＜配布資料＞

・次第、名簿、座席表

・資料 1 （仮称）上越市体操アリーナ整備の進捗状況について

・資料 2 平成 30年度東京オリンピック・パラリンピックホストタウン推進事業について

・資料 3 平成 31年度予算の概要について

・資料 3-2 スポーツ推進審議会提案書に係る平成 31年度取組（案）について

・資料 4 平成 31年度スポーツ関係施策の予算（案）

・資料 5 平成 31年度上越市部活動指導員の配置事業について

・資料 6 平成 31年度上越市部活動指導ガイドライン（案）

・資料 7 平成 30年度スポーツ推進事業実施状況について（見込み）

平成 30年度 第 3回 上越市スポーツ推進審議会 次第

日 時 平成 31年 3月 22日（金）午後 2時から

会 場 教育プラザ事務所棟 2階 202会議室

１ 開 会

２ あ い さ つ 上越市スポーツ推進審議会委員長 土田 了輔

３ 報 告 事 項

(1) （仮称）上越市体操アリーナ整備事業の進捗状況について

(2) 平成 30年度東京オリンピック・パラリンピックホストタウン推進事業について

（3）平成 31年度予算の概要について

４ 議 題

(1) 平成 30年度スポーツ推進事業実施状況について（見込み）

５ そ の 他

６ 閉 会

（仮称）上越市体操アリーナ整備事業の進捗状況について

１ 事業の進捗状況について

⑴ （仮称）上越市体操アリーナ新築工事

年月

工種

平成 30年 平成 31年

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

仮設工事・準備工事

杭工事

基礎工事

外部工事

鉄骨･屋根工事

外装工事

内装工事

外構工事

・契約工期（平成 31 年 11 月 30 日）の工事完了に向け、現在、鉄骨の建て方を進めて

いる。

・工事現場の近況写真（平成 31年 3月 13日現在）

⑵ 東京オリンピック採用器具の発表について

・平成 31年 1月 18日に東京オリンピックにおける体操競技、新体操、トランポリンの

各種目で採用されるメーカーの発表があった。

・（仮称）上越市体操アリーナへの導入器具は、将来的な施設の活用やドイツチーム事

前合宿の受け入れ等を踏まえた上で選定を進める。

メーカー 種 目

セノー（日本）

【体操競技】 ゆか、鉄棒、つり輪、段違い平行棒、

あん馬、着地マット

【トランポリン】着地マット

スピース（ドイツ） 【体操競技】 跳馬、平行棒、平均台、跳躍板

【新体操】 新体操マット

ユーロトランプ（ドイツ） 【トランポリン】トランポリン

２ 今後のスケジュールについて

平成31年 11月末 （仮称）上越市体操アリーナ新築工事完了

12月～ 引き渡し、体操器具等備品搬入、供用開始準備

平成32年 1月下旬～2月中旬 オープン記念イベント、供用開始

7月 ドイツチーム事前合宿

7月 24日～8月 9日 東京 2020オリンピック競技大会

8月 25日～9月 6日 東京 2020パラリンピック競技大会

資料１

外部足場設置

鉄骨建て方

平成 30年度 東京オリンピック・パラリンピック

ホストタウン推進事業の取組状況について

前回までの審議会で、平成 30年 4月から 12月までの活動状況を報告しましたが、それ以降の取

組について、下記のとおり報告するものです。

１ ユニバーサル・ラン〈スポーツ義足体験授業〉の開催について

（1）事業概要

本事業は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が認証する「東

京 2020公認プログラム」であり、東京 2020オリンピック・パラリンピックのゴールドパートナー

である株式会社 LIXILが「ユニバーサル社会（共生社会）の実現への貢献」を目標に掲げ、全国の

小学校に提供しているプログラムである。スポーツ義足の体験や座学を通じて、実際に義足を使い

こなすことの難しさを体感し、義足使用者から義足についての話を聞くことで児童が心のユニバー

サルデザインを学び、多様性への理解を深めることを目的としている。

（2）実施校（対象者：小学校 5・6年生 市内 2小学校で実施）

○上下浜小学校

・開催日時：平成 31年 1月 18日（金）午前 9時 30分～11時 15分

・参 加 者： 27人

・講 師：吉川 和博 さん（一級建築士）

○明治小学校

・開催日時：平成 31年 2月 21日（木）午前 9時 25分～11時 15分

・参 加 者： 27人

・講 師：山下 千絵 さん（法政大学 学生）

２ 第 7回 2020年東京オリンピック・パラリンピック上越市合宿招致委員会の開催結果について

（1）開催日時：平成 31年 1月 31日（木）午後 2時 00分～2時 40分

（2）報告事項：平成 30年度の取組結果と平成 31年度の取組概要の説明

（3）協議事項：今後の事前合宿招致活動について

・事前合宿を招致する種目については、これまで体操、パラリンピック柔道、空手の 3種目とし

ていたが、体操とパラリンピック柔道は具体的な交渉が進んでいることから引き続き、取り組ん

でいくこととし、空手については、ドイツ側との直接的な交渉に至っていないことや、他の自治

体で招致活動が先行していること等を総合的に勘案し、今後、招致活動を行わないことが決定さ

れた。

上下浜小学校 明治小学校

資料２

平成 31年度スポーツ推進課関係予算の概要（主なもの）

（単位：千円）

保健体育総務費

・[拡充]スポーツ推進委員活動報酬

・[新規]地域おこし協力隊制度を活用した体操指導者の配置

・[新規]オーストリア・リリエンフェルト市友好交流訪問事業

4,620

10,900

4,296

少年スポーツ活動育成事業

・[拡充] 運動遊びプログラムの作成

152

一般スポーツ活動推進事業

・[新規]スポーツ推進委員、総合型地域 SC、障害者団体が行う

行事等への相互参加の働きかけ及び支援

―

地域スポーツクラブ育成事業

・[新規]公民館と総合型地域 SCの連携による健康増進に資する

スポーツ機会の提供（社会教育課にて予算計上）

―

東京オリンピック・パラリンピックホストタウン推進事業

・[拡充]ドイツパラリンピック柔道チームの合宿受入れ及び視察

・[新規]ドイツトランポリンチームの合宿受入れ

・[拡充]ホストタウンＰＲイベント及び周知活動の実施

・[新規]ボランティア育成・運営

・[新規]国際交流員の任用

7,031

16,052

3,875

990

3,969

体育施設整備事業

・上越総合運動公園テニスコート人工芝張替工事

・上越総合運動公園テニスコート防球設備拡張工事

・上越勤労身体障害者体育館トイレ改修工事

・清里スポーツ公園グラウンド防球設備拡張工事

・清里スポーツセンター駐車場舗装修繕工事

・三和体育館駐車場舗装修繕工事

・（仮称）上越市体操アリーナ新築工事

81,950

42,064

9,317

4,598

12,100

15,565

1,682,582

体育施設管理運営費

・[新規]（仮称）上越市体操アリーナ管理運営費

4,571

資料３

スポーツ推進審議会提案書に係る平成 31年度取組（案）について

■提案１ 障害者スポーツ・生涯スポーツのコラボによる体験イベントの開催

〔取組案〕

○ 関係各課と調整を行った結果、平成 31 年度は、障害者スポーツ及び運動普及推進委員総

合型地域スポーツクラブ（以下、総合型ＳＣ）、スポーツ推進委員会等の各団体主催事業の

案内を共有し、連携等ができるところから参画する。

○ スポーツ推進委員会では、レクリエーション協会の主催事業への参画及びスポーツ推進

委員会自主研修会での障害者スポーツ団体との連携を実施する予定。

提案２ 総合型地域スポーツクラブを含めた各団体の協働取り組への支援

〔取組案〕

⑴総合型ＳＣ研修会の見直し開催

・ 従来の総合型ＳＣ研修会を拡充し、市内スポーツ関係団体に広く周知し、当市のスポー

ツ振興の課題に迫る研修会を開催することで、各団体の協働体制の整備を図る。

⑵総合型ＳＣの育成支援

・ 総合型ＳＣ育成を目指す団体及び地域の要請に応え、その団体や地域の特性に合ったス

ポーツ環境の整備について助言する。

・ 総合型ＳＣ未設置区域の現状把握及び現総合型ＳＣの運営実態の把握に努める。

・ 総合型ＳＣ未設置区域は、スポーツ団体に限らず働きかけを行い、新たなスポーツクラ

ブの設立を目指す。

・ 来年度設置となる中郷区「さとまるスポーツクラブ」に対し、総合型ＳＣ活動支援補助

金を交付し、クラブ運営が軌道に乗るまでの資金を支援する。（設立後 10 万円×5 ヶ年）

提案３ 拠点化スポーツ施設使用団体の小・中・高一貫指導体制の整備への支援

〔取組案〕

⑴ジュニアトップアスリート育成強化事業補助金の交付

・ 上越市スポーツ協会が、大会等での実績があり、小中高一貫指導体制が可能な団体を指

定し、協会に対して市が補助金を交付し、より一層の競技力の向上を図る。

・ 現在、体操競技・硬式野球・バレーボール・陸上競技・山岳・スキーの 6団体が対象

（平成 31年度予算額 2,448千円）

⑵地域ジュニア競技スポーツクラブ育成事業補助金（県補助金）の交付

・ 新潟県と当市が、大会等で実績があり、小中高一貫指導体制が整備されている団体を指

定し、補助金を交付することでより一層の強化を図る。

（指定競技：空手道…平成 31年度予算 600千円）

⑶上越市スポーツ協会ジュニアスポーツクラブ補助金の交付

・ ジュニア層のスポーツ振興を促進するため、教室や選手強化等に取り組んでいる上越市

スポーツ協会加盟団体に、市からの補助金を実績配分し育成強化を図る。

（平成 31年度 18団体 1,527千円）

提案４ 民間を含む各スポーツクラブと行政の協働による競技力の向上

〔取組案〕

○ 小・中・高一貫指導体制は、⑴ジュニアトップアスリート育成強化事業補助金の交付、⑵

地域ジュニア競技スポーツクラブ育成事業補助金（県補助金）の交付、⑶上越市スポーツ協

会ジュニアスポーツクラブ補助金の交付で引き続き支援する。

○ なお、施設使用料の減免制度については、今後、使用料の改定作業の際に検討する。

資料３－２

（単位：千円）

国 県 地方債 その他 一般財源

891,229 2,254,606 0 1,826 1,491,800 24,814 736,166 1,363,377

1 保健体育総務費 保健体育総務費 5,983 20,794 0 0 0 15 20,779 14,811

○市民スポーツや体力つくりに関する実技指導及び相談を通じて、市民のスポーツや健康に対する意識を高めるとともに、総合型地域スポーツクラブの安定運営に係る指導・助言を行うために、生涯スポーツ指導員2人を雇用する。○B&G関連事業への参加を通じて、青少年の健全育成や健康づくりを推進する。（安塚区、頸城区）○ボランティア精神の涵養、スポーツ振興の担い手育成を目的に、スポーツボランティア登録制度を進める。　・こどもの体力つくり巡回教室の実施　・市民からスポーツイベントの運営補助や実技指導の補助等に参加していただく機会を　　提供し、市民のスポーツ活動に対する意識を高めるとともに、スポーツ推進の担い手　　を育成する。（米山山麓ロードレース、高田城ロードレース大会、ファミリー綱引大　　会、パラスポーツ体験会、ドイツパラリンピック柔道チームの合宿受入れの運営補助）　・地域おこし協力隊制度を活用した体操指導者の配置　・オーストリア・リリエンフェルト市友好交流訪問事業

2 保健体育総務費 スポーツ推進審議会 247 246 0 0 0 0 246 △ 1

○スポーツ推進審議会の開催○上越市総合教育プランに関する施策の内容、ジュニアスポーツ育成強化、総合型地域スポーツクラブ等に関する審議を行う。　・スポーツ推進審議会：年3回開催

3 保健体育総務費 スポーツ推進委員 2,567 6,914 0 0 0 0 6,914 4,347

○スポーツ推進委員会議の開催○ニュースポーツ、健康・体力つくり運動等、直接指導等に出向く出前講座を実施（年間）○体力測定会の実施（6月～10月）○北陸地区スポーツ推進委員研修会（6月）、新潟県スポーツ推進委員大会（9月）○上越地区スポーツ推進委員連絡協議会及び研修会　・スポーツ推進委員会議：年4回開催　・北陸地区スポーツ推進委員研修会（6月）への参加　・新潟県スポーツ推進委員大会（9月）への参加　・上越地区スポーツ推進委員連絡協議会及び研修会への参加　・地域におけるスポーツの推進役として、地域との連携や市民に対するスポーツの普及　　促進を図るため、その活動に対する報酬を拡充する。

4 学校体育施設開放事業 学校体育施設開放事業 6,621 6,801 0 0 0 3,007 3,794 180

○小・中学校の体育施設を学校運営に支障のない範囲で市民に開放する。　・体育館（72施設）・・・・・　小学校（50施設）、中学校（22施設）　・グラウンド（59施設）・・・　小学校（48施設）、中学校（11施設）　・プール（1施設）・・・・・ 　小学校（1施設）　・テニスコート（1施設）・・ 　中学校（1施設）

5 少年スポーツ活動育成事業指導者養成講習会と親子運動教室等の開催

109 315 0 0 0 30 285 206

○子どもの体力低下が指摘されている中で、幼児期からの健康と体力つくりに取り組み、生涯にわたる運動習慣の形成を促す教室を実施。○指導者養成講習会を開催し、子どもの健康・体力つくり運動に携わる指導者を養成する。　・指導者養成講習会：年3回　・親子運動教室：年3回　・運動遊びプログラムの作成

6 少年スポーツ活動育成事業少年スポーツ育成事業や育成団体への補助

5,023 5,023 0 216 0 33 4,774 0

○スポーツ団体に対して補助金を交付し、スポーツ活動の支援等を行う。

7 少年スポーツ活動育成事業日本体育大学との連携事業

252 278 0 0 0 0 278 26

○学校法人日本体育大学との体育・スポーツに関する協定提携により、東京オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ競技力の向上、ジュニア選手の育成・強化など、スポーツ振興に向けた取組を行う。　・陸上競技、バレーボール

スポーツ推進課合計

平成31年度 スポーツ関係施策の予算（案）

№ 予算事業名称 小事業名称平成30年度当初予算額

平成31年度予算要求額

対前年度増減額

事業概要

事業費

財源内訳

資料４

（単位：千円）

国 県 地方債 その他 一般財源

平成31年度 スポーツ関係施策の予算（案）

№ 予算事業名称 小事業名称平成30年度当初予算額

平成31年度予算要求額

対前年度増減額

事業概要

事業費

財源内訳

資料４

8 一般スポーツ活動推進事業 各種補助事業等 35,883 24,981 0 0 0 3,967 21,014 △ 10,902

○一般対象の各種スポーツ大会やアスリート育成強化に対する補助金の交付。○各種スポーツ教室と大会を開催し、スポーツに親しむ機会を提供する。○スポーツ事業の実施主体を、市民や団体に移行させ、市民と行政の協働を進める。○上越市スポーツ協会が市のスポーツ振興の中核組織として安定的・持続的に活動していくために、職員を派遣するとともに、運営費を補助する。

9 一般スポーツ活動推進事業 スポーツ振興奨励金 3,200 4,894 0 0 0 0 4,894 1,694

○市民のスポーツ活動の振興を図るため、全国大会及び国際大会へ出場する選手や団体に対して、激励の意味を込めて奨励金を交付する。　・全国大会：個人 10千円、団体 50千円　・国際大会：個人 30千円、団体 150千円

10 一般スポーツ活動推進事業 ファミリー綱引大会 755 749 0 0 0 165 584 △ 6

○市民の体力つくりに対する意識を高めるとともに、日々の実践を一層高めるため、町内こぞって綱引に参加し、地域の協調と融和を図り、明るいまちづくりの推進に努める。　・上越市ファミリー綱引大会：11月開催

11 地域スポーツクラブ育成事業スポーツ活動サポート事業

4,856 4,822 0 610 0 0 4,212 △ 34

○スポーツ活動サポート事業により、小学校・中学校・地域におけるスポーツ活動に、専門知識を有する指導者を派遣する。　・平成31年度外部指導者派遣回数：1,583回

12 地域スポーツクラブ育成事業総合型地域スポーツクラブの育成

150 151 0 0 0 0 151 1

○総合型地域スポーツクラブの運営と運営を支援し、住民が主体となった生涯スポーツ活動を推進する。　・研修会：年1回開催　・中郷区さとまるスポーツクラブへの活動支援補助金の交付

13東京オリンピック・パラリンピックホストタウン推進事業

東京オリンピック・パラリンピックホストタウン推進事業

10,162 34,243 0 1,000 0 477 32,766 24,081

○東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして、ドイツとのスポーツ・文化交流をはじめ、ホストタウンのPR事業を行う。　・ドイツパラリンピック柔道チームの合宿受入れ及び視察　・ドイツトランポリンチームの合宿受入れ　・ホストタウンPRイベント及び周知活動の実施　・ボランティア育成・運営　・国際交流員の任用

14 体育施設整備事業 体育施設整備事業 67,523 179,019 0 0 40,400 0 138,619 111,496

○体育施設の機能維持・拡張を実施する。　・上越総合運動公園テニスコート人工芝張替工事　・上越勤労身体障害者体育館トイレ改修工事　・上越市清里スポーツ公園グラウンド防球設備拡張工事　・上越市清里スポーツセンター駐車場舗装修繕工事　・上越市三和体育館駐車場舗装修繕工事　ほか

15 体育施設整備事業（仮称）上越市体操アリーナ整備事業

446,212 1,682,582 0 0 1,451,400 300 230,882 1,236,370

○総合的な体操の専用アリーナを整備する。（2か年の債務負担行為）　・本体工事（建築・電気設備・機械設備）【H30・31年の2か年工事】　・体操競技、新体操、トランポリンの各器具及び施設用備品の購入

16 体育施設管理運営費 体育施設管理運営費 86,046 81,845 0 0 0 335 81,510 △ 4,201

○体育施設の維持管理を行う。　・高田公園野球場内野整備修繕工事　・上越市高田スポーツセンター照明設備修繕工事　ほか

17 体育施設管理運営費安塚区体育施設管理運営費

10,915 7,852 0 0 0 300 7,552 △ 3,063

○体育施設の維持管理を行う。

18 体育施設管理運営費浦川原区体育施設管理運営費

20,570 18,553 0 0 0 796 17,757 △ 2,017

○体育施設の維持管理を行う。　・浦川原プールろ過タンク漏水修繕工事

（単位：千円）

国 県 地方債 その他 一般財源

平成31年度 スポーツ関係施策の予算（案）

№ 予算事業名称 小事業名称平成30年度当初予算額

平成31年度予算要求額

対前年度増減額

事業概要

事業費

財源内訳

資料４

19 体育施設管理運営費大島区体育施設管理運営費

9,675 7,937 0 0 0 861 7,076 △ 1,738

○体育施設の維持管理を行う。　・大島多目的ホールエアコン入替修繕工事　・大島多目的ホール屋内消火栓ホース入替修繕工事

20 体育施設管理運営費 牧区体育施設管理運営費 6,369 7,360 0 0 0 241 7,119 991

○体育施設の維持管理を行う。　・牧中学校屋外運動場キュービクル撤去工事

21 体育施設管理運営費柿崎区体育施設管理運営費

67,626 50,009 0 0 0 2,895 47,114 △ 17,617

○体育施設の維持管理を行う。　・柿崎屋内水泳プール屋根ガラス修繕工事　・柿崎総合体育館浄化槽ばっ気修繕工事　・柿崎総合体育館玄関タイル張替修繕工事

22 体育施設管理運営費大潟区体育施設管理運営費

31,542 25,787 0 0 0 5,785 20,002 △ 5,755

○体育施設の維持管理を行う。　・大潟町中学校テニスコート照明安定器収納箱修繕工事　・大潟体操アリーナ体操器具修繕

23 体育施設管理運営費頸城区体育施設管理運営費

1,513 1,401 0 0 0 4 1,397 △ 112

○体育施設の維持管理を行う。

24 体育施設管理運営費吉川区体育施設管理運営費

3,044 2,485 0 0 0 419 2,066 △ 559

○体育施設の維持管理を行う。

25 体育施設管理運営費中郷区体育施設管理運営費

8,305 10,010 0 0 0 917 9,093 1,705

○体育施設の維持管理を行う。

26 体育施設管理運営費板倉区体育施設管理運営費

5,253 5,929 0 0 0 976 4,953 676

○体育施設の維持管理を行う。　・板倉ふれあいゲートボール場天井修繕工事

27 体育施設管理運営費清里区体育施設管理運営費

14,108 14,613 0 0 0 1,881 12,732 505

○体育施設の維持管理を行う。

28 体育施設管理運営費三和区体育施設管理運営費

12,969 16,705 0 0 0 1,410 15,295 3,736

○体育施設の維持管理を行う。　・三和体育館照明制御装置修繕工事　・三和スポーツセンター非常用屋外階段修繕工事

29 体育施設管理運営費名立区体育施設管理運営費

210 216 0 0 0 0 216 6

○体育施設の維持管理を行う。

30 体育施設管理運営費（仮称）上越市体操アリーナ管理運営費

0 4,571 0 0 0 0 4,571 4,571

○平成31年12月竣工予定の(仮称）上越市体操アリーナの管理運営を行う。

31オールシーズンプール管理運営費

オールシーズンプール管理運営費

23,541 27,521 0 0 0 0 27,521 3,980

○体育施設の維持管理を行う。　・オールシーズンプール非常用照明修繕工事

上越市部活動指導員の配置事業について（平成 31年度新規事業）

学校教育課

１ 部活動指導員とは

学校における部活動の指導体制の充実を図るため、平成 29 年に学校教育法施行規則に新たに規定

されたものであり、その職務は、中学校、高等学校等において、校長の監督を受け、指導員単独で部

活動の技術指導や大会への引率等を行うことが可能とされている。

２ 当市の中学校の部活動の現状

22の市立中学校において 209部が活動している中で、とりわけ運動関係の部活動においては、顧問

の複数配置ができていない状況や競技未経験者等が顧問を担当している状況があり、これらに対し、

スポーツ推進課所管のスポーツ活動サポート事業により外部指導者の活用を進めているが、顧問によ

る指導、引率の下での技術的指導に限られることとなっている。

＊県による調査：部活動指導に負担感がある 43.4%

部活動の顧問自身が経験のない競技を担当している 50.9%

３ 事業の概要：モデル事業として市内 1中学校に部活動指導員 1人

部活動指導員は、これまで課題となっていた指導員単独で部活動の技術指導や大会への引率等を行

うことが可能となることから、部活動の指導と運営の円滑化を進めるだけでなく、教職員の負担感の

軽減にもつながる。一方では、部活動の技術的な指導はもとより、事故の防止をはじめ、生徒指導上

への対応等、責任ある職務のため適切な人材の確保が必要とされること、また、本来、部活動は教員

の指導の下に行われる教育活動であることなどから、まずはモデル事業として市内 1中学校に部活動

指導員 1人を配置する。

【身 分】 技術職 6級（非常勤一般職）

【報 酬 等】・報酬：原則、土日祝日の勤務 1,360円／時間 3時間以内／日 35回／年（上限）

一人当たりの報酬費上限額@1,360円*3h*35回＝142,800 大会引率等で長時間に

なった場合は、6時間以内では 2回分、9時間以内では 3回分を支給する。

・旅費：一人 1日当たり 240円（参考：非常勤一般職の平均通勤距離 7.8㎞）

年間の旅費上限額 @240円*35回＝8,400円

・指導者のスポーツ安全保険料：一人 1,850円

【職 務】 ・部活動の練習、大会、練習試合等での技術指導、生徒指導

・大会、練習試合等にかかる生徒引率

・部活動の運営等に関するアドバイス

・単独での指導や引率が可能 等

【任用条件】 いずれかに該当

・教員免許状を有するもの又は、教員を退職した者

・日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制度の競技別指導者資格を有する者

・外部指導者の経験を有し、校長の推薦により、教育長が許可した者

【配 置 等】 外部指導者や地域スポーツクラブとの連携の状況、新年度の教員の配置などを勘案し、

決定する。来年度のモデル校における導入の効果や課題を検証するとともに、引き続き

学校現場での部活動の実態把握を行い、将来的な制度化を含めて検討を進めていく。

資料５

1

平成 31年度 上越市部活動指導ガイドライン（案）

上越市教育委員会 学校教育課

１ 部活動指導ガイドラインの作成の趣旨

学校における部活動は、教育課程外の教育活動であるが、「部活動については、スポーツや文化、

科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成

に資するもの」であり、「学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意すること。」

として学習指導要領で示している。【中学校学習指導要領(平成 29 年 3 月)第 1 章総則 第 5 学校

運営上の留意事項】

運動部は、スポーツに親しみ、体力の向上や健康の増進を図るだけでなく、互いに競い、励まし、

協力する中で、友情を深め、フェアプレイの精神を学ぶ場となっている。また、文化部では、文化芸

術や科学等に親しみ、自らを高め、仲間と共に発表や表現をすることにより、達成感を得たり自己

肯定感を育んだりしている。こうした部活動は、保護者や地域からも、児童生徒の社会性を育成す

る場として期待されるとともに、生涯に渡って、スポーツや文化芸術等に親しむ基礎を育むといっ

た、重要な役割を果たしている。

しかしながら、少子化の進行により、特に運動部においては、従前の運営体制では維持が難しく

なっており、学校や地域によっては存続の危機にある。

こうした中、スポーツ庁は「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を平成 30 年 3

月に策定・公表し、その中で、都道府県に対し、運動部活動の活動時間及び休養日の設定、その他適

切な運動部活動の取組に関する「運動部活動の在り方に関する方針」を策定するよう求めている。

また、各市町村教育委員会に対し、都道府県の「運動部活動の在り方に係る方針」を参考に、「設置

する学校に係る部活動の方針」を作成し、その適切な運用を求めている。

そこで、上越市では、運動部だけでなく、文化部も含め、学校における部活動が、今後とも生徒に

とってより効果的で、かつ持続可能な活動となるように「部活動指導ガイドライン」を総合的な指

針として示し運用することとした。なお、上越市内各中学校が本指針の趣旨を踏まえた取組を進め、

部活動の目的を達成することを期待したい。

２ 上越市立中学校における部活動の目的

生徒の心身共に健やかな成長を図ることは、学校のみならず地域社会の願いでもある。この願い

を実現するために家庭・地域の理解と支援が必要であり、社会教育施設や社会教育関係団体等での

活動の時間、部活動の時間、家庭学習の時間、家族と共に過ごす時間などバランスの取れた時間を

確保することにより、心身ともに健やかな成長を図ることが求められる。

上越市の学校教育目標を受け、上越市の中学校の部活動は、次の２点を目的としている。

(1) 社会性を伸長し、豊かな心を育成する

異年齢との交流の中で好ましい人間関係を築き、互いに支え合い、高め合うなどの社会性を伸

長し、豊かな心を育成する。

資料６

2

(2)自律性を伸長し、健康な心身を育成する

めあてをもちその達成に向けて取り組むことを通して、自律性を伸ばすとともに、健康な心身

を育成する。

３ 上越市立中学校における部活動の運営上の留意点

上越市内の学校における部活動では、競技力向上や大会結果(上位大会出場等)を強く求めるもの

ではなく、「生徒の自主的、自発的な参加による活動を通してバランスの取れた健全な成長を目指す」

という本来の意義を踏まえ、生徒の生きる力の育成や豊かな学校生活の実現が図られることを期待

するものである。従って、各学校においては教育課程との関連を図り、生徒はもとより教員のライ

フワークバランスが図られるように保護者や地域、外部指導者、地域のスポーツ団体から理解と協

力を得ながら改善していく必要がある。

(1) 生徒の健全な成長の促進

スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲や責任感、連帯感の涵養等に資することが、学校

における部活動の目指すところである。この趣旨については、生徒並びに保護者や地域に対し継

続的に周知することが大切である。また、指導に際しては、心身のバランスの取れた成長を目指

し、休養日を適切に設けるなど過度の指導や練習を行わないようにする。

(2) 生徒の自主的、自発的な参加による部活動

希望制による自主的、自発的な参加を促進することを基本とする。

(3)教員のワークライフバランスの実現

長時間勤務の改善を図るために、学校長の指導の下、休養日を明確にした年間練習計画を作成

して生徒や保護者に提示する。一方、一つの部活動に複数の顧問の体制が組めるように部活動の

数の削減に取り組み、生徒や保護者、地域に意向を示し、理解と協力を得ていくことが肝要であ

る。

複数顧問制による部活動指導を分担することで土曜日・日曜日(週休日)・祝日の負担を軽減し

余暇時間の確保や家族との時間を確保する。また、日々の部活動指導の負担軽減を図り、校務分掌

業務や教材研究等の時間を確保する。

４ 適切な運営のために

(1) 適切な休養日・練習時間の設定

〈休養日の設定〉

〇週当たり 2 日以上の休養日(平日 1 日以上、週休日等 1 日以上)を設けることを原則とし、年

間 100日以上の休養日を設け、少なくとも週休日等に 50日以上を充てる。

〇平日の休養日には、特別活動（生徒会や学級活動）等の時間を確保することが望ましい。

〇連続する週休日及び３連続となる祝日のうち、最低 1 日以上は休養日とすることを原則とす

る。一方、大会や強化練習会等で連続する週休日に 1 日以上の休養日を設けることができな

い場合は、年間の中で振り替えて、50日以上の休養日を設けることとする。また、「部活動が

無く、1日ゆっくりと休める週休日」を 1か月に最低でも 2日以上設定すること。

〇長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じる。原則、週休日は休養日とすること。また、夏

3

季休業中においては、お盆の期間である 13・14・15・16日、冬季休業中においては、閉庁と

なる 12月 29日から 1月 3日の間は休養期間とすることが望ましい。

〈活動時間の設定〉

以下に示す練習時間は、用具の準備時間及び片付けの時間を含む。

〇1 日の活動時間は、朝練習を含めて長くとも平日 2 時間以内、週休日等の練習は 3 時間以内

（大会・練習試合等は除く）で練習を終えることを原則とする。

(2)年間を見通した活動のための年間活動計画(案)の作成等について

生徒が部活動以外の多様な活動を計画的に実施したり、教員がワークライフバランスの実現

を図ったりする必要がある。そこで、上記の休養日の設定等を踏まえ、部活動顧問は、年度当初

に年間を見通した活動計画(案)を作成し、教員・生徒・保護者に配布し、説明して理解を得る。

校長は、部活動に係る活動方針及び全ての部活動顧問が作成した年間活動計画（案）を確認

し、休養日が適切に設定されているか確認して、必要に応じて指導する。また、校長は毎月の実

施状況を把握し、定期的にまとめた実施状況を実績報告書として教育委員会学校教育課長に提

出する。(案：7月末、12月末、年度末の年 3回：書式は県保健体育課が示すものとする)

５ 適切な部活動指導の在り方について

部活動指導を通して、生徒が心身共に健やかな成長を図り、社会性や豊かな心、自己肯定感など

を一層高めていくことが真の目的である。この目的の達成のためには、校内での指導や指導体制に

ついて共通理解を図るとともに、保護者の理解と地域社会の支援・協力体制を構築していくことが

必要である。また、効果的な指導や事故防止等に留意せねばならない。校長は、各部で生徒・保護者

に毎月配付している「月間活動予定表」と「部活動従事伺」の併用で点検し、部顧問の負担軽減を図

ること。

(1) 指導体制

校長のリーダーシップの下、教員の負担軽減の観点から組織的な運営が行われるように、学校

部活動の運営や方針等を教育計画に位置付ける。また、部活動が学校教育の一環として行われる

ことから、各活動の運営や指導が部活動顧問の教員に任せきりにならないようにすることが大切

である。

部活動顧問の教員の状況や生徒のニーズによっては、外部指導者からの技術指導を受ける場合

がある。その際、学校全体の方針や各部活動の目標・計画、生徒の状況について十分に共通理解を

図っておくことが大切である。

(2) 効果的な指導

年間の活動や日々の運営や指導の在り方について、校長が適切に指導する。部活動の顧問等の

間で指導についての情報を共有したり、効果的な指導について外部からの指導者を招請して学ん

だりすることが必要である。なお、保護者や地域に対しても学校全体の方針や各部活動の目標等

や計画等の情報を発信し、理解を得ることが重要である。

(3) 事故防止

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部活動の指導においては、生徒の安全・安心の確保を最優先する。施設や器具等の安全確認や生

徒一人一人の健康状況に配慮し、気温等に配慮した水分補給、突風や雷などの気候変動に応じた

練習時間や内容等にも留意する。

活動中の事故が発生した場合の対応について、マニュアルを作成し部活動顧問はもちろんのこ

と全職員が的確に対応できるようする。

(4) 体罰の禁止

学校教育法 11条に体罰の禁止が明確に示されている。指導と称しての身体に対する殴る・蹴る

等の行為や肉体的苦痛を与えることだけでなく、生徒の人間性や人格の尊厳を否定するような発

言や行為も許されない。体罰等は、直接受けた生徒のみならず、その場に居合わせ目撃した生徒の

後の人生においても精神的な影響を及ぼす可能性がある。また、パワーハラスメントと判断され

る言動やセクシュアルハラスメントと判断される発言や行為等のない指導を徹底する。

６ 部活動を支える環境整備

生徒のニーズの多様化、生徒数の減少等の状況を考慮し、学校教育の一環として可能な限り生徒

の希望をかなえ、適切な部活動運営を図る環境の構築に努める必要がある。

(1) 部活動を理由とした校区外通学の許可

進学先の中学校に、生徒が活動したい部活動が設置されておらず、県や各種団体等の強化指定

を受けている生徒については「部活動を理由とした校区外通学」を認める。

(2) スポーツ活動サポート事業

運動部活動において、専門的な技術指導を必要とする学校が外部指導者を招請する場合、その

指導料を援助する。

(3) 部活動指導員の派遣(平成 31年度から導入を検討)

単独で部活動における練習や練習試合、大会における指導及引率、部活動の運営に関する助言

を行うことが可能な指導員を配置する。

［配置の考え方］

顧問が複数配置されていない部や部活動指導員を配置することで、部活動顧問の教員の負担

軽減につながる学校に、平成 31年度モデル事業として 1校 1人を配置し、教員の多忙化解消と

部活動運営の円滑化に取り組むとともに、その効果について検証を行う。

［任用条件］

教員免許状を有する者・教員を退職した者・日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制度の競技

別指導者資格を有する者・外部指導者の経験を有する者で校長の推薦により、教育長が許可した

者。

(4)総合型地域スポーツクラブ等との連携

学校と総合型地域スポーツクラブ（以下「総合型ＳＣ」）が連携することで、生徒が所属する部

活動の存続を図る取組が一部地域で始まった。生徒が地域スポーツクラブに所属し、土日祝日の

部活動や練習試合・大会等においてスポーツクラブ指導員から指導を受けるシステムである。月

曜日から金曜日の活動は、学校管理下の活動として部活動顧問の教員が指導に当たる。一方、部活

動顧問の教員もスポーツクラブの指導員として登録することで、土日の都合に合わせて指導に加

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わることができる。

このように、地域のスポーツ活動を担う総合型ＳＣ等との学校の連携により、生徒のニーズに

応える部活動の整備を検討する。

(5)部活動の合同化や拠点化の推進

指導経験のない教員が部活動を担当したり、部員数の減少に伴いチーム練習が困難となったり

するケースが近年多くの学校で生じてきている。これらの課題を有する学校間で連携し、生徒の

ニーズに応えるために近隣の学校との合同部活動の取組や種目ごとの拠点化を進め、学校間で生

徒を受け入れたり、指導教員を派遣したりするなどを検討する。

(6)適正な部活動数に向けた計画的な削減

生徒のニーズに応える部活環境を整えることが大切と考えるが、生徒数と教員数の減少に伴い

これまでの部活動数を見直し、廃部を進めねばならない学校も多い。入学見込み数や今後の動向

を可能な限り把握し、地域に現状を発信する。また、部活動数の削減に向けた案を提示し、児童生

徒や保護者・地域住民の理解を得ながら取り組む必要がある。教員の負担軽減や生徒の管理の面

から複数の教員が担当できる部活動数が望ましい。

【付記】

本ガイドラインは、教育委員会「スポーツ推進課」並びに各学校の意見等を参考にして策定した

ものであり、教職員のワークライフバランス及び生徒の休養日の設定を中心に考え設定したもの

である。本ガイドラインを提案するに際し、多くの意見が寄せられた。以下のような課題も見えて

きたことから適宜見直しを行うものとする。

〇平成 31年度に、中学校体育連盟では「地区割改正」「郡市大会廃止」などの大会運営に大きな変

化があることから、中学校体育連盟（県または地区または市）や各種競技団体等の意見や保護者

等の意見を聞き、本ガイドラインに反映させる必要がある。

〇生徒の部活動など多様なニーズに学校が応えられない状況が生じてきた。

〇部活動を負担に感じている職員とそうでない職員との意識の差がある。

〇部活動の成績がスポーツ推薦の基準となっている状況があるため、保護者の期待も大きい。

〇中学生の活動の受け皿となってほしい社会体育や各種スポーツ団体の組織間の格差が大きい。

〇部活動に対する各学校の課題が異なり、ワークライフバランス等への取組意識に差がある。

施策１ 生涯スポーツ活動の充実

□ 目標

スポーツ活動に対する市民への意識啓発に取り組むとともに、体育協会、総合型地域スポーツ

クラブ等を中心として地域ぐるみのスポーツ活動の推進を図ります。

□ 成果指標と達成状況

評価内容 平成 30年度 平成 29 年度（実績） 達成状況（見込み）

スポーツイベントの参加率

※参加率＝市、市体協、総合型地域ス

ポーツクラブ等が主催する大会・

教室等の延べ参加者数/人口

<現状値：H27> 89.9％

90％以上にする。 98.8％ 111.5％

市内の総合型地域スポーツクラブ、

市体協に所属する会員数

<現状値：H27> 25,428人

26,200 人以上にする。 24,359人 24,743人

目標を達成するための事業等

①スポーツ活動の普及推進

内容 実績（見込み）

スポーツ推進委員の活動促進

ニュースポーツ教室、健康体操教室 64回、述べ 5,036 人参加

自主活動 122回、延べ 8,457 人参加

体力測定会 9会場

子どもの体力つくり指導者養成講習会 3回開催、52 人参加

子どもの体力つくり教室 36回開催、1,804人参加

親子運動教室 3回開催、71組 144 人参加

スポーツ少年団等の活動支援 上越市スポーツ少年団補助金 交付率 100％

ジュニアスポーツクラブ補助金 交付率 100％

ジュニアスポーツ大会・教室

の開催及び支援

居多まつり武道大会補助金 交付率 100％

スポーツ施設借上等補助金 交付率 100％

スポーツ活動サポート事業

(小学校) 外部指導者派遣 延べ 289回

②体育協会、各種スポーツ団体への支援

内容 実績（見込み）

スポーツ大会・教室等の開催及び支援

高田城ロードレース大会実行委員会補助金

大学ラグビー招待試合交付金

ビーチバレーボール大会補助金

ビーチラグビー大会補助金

新潟県縦断駅伝競走大会補助金

上越市民体育祭補助金

交付率 100％

えちご・くびき野 100 ㎞マラソンの開催 えちご・くびき野 100㎞マラソン実行委員会交付金 交付率 100％

体育協会への支援 上越市体育協会運営費補助金 交付率 100％

③総合型地域スポーツクラブの育成及び支援

内容 実績

総合型地域スポーツクラブの育成 研修会の開催（11月 11日）

資料７

施策２ 競技スポーツの発展

□ 目標

各種スポーツの競技人口を踏まえつつ、関連競技団体と連携を図りながらアスリート育成

強化等に取り組み、スポーツ競技力の向上を図るとともに、2020 年東京オリンピック・パラ

リンピック（以下「東京オリンピック」という。）の開催の機会を捉え、関連施策と連携を図

りながら、市民によるスポーツ活動の推進と競技力の向上を図ります。

□ 成果指標と達成状況

評価内容 平成 30年度 平成 29 年度（実績） 達成状況（見込み）

中高生の北信越大会の出

場者数及び出場率

<現状値：H27> 162 人

1.42％

出場者数 155人

出場率 1.4％以上

にする。

出場者数 240人

出場率 2.2％

出場者数 277人

出場率 2.6％

小・中高生の全国大会出場

者数及び出場率

<現状値：H27> 129 人

0.59％

出場者数 120人

出場率 0.55％以上

にする。

出場者数 153人

出場率 0.7％

出場者数 278人

出場率 1.3％

ジュニアトップアスリー

ト育成強化事業指定競技

種目における全国大会出

場者数

<現状値：H27> 97人

103人以上にする。 述べ出場者数 71人 述べ出場者数 125人

目標を達成するための事業等

①スポーツ競技力の向上及びアスリート育成強化事業の推進

内容 実績（見込み）

小中高一貫指導システムの

推進

ジュニアトップアスリート育成強化補助金 交付率 100％

地域ジュニア競技スポーツクラブ育成事業補助金 交付率 100％

アスリート育成強化事業の

推進 アスリート育成強化補助金 交付率 100％

スポーツ活動サポート事業

（中学生）の実施 外部指導者派遣 延べ 1,226回

②ジュニア選手層の指導を中心とした指導者養成の推進

内容 実績（見込み）

スポーツ指導者養成事業とし

て市体育協会へ補助金交付

上越市スポーツ指導者養成事業補助

金 交付率 100％

施策３ スポーツ環境の整備

□ 目標

スポーツ関連施設の老朽化に適切に対応するとともに、ライフステージに応じた市民ニー

ズを踏まえ、安全かつ快適なスポーツ環境を提供します。

□ 成果指標と達成状況

評価内容 平成 30年度 平成 29 年度（実績） 達成状況（見込み）

体育施設（体育館）の 1施設当たりの年間延べ利用者数 <現状値：H23～27平均> 22,951人/施設

H23～27平均実績の

利用者数を上回る。 26,003人/施設 28,783人/施設

体育施設（野球場）の 1施設

当たりの年間延べ利用者数

<現状値：H23～27平均>

7,826人/施設

H23～27平均実績の

利用者数を上回る。 7,180人/施設 7,447人/施設

体育施設（多目的広場）の 1

施設当たりの年間延べ利用

者数

<現状値：H23～27平均>

5,958人/施設

H23～27平均実績の

利用者数を上回る。 6,234人/施設 5,753人/施設

体育施設（テニスコート）の

1施設当たりの年間延べ利用

者数

<現状値：H23～27平均>

6,370人/施設

H23～27平均実績の

利用者数を上回る。 7,543人/施設 6,941人/施設

目標を達成するための事業等

①スポーツ活動の普及推進

内 容 実 績（見込み）

浦川原体育館トイレ便器入替工事 平成 30年 11月 8日（完了）

柿崎屋内水泳プール下水道接続工事 平成 31年 3月 1日（完了）

大潟体操アリーナ下水道接続工事 平成 30年 8月 8日（完了）

大潟体育センター体育室床塗装修繕工事 平成 30年 12月 25日（完了）

高田スポーツセンター2階床塗装修繕工事 平成 30年 11月 14日（完了）

スポーツ公園野球場照明設備改築工事実施設計業務委託 平成 31年 2月 5日（完了）

②体育施設の再配置の推進「上越市公の施設の再配置計画の推進」

内 容 実 績（見込み）

検討中（平成 32年度までに計画を策定） -

③拠点施設・専門施設の整備

内 容 実 績（見込み）

上越市総合体育館駐車場舗装修繕工事 平成 30年 10月 30日（完了）

高田公園野球場防球ネット設置工事 平成 31年 3月 25日（完了予定）

（仮称）上越市体操アリーナ整備事業 平成 31年 11月 30日（完了予定）