道路基盤地図情報について

国土交通省国土技術政策総合研究所

遠藤 和重

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• 道路構造を表現する大縮尺（1/1,000）のGISデータ。• 平面的な道路形状及び高さ情報から構成（共用性の高い30地物）。

• 道路構造を表現する大縮尺（1/1,000）のGISデータ。• 平面的な道路形状及び高さ情報から構成（共用性の高い30地物）。

道路基盤地図情報イメージ

道路基盤地図情報とは

面 線 点●

●●

●車道部 ●車道交差部 ●踏切道 ●軌道敷 ●島 ●路面電車停留所 ●歩道部 ●自転車駐車場 ●自動車駐車場 ●

●●●

●●●●●●●● ● ●●●●●●●

シェッドシェルター橋梁トンネル

切土法面斜面対策工擁壁ボックスカルバート

地下横断歩道建築物橋脚盛土法面

区画線停止線横断歩道横断歩道橋

管理区域界測点

道路面地物

植栽

図形名称図形要素

道路中心線距離標

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道路行政におけるＧＩＳのイメージ

道路占用工事の確認・調整

Ａ課担当の工事情報を入力

情報共有

Ｂ課担当の工事情報を入

力

工事情報の伝達

事故・災害・苦情・問い合わせ対応

Ａさん

Ｂさん

事故対応 災害対応

苦情・問合せ対応

道路面積等の算定

道路面積：△△㎡

道路延長：○○m

道路図面情報の流通・管理

情報提供情報共有

【道路管理者内部】

【道路利用者】

道路構造物の管理

‖ ‖‖ ‖

‖ ‖

その他（基盤地図，数値地図等）

道路基盤地図情報道路基盤地図情報

異常事象

・・・

上乗せ情報上乗せ情報

道路基盤データ

施設諸元

占用物

道路管理情報の統合管理による

情報の共有化

（電子化図面）（電子化図面）

道路ＧＩＳ

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目的

• 道路基盤地図情報の整備＝道路管理者及び多様な民間事業者（カーナビ、紙地図、占用企業、不動産等）が共通して利用可能な道路構造を表現する基盤情報

• 円滑に整備・運用するための体制構築

⇒災害時の迅速な対応、道路管理の効率化や道路利用者サービスの高度化等

• 道路基盤地図情報の整備＝道路管理者及び多様な民間事業者（カーナビ、紙地図、占用企業、不動産等）が共通して利用可能な道路構造を表現する基盤情報

• 円滑に整備・運用するための体制構築

⇒災害時の迅速な対応、道路管理の効率化や道路利用者サービスの高度化等

高速道路高速道路

地方道地方道

各道路管理者 道路関連の情報 利用者

道路基盤地図情報（1/1,000）

道路関連情報（1/25,000）

道路管理者内部

民間企業

有料道路有料道路

直轄国道直轄国道

一般国道一般国道

市町村道市町村道

工事中○月○日○時

○月○日○時

▲▲舗装修繕工事発注者　国土交通省○○地方整備局　　　　■■国道事務所○○出張所

電話　0 3-12 34 -33 3 3施工者　○○○○建設株式会社

電話　0 3-12 34 -33 33

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H18：『道路工事完成図等作成要領』に基づく電子化開始

・工事電子納品成果の一部として整備

H20末の整備状況：直轄国道の工事個所より順次蓄積（整備延長：約4,000km（18%））

H20末の整備状況：直轄国道の工事個所より順次蓄積（整備延長：約4,000km（18%））

＜直轄国道＞＜高速道路＞

H13～H17：GIS構築に関する基礎的な検討

・データ仕様の検討・各種試行（データ作成・更新実験，利活用検討）・取得項目の見直し（スリム化）

H17：『管理用平面図整備要領（案）』に基づく電子化開始

・供用区間の管理図を電子化

H20末の整備状況：高速自動車国道でほぼ全線整備（整備延長：約7,100km（98%））

H20末の整備状況：高速自動車国道でほぼ全線整備（整備延長：約7,100km（98%））

道路行政におけるGISの取り組み

H20：『道路工事完成図等作成要領』の改訂（道路の高さ、横断勾配の取得）

・完成縦断図の作成・提出・「測点」地物の追加

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道路管理者側のDB

電子納品成果

• 電子納品の全面展開（H16年度～）⇒電子データの蓄積開始

• 工事完成時の電子納品に着目

• 電子データの流通の視点から電子化の標準化の必要性

• 電子納品の全面展開（H16年度～）⇒電子データの蓄積開始

• 工事完成時の電子納品に着目

• 電子データの流通の視点から電子化の標準化の必要性

道路工事と電子納品

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• CALS電子納品の強化により低コストな道路基盤地図情報の整備・蓄積を開始（H18.8より本運用スタート）

• 従来の紙図面の電子化ではなく、プログラム処理により道路基盤地図情報(GISデータ)に変換可能な完成平面図(CADデータ)を作成・電子納品

• CALS電子納品の強化により低コストな道路基盤地図情報の整備・蓄積を開始（H18.8より本運用スタート）

• 従来の紙図面の電子化ではなく、プログラム処理により道路基盤地図情報(GISデータ)に変換可能な完成平面図(CADデータ)を作成・電子納品

工事完成図から道路基盤地図情報へ

工事完成図面（CADデータ）工事完成図面（CADデータ）

道路基盤地図情報（GISデータ）

道路基盤地図情報（GISデータ）

更新情報として活用

電子納品

CADデータをチェック・加工する技術 CADデータからGISデータへ変換する技術

工事完成図から道路基盤地図情報へ

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道路工事完成図等作成要領

• 平成18年8月より「道路工事完成図等作成要領」に基づく電子納品を開始（主に舗装関連工事が対象）。

• 平成19年度からは土木工事共通仕様書に位置づけ、実施を強化。

• 平成18年8月より「道路工事完成図等作成要領」に基づく電子納品を開始（主に舗装関連工事が対象）。

• 平成19年度からは土木工事共通仕様書に位置づけ、実施を強化。

１－１－19 工事完成図

１．請負者は、設計図書に従って工事完成図を作成し、監督職員に提出しなければならない。ただし、各種ブロック製作工等工事目的物によっては、監督職員の承諾を得て工事完成図を省略することが出来るものとする。

２．請負者は、設計図書において道路工事完成図等作成の対象工事と明示された場合、「道路工事完成図等作成要領（国土技術政策総合研究所資料平成18年8月）」に基づいて作成した電子データを電子媒体で提出しなければならない。

３．請負者は、本要領に基づき、国土技術政策総合研究所がホームページ上に無償で公開している本要領に対応したチェックプログラムによるチェックを行い、エラーが無いことを確認した後、ウィルス対策を実施した上で電子媒体を提出しなければならない。

１－１－19 工事完成図

１．請負者は、設計図書に従って工事完成図を作成し、監督職員に提出しなければならない。ただし、各種ブロック製作工等工事目的物によっては、監督職員の承諾を得て工事完成図を省略することが出来るものとする。

２．請負者は、設計図書において道路工事完成図等作成の対象工事と明示された場合、「道路工事完成図等作成要領（国土技術政策総合研究所資料平成18年8月）」に基づいて作成した電子データを電子媒体で提出しなければならない。

３．請負者は、本要領に基づき、国土技術政策総合研究所がホームページ上に無償で公開している本要領に対応したチェックプログラムによるチェックを行い、エラーが無いことを確認した後、ウィルス対策を実施した上で電子媒体を提出しなければならない。

平成19年度土木工事共通仕様書抜粋

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• 工事完成平面図データ＝工事図面単位

⇒接合による一体的なデータ化の必要性

• 位置正確性確保のための標定・接合手法の必要性

• 道路種別間の整合性の確保の必要性

• 工事完成平面図データ＝工事図面単位

⇒接合による一体的なデータ化の必要性

• 位置正確性確保のための標定・接合手法の必要性

• 道路種別間の整合性の確保の必要性

図面の標定・接合

高速国道

CAD

道路種別間の整合性

直轄国道 地方道等

道路基盤地図情報（GIS）

CADCAD

図面の接合

CADCAD

CADCAD

CADCAD

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• 共通的な基盤として、キロポストに簡易な鋲を設置するとともに、緯度・経度・標高を計測し、道路基準点として整備。

• 位置誤差は誤差7～8cm以内（1/250レベル）で、地形測量方式。※公共測量作業規程16条に基づく特例手続きでRTK-GPSマニュアル利用。適宜TSで補測。

• 共通的な基盤として、キロポストに簡易な鋲を設置するとともに、緯度・経度・標高を計測し、道路基準点として整備。

• 位置誤差は誤差7～8cm以内（1/250レベル）で、地形測量方式。※公共測量作業規程16条に基づく特例手続きでRTK-GPSマニュアル利用。適宜TSで補測。

標定・接合への道路基準点の利用

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データ更新

• 工事完成時において道路基盤地図情報の部分更新実験を実施

– 整備された道路基盤地図情報を発注図として利用することにより、① 工事段階における工事図面作成が効率化

② 工事図面を用いた道路基盤地図情報の更新が容易

• 工事完成時において道路基盤地図情報の部分更新実験を実施

– 整備された道路基盤地図情報を発注図として利用することにより、① 工事段階における工事図面作成が効率化

② 工事図面を用いた道路基盤地図情報の更新が容易

•元の座標情報を保持した状態で道路基盤地図情報を更新できることを確認•工事図面の作成効率化の点においては、これまで一からデータを作成することに比べて作業が効率化する一方で、部分的に作業が繁雑となる可能性がある

工事区間工事区間工事区間

更新範囲

接合

接合更新範囲

接合

接合

部分切出し

編集範囲

工事区間

編集範囲

工事区間工事区間

接合・更新

CAD編集

工事発注図として利用 ①工事段階における工事図面作成が効率化

②工事図面を用いた道路基盤地図情報の更新が容易

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その他の更新情報とのリンク

供用後随時供用前情報によって異なる

供用開始・廃止日(直前・直後含む)*発注時提供タイミング

△

高速・国道・都道府県道・市町村道

△

○

○

○（年,年月,年月日）

③道路開通情報（道路局HP）

国道沖縄県内の直轄・補助国道・県道

道路法で規定される道路

国道・都道府県道対象道路

○

△（国道・県道の主道路分の標識）

△

△

△

○

○

○（年月）

○（年月）

④道路情報提供（沖縄総合事務局）

○図面縦覧場所・期間

△○○網羅性

○供用廃止

その他(標識、レーン、写真・ビデオ)

○ﾍﾞｸﾀﾃﾞｰﾀ

○△ﾗｽﾀﾃﾞｰﾀ完成図

ﾍﾞｸﾀﾃﾞｰﾀ

ﾗｽﾀﾃﾞｰﾀ発注図

○位置を示す地図

○（区間）○（区間）整備内容（区間・延長・車線数）

○○△（工事件名に含まれる場合）

路線名

○開通予定年月日

○（年月日）△完成(予定)年月日○○工事件名

⑤道路基盤

地図情報

②供用開始・廃止の公示

①工事情報

リスト

取り組み

提供情報項目

国総研にてクローリングシステムを開発中

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• 各部署の共通背景図としての利用

• 特車管理業務、苦情・問合せ対応、巡回業務等への活用

• 各部署の共通背景図としての利用

• 特車管理業務、苦情・問合せ対応、巡回業務等への活用

道路基盤地図情報の内部活用イメージ

◆特車管理業務での利用

◆苦情管理業務での利用 ◆巡回業務での利用

（ ）○○地整 全国システムの担当地整

地整・事務所の職員

基図 基図

区画線

島島

歩道部 歩道部

横断歩道距離標

車道部

植裁

道路中心線 停止線

歩道部

歩道部

区画線

歩道部

横断歩道

距離標

植裁

歩道部

歩道部

車道交差部

島

横断歩道橋

橋脚

自動車駐車場

（自転車駐車場）

建築物

管理区域界

車道部

停止線

ボックスカルバート

全国システム

基図として利用

地整・事務所のみのシステム

○○管理システム××許可システム

全国でシステムを利用

，基図として利用 システム間連携

基図

○○システム

地整・事務所内でシステムを利用

○○地整職員

道路基盤地図情報

道路平面図等管理システム

◆各部署の共通背景図としての利用

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道路基盤地図情報の外部活用イメージ

• 様々な民間ビジネスにおける、道路構造変化に関わる迅速な情報提供ニーズの増加

• 多様な主体に対する、図面レベルの現地情報の一元的な蓄積・提供の必要性

• 様々な民間ビジネスにおける、道路構造変化に関わる迅速な情報提供ニーズの増加

• 多様な主体に対する、図面レベルの現地情報の一元的な蓄積・提供の必要性

道路基盤地図情報（一元的な蓄積・提供）

道路更新情報

道路工事情報 各種統計データ等

不動産

占用企業カーナビ

民間民間

道路管理者情報

道路管理者情報

工事中○月○日○時

○月○日○時

▲▲舗装修繕工事発注者　国土交通省○○地方整備局

　　　　■■国道事務所○○出張所

電話　 03-1234-3333施工者　○○○○建設株式会社

電話　03-1234-3333

工事中○月○日○時

○月○日○時

▲▲舗装修繕工事発注者　国土交通省○○地方整備局　　　　■■国道事務所○○出張所

電話　 03-1234-3333施工者　○○○○建設株式会社

電話　 03-1234-3333

民間地図作成

災害情報

迅速な情報交換

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安全運転支援 環境負荷軽減

この先幅員減少

お、この先狭くなるのか。早めに減速しよう。

止まれ

減速して下さい。

標識情報提供

速度超過箇所情報提供

交差点危険情報提供（一時停止）

サグ情報提供

この先一時停止

む、うっかりしていた。早く減速しなければ。

止まれ

お、このスピードでは速すぎるのか。危なかった。。。

この先急カーブ

カーブ進入危険情報提供

む、いつのまにか下り坂でスピードが上がっていた。減速しよう。

速度一定車線の有効活用

む、いつもよりも減速が必要だ。この先路

面凍結中

路車協調

この時間帯は混雑

道路基盤地図情報

カーナビ地図

カーナビ等への活用イメージ

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道路基盤地図情報

道路基盤地図情報を活用した走行支援等サービスを順次展開

先行的路線におけるサービス先行的路線におけるサービス

全面的なサービス全面的なサービス

走行支援等サービス・技術

高規格幹線道路都市高速道路

高規格幹線道路都市高速道路

直轄国道一般有料

直轄国道一般有料

地方自治体管理道路地方自治体管理道路

短期的に整備（H24年度まで）

道路工事完成図等作成要領に従いデータ作成・蓄積

工事共通仕様書に位置づける仕組みを促す

標識情報提供サービス（①）交差点危険情報提供（一時停止）サービス（②）速度超過箇所情報提供サービス（③）路車（車路）協調サービス（④）地域（ゾーン）情報提供サービス（⑤）詳細な道路情報提供サービス（⑥）カーブ進入危険情報提供サービス（⑦）サグ情報提供サービス（⑧） 等

今後の展開イメージ