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株主のみなさまへ 富士通コンポーネント株式会社 13期報告書 自 平成2541 至 平成26331 ホームページアドレス http://www.fcl.fujitsu.com/ 事業年度 41日~翌年331期末配当金受領株主確定日 331定時株主総会 毎年6株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社 特別口座管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社 特別口座の口座管理機関 (同連絡先) 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 137-8081 東京都江東区東砂七丁目1011TEL 0120232711 (通話料無料) 上場取引所 東京証券取引所 公告の方法 電子公告により行います。 公告掲載URL http://www.fcl.fujitsu.com/ (ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を することができない場合は、日本経済新聞に公告いたします。) 株主メモ 富士通コンポーネント株式会社 141 8630 東京都品川区東五反田二丁目35TEL 03 5449 7000 様々な機器の入力手段としてタッチ入力が主流になってきて いる中、産業用途では誤入力やノイズ、使用環境条件による 誤動作を起こしにくい抵抗膜方式のタッチパネルが幅広く採用 されております。一方お客様は、静電方式を採用したスマート フォンやタブレットPCの操作感に慣れ親しんでいるため、抵抗膜 方式のタッチパネルに対しても同様な軽い操作性、デザイン 性を期待されるようになってきています。当社では、これに対応 するため化粧パネル一体型(フラッシュサーフェス)構造のタッチ パネルを新たに開発し、 “軽い操作感でスマートな外観”を持つ 抵抗膜タッチパネルとしてPOS端末への採用を皮切りに複写 機などのOA機器や工作機械などのFA機器の操作パネルとし て幅広く展開を始めております。 デザイン性の高いフラッシュサーフェスタッチパネル コラム

株主のみなさまへ - Fujitsu · 2019-03-24 · 抵抗膜タッチパネルとしてPOS端末への採用を皮切りに複写 機などのOA機器や工作機械などのFA機器の操作パネルとし

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株主のみなさまへ

富士通コンポーネント株式会社

第13期報告書自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日

ホームページアドレスhttp://www.fcl.fujitsu.com/事業年度 4月1日~翌年3月31日

期末配当金受領株主確定日 3月31日定時株主総会 毎年6月株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社特別口座管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社特別口座の口座管理機関(同連絡先)

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号 TEL 0120-232-711(通話料無料)

上場取引所 東京証券取引所公告の方法 電子公告により行います。

公告掲載URL http://www.fcl.fujitsu.com/ (ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に公告いたします。)

株主メモ

富士通コンポーネント株式会社〒141-8630 東京都品川区東五反田二丁目3番5号TEL 03-5449-7000

 様々な機器の入力手段としてタッチ入力が主流になってきている中、産業用途では誤入力やノイズ、使用環境条件による誤動作を起こしにくい抵抗膜方式のタッチパネルが幅広く採用されております。一方お客様は、静電方式を採用したスマートフォンやタブレットPCの操作感に慣れ親しんでいるため、抵抗膜方式のタッチパネルに対しても同様な軽い操作性、デザイン性を期待されるようになってきています。当社では、これに対応するため化粧パネル一体型(フラッシュサーフェス)構造のタッチパネルを新たに開発し、“軽い操作感でスマートな外観”を持つ抵抗膜タッチパネルとしてPOS端末への採用を皮切りに複写機などのOA機器や工作機械などのFA機器の操作パネルとして幅広く展開を始めております。

デザイン性の高いフラッシュサーフェスタッチパネルコラム

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ディスクリートデバイス部門 入出力デバイス部門■リレー ■コネクタ ■サーマルプリンタ ■キーボード ■タッチパネル ■KVMソリューション ■無線モジュール ■PDU(Power Distribution Unit)

トップインタビュー

 当期における世界経済は、各国ともリスクを抱えながらも米国など先進国が比較的好調に推移することで、全体を牽引いたしました。米国は堅調な経済を背景に金融緩和の縮小に着手し、これに伴い新興国は緩和マネーの流出の逆風にさらされました。ユーロ圏経済においては短期的には底入れはしたものの、ディスインフレが続いており、デフレ入りするリスクも払拭できない状態が続いております。また中国経済は、これまでの高速成長から中速成長にスムーズに移行できるかどうかの課題に直面している状態であると考えられます。 一方、国内経済は、いわゆるアベノミクス及び日銀の金融・財政政策等により円安・株高の傾向が継続し、回復基調が持続しており、雇用環境も改善に向かい、デフレ脱却も視野に入りつつある状況にあります。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に見舞われても、短期的な影響はあるものの、景気拡大は持続していくと考えられて

おります。 当社グループが属する電子部品業界におきましても、当期は順調に回復傾向が見られ、連結受注高を見ましても、特に第2四半期以降順調に所要が増加し、当期は前期比5,726百万円増の44,630百万円となりました。このような経済環境のもと、新製品の投入、積極投資により当期の連結売上高は、43,073百万円(前期比8.9%増)となりました。 損益面につきましては、新製品や系列品の積極的投入による売上高の拡大、発生費用の縮減やコストダウン等による原価低減を実施し、円安による効果も含め、106百万円の営業利益を確保することができました。経常利益につきましては、収益改善効果に加えて、円安に伴う為替差益232百万円の計上により、304百万円を確保することができました。 また、当期純利益につきましては、保有投資有価証券の売却益計上もあり、210百万円の純利益計上となり、前期より開始いたしました成長戦略の実行により、6期ぶりに利益を確保することができました。

 省エネ機器、創エネ機器、蓄エネ機器を組み合わせることでエネルギーを効率的に利用するスマートライフの実現が近づいています。当社の主力製品であるリレーは、これら機器の電源制御用に採用が始まっております。省エネ機器としてのスマートメーターは、平成26年度から本格導入が開始され、当社が開発した30A用、60A用リレーがその通電時の低発熱を評価され採用されました。創エネとしての太陽光発電システム用パワーコンディショナー向けでは、各種安全規格に準拠したリレーの採用が順調に進んでいます。また蓄エネ機器としての利用も可能なEV・PHV向けでは、直流高電圧を開閉するため、電流切断時に発生するアーク放電遮断機構が必要とされます。当社は形状が大きくなる従来のガス封入方式ではなく、永久磁石による方式を採用し、小形、軽量で価格競争力の高い製品を市場に投入し、平成26年度からの採用が決定いたしました。このような拡大しているグリーン市場に向けて、これからも市場要求を先取りした製品の提供を推進してまいります。

 株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 ここに第13期の報告書をお届けするにあたりまして、ご挨拶を申し上げます。

平成26年6月

ごあいさつ

代表取締役社長

成長市場やグリーン市場 に向け注力していきます。Question

当期の業績についてお聞かせください。Answer

Question

注力しているグリーン製品についてお聞かせください。Answer

1 2

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トップインタビュートップインタビュー

 今後ますます高齢化する社会において、医療機器分野、ヘルスケア分野、フィットネス分野が大きな市場として活性化することが予測されます。当社は、医療機器分野に向けて、診断装置用複合キーボードユニットの他、医療計測装置用8インチ/6インチ対応サーマルプリンタをタイムリーに市場投入しました。さらに、タッチパネルではフラッシュサーフェスの大型画面対応が可能となり、医療機器分野へ提案型ビジネスを推進中です。また、個人の健康管理意識が高まりつつあることから、ヘルスケア分野、フィットネス分野において、測定した体重、血圧、体温、脈拍などのデータをスマートフォンやタブレットPCなどへ送信し、収集したデータを用いて健康管理する市場が拡大しています。こうした市場に向けてスマートフォンやタブレットPCと通信が可能なBluetooth ® low energyモジュールのラインナップを充実させました。また、お客様の開発工数を削減できる当社独自のソフトウェアを搭載した無線モジュールをリリースし、すでに多くの引き合いをいただいております。今後も市場動向を見極めタイムリーな製品の投入を図ってまいります。

 当社は、これまで取り組んできた企業の基礎力である収益性の改善を通じて、売上変動の想定される環境下においても着実に収益を確保できる企業体質に転換を進めてまいりました。引き続きその収益により着実に事業の規模を維持・拡大してまいりたいと考えております。この実現に向けてタッチパネルについて、車載や産機を中心と

する新しいアプリケーションに向けた新製品の開発や新技術の強化、設備投資を強化してまいります。またリレーについてもグリーン製品向けの商品開発や技術開発、設備ライン拡充を行うほか、複合商品、無線モジュールについても継続的にビジネス拡大に努めてまいります。 またグローバル事業体制強化への取り組みを引き続き推進してまいります。海外でのソーシングエンジニア強化を通じた現地調達強化や、海外営業拠点へのフィールドアプリケーションエンジニアの配置を通じたフロントサービスの強化を継続し、お客様サポートのためのオペレーション機能、サービス機能の拡充を推進してまいります。

 当期の配当につきましては、多額の累積損失があることから、誠に申し訳ございませんが、無配とさせていただきました。 次期の見通しにつきましては、新興国経済の減速懸念等による世界景気の先行きに関する不透明感、また、我が国における消費税増税後の反動等懸念材料は払拭されておりませんが、当期からの原価水準を維持しながら通期では、売上高48,100百万円、営業利益750百万円、経常利益650百万円、当期純利益550百万円を見込んでおります。次期以降も成長戦略を継続し、さらなる増収増益を実現してまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

Question

成長市場についてお聞かせください。Answer

Question

株主の皆様へメッセージをお願いいたします。Answer

Question

さらなる業績改善に向けた取り組みは?Answer

注1)Bluetooth low energy技術は、従来に比べて消費電力を大幅に削減し、コイン電池でも  数年におよぶ動作が可能です。注2)Bluetooth ®ワードマークおよびロゴは、Bluetooth SIG, Inc. が所有する登録商標です。

富士通コンポーネントが提供するグリーンシステムソリューション

蓄積されたノウハウと技術を活かした環境配慮製品で、これからの社会を支えます。富士通コンポーネントグループは、省エネや自然エネルギー利用推進を支える部品とその応用製品を提供し、環境と人にやさしい持続可能社会の実現を目指しています。

■FD–5300ドロワー

当社従来品比65%の低消費電力設計

■スマートコンセント

機器の消費電力、使用状況の見える化デバイス(㈱富士通研究所様との共同開発)

■コンセントバー、プラグ

400VDC-10A 直流給電システム用、磁気消弧と機械式スイッチで安全設計(㈱NTTファシリティーズ様との共同開発)

■IPリモート電源コントローラー

ネットワーク経由で機器の消費電力監視と入切制御により効率的なCO2削減に貢献

■Bluetooth low energyモジュール

お客様アプリケーションソフトを実装することで小形化、コスト削減可能な低消費電力無線モジュール

■FBR51形ラッチングリレー

自己保持形リレーで待機時消費電力不要、ライフサイクル全体でのCO2削減に貢献

■EV、PHV用リレー

磁気消弧機能内蔵により安全開閉を実現した車載用450V直流開閉用リレー

■FTR–K4形リレー

次世代電力計(スマートメーター)用60A定格リレー

3 4

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●本社

セグメント情報

●ディスクリートデバイス部門

H26/3H23/3H22/3 H25/3H24/3

19,537 17,187

20,296

14,520

19,284

売上高

20,296百万円

主要製品 信号用リレー、パワーリレー、車載電装用リレー等各種リレー、高速伝送用各種コネクタ。

 車載・家電・産業機器向けリレーが堅調に推移したことにより、売上高は20,296百万円(前期比18.1%増)となりました。

■ 部門別概況 ■ 地域別概況

H26/3

■日本 ■アジア ■北米 ■ヨーロッパ

H22/3 H23/3 H25/3H24/3

22,07411,750 2,538

3,197

22,19111,224 2,687

4,027

23,34712,696

2,9074,121

21,9736,8552,284

3,859

22,99911,747 2,503

3,914

地域別売上高

47.1%

14.0%

38.9%

売上高(単位:百万円)

部門別売上高構成比

売上高(単位:百万円)

売上高(単位:百万円)

平成26年3月期総売上高

43,073百万円

●その他部門

H26/3H23/3H22/3 H25/3H24/3

5,352

5,767

6,010

3,322

3,738

売上高

6,010百万円

主要製品 プレス、成形、基板実装などの生産受託サービス。

 車載用コントロール基板は堅調に推移しましたが、遊戯機器向け基板モジュールの需要減により売上高は6,010百万円(前期比4.2%増)にとどまりました。

●入出力デバイス部門

H26/3H23/3H22/3 H25/3H24/3

16,274

16,607

16,766

17,129

17,107

売上高

16,766百万円

主要製品 タッチパネル、サーマルプリンタ、サーバコンソールスイッチ、無線モジュール、各種キーボード及び複合デバイス等。

 車載用タッチパネルは需要が堅調に推移しておりますが、ノートPC用、医療機器用キーボードの需要減があり売上高は16,766百万円(前期比1.0%増)にとどまりました。

海外子会社・FUJITSU COMPONENT(MALAYSIA)SDN. BHD.・富士通電子零件(常州)有限公司・青島光和精工有限公司・FUJITSU COMPONENTS AMERICA, INC.・FUJITSU COMPONENTS EUROPE B.V.・FUJITSU COMPONENTS ASIA PTE LTD・富士通電子零件(上海)有限公司・FUJITSU COMPONENTS HONG KONG CO.,LTD.

国内子会社・株式会社しなの富士通 ・宮崎富士通コンポーネント株式会社・千曲通信工業株式会社 ・株式会社高見澤電機製作所・株式会社テック

●主要販売拠点 ●主要製造拠点●設計開発拠点 

●ヨーロッパ売上高 4,121百万円

●北米売上高 2,907百万円

●日本売上高 23,347百万円

 ヨーロッパは、リレー、サーマルプリンタが堅調に推移し、為替影響による増を含めて、売上高は4,121百万円(前期比28.9%増)となりました。

 国内は、車載向けリレー及びタッチパネルは堅調でありましたが、キーボード及びサーマルプリンタの需要減により、売上高は23,347百万円(前期比5.8%増)にとどまりました。

 北米は、リレー及びタッチパネルは堅調に推移し、為替影響による増を含めて、売上高は2,907百万円(前期比14.5%増)となりました。

(単位:百万円)

●主要販売拠点 ●主要製造拠点 ●アジア

売上高 12,696百万円 アジアは、リレーが車載用及び産業機器用を中心に堅調に推移し、中国でのキーボードの減もありましたが、為替影響による増を含めて、売上高は12,696百万円(前期比8.0%増)となりました。

29.5%

54.2%

6.7%9.6%売上高構成比…

5 6

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連結財務諸表

(単位:百万円)

負債33,393

純資産1,046

負債31,899

純資産390

H25/3 H26/3

合計34,440合計

32,289

支払手形・買掛金11,430

短期借入金14,044

リース債務139

支払手形・買掛金9,745短期借入金15,407リース債務211

流動資産21,687

H25/3 H26/3

合計34,440合計

32,289

建物・構築物2,175

機械装置・運搬具3,333

工具器具・備品874土地

3,957投資その他の資産

575

現金・預金1,305

建物・構築物2,053機械装置・運搬具3,406工具器具・備品917土地3,936投資その他の資産716

固定資産12,752

流動資産20,303

固定資産11,986

現金・預金1,222

連結貸借対照表 連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

資産合計

(単位:百万円)

負債及び純資産合計

科 目 前 期(平成25年3月31日現在)

当 期(平成26年3月31日現在)

資産の部

流動資産 20,303 21,687

固定資産 11,986 12,752

有形固定資産 10,641 11,605

無形固定資産 769 430

投資その他の資産 575 716

資産合計 32,289 34,440

負債の部

流動負債 27,936 28,711

固定負債 3,963 4,681

負債合計 31,899 33,393

純資産の部

株主資本 △32 177

 資本金 6,764 6,764

 資本剰余金 6,654 6,654

 利益剰余金 △13,452 △13,241

その他の包括利益累計額 423 868

 その他有価証券評価差額金 58 283

 土地再評価差額金 917 917

 為替換算調整勘定 △553 △174

 退職給付に係る調整累計額 ─ △158

純資産合計 390 1,046

負債及び純資産合計 32,289 34,440(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。)

H22/3 H26/3H23/3 H24/3 H25/3

40,130

41,164

43,07334,972

39,561売上高

H26/3H25/3H22/3 H23/3 H24/3

△35

△129

△352

304

△2,866

経常利益

H22/3 H26/3H23/3 H24/3 H25/3

△18

△555

210

△2,623

△183

当期純利益

●連結財務ハイライト(単位:百万円)

(単位:百万円)

科 目前 期

自 平成24年4月 1日(至 平成25年3月31日)当 期

自 平成25年4月 1日(至 平成26年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー △47 247投資活動によるキャッシュ・フロー △853 △1,531財務活動によるキャッシュ・フロー 466 1,227現金及び現金同等物に係る換算差額 166 140現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △268 82現金及び現金同等物の期首残高 1,490 1,222現金及び現金同等物の期末残高 1,222 1,305(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。)

科 目前 期

自 平成24年4月 1日(至 平成25年3月31日)当 期

自 平成25年4月 1日(至 平成26年3月31日)売上高 39,561 43,073売上原価 32,168 34,381売上総利益 7,393 8,692販売費及び一般管理費 7,910 8,585営業利益又は営業損失(△) △516 106営業外収益 341 401営業外費用 176 203経常利益又は経常損失(△) △352 304特別利益 ̶ 346特別損失 75 280税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) △427 370

法人税等 128 159少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△) △555 210

当期純利益又は当期純損失(△) △555 210(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。)

7 8

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トピックス

■リテールテックJAPAN 2014

■OFC 2014に出展

 2014年3月4日~7日までの4日間、東京ビッグサイトで開催された、第30回流通情報総合展「リテールテックJAPAN 2014」に富士通グループで出展いたしました。流通業のサプライチェーンとマーケティングを進化させる最新のIT機器・システムを紹介する日本最大の専門展で、期間中に15万人の方が来場されました。富士通グループコンセプト「小売業様のビジネス変革を支え、ともに流通の未来を創る」のもと、スマートフォン連携高速印字携帯プリンタ、データ伝送を低電力で行えるBluetooth low energy モジュール、機器のデザイン性、操作性を向上させるフラッシュサーフェス軽荷重タッチパネルを中心に展示を行い、海外からのお客様も含め、多くのお客様にご紹介することができました。

 2014年3月11日~13日にサンフランシスコで開催されたOFC 2014の富士通グループブースに当社製品を出展しました。OFCは光通信関連の最先端トレンド、技術、製品等を一堂に集めた世界最大規模の国際会議・展示会で2014年は550社が出展しました。 当社は富士通研究所と共同開発したQSFPアクティブ・オプティカル・ケーブルを展示し、世界初のマルチモードファイバー伝送技術による100Gbpsを実現した高速光伝送ソリューションとして、シリコンバレーの最先端企業をはじめとする多くのお客様から強い関心を寄せていただきました。

会社・株式データ (平成26年3月31日現在)

●外国法人等 17名 71,300株 (0.90%)

●金融機関 8名 175,600株 (2.20%)

●金融商品取引業者 16名 77,794株 (0.98%)

●その他の国内法人 32名 4,661,000株 (58.53%)●個人・その他 3,065名 2,977,306株 (37.39%)

会社概要

株式の状況

所有者別株式分布状況(普通株式)

役  員 (平成26年6月26日現在)

代表取締役社長 石 坂 宏 一常務取締役 原   康 人常務取締役 岡 本 良 夫取締役 五 十 嵐 一 浩★

取締役 宮 澤 英 夫取締役 渡 邉 寿 美 男取締役 倉 本 雅 晴取締役 松 本 昌 幸

常勤監査役 池 本 守 正☆

監査役 鈴 木 洋 二☆

監査役 広 瀬 陽 一☆

★社外取締役 ☆社外監査役

発行可能株式総数 26,008,000株(普通株式26,000,000株、第2種優先株式8,000株)

発行済株式の総数 7,965,000株(普通株式7,963,000株、第2種優先株式2,000株)

株主数 普通株式 3,138名第2種優先株式 1名

商号 富士通コンポーネント株式会社英文商号 FUJITSU COMPONENT LIMITED

設立 平成13年9月17日資本金 6,764,569,000円従業員数 380名(単独)、3,349名(連結)主な事業内容 ・リレー等の電磁部品、コネクタ等の接続部品及び

タッチパネル等の入出力部品並びにその他電気応用機器の製造・販売・国内外の会社の株式または持分を取得、所有することによる当該会社の事業活動の支配管理

大株主普通株式

株 主 名当社への出資状況

持株数(株) 出資比率(%)

富士通株式会社 4,535,200 56.95

吉田 稔 144,000 1.80

桜井 昭一 139,600 1.75株式会社みずほ銀行常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社 125,400 1.57

大久保 敬一 105,000 1.31

塚田 修身 86,000 1.07

針山 ちゑ子 54,900 0.68

滝口 初五郎 52,000 0.65

柿島 興一 51,300 0.64

北愛知リース株式会社 49,400 0.62

第2種優先株式

株 主 名当社への出資状況

持株数(株) 出資比率(%)富士通株式会社 2,000 ─

(注)当社は平成25年6月26日開催の定時株主総会並びに第2種優先株主様による種類株主総会決議により、平成25年10月1日を効力発生として、普通株式の分割(1:100)の実施及び普通株式を1単元100株とし、第2種優先株式を1単元1株とする単元株制度を採用するとともに、今後発行を予定しない第1種優先株式を発行可能株式総数から削除いたしました。これに伴い、当社の発行可能株式総数は、普通株式26,000,000株、第2種優先株式8,000株、計26,008,000株となり、発行済普通株式の総数につきましても、7,963,000株となっております。

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