人事委員会年報 - Fukuoka Prefecture...委員会 1 1 1 1 ）

人事委員会年人事委員会年人事委員会年人事委員会年報報報報

平成２９年度

福岡県人事委員会

目次

１人事委員会（１）人事委員･･･････････････････････････････････････････････････････････････････１（２）人事委員会の開催状況･･･････････････････････････････････････････････････････１

①開催回数･･･････････････････････････････････････････････････････････････････１ ②議事内容･･･････････････････････････････････････････････････････････････････２

（３）例規の制定改廃状況･････････････････････････････････････････････････････････１０ ①規則･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････１０ ②告示･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････１１ ③通知･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････１２

（４）条例案に対する意見の提出･･･････････････････････････････････････････････････１４２人事委員会事務局（１）組織･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････１５（２）事務分掌･･･････････････････････････････････････････････････････････････････１５３任用関係業務（１）採用試験･･･････････････････････････････････････････････････････････････････１６

①実施日程･･･････････････････････････････････････････････････････････････････１６ ②受験資格･･･････････････････････････････････････････････････････････････････１７ ③試験方法･･･････････････････････････････････････････････････････････････････１９ ④実施結果･･･････････････････････････････････････････････････････････････････２０ ⑤採用候補者名簿からの選択結果･･･････････････････････････････････････････････２３

（２）採用選考･･･････････････････････････････････････････････････････････････････２４（３）昇任選考･･･････････････････････････････････････････････････････････････････２６（４）臨時的任用の承認･･･････････････････････････････････････････････････････････２６（５）任期付職員の採用の承認･････････････････････････････････････････････････････２７（６）定年制度･･･････････････････････････････････････････････････････････････････２７４給与関係業務（１）給与に関する報告及び勧告･･･････････････････････････････････････････････････２８

①県職員給与等実態調査及び職種別民間給与実態調査･････････････････････････････２８ ②職員の給与等に関する報告及び勧告（平成29年9月21日）････････････････････････２８ ③人事統計報告･･･････････････････････････････････････････････････････････････３１

（２）初任給、昇格、昇給関係承認状況･････････････････････････････････････････････３１５労働基準監督関係業務（１）事業場の区分･･･････････････････････････････････････････････････････････････３２

①人事委員会が職権を行使する事業場一覧･･･････････････････････････････････････３２ ②福岡労働局が職権を行使する事業場一覧･･･････････････････････････････････････３４

（２）労働基準監督機関の職権行使･････････････････････････････････････････････････３５（３）事業場調査･････････････････････････････････････････････････････････････････３５６服務、勤務時間関係業務（１）職務専念義務の免除･････････････････････････････････････････････････････････３６（２）勤務時間関係･･･････････････････････････････････････････････････････････････３６（３）勤務時間、休暇等に関する制度の改正･････････････････････････････････････････３６７公平審査関係業務（１）勤務条件に関する措置の要求関係･････････････････････････････････････････････３７措置要求の処理状況‥･････････････････････････････････････････････････････････３７（２）不利益処分審査請求関係･････････････････････････････････････････････････････３７

①審査請求の処理状況･････････････････････････････････････････････････････････３７ ②平成２９年度審理の開催状況･････････････････････････････････････････････････３７ ③平成２９年度審査の結果･････････････････････････････････････････････････････３８

（３）苦情相談関係･･･････････････････････････････････････････････････････････････３８ ①任命権者別･････････････････････････････････････････････････････････････････３８ ②相談内容･･･････････････････････････････････････････････････････････････････３８（４）公平委員会事務受託関係･････････････････････････････････････････････････････３８８職員団体関係業務（１）管理職員等の範囲の指定･････････････････････････････････････････････････････３９（２）職員団体の登録等･･･････････････････････････････････････････････････････････４２

１　人事委員会

（１）人事委員

（１）人事委員（１）人事委員

（１）人事委員

（平成 30 年 3 月 31 日現在）

（２）人事委員会の開催状況

（２）人事委員会の開催状況（２）人事委員会の開催状況

（２）人事委員会の開催状況

①開催回数

平成 29 年 4 月

5 月

6 月

7 月

8 月

9 月

10 月

11 月

12 月

平成 30 年 1 月

2 月

3 月

計

（現）株式会社筑邦銀行

　　　会長

(元）福岡県福祉労働部長

（現）弁護士

（現）福岡大学法科大学院

　　　教授

平成33.12.23

議　　事　　事　　項　　数

報告

事項

協議

事項

その他

の事項

計議案

18 19 23 14536 0 36 85

2 2 2 253 3 19

1 2 133 3 10

3 2 123 3 7

4 103 3 6

1 1 1 93 3 6

4 1 5 183 3 8

1 3 103 3 6

4 5 3 223 3 10

4 1 93 3 4

3

3 3 4 1 1 6

1 2

開　催　回　数

3 3

定例会臨時会計

前　　職　　等

3 3 4 1 3 8

任期満了期日職

委員長

委　員

井手　和英

平成21.12.24

氏　　名就任年月日

平成28.10.21

委員長就任

委　員

吉岡　正憲平成27. 8. 1 平成31. 7.31

平成28. 10. 17山口　幸雄平成32. 10.16

1

②議事内容

第 1 回定例会【議案】

( ) 1

2

【その他の事項】

※


( ) 3

4


※

第 3 回定例会【報告事項】

( ) ※


※ 平成２７年（不）第１号事案に係る第２回口頭審理調書について


( ) 5

第 5 回定例会【協議事項】

( ) ※


( ) ※


( ) 6

【協議事項】

※


( ) 7


( ) 8

9


※

平成２７年（不）第１号事案に係る裁決書（案）について

開催回数及び

開催年月日

29.5.12

労働基準法等の施行状況に関する調査の見直しについて

議会に提出される条例案に対する意見について

平成２９年度福岡県職員採用選考試験（前期）の実施決定について

議　　　　　　　　　　　　　　事

29.6.6

29.4.24

29.6.20

29.6.26

29.5.29

29.5.22

29.4.10

29.4.17

平成２９年度福岡県職員採用（Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類・民間企業等職務経験者）

試験の施行決定について

解雇予告除外認定について

宿直勤務の許可申請について

職員の懲戒処分について


公務公共サービス労働組合協議会地方公務員部会及び公務労組連絡会

からの要請書について

平成２９年職種別民間給与実態調査について

長期係属事案の処理方針について

審査請求の裁決について

懲戒処分に係る審査請求の受理について

平成２９年度警察官採用試験（第１回）の状況について

福岡県職員の退職手当に関する条例の施行に関する規則の一部を改正

する規則の制定について

2

開催回数及び

開催年月日

議　　　　　　　　　　　　　　事


( ) 10

【報告事項】

※


( ) 11

12

【報告事項】

※

※


( ) 13

【協議事項】

※

【報告事項】

※


( ) 14

15

16

【協議事項】

※

※

※

【報告事項】

※ 採用選考について

平成２９年度福岡県職員採用選考試験（前期）の第１次試験合格者の決定

について

採用選考について



29.7.24

29.8.4

29.7.3

29.7.10

公立学校教職員の業務改善に関する実践モデル校事業報告書について

飲酒運転者に係る懲戒処分について

起訴休職処分後の懲戒免職処分について

昇任選考について

福岡県職員の給与に関する条例等の施行に関する規則の一部を改正す

る規則の制定について

審査事務の委任について

身体障がい者を対象とする職員採用選考試験の受験資格について

福岡県職員採用（Ⅰ類）試験の採用予定数の変更について

勧告に係る定例会・臨時会の開催日程について

第１７３回福岡県職員採用（Ⅰ類・Ⅱ類農業）試験の第１次試験合格者の

決定について

教職員の長時間労働是正に関する人事委員と教育委員との意見交換に

ついて

3

開催回数及び

開催年月日

議　　　　　　　　　　　　　　事


( ) 17

18

19


20


21


【協議事項】

※

平成２９年福岡県の職員の給与等に関する報告及び勧告について

【報告事項】

※


※

平成２９年人事院勧告について

※

平成２９年職種別民間給与実態調査の実施結果について

※


( ) 22

23

【協議事項】

※

【報告事項】


※ 横領を理由とする停職処分について


( ) ※


( ) 24

【協議事項】

※

第１７３回福岡県職員採用（Ⅰ類・Ⅱ類農業）試験の最終合格者の決定及

び採用候補者名簿の確定について

29.8.18

29.8.25

29.9.11

29.9.8

平成２９年度警察官採用試験（第１回）及び警察官Ａ（男性）共同採用試験

（熊本県）の状況について

公務公共サービス労働組合協議会地方公務員部会及び公務労組連絡会


選考職の承認並びに身体障がい者及び精神障がい者を対象とする採用

選考試験の実施について

平成２９年度福岡県職員採用選考試験（前期）の最終合格者の決定につ

いて

平成２９年福岡県の職員の給与等に関する報告及び勧告について（第１

回協議）

平成２９年福岡県の職員の給与等に関する報告及び勧告について（第２

回協議）

平成２９年福岡県の職員の給与等に関する報告及び勧告について（第３

回協議）

福岡県の職員の管理職手当に関する規則の一部を改正する規則ほか２規

則の制定について


4

開催回数及び

開催年月日

議　　　　　　　　　　　　　　事


( ) 26

26

27

28

29

【協議事項】

※

【報告事項】

※


( ) 30

31

32

33

【協議事項】

※

【報告事項】

※


※


( ) 34

35

【報告事項】

※ 地方公務員の介護休暇制度について

平成２９年度労働基準法等の施行状況に関する調査について

長期係属事案の処理について


※ 平成２９年度警察官Ａ（男性）採用共同試験（熊本県）の状況について


( ) 36

37


※

※

※

審理委員長の指名について

職員の懲戒処分について（教育委員会）

第１７５回福岡県職員採用（Ⅱ類・Ⅲ類）試験の第１次試験合格者の決定

について

平成２９年度福岡県警察官採用試験の試験日程等の変更について

平成２９年度福岡県職員採用選考試験（後期）の実施決定について

第１７４回福岡県職員民間企業等職務経験者採用試験の第１次試験合格

者の決定について

29.10.31

29.9.15

29.10.16

29.10.2

昇給日の変更について

被災者支援に係るボランティア休暇の取扱いについて

職員の懲戒処分について（知事部局）

選考職の承認について

公平委員会事務受託町職員の懲戒処分について


教育委員会に実施を委任する職員採用選考試験の合格基準、合格者決

定方法及び順位の全部改正について

審査事務の委任の解除について

医療技術職員等の処遇について

警察本部に実施を委任する職員採用選考試験の合格基準、合格者決定

方法及び順位の全部改正について


議会に提出された条例案に対する意見について

平成２９年福岡県の職員の給与等に関する報告及び勧告について（第４

回協議）

福岡県職員の育児休業等に関する規則の一部を改正する規則の制定に

ついて

平成２９年福岡県の職員の給与等に関する報告及び勧告について

5

開催回数及び

開催年月日

議　　　　　　　　　　　　　　事


( ) 38

39

【報告事項】

※


( ) 40

41


※


( ) 42

43

【協議事項】

※ 昇給日の変更について


( ) 44

45


※

※


( ) 46


※

※ 教員の長時間労働是正に関する人事委員と教育委員の意見交換について


（） 47

48

49

平成２９年度身体障がい者及び精神障がい者を対象とする福岡県職員採

用選考試験の第１次試験合格者の決定について

平成２９年度福岡県職員採用（Ⅰ類・Ⅲ類）試験の施行決定について


平成２９年度警察官採用試験（第２回）及び警察官Ｂ（男性）採用共同試験


第１７５回福岡県職員採用（Ⅱ類・Ⅲ類）試験の最終合格者の決定及び採

用候補者名簿の確定について

懲戒処分に係る審査請求の受理について

各都道府県・政令市等の平成２９年人事委員会勧告の状況について


29.12.11

29.12.4

29.11.24

29.12.22

29.11.17

29.11.6

福岡県職員の給与に関する条例等の施行に関する規則等の一部を改正

する規則ほか２規則の制定について

第１７４回福岡県職員民間企業等職務経験者採用試験の最終合格者の決

定及び採用候補者名簿の確定について

平成２９年度福岡県職員採用選考試験（後期）の最終合格者の決定につ

いて

夏季休暇（特別休暇）の取得可能期間特例措置について

平成２９年度福岡県職員採用選考試験（後期）の第１次試験合格者の決定

について

福岡県職員の退職手当に関する条例の施行に関する規則の一部を改正

する規則の制定について

議会に提出された条例案に対する意見について

平成２９年（審）第１号事案に係る第１回口頭審理調書について

平成２９年度身体障がい者及び精神障がい者を対象とする福岡県職員採

用選考試験の最終合格者の決定について

6

開催回数及び

開催年月日

議　　　　　　　　　　　　　　事


（） 50

【協議事項】

※


( ) 51

【協議事項】

※


※


( ) 52

53 採用選考について

54 福岡県の職員の任用に関する規則の施行細則の一部改正について

55 昇任選考基準の一部改正について

56

【協議事項】

※


※


( ) 57

58

【報告事項】

※


※


( ) 59 採用選考について

60 昇任選考について

61

争議行為関連の審査請求に係る長期係属事案の処理について

平成２８・２９年度全国人事委員会連合会審査部会の活動について

公務労組連絡会及び公務公共サービス労働組合協議会地方公務員部会


公益的法人等への福岡県職員の派遣等に関する規則の一部を改正する

規則の制定について

30.1.19

30.1.12

30.1.25


公安職給料表３級への昇格に係る在級年数の取扱いについて

警察官採用試験の合格基準、合格者決定方法及び順位の一部改正につ

いて

第１７６回福岡県職員採用（Ⅰ類・Ⅲ類）試験の第１次試験合格者の決定

について

福岡県警察職員の特殊勤務手当に関する条例の施行規則の一部を改正

する規則ほか１訓令の制定について

30.2.13

30.2.6

警察官Ｃ採用試験受験資格の見直しについて

福岡県の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正


平成３０年度福岡県警察官採用試験の施行決定について

昇任選考における人事評価の活用について

平成２９年度警察官採用試験（第２回）及び警察官B（男性）採用共同試験


7

開催回数及び

開催年月日

議　　　　　　　　　　　　　　事


( ) 62

63

64

65

66


※



68 一般任期付職員の採用について

69

70

【協議事項】

※


※



72 昇任選考について

73 特定任期付職員の採用について

74

75

76

77

78

勤務条件に関する措置要求の受理について

【報告事項】

※

福岡県の職員の管理職手当に関する規則の一部を改正する規則ほか３規

則の制定について

福岡県の職員の管理職手当に関する規則第２条第２項ただし書の規定に

基づく職の指定の解除について

福岡県職員の特殊勤務手当に関する条例の施行規則の一部を改正


福岡県の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を

改正する規則の制定について

30.3.20

長期係属事案の処理について

30.3.9

公平委員会の事務の委託を受けている町の管理職員等の範囲を定める

規則の一部を改正する規則の制定について

福岡県職員の給与に関する条例等の施行に関する規則の一部を改正す

る規則の制定について

30.2.23

平成２９年（審）第１号事案に係る第２回口頭審理調書について

職務に専念する義務の免除について


第１７６回福岡県職員採用（Ⅰ類・Ⅲ類）試験の最終合格者の決定及び採

用候補者名簿の確定について

福岡県職員の勤務時間、休暇等に関する規則に基づく代休日指定期間

の延長に係る特例承認について

不利益処分についての審査請求に関する書面の様式を定める規程の一

部を改正する告示の制定について

勤務条件に関する措置要求について


8

開催回数及び

開催年月日

議　　　　　　　　　　　　　　事


( ) 79 事務局職員の発令について

80 審査の分離について

81 審査の打切り決定について

82

平成２９年（審）第３号事案の今後の審理進行について

83

84

管理職手当の取扱い等について

85


【協議事項】

※

【報告事項】



※

平成２９年（審）第１号事案に係る裁決書（案）について

人事委員会における課題について

福岡県人事委員会事務局事務決裁規程の一部を改正する訓令の制定に

ついて

30.3.26

9

（３）例規の制定改廃状況

（３）例規の制定改廃状況（３）例規の制定改廃状況

（３）例規の制定改廃状況

①規則

規則

番号

規　則　名概　　　要

公布年月日

(施行・適用年月日)

２９年

24

福岡県職員の退職手当に関

する条例の施行に関する規則

の一部を改正する規則

失業者の退職手当の個別

延長給付新設に伴う規定

の整備

２９．６．３０公布

（２９．６．３０施行）

25

福岡県職員の給与に関する

条例等の施行に関する規則


福岡県障がいを理由とする

差別の解消の推進に関す

る条例の施行等に伴う規定

の整備

２９．８．１８公布

（２９．８．１８施行）

26

福岡県の職員の管理職手当

に関する規則の一部を改正す

る規則

知事部局の組織改正に伴

う規定の整備

２９．８．３１公布

（２９．９．１施行）

27

管理職員等の範囲を定める規

則の一部を改正する規則


う規定の整備

２９．８．３１公布

（２９．９．１施行）

28

福岡県の職員の級別標準職

務を定める規則の一部を改正

する規則


う規定の整備

２９．８．３１公布

（２９．９．１施行）

29

福岡県職員の育児休業等に

関する規則の一部を改正する

規則

福岡県職員の育児休業等

に関する条例の一部改正

に伴う規定の整備

２９．１０．１公布

（２９．１０．１施行）

30




雇用保険法の改正に伴う

規定の整備

２９．１２．２２公布

（３０．１．１施行）

31



等の一部を改正する規則

Ｈ２９給与勧告に基づく勤

勉手当、地域手当の改正

２９．１２．２６公布

（３０．４．１施行）

（第２８条：２９．４．１適用）

32

福岡県の職員の初任給、昇

格、昇給等の基準に関する規


Ｈ２９給料表改定の伴う昇

格時号給対応表の改正

２９．１２．２６公布

（２９．４．１適用）

33

福岡県の職員の初任給調整

手当に関する規則の一部を改

正する規則

Ｈ２９給与勧告に基づく給

与改定に伴う医師等及び

獣医師の手当額改定

２９．１２．２６公布

（３０．４．１施行）

（別表：２９．４．１適用）

３０年

1

福岡県警察職員の特殊勤務

手当に関する条例の施行規


警察本部長からの改正依

頼に基づく規定の整備

３０．２．２公布

（３０．４．１施行）

10

2




昇給日の変更に伴う規定

の整備

３０．２．６公布

（３０．４．１施行）

3

公益的法人等への福岡県職

員の派遣等に関する規則の

一部を改正する規則

派遣先団体の名称の変更


３０．２．２３公布

（３０．４．１施行）

4

公平委員会の事務の委託を

受けている町の管理職員等の

範囲を定める規則の一部を改

正する規則

公平委員会の事務の委託

を受けている芦屋町の組織

改正に伴う規定の整備

３０．３．９公布

（３０．４．１施行）

5




扶養手当の見直しに伴う規

定の整備

３０．３．９公布

（３０．４．１施行）

6

福岡県の職員の管理職手当

に関する規則の一部を改正す

る規則

知事部局及び教育委員会

の組織改正に伴う規定の

整備

３０．３．３０公布

（３０．４．１施行）

7

管理職員等の範囲を定める規


教育委員会の組織改正に

伴う規定の整備

３０．３．３０公布

（３０．４．１施行）

8

福岡県の職員の級別標準職

務を定める規則の一部を改正

する規則



整備

３０．３．３０公布

（３０．４．１施行）

9

福岡県職員の退職管理に関

する規則の一部を改正する規

則



整備

３０．３．３０公布

（３０．４．１施行）

10

福岡県職員の特殊勤務手当

に関する条例の施行規則の

一部を改正する規則

Ｈ２９給与勧告に基づく医

療技術職員等の業務に係

る規定の整備

３０．３．３０公布

（３０．４．１施行）

11




特定獣医師職給料表に係

る昇格時号給対応表の規

定の整備

３０．３．３０公布

（３０．３．３０施行）

②告示

告示

番号

告　示　名概　　　要

公布年月日

(施行・適用年月日)

２９年

3

不利益処分についての審査

請求に関する書面の様式を定

める規程の一部を改正する告

示

地方公務員法改正に伴う

規定の整備

３０．３．２３公布

（２８．４．１適用）

11

③通知

任用関係

通知番号通　知　名概　　　要

発出年月日

適用年月日

２９人委任

第１０９９号

福岡県の職員の任用に関す

る規則の施行細則の一部改

正について

昇任選考の方法に人事評価

結果による評定を追加したこと


３０．１．２５

３０．１．２５

給与関係


発出年月日

適用年月日

２９人委給

第１０号

「福岡県職員の退職手当に関

する条例の一部を改正する条

例（平成１８年福岡県条例第２

号）の施行後の退職手当の取

扱いについて」の一部改正に

ついて



の改正に伴う規定の整備

２９．４．３

２９．４．１適用

２９人委給

第６２５号

平成２９年人事委員会勧告に

係る「特例号給表」の取扱い

について

Ｈ２９給与勧告に基づく特例

号給表の改正

２９．１０．１６

２９．４．１適用

２９人委給

第８８１号

「福岡県職員の給与に関する


の運用について」の一部改正

について

福岡県障がいを理由とする差

別の解消の推進に関する条

例の制定等に伴う規定の整備

３０．３．２９

３０．４．１適用

２９人委給

第８８８号

「復職時等における号給の調

整の運用について」の一部改

正について

昇給日の変更に伴う規定の整

備

３０．３．２３

３０．４．１適用

２９人委給

第８８９号

「福岡県の職員の初任給、昇


則の運用について」の一部改

正について

昇給日の変更に伴う規定の整

備

３０．３．２３

３０．４．１適用

服務・勤務時間関係


発出年月日

適用年月日

２９人委給

第３５号

「福岡県職員の勤務時間、休

暇等に関する規則の運用に

ついて」の一部改正について

児童福祉法の改正に伴うボラン

ティア休暇に係る規定の整備及

び介護時間における期間通算に

係る規定の整備

２９．５．８

２９．５．８適用

２９人委給

第５８５号

ボランティア休暇の取扱いに

ついて

ボランティア休暇の取得日数につ

いて、任命権者の申請に基づき

「平成29年７月九州北部豪雨に際

し災害救助法が適用された市町

村の区域内における被災者を支

援する活動」を行う場合、当分の

間上限を７日としたもの

２９．９．２２

２９．１０．１適用

12

２９人委給

第６４２号




夏季休暇の取得可能期間につい

て、「人事委員会が定める期間」

により難い事情がある場合は、任

命権者が人事委員会と協議して

定めることができることとしたもの

２９．１０．２０

２９．１０．２０適用

２９人委給

第９０６号




障害者の日常生活及び社会生活

を総合的に支援するための法律

等の改正に伴うボランティア休暇

に係る規定の整備及び子育て支

援休暇・短期介護休暇の上限日

数の取扱いに係る規定の整備

３０．３．２７

３０．４．１適用

13

（４）条例案に対する意見の提出

（４）条例案に対する意見の提出（４）条例案に対する意見の提出

（４）条例案に対する意見の提出

番号件　　　名

29.6.6 82 福岡県職員の退職手当に関する条例の一部

を改正する条例の制定について

同意します。

29.9.15 102 福岡県職員の育児休業等に関する条例の一

部を改正する条例の制定について

同意します。

29.12.4 144

152

169

171

173

174

特定大規模災害等に対処するための特殊勤

務手当の特例に関する条例の制定について

福岡県公立学校職員の特殊勤務手当に関す

る条例の一部を改正する条例の制定について

福岡県職員の給与に関する条例等の一部を

改正する条例の制定について

福岡県職員の退職手当に関する条例等の一

部を改正する条例の制定について

福岡県公立学校職員の給与に関する条例の

一部を改正する条例の制定について

福岡県警察職員の給与に関する条例の一部

を改正する条例の制定について

同意します。

同意します。

同意します。

同意します。

同意します。

同意します。

30.2.23 23

24

33

福岡県職員の懲戒の手続及び効果に関する

条例の一部を改正する条例の制定について

福岡県職員の特殊勤務手当に関する条例及

び福岡県職員の給料の調整額に関する条例

の一部を改正する条例の制定について

福岡県旅館業法施行条例及び災害派遣手当

の支給に関する条例の一部を改正する条例の

制定について（第２条に限る。）

同意します。

同意します。

同意します。

提　出

年月日

議　　　　　　　案

意　見

14

２　人事委員会事務局

事務局次長

（兼任用課長）

任任

用

用試

験

課班

職

員

係

　　定数　２５名

　　現員　２５名

課、係名等

○職員採用の競争試験に関すること

事務局長

企画主幹

企画主査

任用課長

（本次長）

職員係（５名）

給与係（５名）

（任用試験班長）

○勤務条件に係る措置要求に関すること

○委員及び委員会の会議に関すること

○職員の採用選考に関すること

給

与

公

平

課

（１）組織（平成３０年４月１日現在）

（１）組織（平成３０年４月１日現在）（１）組織（平成３０年４月１日現在）

（１）組織（平成３０年４月１日現在）

（２）事務分掌

（２）事務分掌（２）事務分掌

（２）事務分掌

担当者（９名）

所　　掌　　事　　務

○職員の昇任選考に関すること

○人事統計報告の作成に関すること

○民間給与の調査に関すること

○不利益処分の審査請求に関すること

○給与制度に関すること

○職員団体の登録等に関すること

○労働基準監督機関の職権行使に関すること

○給与勧告に関すること

給

与

係

給与公平課長

○人事制度の総合的調査研究に関すること

○職員の定年等に関すること

課長補佐

○人事行政の運営等の状況の公表に関すること

○財務会計に関すること

○勤務時間その他の勤務条件に関すること

15

16

３任用関係業務

（１）（１）（１）（１）採用試験採用試験採用試験採用試験

①実施日程

試験の種類施行

決定日

試験

公告日受付期間

第１次

試験日

第２次

試験日

名簿

確定日

Ⅰ 類

（Ⅱ類農業を含む）

定

期４月１７日４月２５日

５月１５日

～５月２６日６月２５日

７月１８日

～８月７日８月１８日

経験者定


７月１８日

～７月２８日８月２７日

１０月２８日

～１０月２９日１１月２４日

Ⅱ 類

（Ⅱ類農業を除く）

定


８月１４日

～８月２５日９月２４日

１０月１７日

～１１月１０日１１月２４日

Ⅲ 類定


８月１４日

～８月２５日９月２４日

１０月１８日

～１１月１３日１１月２４日

警察官Ａ

(男性)

第１回定

期２月６日２月１７日

４月１日

～４月２１日５月１４日

５月２９日

～６月２日６月２６日

～７月７日８月８日

第２回定


８月１０日

～８月３１日１０月１５日

１１月１日

～１１月３日１２月４日

～１２月１５日１月１２日

警察官Ａ

(女性)

第１回定


４月１日

～４月２１日５月１４日

６月８日

～６月９日６月２６日

～７月７日８月８日

第２回定


８月１０日

～８月３１日１０月１５日１１月１３日

１２月４日

～１２月１５日１月１２日

警察官Ａ

（武道指導）

第１回定


４月１日

～４月２１日５月１４日７月６日８月８日

第２回定


８月１０日

～８月３１日１０月１５日１２月１４日１月１２日

警察官Ｂ

(男性)

定


８月１０日

～８月３１日１０月１５日

１１月４日

～１１月９日１２月４日

～１２月１５日１月１２日

警察官Ｂ

（早期採用男性）

定


４月１日

～４月２１日５月１４日

６月５日

～６月７日

７月３日

～7月４日８月８日

警察官Ｂ

(女性)

定


８月１０日

～８月３１日１０月１５日

１１月１０日

～１１月１１日

１２月４日

～１２月１５日１月１２日

警察官Ｃ定


４月１日

～４月２１日５月１４日６月３日７月６日８月８日

Ⅰ類臨

時１１月６日１１月６日

１２月４日

～１２月２２日１月１４日

２月５日

～２月１４日２月２３日

Ⅲ類臨

時１１月６日１１月６日

１２月４日

～１２月２２日１月１４日

２月５日

～２月１６日２月２３日

（参考）平成３０年度採用試験第１次試験実施日

大学卒業程度（Ⅰ類）・短大卒業程度（Ⅱ類農業）６月２４日

民間企業等職務経験者８月２６日

短大・高校卒業程度（Ⅱ・Ⅲ類）９月２３日

17

警察官Ａ（第１回男性・女性・第１回武道指導）５月１３日

警察官Ｂ（早期採用男性）５月１３日

警察官Ｃ５月１３日

警察官Ａ（第２回男性・女性・第２回武道指導）９月１６日

警察官Ｂ（男性・女性）９月１６日

②受験資格

種類試験区分受験資格

Ⅰ 類

行政、教育行政、

警察行政、児童福祉、

土木、建築、機械、

電気、化学、農業、

農業土木、林業、

畜産、水産、薬剤師、

栄養士

年

齢

薬剤師

①昭和61年４月２日から平成６年４月１日まで

に生まれた者

②平成６年４月２日以降に生まれた者で大学を

卒業した者又は平成30年３月までに大学を卒

業する見込みの者

上記以外

①昭和63年４月２日から平成８年４月１日まで

に生まれた者

②平成８年４月２日以降に生まれた者で大学を

卒業した者又は平成30年３月までに大学を卒

業する見込みの者

資格・免許

児童福祉児童福祉司の任用資格を有する者又は平成 30

年３月までに資格を取得する見込みの者

薬剤師薬剤師の免許を有する者又は平成30年５月ま

でに免許を取得する見込みの者

栄養士管理栄養士の免許を有する者又は平成30年５

月までに免許を取得する見込みの者

Ⅱ 類行政事務、教育行政、

農業平成４年４月２日から平成10年４月１日までに生まれた者

Ⅲ 類

一般事務、教育行政、

警察行政、土木、農

業土木、林業

平成６年４月２日から平成12年４月１日までに生まれた者

（ただし、大学における在学期間が２年を超える者を除く。）

経験者行政昭和 33 年４月２日以降に生まれた者で、平成 29 年６月末

日現在民間企業等における職務経験を５年以上有する者

警察官Ａ

（男性）

昭和 62 年４月２日以降に生まれた男性で、大学の卒業者又

は大学を平成 30 年３月までに卒業見込みの者

警察官Ａ

（女性）

昭和 62 年４月２日以降に生まれた女性で、大学の卒業者又

は大学を平成 30 年３月までに卒業見込みの者

警察官Ａ

(武道指導)

次のいずれにも該当する者

①昭和 62 年４月２日以降に生まれた者で、大学の卒業者又は

大学を平成 30 年３月までに卒業見込みの者

②受験申込日現在、柔道又は剣道の段位が３段以上の者で、

全日本柔道連盟又は全日本剣道連盟等が行う競技会におい

て一定の成績をあげた者

警察官Ｂ

（男性）

昭和 62 年４月２日から平成 12 年４月１日までに生まれた

男性。ただし、大学の卒業者又は大学を平成 30 年３月までに

卒業見込みの者を除く。

18

警察官Ｂ

（早期採用男性）


男性。ただし、大学の卒業者又は大学を平成 30 年３月までに

卒業見込みの者及び受験申込日現在、高等学校に在学中の者

を除く。

警察官Ｂ

（女性）


女性。ただし、大学の卒業者又は大学を平成 30 年３月までに

卒業見込みの者を除く。

警察官Ｃ

経済

語学（英語）

語学（北京語）

語学（韓国・朝鮮語）

情報工学

次のいずれにも該当する者

①昭和62年４月２日から平成８年４月１日までに生まれた者

又は平成８年４月２日以降に生まれた者で大学の卒業者若

しくは大学を平成 30 年３月までに卒業見込みの者

②受験申込日現在、一定の専門的な資格又は実務経験を有す

る者

19

③試験方法

種類第１次試験第２次試験

Ⅰ 類教養試験……択一式（５０問）

専門試験……択一式（４０問）論文試験

人物試験

受験資格等の調査

Ⅱ 類教養試験……択一式（５０問）

専門試験……択一式（４０問）

Ⅲ 類

教養試験……択一式（５０問）

専門試験……択一式（４０問）

（土木、農業土木及び林業のみ）

作文試験

人物試験


経験者教養試験……択一式（４０問）

論文試験

論文試験

人物試験


警察官Ａ

（男性・女性）

警察官Ｂ

（男性・早期採用

男性・女性）


論文試験

（警察官Ａ〔男性、女性〕）

作文試験

（警察官Ｂ〔男性、早期採用男

性・女性〕）

人物試験、体力検査、身体測定

人物試験

身体測定

身体検査


警察官Ａ

（武道指導）


論文試験

実技試験


人物試験

身体測定

身体検査


警察官Ｃ


専門試験……記述式

論文試験


専門試験

人物試験

身体測定

身体検査


④実施結果

（定期）

採　用

予定数

行　　政 45 890 (73) 612 (48) 90 (11) 53 (4) 11.5

教育行政 23 256 (8) 193 (5) 53 (3) 25 (2) 7.7

警察行政 12 121 (2) 90 (1) 36 13 6.9

児童福祉 5 14 (1) 11 (1) 11 (1) 6 (1) 1.8

土　　木 4 61 (9) 21 (5) 10 (1) 7 (1) 3.0

Ⅰ 建　　築 5 14 (2) 10 (2) 8 (1) 6 (1) 1.7

機　　械 3 32 (2) 20 (1) 9 5 4.0

電　　気 3 23 (3) 12 (2) 9 (1) 4 (1) 3.0

化　　学 2 38 (6) 24 (3) 7 (1) 2 12.0

農　　業 13 59 (6) 47 (4) 39 (3) 15 3.1

農業土木 5 11 8 7 6 1.3

林　　業 5 18 (4) 14 (3) 9 (2) 8 (1) 1.8

畜　　産 3 15 (2) 12 (2) 9 (2) 3 (2) 4.0

類水　　産 2 14 (2) 11 (1) 7 (1) 2 5.5

薬剤師 4 15 (2) 11 (1) 11 (1) 4 (1) 2.8

栄養士 1 36 (1) 27 5 1 27.0

合　　計 135 1,617 (123) 1,123 (79) 320 (28) 160 (14) 7.0

行政事務 33 548 333 80 47 7.1

Ⅱ 教育行政 9 129 84 27 13 6.5

農　　業 2 14 (1) 14 (1) 1 1 14.0

類栄養士－－

合　　計 44 691 431 108 61 7.1

一般事務 40 452 331 90 53 6.2

教育行政 8 128 87 26 10 8.7

Ⅲ 警察行政 8 110 101 25 10 10.1

土　　木 2 11 11 10 7 1.6

建　　築－－－－－－

機　　械－－－－－－

電　　気－－－－－－

類農業土木－－－－－－

林　　業－－－－－－

合　　計 58 701 530 151 80 6.6

経験者

行　政 10 1,095 (234) 727 (147) 30 (10) 12 (7) 60.6

247 4,104 (357) 2,811 (226) 609 (38) 313 (21) 9.0

＊　（　）は、東京会場における数で内数

受験倍率試験の種類・区分申込者数

－－－－

受験者数合格者数

総　　計

第１次試験

最終合

格者数

20

採　用最終合

予定数受験者数合格者数格者数

警Ａ(男性)第１回 92 1,387 1,066 374 137 7.8

警Ａ(男性)第２回 43 588 341 176 47 7.3

警Ａ(女性)第１回 23 338 235 92 29 8.1

警Ａ(女性)第２回 10 140 68 40 12 5.7

警Ａ(武道指導）第１回

3 3 3 3 3 1.0

警Ａ(武道指導）第２回

2 2 2 2 2 1.0

警Ｂ(男性) 78 1,202 637 318 97 6.6

警Ｂ(早期採用男性)

33 842 624 138 42 14.9

警Ｂ(女性) 27 366 193 119 31 6.2

警Ｃ 10 28 19 18 7 2.7

計 321 4,896 3,188 1,280 407 7.8

警Ａ（男性） 5 210 165 22 5 33.0

警Ｂ（男性） 5 232 88 20 5 17.6

計 10 442 253 42 10 25.3

合計 331 5,338 3,441 1,322 417 8.3

※警察官県外試験の申込者数及び第1次試験受験者数は、熊本県における共同試験に

　　おいて、本県を第１志望又は第２志望としている者を示す。

（合計）

採　用最終合


135 1,617 1,123 320 160 7.0

44 691 431 108 61 7.1

58 701 530 151 80 6.6

10 1,095 727 30 12 60.6

247 4,104 2,811 609 313 9.0

331 5,338 3,441 1,322 417 8.3

578 9,442 6,252 1,931 730 8.6

受験倍率

第１次試験試験の種類

申込者数

Ⅲ　　類

Ⅱ　　類

経験者

申込者数

Ⅰ　　類

警察官

合　　計

総　　計

試験の種類

県

外

第１次試験

受験倍率

警

　

　

　

察

　

　

　

官

県

内

21

（臨時）

採　用

予定数受験者数合格者数

25 134 92 38 29 3.2

8 21 14 6 6 2.3

8 52 43 20 15 2.9

41 207 149 64 50 3.0

9 58 43 28 14 3.1

4 20 13 11 8 1.6

4 27 22 9 7 3.1

17 105 78 48 29 2.7

58 312 227 112 79 2.9

（定期・臨時の合計）

採　用最終合


176 1,824 1,272 384 210 6.1

44 691 431 108 61 7.1

75 806 608 199 109 5.6

10 1,095 727 30 12 60.6

305 4,416 3,038 721 392 7.8

331 5,338 3,441 1,322 417 8.3

636 9,754 6,479 2,043 809 8.0

合　　計

総　　計

試験の種類・区分

Ⅰ

類

Ⅲ

類

土　　木

農業土木

林　　業

合　　計

最終合

格者数

受験倍率

第１次試験

土　　木

農業土木

林　　業

受験倍率

Ⅰ　　類

申込者数試験の種類

第１次試験

申込者数

総　　計

Ⅱ　　類

Ⅲ　　類

経験者

合　　計

警察官

22

⑤採用候補者名簿からの選択結果

（平成３０年７月１日現在）

種類試験区分採用候補者採用者辞退者残

行　　政 53 46 7 0

教育行政 25 20 5 0

警察行政 13 11 2 0

児童福祉 6 6 0 0

土　　木 36 34 2 0

Ⅰ 建　　築 6 6 0 0

機　　械 5 5 0 0

電　　気 4 3 1 0

化　　学 2 2 0 0

農　　業 15 15 0 0

類農業土木 12 12 0 0

林　　業 23 21 2 0

畜　　産 3 3 0 0

水　　産 2 2 0 0

薬剤師 4 3 1 0

栄養士 1 1 0 0

　　計 210 190 20 0

行政事務 47 41 6 0

Ⅱ 教育行政 13 12 1 0

類農　　業 1 1 0 0

計 61 54 7 0

一般事務 53 44 9 0

Ⅲ 教育行政 10 8 2 0

警察行政 10 9 1 0

土　　木 21 19 2 0

農業土木 8 8 0 0

類林　　業 7 7 0 0

計 109 95 14 0

経験者

行政 12 7 5 0

392 346 46 0

警察官Ａ(男性) 189 112 58 19

警警察官Ａ(女性) 41 20 7 14

察警察官Ａ(武道指導) 5 5 0 0

官警察官B(男性) 102 99 1 2

警察官B(早期採用男性) 42 35 7 0

警察官B(女性) 31 16 0 15

警察官Ｃ 7 3 4 0

計 417 290 77 50

809 636 123 50

総　　　計

職員　計

23

24

（２）採用選考（２）採用選考（２）採用選考（２）採用選考

選考により職員を採用できる職は、福岡県の職員の任用に関する規則第１０条に定められている。

採用選考の方法については、同規則の施行細則第１条に定められ、必要に応じて経歴評定、教養

試験、専門試験、論(作)文試験その他の方法によって行われる。

平成２９年度中の採用選考請求について、人事委員会が承認した状況は、次のとおりである。

任用規則第10条第1項

根拠規定職知事

教育

委員会

職

警察

本部

第１号、第２号

（係長以上の職）

（巡査部長相当職以上の職）

部長相当職

次長相当職

課長相当職

課長補佐相当職

係長相当職

１

警視相当職

警部相当職

警部補相当職

巡査部長相当職

第４号

（割愛）

部長相当職

次長相当職

課長相当職


係長相当職

主任主事相当職

主事相当職

１

２

１

５

２

1

警視相当職

警部相当職

警部補相当職


巡査相当職

３

第５号

（かつて職員であった者）

８４４

第６号

（職種変更）

部長相当職

次長相当職

課長相当職


係長相当職

主任主事相当職

主事相当職

４

９

７

１７

１０

１

１２

警視相当職

警部相当職

警部補相当職


巡査相当職

第７号

（選考職）

医師

研究職員（化学）

海技従事者

情報処理

少年補導職員

学芸員

文化財発掘技師

自動車整備士

航空従事者

航空整備士

８

１

医師

研究職員（化学）

研究職員（文書心理）

研究職員（物理）

研究職員（法医）

海技従事者

情報処理

少年補導職員

学芸員

文化財発掘技師

自動車整備士

航空従事者

航空整備士

１

１

１

１

１

１

１

25

第８号及び第９号

（前各号に掲げるもの以外）

２２

合計

７４２２１６

なお、人事委員会において試験を実施している公開による採用選考及び身体障がい者及び精神障

がい者を対象とする採用選考の平成２９年度実施状況は、次のとおりである。

〔前期〕

職種採用

予定数申込者数

第１次選考最終合格

者数受験倍率


看護師３６６５２３．０

研究職員６６６４４２０５８．８

獣医師１２２４２０１５１１１．８

船員１５３３１３．０

心理判定員２５４３２２．０

児童自立支援専門員１９６３１６．０

保育士３２７２６９３８．７

保健師９３９３３２７９３．７

職業指導員２３１１１１．０

合計３９１８４１４３８６３５４．１

〔後期〕

職種採用



者数受験倍率


看護師２６３２２１．５

研究職員２５３０－－

獣医師４７６６４１．５

職業指導員１２１０－－

合計９２０１３８６２．２

〔障がい者別枠選考〕

職種採用



者数受験倍率


一般事務４３１２５１３４６．３

教育行政３４４２０－

警察行政２４４３１４．０

合計９３９３３１８５６．６

26

（（（（３３３３））））昇任選考昇任選考昇任選考昇任選考

職員の昇任については、警察官昇任試験を除き選考により実施している。

任命権者へ委任したものを除き、平成２９年度中の昇任選考請求について、人事委員会が承認した

状況は、次のとおりである。

区分部長次長課長課長補佐係長以下合計

知

事

一般行政職（事務）

一般行政職（技術）

海事職

医療職

特定獣医師職

看護師職

研究職

９

３

１４

８

１

５０

３２

１

３

５

９３

７２

７

９４

５９

２

８

２６０

１７４

３

４

２０

合計１２２３９１１７２１６３４６１

教

育

委

員

会



海事職

医療職（二）

学校事務

司書

１４

５

４

６

１２

２

２２

１０

２

１８

３２

８

４６

合計１４１５３６３０８６

区分警視警部警部補巡査部長合計

警

察

本

部



海事職

医療職（三）

研究職

公安職

４

１

４１

８

１

２３

３

２

８３

１４

１

１１８

１７

５

４１

合計４６９２８９８１８１

（（（（４４４４））））臨時的任用の承認臨時的任用の承認臨時的任用の承認臨時的任用の承認

任命権者は、欠員の場合においては、人事委員会の承認を得て、６月を超えない期間で臨時的任

用を行うことができることとされている（緊急の場合、一時的に業務が増大した場合又は任用期間を更

新する場合においては、人事委員会の承認があったものとみなすこととしている〈福岡県の職員の任

用に関する規則第３４条及び第３５条〉）。

平成２９年度中に、任命権者の申請に基づき人事委員会が承認した状況は、次のとおりである。

任命権者件数

知事

教育委員会

警察本部

その他

５２２

１３０

合計６５２

27

（（（（５５５５））））任期付職員の採用の承認任期付職員の採用の承認任期付職員の採用の承認任期付職員の採用の承認

地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律及び地方公共団体の一般職の任期付

研究員の採用等に関する法律の規定に基づき、任命権者は任期付招へい研究員、特定任期付職

員、一般任期付職員の採用に当たり、人事委員会の承認を得なければならない。平成２９年度の承認

件数は、３件である。

（注）・任期付招へい研究員：民間等の優れた研究者を県の試験研究機関に受け入れるもの

・特定任期付職員：高度の専門的な知識経験等を有する者を任期を定めて採用するもの

・一般任期付職員：専門的な知識経験を有する者を任期を定めて採用するもの

（６）定年制度（６）定年制度（６）定年制度（６）定年制度

福岡県職員の定年に関する条例施行規則の規定により、定年に達した職員の勤務延長、定年退職

者の再任用及び再任用の任期の更新の状況について任命権者に報告を義務付けるとともに、勤務延

長職員の再延長及び異動については人事委員会の承認を得ることとしている。

平成２９年度の勤務延長は０件、再任用件数は１，６７０件である。

区分知事部局教育委員会警察本部計

勤務延長

再任用５１８１，１２７２５１，６７０

更新３７７７２１１４１，１１２

28

４給与関係業務

（１（１（１（１））））給与給与給与給与等等等等に関する報告及び勧告に関する報告及び勧告に関する報告及び勧告に関する報告及び勧告

① 県職員給与等実態調査及び職種別民間給与実態調査（地方公務員法第８条及び第２４条）

職員の給与等に関する報告及び勧告に向けて、職員の給与と民間の給与との精確な比較等を

行う必要があるため、「平成２９年県職員給与等実態調査」及び「平成２９年職種別民間給与実態

調査」を行った。

※ 概要については「福岡県の職員の給与等に関する報告及び勧告（平成２９年９月）」参考資料

を参照

② 職員の給与等に関する報告及び勧告（地方公務員法第８条及び第２６条）

平成２９年９月２１日に、県議会及び知事に対して、職員の給与等に関する報告及び勧告を行

った。給与勧告のポイントは以下のとおりである。

【平成２９年４月の公民較差に基づく給与改定】

～月例給、ボーナスともに引上げ～

・較差（0.08％）の是正のため、給料月額を引上げ

・期末・勤勉手当の支給月数を 0.05 月分引上げ

（ｱ）民間給与との較差及び給与制度の改正

ａ民間給与との比較

（ａ）月例給

民間職員較差

375,873 円 375,573 円 300 円〔0.08％〕

（ｂ）期末・勤勉手当

民間職員差

４．３６月４．３０月０．０６月

ｂ給与改定の内容

（ａ）月例給

・給料表公民較差の状況及び人事院勧告における俸給表の改定内容を勘案して改

定

・初任給調整手当給料表の改定状況を勘案し、医師等及び獣医師の手当限度額を

引上げ改定（引上げ額：医師等 200 円、獣医師 100 円）

（b）期末・勤勉手当

・民間の年間支給割合と均衡させるため、0.05 月分引上げ

4.30 月分→4.35 月分（引上げ分は勤勉手当に配分）

［実施時期］

・平成 29 年４月１日

29

（ｲ）地域手当の在り方について

任命権者において人事管理上の課題となっていること等を総合的に勘案し、県内全域を一

つの「地域」として捉え、一律の支給割合（5.4％）とする。

※ 福岡市以外の地域の支給割合は、平成 32 年度までにおいて段階的に引上げ。平成 30

年度の当該支給割合は 4.6％とする。

（ｳ）意見

ａ給与について

（ａ）医療技術職員等の処遇

行政職給料表適用職員が従事する業務に比して著しい特殊性が認められる業務につ

いては、職務に応じた適切な給与上の処遇の措置が図られるよう、所要の見直しを行う必

要がある。

（ｂ）教員の給与の見直し

特殊勤務手当及び給料の調整額について、国や他の地方公共団体の動向等に留意し

ながら、必要な見直しを行う必要がある。また、非正規の教職員の給与について、適正な

給与水準が確保されるよう、適切に対応していく必要がある。

ｂ人材の確保及び育成について

（ａ）有為な人材の確保

職員採用を取り巻く環境が厳しい中、今後も任命権者とともに、職員採用試験の受験者

確保につながるよう、広報活動の充実に努める必要がある。また、高い資質と使命感を有

する人材の確保に向けて、試験制度の在り方を検討していく。

（ｂ）女性の採用・登用の拡大

年々職員に占める女性職員の割合が増加している中、有為な女性職員の採用・登用の

拡大が重要であり、任命権者においては、今後も特定事業主行動計画に沿った着実な取

組により、女性が能力を十分に発揮できる働きやすい職場づくりを一層進めていく必要が

ある。

（c）人事評価制度に基づく適正な人事管理

職員の能力や実績を適切に任用や給与等に反映させることは重要な取組であり、任命

権者においては、評価制度の運用実態の検証や、評価者である管理職員の評価スキル

向上などに努め、職員の納得と理解を得ながら、より信頼性の高い制度を構築し、適正な

人事管理を進めていく必要がある。

c 働き方改革と勤務環境の整備等について

（ａ）長時間労働の是正

長時間労働の是正については、職員の健康保持のみならず、仕事と家庭の両立、人材

確保の観点から重要な課題であり、管理監督者がマネジメント能力を最大限に発揮し、業

務の効率化や平準化に積極的に取り組んでいくことが重要である。

（ｂ）仕事と家庭の両立支援の推進等

男性職員の育児休業等取得率等の数値目標達成に向け、対象職員を含めた職場全体

の意識改革を推進する必要がある。また、本県の実情を踏まえながら、柔軟で多様な働き

方の円滑な導入に向けた取組を着実に進めることが求められる。

30

（c）ハラスメント防止対策

任命権者において引き続き、職員一人ひとりに対する意識啓発を徹底するとともに、ハ

ラスメントが発生した場合には、管理監督者が事実関係を迅速かつ正確に把握し、適切に

対応することが重要である。

（d）メンタルヘルス対策

任命権者において様々な取組が行われているが、引き続きメンタルヘルス不調の未然

防止、早期発見・早期対応、職場復帰支援の対策を積極的に推進していく必要がある。

（e）臨時・非常勤職員の任用

本年５月、臨時的任用職員及び特別職非常勤職員の任用要件の厳格化及び会計年度

任用職員制度の創設が盛り込まれた地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法

律(平成 29 年法律第 29号)が公布された。任命権者においては、平成 32 年４月の法律施

行に向け、法の趣旨に沿った制度設計を進めていく必要がある。

d 高齢層職員の能力及び経験の活用について

今後も再任用制度により、中長期的視点に立った計画的な人事管理を行う必要がある。な

お、定年の引上げについて、国や他県の検討状況を注視していく必要がある。

e 公務員倫理の徹底について

公務に対する県民の信頼回復が急務である。職員は公務員としての使命感・倫理観を持

ち、任命権者は高い倫理意識の徹底や風通しの良い職場環境づくりの推進などにより、不祥

事の根絶に取り組む必要がある。

※ 詳細については「福岡県の職員の給与等に関する報告及び勧告（平成 29 年９月）」を参照

31

③ 人事統計報告（地方公務員法第８条及び福岡県人事統計報告に関する規則（昭和２７年福岡

県人事委員会規則第７号））

平成２９年４月１日現在の職員の人員、平均年齢、平均経験年数、平均給与月額等の人事統

計に関する報告書を作成した。

（ｱ）人員、平均年齢、平均経験年数

適用人員（人）平均年齢（歳）平均経験年数（年）

全給料表 38,220 42.5 20.5

行政職給料表 8,867 42.8 21.0

医師職給料表 38 45.8 21.3

看護師職給料表 51 45.2 22.7

研究職給料表 356 44.6 21.6

特定獣医師職給料表 71 45.7 22.3

公安職給料表 10,921 38.3 17.1

教育職給料表（二） 5,495 46.3 23.7

教育職給料表（三） 12,419 44.2 21.7

特定任期付職員給料表 2 52.6 22.2

（ｲ）平均給与月額（単位：円）

給料扶養手当地域手当計

全職員 351,457 10,102 16,683 378,242

行政職給料表適用職員 335,116 8,634 16,877 360,627

（２）（２）（２）（２）初任給、昇格、昇給関係承認状況（平成２初任給、昇格、昇給関係承認状況（平成２初任給、昇格、昇給関係承認状況（平成２初任給、昇格、昇給関係承認状況（平成２９９９９年度）年度）年度）年度）

福岡県の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第３９条に係る承認件数は次のとおり

である。

知事教育委員会警察本部長計

件数４３０７

※ ３９条：規則により難い場合

32

５労働基準監督関係業務

（１）事業場の区分（１）事業場の区分（１）事業場の区分（１）事業場の区分（平成３０年３月３１日現在）

職員の勤務条件に関する労働基準監督機関の職権行使の区分を明らかにするため、厚生労働省

福岡労働局と協議の上、県の各事業場について、労働基準法別表第１の号別決定を行っている。

① 人事委員会が職権を行使する事業場一覧

労働基準法

別表第１の

事業区分

事業

場数

該当事業場

知事部局教育委員会警察本部その他

第１２号

教育調査研究

１５６

職員研修所公文書館消防学校アジア文化交流センター保健環境研究所高等技術専門校

(７）福岡障害者職業能力開発校工業技術センター（化学繊維研究所を含む｡）工業技術センター研究所（３）農業大学校農林業総合試験場農林業総合試験場資源活用研究センター農林業総合試験場分場（３）水産海洋技術センター水産海洋技術センター研究所（３）

教育センター体育研究所美術館図書館社会教育総合センター英彦山青年の家少年自然の家

（２）九州歴史資料館中学校（４）高等学校（分校を含む。）（９４）輝翔館中等教育学校視覚特別支援学校（寄宿舎を除く。）（３）聴覚特別支援学校（寄宿舎を除く。）（４）特別支援学校（寄宿舎を除く。）（１３）

警察学校

33

労働基準法

別表第１の

事業区分

事業

場数

該当事業場


別表第１に該当しない官公署

１３２

本庁東京事務所県税事務所（１２）パスポートセンター（支所を含む。）女性相談所消費生活センター保健福祉環境事務所、保健福祉事務所（保護課、総務企画課医療扶助係、社会福祉課、監査指導課）（１０）精神保健福祉センター児童相談所（保護課を除く。）

（６）障がい者更生相談所労働者支援事務所（４）中小企業振興事務所（４）計量検定所大阪事務所農林事務所（６）農林事務所普及指導センター

（８）家畜保健衛生所

（４）

教育庁本庁教育庁教育事務所（６）ふれあいの家

（４）夜須高原野外活動センター

警察本部自動車警ら隊鉄道警察隊機動捜査隊自動車運転免許試験場（４）交通機動隊高速道路交通警察隊第一機動隊第二機動隊北九州市警察部福岡武道館警察署（交番、駐在所、派出所を含む。）（３５）

人事委員会事務局監査委員事務局議会事務局選挙管理委員会（事務部局）労働委員会事務局海区漁業調整委員会事務局（３）

計２８８９０１４０５０８

34

② 福岡労働局が職権を行使する事業場一覧

労働基準法

別表第１の

事業区分

事業

場数

該当事業場


第１号（製造加工）

１

警察車両整備工場

第３号

（土木建築）３２

筑後川水系農地開発事務所県土整備事務所（三池港管理出張所を含む。）（１１）県土整備事務所支所（４）ダム管理出張所

（１２）ダム建設事務所

（２）苅田港務所流域下水道事務所

第１３号

（保健衛生）２９

保健福祉環境事務所、保健福祉事務所（保護課、総務企画課医療扶助係、社会福祉課、監査指導課を除く。）

（１１）食肉衛生検査所児童相談所保護課（４）福岡学園粕屋新光園

視覚特別支援学校寄宿舎（３）聴覚特別支援学校寄宿舎

（２）特別支援学校寄宿舎（６）

計６２５０１１１０

（注）（）内の数は事業場数を示す。

35

（２）労働基準監督機関の職権行使（２）労働基準監督機関の職権行使（２）労働基準監督機関の職権行使（２）労働基準監督機関の職権行使

平成２９年度中に地方公務員法第５８条第５項の規定に基づく労働基準法及び労働安全衛生法上

の労働基準監督機関の職権について、人事委員会が行使したものは次のとおりである。

処理事項知事部局教育委員会警察本部その他計

解雇予告除外認定 2 1 3 0 6

三六協定届 27 127 0 0 154

衛生管理者等選任報告 20 47 26 0 93

（３）事業場調査（３）事業場調査（３）事業場調査（３）事業場調査

適用事業場の中から選定した事業場に対し、勤務条件に関する法令違反を防止するとともに職員の

安全及び健康を確保し、良好な執務環境を形成することを目的として、事業場調査（立入調査）を実

施している。また、過去の調査で問題が見られた事業場については、その後の状況を確認するため、

追跡調査（書面調査）を実施している（労働安全衛生法第９１条）。

平成２９年度における事業場調査等の件数は以下のとおりである。

区分知事部局教育委員会警察本部その他計

事業場調査 11 13 6 0 30

追跡調査 2 0 0 0 2

なお、三六協定締結事業所に対しては、三六協定の遵守状況について調査を実施した（地方公務

員法第58条第５項・労働基準法第101条）。

36

６服務、勤務時間関係業務

（１）（１）（１）（１）職務専念義務の免除職務専念義務の免除職務専念義務の免除職務専念義務の免除

職員は、法律又は条例に特別の定めがある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のす

べてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなけ

ればならないとされており（地方公務員法第３５条）、特別の定めとして「職務に専念する義務の特例に

関する条例」があり、この条例及び「職務に専念する義務の免除に関する規則」において、職員の職務

専念義務を免除することができる場合を規定している。

平成２９年度における規則第２条第１３号の規定に基づく承認状況は、次のとおりである。

項目知事部局教育委員会警察本部その他計

体育競技大会参加 0 ４４ 0 8

その他 1 0 0 0 １

（２）勤務時間関係（２）勤務時間関係（２）勤務時間関係（２）勤務時間関係

職員の勤務時間、休日及び休暇等に関し、条例又は規則、運用通知に基づく承認、協議は次のと

おりである。

項目知事部局教育委員会警察本部その他計

職員の代休日指定期間

に係る協議 0 １ 0 0 1

（３）勤務時間、休暇等に関する制度の改正（３）勤務時間、休暇等に関する制度の改正（３）勤務時間、休暇等に関する制度の改正（３）勤務時間、休暇等に関する制度の改正

人事院事務総局職員福祉局職員福祉課長通知「子の看護休暇等の上限日数の取扱いについて」

(平成３０年３月１日職職－４３)に準じて、「福岡県職員の勤務時間、休暇等に関する規則の運用につ

いて」の一部改正を行った。

37

７公平審査関係業務

職員が全力をあげて職務に専念し、適正かつ能率的な業務を行うためには、職員の身分が保障され、

適切な勤務条件が確保されている必要がある。

それらが不十分であったり、あるいは侵害された場合の救済の手段として、地方公務員法では「勤務

条件に関する措置の要求」及び「不利益処分に関する審査請求」の制度が定められている。

（１）勤務条件に関する措置の要求関係（１）勤務条件に関する措置の要求関係（１）勤務条件に関する措置の要求関係（１）勤務条件に関する措置の要求関係

勤務条件に関する措置要求制度は、職員から給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、適当な行

政上の措置を求める要求があった場合に、人事委員会が審査を行い事案を判定し必要に応じて権限

を有する当局に対し勧告を行う等の方法で、事案の解決に当たるものである。

措置要求の処理状況

区分平成２８年度末

（H29.3.31）係属件数

平成２９年度平成２９年度末（H30.3.31）係属件数要求件数処理件数

計 0 1 0 1

（２）不利益処分審査請求関係（２）不利益処分審査請求関係（２）不利益処分審査請求関係（２）不利益処分審査請求関係

不利益処分についての審査制度は、職員から懲戒その他不利益処分に関する審査請求があった場

合に、人事委員会が事案を審査し、その結果に基づいてその処分を承認し、修正し、又は取り消す判

定を行うものである。

① 審査請求の処理状況

区分平成２８年度末

（H29.3.31）係属件数

平成２９年度平成２９年度末（H30.3.31）係属件数申立件数処理件数

分限

処分

降給 0 0 0 0

降任 0 0 0 0

休職 1 0 1 0

分限免職 3 0 2 1

懲戒

処分

戒告 43,888 0 43,869 19

減給 6,242 0 6,238 4

停職 57 0 54 3

懲戒免職 8 2 2 8

その他（転任など） 7 0 5 2

計 50,206 2 50,171 37

② 平成２９年度審理の開催状況

区分準備手続口頭審理計

開催回数 3 3 ６

38

③ 平成２９年度審査の結果

事案名審査等の状況

平成２７年（不）第１号事案裁決平成２９年６月２０日

平成５年（不）第２６号事案審査の打切り平成３０年３月２６日

（不利益処分についての審査請求に関する

規則第１３条第１項第３号該当）

昭和４３年（不）第１１４号事案ほか 50,168 事

案

取下げ平成３０年３月１４日

（３）苦情相談関係（３）苦情相談関係（３）苦情相談関係（３）苦情相談関係

勤務条件に関する措置の要求や審査請求に至らないような職員の給与、勤務時間その他の勤務条

件、服務等人事管理全般に関する事項について、職員からの苦情相談業務を実施している。

平成２９年度の相談件数は、次のとおりである。

① 任命権者別

任命権者知事部局教育委員会警察本部受託町計

件数４０００４

② 相談内容

相談内容勤務条件・服務給与任用ｾｸﾊﾗ・ﾊﾟﾜﾊﾗその他計

件数１１０２０４

（４）公平委員会事務受託関係（４）公平委員会事務受託関係（４）公平委員会事務受託関係（４）公平委員会事務受託関係

公平委員会を置くこととされている地方公共団体は、職員の勤務条件に関する措置の要求の審査、

判定及び必要な措置並びに職員に対する不利益処分についての審査請求に対する裁決についての

事務を、他の地方公共団体の人事委員会に委託することができる。

これにより当委員会に公平委員会事務を委託している地方公共団体は、芦屋町、岡垣町、水巻町、

遠賀町、小竹町、鞍手町、大刀洗町の７町である。

なお、平成２９年度において、上記町職員による勤務条件に関する措置の要求及び不利益処分に

関する審査請求はいずれもなされず、係属する事案もない。

39

８職員団体関係業務

（１）管理職員等の範囲の指定（１）管理職員等の範囲の指定（１）管理職員等の範囲の指定（１）管理職員等の範囲の指定

地方公務員法第５２条第４項の規定に基づく管理職員等の範囲は、次のとおりである。

本庁（平成３０年３月３１日現在）

機関職

議会事務局事務局長理事事務局次長法務監副理事課長室長副課長参事

企画監課長補佐総務課の秘書係長

知事部局土木審議監部長会計管理者会計管理局長理事技監局長秘書

室長次長技術次長副理事職務改善調査監水資源対策長医監

食の安全総合調整監課長室長副課長副室長参事監察監企画

監企画広報監地域企画監情報企画監産業企画監健康管理監県

政情報監防災危機管理専門監監査指導監廃棄物対策専門監建設

監理監課長補佐室長補佐監察員秘書室の参事補佐、係長、事務主

査及び各係の上席の主任主事又は主事人事課の参事補佐、企画主幹、

企画主査、事務主査、主任主事及び主事財政課の予算担当の企画主幹

及び企画主査財産活用課の管理第一係長総務事務厚生課の人事、服

務又は公務災害補償担当の企画主幹又は企画主査総合政策課の総務

係長調査統計課の人事又は服務担当の企画主幹又は企画主査社会活

動推進課の総務係長保健医療介護総務課の総務係長福祉総務課の総

務係長環境政策課の総務係長監視指導課の人事又は服務担当の企画

主幹又は企画主査商工政策課の総務係長新産業振興課の人事又は服

務担当の企画主幹又は企画主査農林水産政策課の総務係長県土整備

総務課の総務係長建築都市総務課の総務係長

教育委員会事務局教育次長理事部長副理事課長副課長企画監企画広報監参事

主幹指導主事主幹社会教育主事人事管理主事課長補佐広報公

聴主幹総務課の企画主幹、企画主査、職員団体担当の事務主査及び上

席の主任主事又は主事教職員課の給与総務係長、市町村立学校係長、

県立学校係長、免許・職員係長、企画主査、免許・職員係の職員団体担当

の事務主査及び上席の主任主事又は主事

選挙管理委員会事務局書記長

人事委員会事務局事務局長事務局次長副理事課長副課長参事課長補佐参事補

佐企画主幹係長企画主査事務主査

監査委員事務局事務局長事務局次長副理事課長室長副課長参事課長補佐室

長補佐

労働委員会事務局事務局長事務局次長副理事課長副課長参事課長補佐

海区漁業調整委員会事務局事務局長

備考

１この表中「知事部局」とは、福岡県行政組織規則（昭和３４年福岡県規則第６６号）第２条第１

号に規定する機関をいう。

２知事部局の項中「課長補佐室長補佐」とは、人事、服務又は庁中取締りについて課長若し

40

くは室長又は副課長若しくは副室長を補佐するものをいう。

３この表中「教育委員会事務局」とは、教育委員会事務局のうち福岡県教育庁組織規則（平成１

０年福岡県教育委員会規則第３号）第２１条に規定する教育事務所以外の機関をいう。

４教育委員会事務局の項中「課長補佐」とは、人事、服務又は給与について課長又は副課長を

補佐するものをいう。

５教育委員会事務局の項中「企画主査」とは、人事、服務又は給与を担当するものをいう。

６この表中「選挙管理委員会事務局」とは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９１条第１

項に規定する職員により構成される機関をいう。

出先機関

機関職

職員研修所所長次長

公文書館館長

東京事務所所長副所長総務課長

県税事務所所長副所長課長

消防学校校長

パスポートセンター所長支所長

アジア文化交流センター所長副所長

女性相談所所長

消費生活センター所長

保健福祉環境事務所

及び保健福祉事務所

所長保健監副所長環境長課長

保健環境研究所所長副所長管理部長総務課長

精神保健福祉センター所長副所長総務企画課長

食肉衛生検査所所長と畜検査第一課長

児童相談所所長副所長児童福祉法務専門監次長相談第一課長

福岡学園園長児童自立支援専門監庶務課長

障がい者更生相談所所長知的障がい者支援課長

粕屋新光園園長副園長庶務課長総看護長

労働者支援事務所所長

高等技術専門校校長副校長庶務課長訓練第一課長（大牟田及び小倉の高等技術専

門校に限る。）

障害者職業能力開発校校長副校長庶務課長

中小企業振興事務所所長

計量検定所所長次長総務課長

大阪事務所所長

工業技術センター所長副所長企画管理部長研究所長総務課長機能材料課長庶務

課長

41

機関職

農林事務所所長副所長センター長課長（北九州及び京築の普及指導センターに

置かれるものを除き、福岡、北筑前、朝倉、久留米、飯塚、田川、南筑後及

び八女の普及指導センターにおいては地域振興課長に限る。）出張所長

農林業総合試験場場長センター長副場長副センター長管理部長企画部長総務・普

及部長総務課長分場長

農業大学校校長副校長教務部長

家畜保健衛生所所長副所長管理衛生課長

農地開発事務所所長副所長課長

水産海洋技術センター所長部長研究所長総務課長

県土整備事務所所長副所長支所長センター長地域整備企画監課長室長出張所

長

河川総合開発事務所所長庶務課長

港務所所長庶務課長

流域下水道事務所所長庶務課長

福岡県行政組織規則第二百六

十条の二に規定する出先機関

副理事参事

教育事務所所長副所長主幹指導主事人事管理主事総務課長

教育センター所長副所長副理事部長総務課長

体育研究所所長

美術館副理事副館長総務課長

図書館館長副理事副館長総務課長

社会教育総合センター所長副理事副所長

英彦山青年の家所長総務課長

少年自然の家所長

九州歴史資料館副理事副館長

県立の中学校、高等学校、中

等教育学校及び特別支援学校

校長副校長教頭事務長船長

42

（２）職員団体の登録等（２）職員団体の登録等（２）職員団体の登録等（２）職員団体の登録等

ア地方公務員法第５３条の規定に基づく登録職員団体は、平成２９年度末現在で１５団体である。

イ平成２９年度における上記事務の処理状況は、役員変更１４件、規約変更３件である。

〔登録職員団体の状況〕

（県関係）（平成３０年３月３１日現在）

職員団体の名称登録

年月日事務所の所在地

単一団体又は

連合体の別組合員数

自治労福岡県職員

労働組合

S41.10.18

(S26. 5.10)

福岡市博多区東公園７番７号

（福岡県庁内地下 1階）

単一体（含現業）

6,040

福岡県高等学校教

職員組合

S41.10.18

(S26. 5.10)

福岡市東区馬出１丁目９－１３単一体 ※578

福岡県教職員組合

S41.10.18

(S26. 7. 1)

福岡市東区馬出４丁目１２番２２号

県教育会館内

単一体 3,441

福岡県公立小中学

校事務職員組合

S44. 8.18 福岡市博多区東公園７番７号

（福岡県庁内地下１階）

単一体 44

福岡教育連盟

S47.11. 6 福岡市博多区東公園７番７号

（福岡県庁内地下１階）

単一体 1,277

福岡県教育管理職

員協議会

S50. 2.25 福岡市博多区下川端町９番１２号

福岡武田ビル５階

単一体 1,055

福岡県公立学校教

職員組合

S53. 2.15 福岡市博多区東公園７番７号

（福岡県庁内地下 1階）

単一体 ※47

福岡県立学校事務

職員組合

S58.11.25 執行委員長在任校

[ひびき高等学校内]

単一体 ※27

福岡県高等学校水

産実習船労働組合

H24. 4.13 宗像市田熊２－４－２８

十時博一宅

単一体 ※11

福岡県教職員労働

組合

H26. 1.14 執行委員長の勤務校

[糸島市立加布里小学校内]

単一体 ※199

（受託町関係）

職員団体の名称登録

年月日事務所の所在地

単一団体又は

連合体の別組合員数

自治労芦屋町職員

労働組合

S42.11.27 遠賀郡芦屋町中ノ浜４番１６号単一体 119

自治労水巻町職員

労働組合

S43. 5.18 遠賀郡水巻町頃末北１－１－１

水巻町役場内

単一体 122

自治労岡垣町職員

労働組合

H 5.11.10 岡垣町役場内

[遠賀郡岡垣町大字野間１丁目１番１号]

単一体 ※107

自治労鞍手町職員

労働組合

H16. 7.29 鞍手郡鞍手町大字中山３７０５番地

鞍手町役場内

単一体 85

自治労小竹町職員

労働組合

H18.12.28 鞍手郡小竹町大字勝野３３４９番地

小竹町役場内

単一体 ※50

（注）１登録年月日欄の（）内は、地方公務員法の一部を改正する法律（昭和４０年法律第７１号）

施行前の地方公務員法に基づく登録年月日を示す。

２ ※は役員改選届の投票者数による。

人事委員会年報（平成２９年度版）

■発行年月日平成３０年８月１日

■編集・発行福岡県人事委員会事務局

〒８１２－８５７７福岡市博多区東公園７番７号

ＴＥＬ（０９２）６４３－３９５６

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