境）、ソフトウェア（オプション）、役務（付帯サービス）※テレワーク基盤

Web会議システムはソフトウェア（オプション）

ソフトウェア（業務プロセス・業務環境）、ソフトウェア（オプション）、役務（付帯サービス）※テレワーク基盤Web会議システムのみ共P-06の登録が可能

賃上げ要件加点要件必須要件適用外事業者は加点要件

加点要件

必須要件但し、上記目標を据え置き、翌年から3年間の間の計画とすることが可能。適用外事業者は加点要件

加点要件

必須要件但し、上記目標を据え置き、翌年から3年間の間の計画とすることが可能。適用外事業者は加点要件

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IT導入補助金2020 事業スケジュール

交付決定前に行われる事業については、補助対象外となりますのでご注意ください。※特別枠（C類型）は補助対象となります。

2020年 2021年

5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

IT導入支援事業者申請・登録

交付申請・実績報告

交付申請

＜通常枠＞A類型B類型

2次締切分

3次締切分

4次締切分

5次締切分

＜特別枠＞C類型

1次締切分

2次締切分

3次締切分

4次締切分

IT導入支援事業者の登録申請

ITツール登録

申請期間

4

締切5/29 交付決定6月末 12月末発表

締切6/12 交付決定7月以降 ?月末発表



締切5/29 交付決定6月末 12月末発表




審査事業実施・実施報告








5/11公募開始

※通常枠の6次以降および特別枠の5次以降は未発表です。


類型判別チャート

交付申請にあたり、類型の判別を行う際は、下記の類型判別チャートをご活用ください。

Q.導入ツールは、甲乙丙のいずれかに該当するか？

【300万～450万円未満】

賃上げ目標：要件（未達の場合は返還）

【C類型】

Q.導入ツールに、甲・乙※

のどちらかが含まれているか？

【C類型-2】

Q.補助金額は300万円以上か？

【30万～300万円未満】

賃上げ目標：加点（必須ではない）

【150万～450万円】

賃上げ目標：要件（未達の場合は返還）

【30万～150万円未満】

賃上げ目標：加点（必須ではない）

【A or B類型】

【C類型-1】

Q.補助金額は150万円以上か？

Yes

No

Yes

No

Yes

No

Yes

No

※ C類型には下記の3つのITツール要件があります。【C類型-1】

甲：サプライチェーンの毀損への対応に該当するITツールのみを導入

【C類型-2】乙：非対面型ビジネスモデルのへの転換丙：テレワーク環境の整備＊乙または丙のどちらか一つ以上を導入


ITツールとはシステム化が不十分な業務分野に導入されるソフトウェア（業務プロセス・業務環境）と、関連するソフトウェア（オプション）・役務（付帯サービス）からなり、労働生産性の向上に役立つものです。

P-01顧客対応販売支援

P-02決済・債権債務資金回収管理

P-03調達・供給在庫・物流

P-05会計・財務資産・経営

P-06総務・人事・給与・労務

教育訓練・テレワーク基盤

P-04業種固有プロセス

ソフトウェア（業務プロセス・業務環境）

ソフトウェア（オプション）

自動化分析ツール

汎用ツールテレワーク基盤含む

機能拡張

データ連携ツール

セキュリティ

役務（付帯サービス）

導入コンサルティング

導入設定

マニュアル作成・導入研修

保守サポート

ハードウェアレンタル

AB類型

C類型

C類型

• 「業務プロセス」とはソフトウェアが持つ機能により生産性が向上する工程、あるいは効率化される工程。ITツールは複数の業務プロセスに該当することが望ましい。

• C類型に限りテレワーク基盤としてWeb会議システムを限定的に追加「業務環境」

• 「業種」「業務範囲」「業務機能」など仕様を明確に定義して開発され、一般に販売が開始されているソフトウェア製品。

• 「ソフトウェアの業務/業種プロセス一覧」に明示する1つの業務プロセスの中で機能を2つ以上有すれば、そのプロセスを保有するとみなす。

• 「オプション」とはソフトウェア（業務プロセス・業務環境）の導入に伴い必要となる製品。

• A類型・B類型の場合、テレワーク基盤は汎用ツールに位置付けられる。C類型でも申請する場合は両方のカテゴリに登録する必要があります。

• 「ソフトウェア（業務プロセス・業務環境）の導入に伴って必要となる役務（付帯サービス）

• C類型のみハードウェアレンタルが含まれる。新型コロナウィルスの影響に対応するため、定められた目的に対応するソフトウェアを導入するハードウェアが対象PC、タブレット、スマートフォンおよびこれらをレンタル購入する場合の付属品としてWebカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ルーター、ディスプレイ、プリンタ

ITツールとは


ITツールの交付申請要件

交付申請する際のITツールの組合せには申請区分別に要件があります。

区分補助額 ITツール要件

A類型 30万～150万 • 赤枠内の1つ以上のプロセス

B類型 150万～450万 • 赤枠内の4つ以上のプロセス

C類型-1 30万～150万 • 赤枠内の1つ以上のプロセス

• 「サプライチェーンの毀損への対応」に該当するITツールのみを導入150万～450万

C類型-2 30万～300万 • 赤枠内の1つ以上のプロセス

• 「非対面ビジネスモデルへの転換」または「テレワーク環境の整備」に該当するITツールをどちらか1つ以上導入

300万～450万

◇ 例えば ◇

• 富士ゼロックスのソフトウェア Docuworks（汎用ツール）やRPAツール（自動化分析ツール）は赤枠内のプロセスを持たないため、単体では申請できません。

• Web会議室システムはC類型-2では赤枠内の1つ以上のプロセスを持ち、かつ「テレワーク環境の整備」のツールに該当するため単体で申請が可能です。

★ オススメの申請

★

★P-01

顧客対応販売支援

P-02決済・債権債務資金回収管理

P-03調達・供給在庫・物流

P-05会計・財務資産・経営

P-06総務・人事・給与・労務

教育訓練・テレワーク基盤

P-04業種固有プロセス

ソフトウェア（業務プロセス・業務環境）

ソフトウェア（オプション）

自動化分析ツール

汎用ツールテレワーク基盤含む

機能拡張

データ連携ツール

セキュリティ

役務（付帯サービス）

導入コンサルティング

導入設定

マニュアル作成・導入研修

保守サポート

ハードウェアレンタル

AB類型

C類型

C類型


ITツールの対象とならないソフトウェア

1. A・B類型におけるハードウェアの購入・レンタル・リース、C類型におけるハードウェアレンタルを除く購入、リース

2. 組込み系ソフトウェア（特定のハード機器を動作させることに特化した専用システム。例：タッチペンに組み込まれたシステム、印刷機に搭載された制御システム）

3. スクラッチ開発のソフトウェア、大幅なカスタマイズが必要なソフトウェア4. 料金体系が従量課金方式のもの5. 広告宣伝費、広告宣伝に類するもの6. 緊急時連絡システムなど、恒常的に利用されないシステム7. A・B類型におけるECサイト制作8. ホームページ制作、WEBアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、VR・AR用コンテンツ制作、デジタル

サイネージ用コンテンツ制作、コンテンツ配信管理システム9. ホームページ制作ツール等のＣＭＳで制作した簡易アプリケーション10. PHPやCakePHPなどのWEBフレームワーク、Javascriptなどで制作したアプリケーション11. 単なる情報提供サービス12. 会員登録しＷＥＢ上でサービスの提供を受ける仕組みのもの13. 恒常的に使用されるソフトウェアではないもの14. 業務の効率化を図るものではなく、補助事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的の

ITツール15. 補助金申請、報告に係る申請代行費16. リース料金17. 公租公課（消費税）18. その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び中小機構並びに補助金事務局が判断するもの

以下に該当するソフトウェアはITツールの対象外となります。


具体的なITツールの例（2019年の例）

財務会計システム・勘定奉行（OBC）・大蔵大臣NX（応研）・建設大臣NX（応研）

・PCA会計DX（PCA）・PCA商管DX（PCA）・PCA建設業会計（PCA）

顧客管理・営業支援システム

・kintone（サイボウズ）・ZOHO CRM（ゾーホージャパン）・Sales Force Assistant 顧客創造

（NIコンサルティング）

勤怠管理システム・就業奉行（OBC）・就業大臣NX（応研）・クロノス（クロノス）

・PCA就業管理（PCA）・勤次郎（日通システム）

販売管理システム

・商蔵奉行（OBC）・蔵奉行（OBC）・販売大臣NX（応研）

・PCA商魂DX（PCA）・PCA商管DX（PCA）・MJSLINK NX-Plus（MJS）

給与システム

原価管理システム

積算見積システム（建設・土木）

・どっと原価NEO（建設ドットウェブ）・レッツ原価管理Go2（レッツ）・売上原価PRO（アイ・ジェイ・エス）

・Gaia10（BEING）・メビウスＸ（吉備システム）・本丸EX（石田データサービス）

CAD（建設・土木）

・ARCHITREND（福井コンピュータアーキテクト）・EX-TREND武蔵（福井コンピュータ）・TREND-ONE（福井コンピュータ）

CAD（製造）

・SOLIDWORKS（ダッソーシステムズ）・IRONCAD（クリエイティブマシン）・AutoCAD（オートデスク）

生産管理（製造）

・TECHS-BK/TECHS-S （テクノア）・Factory-ONE 電脳工場（エクス）・MarianEX（マーズコンピュータ）

介護業務管理（介護）

・ほのぼのシリーズ（NDソフト）・ワイズマンシステムSP（ワイズマン）・ケアカルテ（富士データシステム）

運行管理/倉庫管理（運輸）

・車楽V7（オーユーシステム）・TRAFFICS2（インターフェイスロジテム）・倉一郎（システムギア）

文書管理システム

・DocuShare（富士ゼロックス）・SmartWorkStream（富士ゼロックス）・DocuWorks （富士ゼロックス）

Web会議・チャット・ファイル共有

・Office 365 (Teams / OneDrive）（マイクロソフト）

・Kintone（サイボウズ）・WorkingFolder（富士ゼロックス）

主なITツールには以下のようなものがあります。この他にも約2500種類のツールが登録されています。

ツールの登録もご相談ください


ITツール採用事例

従業員の勤怠管理はExcelを使って行っている。

しかし、即座に残業時間の把握ができず、高残業者への予防ができていない。

中小企業の時間外労働の規制も始まるため、対策をしないといけない・・。また、サーバーの管理者もいないし・・。

● 勤怠管理、● スタッフ管理

社員の勤怠管理やシフト作成は、クラウドの勤怠管理、スタッフ管理を利用高残業の未然防止クラウドのメリット

・自社独自のシステムを構築する必要もなく、メンテナンスコストも削減

・システムを維持するための専任担当者も不要・クラウドシステムの運営側が定期的なアップデートや

メンテナンスを実施

・法律や税率など社会の変化にも即座に対応

課題（全般）

導入ツール

導入効果

働きやすさ作業効率

営業担当と取引先の関係によって販売価格が流動的になってしまい、利益率が低くなりがち。

●販売管理●原価管理●顧客管理

価格交渉の際に、販売価格と原価の両方を確認しながらお客様と話し合える環境を整えたことで、原価率をしっかり認識した上での営業活動を展開できるようになった。個人の実績を上げることだけでなく、会社全体の利益に

結びつく考え方が身に付き適正な利益を上げられるようになった。

課題（卸売業）

導入ツール

導入効果

利益の確保

事例1 勤怠管理で高残業を未然防止事例2 販売・原価管理で確実な利益確保


Xerox、Xeroxロゴ、およびFuji Xeroxロゴは、米国ゼロックス社の登録商標または商標です。

※本書は2020年4月時点の情報をもとに掲載しておりますので、内容が更新されている、もしくは今後更新される場合がございます。

Documents

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