1

( )

A1 ISRD

ISRD

303

A2

20 2018 3 424.6

32.6

A3

30

A4

2

( )

B1

GHQ

B2

B3 The Inside-out Prison Exchange Program

The Inside-out

Prison Exchange Program

B4

72013 3

3

( )

C

C1

LEX/DB TKC

C2

1990 2016 3427

C3

10

99.2 0.2

James Q. Whiteman 2008

4

( )

D

D1

2013

D2

D3

DV23

5

( )

E

E1

E2

E3

2016

6

( ) A

2012

CDR Child Death Review

CDR

2018 12 Child Death Review CDR

CDR

CDR CDR

CDR Child Death ReviewCDR

CDR CDRCDR

7

( ) B

ACE

8

( ) C

2017 7

2018

2018 6

1020

9

( ) D

18 19

20

26

10

( ) E

2019

11

11

( ) F

200710 2000

12

( ) G

2000

2012 2016

13

( ) H

14

2020 4 501955 5

5

NGO

4

52020 4

14

14

UNAFEI

NGO ACPF

NGO JFBA

NGO

IADL

14

( ) I

2007 PFI

21

15

( ) J

286

3

10

2003 101800

16

( ) K

27

2830 The Spirit of 30

17

( ) L

NPO

20 NPO

8

2013 20

CBT

18

( ) M

Kazemian and Farrington 2010

Sampson and Laub 1993

2015JSPS JP15K01757 JP19H01558

X

19

( )

20

20

2 1

1

social capitalsocial capital 21

social capital

social capital

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1 2 3 4

20

2 2,000 1,000 2,000 1,000

10 19 4,000 4,500 11 1

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19 20 15 3 302

10 5

19 20

00110-4 451801

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21

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EV

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淑徳大学千葉キャンパス

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阿部恭子編著

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World O

pen Heart

軽微な事件から重大事件まで約１３００件のあ

らゆる状況下にある加害者家族を支援してきた

ＮＰО法人

が「親やきょうだ

いが加害者となった子どもたち」の実情と支援

のあり方を提示する。

山口直也編著

定価3600円＋税

脳科学・神経科学には目覚ましいものがある。

近時の米国少年司法の脱厳罰化の動きは、この

脳科学・神経科学の知見によるところが大き

い。脳科学・神経科学の知見を明らかにしたう

えで、発達心理学、臨床心理学、社会学の視点

も踏まえて、米国少年・刑事司法の現状を実体

法・手続法両面において分析し、少年法の適用

年齢を引下げなど未だに厳罰化を指向するわが

国の少年・刑事司法のすすむべき方向性につい

て、理論・実務の両面から検討する。

加害者家族の子どもたちの現状と支援

犯罪に巻き込まれた子どもたちへのアプローチ

43

犯罪社会学研究第

号

日本犯罪社会学会編

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【課題研究】超高齢社会における犯罪対策の基軸

高齢者による万引きを中心に

齊藤知範／矢島正見／田中智仁／星周一郎

脳科学と少年司法

龍谷大学

矯正・保護研究センター研究年報８号

龍谷大学矯正・保護総合センター編

定価3200円＋税

【特集】矯正・保護総合センター主催矯正・保護

課程開設

周年記念事業日英シンポジウム「少

年司法のゆくえ」報告

浜井浩一／村井敏邦／土井隆義／武内謙治／ト

ム・エリス・京明

4　0

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社会安全問題に関する研究助成の募集

社会安全問題に関する研究助成の募集

公益財団法人 日工組社会安全研究財団は、人々が安全にまた安心して生活できる社会の実現を妨げる諸問題を解決するための

研究を助成しています。

公益財団法人 日工組社会安全研究財団は、人々が安全にまた安心して生活できる社会の実現を妨げる諸問題を解決するための

研究を助成しています。

公益財団法人 日工組社会安全研究財団

応募方法当財団ウェブサイトからIDを取得（研究者登録）した上で、「研究者ページログイン」から応募してください。IDの取得は、募集期間にかかわらずいつでも可能です。助成申請方法の手順については、ウェブサイト「助成申請方法について」をご覧ください。

ウェブサイト▶ http://www.syaanken.or.jp/●募集要項の公表時期：2019年8月頃予定●募集に関する詳細、助成件数・採択研究課題等過去の実績は、当財団ウェブサイトをご覧ください。

助成対象分野　少年非行防止対策、子ども・少年・女性・高齢者を対象とする犯罪等の防止対策、組織犯罪対策、薬物銃器犯罪対策、犯罪の国際化への対策、犯罪被害者支援対策、マイノリティ・マジョリティの安全安心な共生のための対策等、社会安全問題に関する社会科学の研究を主として対象といたします。

募集期間2019年11月1日（金）～2019年11月30日（土）

決定時期2020年3月頃

助成種別・助成額助成種別 助成の対象 1件あたりの助成額一般研究助成 個人又はグループによる研究 300万円を上限とする。若手研究助成 40歳以下の個人研究 100万円を上限とする。

選考委員

委員長　前田　雅英　（日本大学大学院法務研究科教授　刑事法学）委　員　耳塚　寛明　（青山学院大学学部特任教授　教育社会学）委　員　村松　　励　（専修大学名誉教授　犯罪心理学）委　員　山本　　功　（淑徳大学教授　犯罪社会学）委　員　山本　俊哉　（明治大学教授　都市計画学）

（委員長以下五十音順）

2020年度

助成期間助成金交付時から1年半

安全な社会へ

社安研