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平 成 30 年 度
八 丈 町
国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 予 算 書
目 次
1. 平成30年度八丈町国民健康保険特別会計予算……………………………………………………………………( 1 )
2. 第1表 歳入歳出予算…………………………………………………………………………………………………( 2 )
3. 歳入歳出予算事項別明細書……………………………………………………………………………………………( 6 )
4. 給与費明細書……………………………………………………………………………………………………………( 28 )
議案第17号
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,194,774千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
(一時借入金)
第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、200,000千円と定める。
(歳出予算の流用)
第3条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
(1) 各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内での
これらの経費の各項の間の流用
(2) 保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用
平成30年3月1日
提出者 八丈町長 山 下 奉 也
平 成 30 年 度 八 丈 町 国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 予 算
平成30年度八丈町の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
( 1 )
( 2 )
第1表
歳 入 歳 出 予 算
歳 入金 額
1 国 民 健 康 保 険 税 257,571千円
1 国 民 健 康 保 険 税 257,571
2 使 用 料 及 び 手 数 料 1
1 手 数 料 1
3 国 庫 支 出 金 1
1 国 庫 補 助 金 1
4 療 養 給 付 費 等 交 付 金 1
1 療 養 給 付 費 等 交 付 金 1
5 都 支 出 金 813,758
1 都 補 助 金 813,758
6 財 産 収 入 1
1 財 産 運 用 収 入 1
7 繰 入 金 123,428
1 他 会 計 繰 入 金 123,428
8 繰 越 金 1
1 繰 越 金 1
項款
9 諸 収 入 12
1 延 滞 金 、 加 算 金 及 び 過 料 5
2 預 金 利 子 1
3 受 託 事 業 収 入 1
4 雑 入 5
歳 入 合 計 1,194,774
( 3 )
( 4 )
歳 出金 額
1 総 務 費 36,880千円
1 総 務 管 理 費 35,916
2 運 営 協 議 会 費 544
3 趣 旨 普 及 費 420
2 保 険 給 付 費 824,074
1 療 養 諸 費 707,061
2 高 額 療 養 費 103,227
3 移 送 費 270
4 出 産 育 児 諸 費 10,506
5 葬 祭 諸 費 1,750
6 結 核 ・ 精 神 医 療 給 付 費 1,260
3 国 民 健 康 保 険 事 業 費 納 付 金 313,703
1 医 療 給 付 費 分 206,568
2 後 期 高 齢 者 支 援 金 等 分 78,194
3 介 護 納 付 金 分 28,941
4 共 同 事 業 拠 出 金 20
1 共 同 事 業 拠 出 金 20
5 保 健 事 業 費 11,181
1 特 定 健 康 診 査 等 事 業 費 10,168
2 保 健 事 業 費 1,013
6 基 金 積 立 金 1
1 基 金 積 立 金 1
款 項
7 公 債 費 1
1 公 債 費 1
8 諸 支 出 金 6,914
1 償 還 金 及 び 還 付 加 算 金 1,213
2 延 滞 金 1
3 繰 出 金 5,700
9 予 備 費 2,000
1 予 備 費 2,000
歳 出 合 計 1,194,774
( 5 )
( 6 )
歳 入 歳 出 予 算 事 項 別 明 細 書
1 総 括
(歳 入)
款 比 較
1千円 千円 千円
2
3
4
5
6
7
8
9
歳 入 合 計
前 期 高 齢 者 交 付 金
0
共 同 事 業 交 付 金 0 376,896 △ 376,896
繰 越 金 1 1
財 産 収 入 1
諸 収 入 12 12 0
繰 入 金 123,428 215,802 △ 92,374
1
療 養 給 付 費 等 交 付 金
257,571 256,140 1,431
使 用 料 及 び 手 数 料 1 0
△ 288,067
1
723,085
国 民 健 康 保 険 税
1,194,774 1,528,716 △ 333,942
1 4,042 △ 4,041
0 297,080 △ 297,080
0
都 支 出 金 813,758 90,673
本 年 度 予 算 額 前 年 度 予 算 額
国 庫 支 出 金 1 288,068
(歳 出)
1 総 務 費 36,880千円
51,395千円
△ 14,515千円 千円 千円
36,880千円 千円
2 保 険 給 付 費 824,074 842,262 △ 18,188 792,862 31,206 6
3国民健康保険事業費納付金
313,703 0 313,703 13,796 55,342 244,565
4共 同 事 業拠 出 金
20 381,772 △ 381,752 20
5 保 健 事 業 費 11,181 10,626 555 1,400 9,781
6 基 金 積 立 金 1 1 0 1
7 公 債 費 1 1 0 1
8 諸 支 出 金 6,914 6,914 0 5,700 1,214
9 予 備 費 2,000 2,000 0 2,000
後 期 高 齢 者支 援 金 等
0 160,670 △ 160,670
前 期 高 齢 者納 付 金 等
0 610 △ 610
老 人 保 健拠 出 金
0 5 △ 5
介 護 納 付 金 0 72,460 △ 72,460
歳 出 合 計 1,194,774 1,528,716 △ 333,942 813,758 123,428 257,588
そ の 他
本 年 度 予 算 額 の 財 源 内 訳
特 定 財 源一 般 財 源
款 比 較本 年 度 予 算 額 前 年 度 予 算 額
国 都 支 出 金 地 方 債
( 7 )
( 8 )
2 歳 入節
区 分 金 額
1国 民 健 康保 険 税
257,571千円
256,140千円
1,431千円 千円 千円
1国 民 健 康保 険 税
257,571 256,140 1,431
158,170
58,592
29,590
6,976
2,390
1,691
5
5
現年課税分 167,358千円×0.9451=
29,590
6,976
説 明比 較
医療給付費分現 年 課 税 分
款 項 目 本 年 度 前 年 度
58,592
1
後 期 高 齢 者支 援 金 分現 年 課 税 分
2
158,170
1
介護納付金分現 年 課 税 分
3
医療給付費分現 年 課 税 分
162 1,752 △ 1,590
滞納繰越分 9,961千円×0.24=
現年課税分 31,309千円×0.9451=
一般被保険者国 民 健 康保 険 税
257,409 254,388 3,021
退職被保険者等 国 民 健 康保 険 税
2
現年課税分 61,996千円×0.9451=
1,6916 滞納繰越分 7,048千円×0.24=介護納付金分滞 納 繰 越 分
医療給付費分滞 納 繰 越 分
滞納繰越分 29,069千円×0.24=
2,390後 期 高 齢 者支 援 金 分滞 納 繰 越 分
1 現年課税分 5千円×0.95=5
4
2
2
88
29
36
2使 用 料 及 び手 数 料
1 1 0
1 手 数 料 1 1 0
3 国 庫 支 出 金 1 288,068 △ 288,067
1 国 庫 補 助 金 1 60,676 △ 60,675
災害臨時特例補助金 1
23 現年課税分 2千円×0.95=介護納付金分現 年 課 税 分
2
2 現年課税分 2千円×0.95=後 期 高 齢 者支 援 金 分現 年 課 税 分
884 滞納繰越分 110千円×0.80=医療給付費分滞 納 繰 越 分
29
5 滞納繰越分 36千円×0.80=後 期 高 齢 者支 援 金 分滞 納 繰 越 分
366 滞納繰越分 45千円×0.80=介護納付金分滞 納 繰 越 分
1災害臨時特例補 助 金
1 0 11
1災害臨時特例補 助 金
1 督 促 手 数 料 1 1 01
1 督促手数料 1督 促 手 数 料
( 9 )
( 10 )
節区 分 金 額
千円 千円 千円 千円 千円
国庫負担金 0 227,392 △ 227,392
4療 養 給 付 費等 交 付 金
1 4,042 △ 4,041
1療 養 給 付 費等 交 付 金
1 4,042 △ 4,041
5 都 支 出 金 813,758 90,673 723,085
1 都 補 助 金 813,758 0 813,758
都補助金 15,637都 補 助 金
特別交付金 83,106特 別 交 付 金
15,6372 都 補 助 金 15,637 0 15,6371
普通交付金 715,015普 通 交 付 金
283,106
事業費補助金
療養給付費等負担金
高額医療費共同事業負担金
特定健康診査等負担金
0 214,473 △ 214,473
0 14,262 △ 14,262
0 46,414 △ 46,414財政調整交付金
1
説 明比 較
1
款 項 目 本 年 度 前 年 度
療養給付費等交付金
0
1療 養 給 付 費等 交 付 金 過 年 度 分
0 12,219 △ 12,219
700 △ 700
1
798,121 0
△ 4,041 14,042
1保 険 給 付 費等 交 付 金
798,121
1715,015
都負担金 0 12,919 △ 12,919
都補助金 0 77,754 △ 77,754
6 財 産 収 入 1 1 0
1財 産 運 用収 入
1 1 0
1
7 繰 入 金 123,428 215,802 △ 92,374
1他 会 計繰 入 金
123,428 215,802 △ 92,374
利 子 及 び配 当 金
1 1 0
高額医療費共同事業負担金
12,2190 △ 12,219
特定健康診査等負担金
都補助金
0 63,020 △ 63,020
0 14,734 △ 14,734
0 700
利 子 及 び配 当 金
保険基盤安定繰入金(保険税軽減分)保 険 基 盤安 定 繰 入 金 28,357
1
保険基盤安定繰入金(保険者支援分)保 険 基 盤安 定 繰 入 金 19,292
(保険者支援分)
基金利子 1
1
28,357
1 基準超過費用繰入金 1基 準 超 過費 用 繰 入 金
一 般 会 計繰 入 金
(保険税軽減分)
2
19,2921 123,428
△ 700
215,802 △ 92,374
3
都財政調整交付金
1
( 11 )
( 12 )
節区 分 金 額
千円 千円 千円 千円 千円
5
8 繰 越 金 1 1 0
1 繰 越 金 1 1 0
9 諸 収 入 12 12 0
1延滞金、加算金 及 び 過 料
5 5 0
一般被保険者加算金 1一般被保険者加 算 金
1 繰 越 金 1 1 01
1前年度繰越金
前年度繰越金 1
1一般被保険者延 滞 金
1 1 01
4
出 産 育 児一 時 金 等繰 入 金
6
1一般被保険者保険税延滞金
2
款 項 目 本 年 度 前 年 度
1
36,460
一般被保険者保険税延滞金
比 較 説 明
1
退職被保険者等 延 滞 金
1 1 0
1
退職被保険者等保険税延滞金 1退職被保険者等 保 険 税延 滞 金
3一般被保険者加 算 金
1 1 01
1
職員給与費等繰入金 36,460職 員 給 与 費等 繰 入 金
7,000 出産育児一時金等繰入金 7,000
財政安定化支援事業繰入金 2,318財 政 安 定 化支 援 事 業繰 入 金
730,000 その他一般会計繰入金 30,000そ の 他 一 般
会 計 繰 入 金
2,318
2 預 金 利 子 1 1 0
3受 託 事 業収 入
1 1 0
4 雑 入 5 5 0
雑入 1雑 入
退職被保険者等返納金 1退職被保険者等 返 納 金
15 雑 入 1 1 01
一般被保険者返納金 1一般被保険者返 納 金
4退職被保険者等 返 納 金
1 1 01
1
退職被保険者等第三者納付金 1退職被保険者等 第 三 者納 付 金
3一般被保険者返 納 金
1 1 01
1
一般被保険者第三者納付金 1一般被保険者第三者納付金
2退職被保険者等 第 三 者納 付 金
1 1 0
1
1
特定健康診査等受託料 1特定健康診査等 受 託 料
1一般被保険者第三者納付金
1 1 01
1
1
1
14 1 0
0過 料 11過 料
1
特定健康診査等 受 託 料
1 1 0
退職被保険者等 加 算 金
0
1
預金利子 1預 金 利 子1
過料
退職被保険者等加算金1
15
11
退職被保険者等 加 算 金
1
1
1 預 金 利 子 1 1
( 13 )
( 14 )
節区 分 金 額
千円 千円 千円 千円 千円
前期高齢者交付金
0 297,080 △ 297,080
0 297,080 △ 297,080
共同事業交付金
0 376,896 △ 376,896
共同事業交付金
0 376,896 △ 376,896
歳 入 合 計 1,194,774 1,528,716 △ 333,942
56,791 △ 56,791
320,105 △ 320,105
297,080
高額医療費共同事業交付金
保険財政共同安定化事業交付金
0
0
前期高齢者交付金
前期高齢者 交付金
△ 297,0800
款 項 目 本 年 度 前 年 度 比 較 説 明
3 歳 出
国都支出金 地 方 債 そ の 他 金 額
1
1
管理職手当扶養手当
特殊勤務手当
7,249
住居手当
3,981
共済組合負担金
通勤手当
2
管外旅費
職員給5人
1,040
940
1012 町長交際費
児童手当
健康運動指導士謝礼
12交 際 費
9
千円 千円
13,631
千円
節
840
35,766
期末手当
超過勤務手当
35,916
款 項 目 本年度 前年度 比 較本 年 度 の 財 源 内 訳
総 務 費
説 明特 定 財 源一般財源
区 分
1千円 千円 千円 千円 千円 千円
36,88036,880 51,395 △ 14,515
35,916 50,617 △ 14,451
△ 14,45135,766 50,217一 般管 理 費
13,631給 料
3職員手当等
1,040旅 費
285
1,914
588
16
報 償 費 健康優良世帯温泉利用券
共済組合追加費用負担金
8
716 臨時事務賃金
22
賃 金
公災基金負担金
総 務管 理 費
179
共 済 費4
325
480
共済組合特別負担金 868
1
740
勤勉手当
2,806
100
122
2,900
( 15 )
( 16 )
国都支出金 地 方 債 そ の 他 金 額
食糧費 20
2
運 営 協議 会 費
1
13
2,155
150
19
544 408
千円 千円
負担金補助及び交付金
千円
役 務 費
款 項 目 本年度 前年度
千円
特 定 財 源
千円
比 較本 年 度 の 財 源 内 訳
千円 千円千円
節
千円
一般財源区 分
説 明
印刷製本費
1,051120
60使用料及び賃 借 料
電話料
委 託 料
60
12
2,155 退職手当組合負担金
96
システム保守料
1,267
システム改修費 2,160
コピー使用料
運 営 協議 会 費
150連 合 会負 担 金
負担金補助及び交付金
192400
消耗品費
150
544
11需 用 費
136
248
郵便料
口座振替手数料
52
2,054
14
職員健康診断委託料
4,266
8811,149
544 408 136
△ 250
544
1384 運営協議会委員報酬 384報 酬
9120 運営協議会委員費用弁償
1210 郵便料 10
役 務 費
20 消耗品費 20
国民健康保険団体連合会負担金 150
120旅 費
11需 用 費
3
2
1
695,68419
18,956
695,684 保険取扱機関診療分
保 険給 付 費
707,061 722,329 △ 15,268 688,105療 養諸 費
1
702,228695,684
趣 旨普 及 費
△ 6,544 676,728
31,206 6
一 般 被保 険 者療 養給 付 費
負担金補助及び交付金
18,956
コピー使用料10
824,074 842,262 △ 18,188 792,862
パンフレットほか 400
10使用料及び賃 借 料
14
11400
需 用 費
1210
14
420 郵便料 10役 務 費
10 コピー使用料 10使用料及び賃 借 料
420 370 50 420趣 旨普 及 費
1
420 370 50
( 17 )
( 18 )
国都支出金 地 方 債 そ の 他 金 額
2
1,800 退職被保険者等高額療養費 1,800退 職 被保 険 者等 高 額療 養 費
負担金補助及び交付金
192
1,800 2,051 △ 251 1,800
19101,226 一般被保険者高額療養費 101,226
一 般 被保 険 者高 額療 養 費
負担金補助及び交付金
高 額療 養 費 1
101,226 103,696 △ 2,470 101,226
19
6,282
手数料 3,080
103,227 106,147 △ 2,920 103,227
86 △ 71
委 託 料13
2,000
負担金補助及び交付金
19一般被保険者療養費 6,282
負担金補助及び交付金
4退 職被 保 険者 等療 養 費
15
5
3,080 3,032 48審 査支 払手 数 料
3,080
15
2,000 10,697 △ 8,697退 職 被保 険 者等 療 養給 付 費
2
6,282
2,000
3
6,282 6,286
2,000
千円千円 千円 千円
保険取扱機関診療分
△ 4一 般 被保 険 者療 養 費
節説 明特 定 財 源
一般財源区 分
千円 千円 千円 千円 千円
款 項 目 本年度 前年度 比 較本 年 度 の 財 源 内 訳
1519
退職被保険者等療養費15
3,080
負担金補助及び交付金
国民健康保険団体連合会審査支払
1
3
4
国民健康保険団体連合会手数料 6
一般被保険者高額介護合算療養費
200
負担金補助及び交付金
19退職被保険者等高額介護合算療養費
200負担金補助及び交付金
190
270
1
200
2700
3一 般 被保 険 者高 額 介護 合 算療 養 費
270
200 200
4退 職 被保 険 者等 高 額介 護合 算療 養 費
1
1970
移 送 費
200 200 0 200 200 一般被保険者移送費
退職被保険者等移送費 700
退 職被 保 険者 等移 送 費
70
11 △ 199200
200負担金補助及び交付金
19
13
負担金補助及び交付金
66
一 般 被保 険 者移 送 費
2
70 70
066
10,506
出 産育 児一 時 金
1910,500負担金補助
及び交付金10,500
1
10,500
支 払手 数 料
2
委 託 料
0
610,500
10,500
010,506出 産育 児諸 費 10,500出産育児一時金
( 19 )
( 20 )
国都支出金 地 方 債 そ の 他 金 額
5
6
3
1
負担金補助及び交付金
19退 職被 保 険者 等医 療 給付 費 分
5
退職被保険者等医療給付費分2
5 0 5
206,563負担金補助及び交付金
206,563 0 206,563 10,000 34,750 一般被保険者医療給付費分
313,703 0 313,703 13,796 244,565
19一 般 被保 険 者医 療 給付 費 分
206,563
13,796 55,342 161,818
国 民 健康 保 険事 業 費納 付 金
206,568 0 206,568医 療 給付 費 分
1
5
款 項 目 本年度 前年度
161,813
55,342
1,750
比 較本 年 度 の 財 源 内 訳
千円 千円 千円
節
千円 千円 千円
1,750
説 明特 定 財 源一般財源
区 分千円千円 千円
0
5
葬 祭諸 費
1,750 1,750 0
19
1,750負担金補助及び交付金
葬 祭 費1
1,260 1,260 0 1,260
1,75019
1,260 1,260
1,750
1,750
結 核 ・精 神医 療給 付 金
葬祭費
1,260
1結 核 ・精 神医 療給 付 金
負担金補助及び交付金
結核・精神医療給付金0 1,260 1,260
2
一般被保険者後期高齢者支援金等分
3
1
19
介 護 納付 金 分
28,941 0 28,941 796
796
3,592 24,553 28,941負担金補助及び交付金
共 同事 業 費拠 出 金
20
20
共 同事 業 費拠 出 金
20 381,772 △ 381,752
20 381,772 △ 381,752
一 般 被保 険 者後 期 高齢 者 支援 金等 分
3,592 24,553
28,941
28,941 0 28,941
17,000 58,189
19
78,189
1
78,189 0 78,189 3,000
0 5 5
退 職被 保 険者 等後 期 高齢 者 支援 金等 分
5
負担金補助及び交付金
78,189
負担金補助及び交付金
19
2
5
退職被保険者等後期高齢者支援金等分
5
78,194 0 78,194 3,000
4
17,000 58,194後 期高 齢 者支 援 金等 分
介 護 納付 金 分
1介護納付金分
( 21 )
( 22 )
国都支出金 地 方 債 そ の 他 金 額千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
20 2020負担金補助及び交付金
19
共同事業
事務費拠出金
共同事業費拠出金共 同事 業 費拠 出 金
20
款 項 目 本年度 前年度
200
1
説 明特 定 財 源一般財源
区 分比 較
本 年 度 の 財 源 内 訳節
保険財政共同安定化事業
事務費拠出金
0 18 △ 18
保険財政共同安定化事業
拠出金
20 △ 200
△ 48,877
0 332,857 △ 332,857
0 48,877高額
医療費拠出金
5
1
2
6
特 定健 康診 査 等事 業 費
1
1,40010,168 9,626 8,768
555 9,78111,181 10,626保 健事 業 費
1,400
181賃 金
特 定健 康診 査 等事 業 費
542
役 務 費9,626 542
390
12331 郵便料 331
390
8,768
7181 臨時事務賃金
10,168 1,400
特定健康診査等負担金負担金補助及び交付金
19
1,013 1,000 13保 健事 業 費
1,013 1,000 13保 健衛 生普 及 費
1
100
20使用料及び賃 借 料
12
1,013
700委 託 料
1420 自動車借上料
193
700 健康診断委託料
消耗品費
193 郵便料役 務 費
13
需 用 費
1基 金積 立 金
1 1 0
1130
1,013
11100
30需 用 費
139,236 特定健康診査等委託料 9,236
委 託 料
消耗品費
( 23 )
( 24 )
国都支出金 地 方 債 そ の 他 金 額
1
1
8
1
1
1 一時借入金利子 1
0 5,700
1
17
1
011
0 1
1
公 債 費
1 1 0公 債 費
基 金積 立 金
1
11 0
償還金利子及び割引料
23
一 般 被保 険 者保 険 税還 付 金
利 子1
積 立 金
1,200 1,200 0
25
1
1財 政調 整基 金積 立 金
財政調整基金積立金 1
1 1
1
款 項 目 本年度 前年度 比 較本 年 度 の 財 源 内 訳
節
0
説 明特 定 財 源一般財源
区 分千円 千円 千円千円 千円 千円千円 千円 千円
諸 支出 金
1,213 1,213 0償 還 金及 び還 付加 算 金
1,2146,914 6,914
1,20023
1,200 一般被保険者保険税還付金
1,213
1,200償還金利子及び割引料
2
10 10 0
退職被保険者等保険税還付金
1010 10
退 職被 保 険者 等保 険 税還 付 金
償還金利子及び割引料
23
2
3
1
1123
退職被保険者等還付加算金1
1 0償 還 金3
償還金 1償還金利子及び割引料
4
1 1 0
1
1
23
一般被保険者還付加算金 1
0 1
1一 般 被保 険 者還 付加 算 金
償還金利子及び割引料
123退 職 被
保 険 者等 還 付加 算 金
償還金利子及び割引料
5
1 1
123
延滞金 11償還金利子及び割引料
1
1 1 0
5,700
1延 滞 金
1 1 0延 滞 金
繰 出 金
1
5,700 5,700 0 5,700
5,700 5,700 0
5,700 病院事業会計繰出金 5,700病 院事 業会 計繰 出 金
繰 出 金28
92,000 2,000 0 2,000
2,000
2,000 2,000 0予 備 費1
2,000
予 備 費
2,000 2,000 0予 備 費
( 25 )
( 26 )
国都支出金 地 方 債 そ の 他 金 額款 項 目 本年度 前年度 比 較
節
千円千円 千円 千円 千円 千円
説 明特 定 財 源一般財源
区 分
本 年 度 の 財 源 内 訳
後期高齢者支援金等 0
千円
0 160,670 △ 160,670
千円 千円
後期高齢者支援金等
0 160,670
△ 160,658
△ 160,670
610 △ 610
後期高齢者関係
事務費拠出金
前期高齢者納付金等
後期高齢者支援金
0 12 △ 12
160,658
0
前期高齢者納付金等 0 598 △ 598
0 610 △ 610
前期高齢者納付金
1,194,774 1,528,716 △ 333,942 813,758 123,428 257,588
前期高齢者関係
事務費拠出金
0 12 △ 12
歳 出 合 計
介護納付金
0介護納付金
72,460 △ 72,460
72,460 △ 72,460
0 72,460 △ 72,460
老人保健
事務費拠出金
0 5
介護納付金
△ 5
△ 5
0
0 5 △ 5
老人保健
拠出金
老人保健
拠出金
0 5
( 27 )
( 28 )
1.一般職
(1) 総括
報酬 給料 職員手当 小 計人 千円 千円 千円 千円 千円 千円
5 - 13,631 7,194 20,825 3,981 24,806
前年度5 - 13,036 6,937 19,973 3,658 23,631
比較 0 - 595 257 852 323 1,175
区 分 管理職手当 扶養手当 住居手当 超過勤務手当 宿日直手当 期末手当 勤勉手当 通勤手当
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
179 588 740 325 0 2,900 1,914 122
の内訳前年度
179 642 773 270 0 2,780 1,670 122
比較 0 △ 54 △ 33 55 0 120 244 0
区 分 特殊勤務手当 夜勤手当 児童手当 研究手当管理職員特別
勤務手当計
千円 千円 千円 千円 千円 千円
1 0 480 0 0 7,249
の内訳前年度
1 0 500 0 0 6,937
比較0 0 △ 20 0 0 312
給 与 費 明 細 書
区分 職員数 給 与 費
共済費 合計 備考
本年度
職員手当本年度
職員手当本年度
(2) 給料及び職員手当の増減額の明細
区分 増減額 説 明千円 千円 千円
給与改定の状況
平均昇給率 1.62%
職員数の異動状況
職員の異動に伴う増減分
347 本年度 5 0 5
前年度 5 0 5
増減 0 0 0
経過措置差額 △ 9 退職・採用の状況等
採用(異動を含む) 退職(異動を含む)
1 1
0 0
増減事由別内訳 備 考
給 料
給 与 改 定 に 伴 う 増 減 分
595
40 前年度 給料の改定率 0.29%
給与改定実施時期 平成29年4月1日
昇 給 に 伴 う 増 加 分 217
そ の 他 の 増 減 分 338
現に在職する職員数
その他 計
29年度(見込み)
30年度(見込み)
( 29 )
( 30 )
区分 増減額 説 明千円 千円 千円
期末手当 9
勤勉手当 109
扶養手当 △ 54
住居手当 △ 33
期末手当 111
勤勉手当 135
児童手当 △ 20
増減事由別内訳 備 考
職員手当 257
制度改正に伴う増減分 118
その他の増減分 139
(3) 給料及び職員手当の状況
ア. 職員1人当たり給与
円
円
歳
円
円
歳
イ. 初 任 給
高 校 卒 円 円
大 学 卒 円 円
区 分 事 務 職
平成30年1月1日現 在
平均給料月額 280,160
平均給与月額 319,869
平 均 年 令 43.2
平成29年1月1日現 在
平均給料月額 259,700
平均給与月額 302,056
平 均 年 令 36.5
179,200 179,200
区 分 事 務 職一般会計の制度
事務職
147,100 147,100
( 31 )
( 32 )
ウ. 級別職員数 ( 級別の標準的な職務内容 )
級 職員数 構成比
1級 2 40
2級 1 20
3級 1 20
4級 0 0
5級 1 20
6級 0 0
計 5 100
1級 2 40
2級 1 20
3級 1 20
4級 0 0
5級 1 20
6級 0 0
計 5 100
統括係長の職務
主事、技師の職務
平成30年1月1日現 在
2 級 主任の職務
4 級
3 級 係長、主査の職務
区 分事務職 職 務 の 級 事務職
1 級
5 級 課長、主幹、課長補佐の職務
平成29年1月1日現 在
6 級 統括課長の職務
エ. 昇給
代表的な職種事 務 職
(人) 5 5
(人) 4 4
1号俸 (人) 0 0
2号俸 (人) 0 0
3号俸 (人) 0 0
4号俸 (人) 3 3
5号俸 (人) 0 0
6号俸 (人) 1 1
比 率 (B) / (A) (%) 80.0 80.0
(人) 5 5
(人) 5 5
1号俸 (人) 0 0
2号俸 (人) 0 0
3号俸 (人) 2 2
4号俸 (人) 3 3
5号俸 (人) 0 0
6号俸 (人) 0 0
比 率 (B) / (A) (%) 100.0 100.0
号俸数別内訳
前 年 度
職 員 数 (A)
昇給に係る職員数(B)
号俸数別内訳
区 分 合 計
本 年 度
職 員 数 (A)
昇給に係る職員数(B)
( 33 )
( 34 )
オ. 期末・勤勉手当
6月(月分) 3月(月分)
2.125 4.400 有
2.075 4.300 有
2.125 4.400 有
カ. 定年退職及び勧奨退職に係る退職手当
23.50 45.00 45.00定年前早期退職特例措置(2%~20%)加算 なし
キ. 地域手当 該当なし
ク. 特殊勤務手当 ケ. その他の手当
事務職 区 分 一般会計の制度との異同 差異の内容
0.3 扶養手当 一般会計と同じ
20 住居手当 〃
徴収手当 通勤手当 〃
支給率計(月分)職制上の段階、職務の等級による加算
備 考12月(月分)
本 年 度 2.275
ア. 職員1人当たり給与支 給 期 別 支 給 率
前 年 度 2.225
一 般 会 計 の 制 度 2.275
区 分20年勤続の者
(月分)25年勤続の者
(月分)35年勤続の者
(月分)最高限度(月分)
その他の加算措置等
退職時特別昇給 備 考
支 給 率 等 31.50
(支 給 率 等)
区 分
給料総額に対する比率(%)
支給対象職員の比率(%) (平成30年1月1日現在)
一 般 会 計 の 制 度23.50 31.50 45.00 45.00
代表的な特殊勤務手当の名称
なし定年前早期退職特例措置(2%~20%)加算